配信日時：2023/02/11 05:00 新宿会計士 外交台湾型と北朝鮮型＝断交の２類型 ツイッターで昨日、「完全断交」というトレンドが発生していました。さて、ここでいう「完全断交」とは、いったい何でしょうか。国交断絶のことを意味しているのだとしたら、その「断交」には少なくとも「台湾型」と「北朝鮮型」の２つの […]
配信日時：2021/04/07 16:00 （最終更新：2021/04/07 21:00） 新宿会計士 外交環球時報の主張は「ＦＯＩＰが日本の正しい道」の証拠 威圧外交が日本に対しても「通用する」と勘違いする中国 中国というのは面白い国で、自分にとって都合が悪いことが発生した場合には、国営メディアなどを総動員して相手国を批判します。ということは、中国メディアが日本を批判している […]
配信日時：2020/09/29 05:00 新宿会計士 外交日本企業は不公正で予測不能な市場から今すぐ撤収せよ 最近、「クアッド」ということばをよくみかけるようになりました。これは、日米豪印４ヵ国のことで、アジア・太平洋地域で自由、民主主義、人権、法の支配といった価値を共有する国同士、軍事的にも経済的にも緊密に連携しようとするなが […]
配信日時：2020/07/01 05:00 新宿会計士 金融香港国家安全法を受けた「対中経済制裁」発動パターン 報道等によれば、早ければ本日にも、香港で国家安全法が施行されるそうです。これについてわが国では茂木敏充外相が昨日の記者会見で、記者の質問に「遺憾だ」、「一国家二制度の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展 […]
配信日時：2019/09/29 13:00 新宿会計士 外交「米国が中国企業を株式市場から排除」、その影響は？ 以前から『過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します』などを通じて、当ウェブサイトでは金融制裁（カネの流れの制限）というものが、なかなか難しい、という話を紹介しています。こうしたなか、数日前から米国が株式市場か […]
配信日時：2019/09/27 09:00 （最終更新：2019/09/28 21:15） 新宿会計士 RMB韓国問題は日本問題 まずは経済の復活が大事 昨日の産経ニュースに、非常に興味深い記事が掲載されていました。産経新聞特別記者の田村秀男氏の講演会に関するレポートです。ごく大雑把にいえば、「米中貿易戦争などで中国経済が苦境に陥るなか、ウォン安と中国輸出を武器に成長して […]
配信日時：2019/09/09 05:00 新宿会計士 外交内閣改造を前に、日本外交の現状を簡単にまとめてみた 内閣改造に関する報道が相次いでいます。その詳しい理由については先日の『【内閣改造】野党・マスコミ総崩れ 緊張感欠く自民党』でも報告したとおり、「派閥の均衡に成り立つ自民党政権」という悪しき風習から安倍政権も無縁ではないと […]
配信日時：2019/08/11 11:11 新宿会計士 時事【どうぞご自由に】米投資家「私なら日本脱出し中韓に移住」 日本は滅亡するから、その前に中韓に移住せよ、という主張を発見しました。結論的に申し上げれば、「そうしたいのならご自由にどうぞ」としか言い様がないのですが、その主張がなかなかハチャメチャで面白いと思います。ひと昔前に「19 […]
配信日時：2019/06/19 05:00 新宿会計士 時事習近平の行動は安倍総理というフィルターを通せばよくわかる 習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が明日から北朝鮮を訪問するそうです。これについて米ＷＳＪは「バーゲニング・ポジションを得るためだ」などと指摘しているのですが、どうも私には習近平氏が何らかの成果を見込んで北朝鮮訪問を […]
配信日時：2019/01/15 10:45 新宿会計士 時事「世界よ、これが中国だ」 中国、ロシアとどう付き合うか 当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の主催者である私は、別に外交官でも政治家でもありませんし、国際政治学者でもありません。ただのビジネスマンです。しかし、国が人間の集合体である以上、外交というものは人間関係の延長で […]
配信日時：2018/12/03 05:00 新宿会計士 時事「２回目の米朝首脳会談」？北朝鮮が核放棄に応じますかね？ 米国などのメディアの報道によれば、トランプ米大統領は来年１月か２月ごろ、北朝鮮の独裁者である金正恩との２回目の首脳会談を検討していると述べたそうです。ただ、米国が北朝鮮核問題にどう対峙するつもりなのか（あるいは対峙しない […]
配信日時：2018/11/07 05:00 新宿会計士 時事国際ルール守らぬ中国に米国が対決姿勢 日中接近は慎重に 最近の中国の動きが不気味です。米国とは対決姿勢を示しているくせに、日本にはやたらと猫なで声で擦り寄って来ているからです。ただ、中国という国が国際的な法や約束、ルールなどを守らず、低コストで物を作ることで世界市場を席巻して […]
