【速報】日本政府、請求権協定に基づき韓国に協議申し入れへ
先ほど首相官邸ホームページに公表された、本日午前中の菅義偉官房長官の記者会見によれば、日本政府は近日中に、日韓請求権協定に基づく仲裁手続の要請を行う方針なのだそうです。韓国が国際法を破る国だからという理由で、日本が同じように国際法を破って良い、という話ではありません。それに、今回の日本政府の方針については、「日韓が紛争状態にある」と日本政府が公式に認め、アクションを起こした、という意味でもあるため、全面的に歓迎したいと思います。ただ、それと同時に、仲裁手続が進行中に、日本が韓国に対する一切の対抗措置を講じてはならない、という話にはなりません。
菅長官、関係閣僚会議を開催へ
昨日の『【速報】新日鐵住金の在韓資産差押えを韓国地裁が認める』と今朝の『株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため？』で相次いで紹介したとおり、韓国側では昨年10月30日の「徴用工判決」を巡り、新日鐵住金の在韓資産の差し押さえ手続が開始されました。
これについて、本日、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は本日午前の記者会見のなかで、本日（つまり１月９日）、菅長官が主催する関係閣僚会議が開催される、と述べました。これについて、「ＮＨＫのタカハシ」と名乗る記者の質問に対する菅長官の回答内容は次のとおりです。
- 昨年の韓国大法院判決以来、韓国政府に対し国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講じることを求めて来たが、現在に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない
- 原告側の日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾であり、政府としては事態を深刻にとらえている
- 関係省庁間で緊密に連携を図ってきたところだが、総理の指示も踏まえ、政府一丸となって万全の対応を取るため、私のもとに関係閣僚が集まって今後の方針について打ち合わせを行う予定である
- 本件を巡っては日韓請求権協定の解釈及びその実施に関する紛争が存在することから、近く同協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針だ
私自身がこの菅長官の動画を視聴し、本稿を執筆しているのは１月９日の午後なので、おそらく現時点では菅長官が主催する「関係閣僚会議」ははもう開催されたのではないかと思います。
もちろん、菅長官は記者会見で、「関係閣僚」が具体的に誰をさしているのかという点と、「打ち合わせ」の詳細については発言していません。しかし、たとえば外為法に基づく経済制裁を発動するにしても、所管省庁が財務省、金融庁、経済産業省など多岐にわたるため、閣僚間の連携は必須です。
そして、本件については、もしかすると個別の大臣から何らかの発言があるかもしれないので、今後の報道には注視したいところです。
「協議申し入れ」とは？
ところで、先ほど箇条書きで示した菅長官の発言には、「協議申し入れ」とありました。これはいったいどういうことでしょうか？
ここで参考になるのが、日韓請求権協定の原文です。同第３条（ＰＤＦファイルの９ページ目以降）には、次のような記載があります。
日韓請求権協定 第３条
- この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
- １の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲介を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会の決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはいけない。
- いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。
- 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
菅長官の発言は、この第３条のことを指しているのでしょう。
今後の流れ
つまり、請求権協定第３条第２項を発動すれば、
- ①まずは日本政府が韓国政府に「紛争の仲介を要請する公文」を送付する。
- ②日韓両国政府は、韓国政府がその公文を受け取った日から30日の期間内に、それぞれ仲裁委員を１人ずつ指名する。
- ③日韓両国から指名された２人の仲裁委員は、その期間後のさらに30日の期間内に、日韓両国以外の国民から１人の仲裁委員を選ぶ。
- ④日韓両国が指名した２人と、その２人が指名した第三国の委員の合計３人で仲裁委員会を開催する。
という流れが考えられます。
おそらく仲裁が行われる場合、②の段階で日韓両国は自国民を仲裁委員に選ぶでしょう。そして、その２人が合意して、第三国（たとえば、アメリカや中国など）の委員を選び、その３人が決定した内容に、両国政府が従う、ということです。
ただ、ここで気になるのが、韓国が仲裁委員会の開催を拒否した場合や、仲裁委員を指名したものの、第三国の委員に誰を指名するか、合意できなかった場合です。
この場合には、第３条第３項が発動されます。
まず、韓国政府が公文を受け取ってから30日以内に仲裁委員を指名しなければ、日韓両国があらためて「仕切り直し」をし、それぞれの国が第三国に対して「委員を選んでほしい」と要請します。たとえば日本は米国に、韓国は中国に、委員を選ぶよう依頼する、というイメージでしょうか。
そして、この場合は米国人委員と中国人委員、米中両国政府が話し合い、さらにもう１人、第三国（たとえば英国）から１人の仲裁委員を選び、仲裁委員会を組織する、という流れが考えられます。
まともな仲裁手続は期待できない？
ただ、どうせ韓国のことですから、いろいろと考えられないことがたくさん発生するのではないかと思います。
まず、日本が日韓請求権協定第３条第１項に基づいて韓国政府に送付する公文を、韓国政府なら郵便で送り返しかねません。2012年８月に、当時の野田佳彦首相が李明博（り・めいはく）大統領に送った親書が書留郵便で送り返されたという前科もあるからです。
次に、よしんば公文が韓国政府に届いたとしても、韓国が仲裁委員会の開催そのものを拒否し、「30日の期間」終了後にも、第三国委員の指名に応じない可能性はかなり高いと思います。その場合にどうするのか、請求権協定には手続がまったく記載されていません。
ということは、明日、すぐに韓国政府に対し仲裁手続の開催を求める公文を送付し、それが今週金曜日（つまり１月11日）に韓国政府に届いたとしても、そこから30日（つまり２月10日）まで「たなざらし」にされかねません。
さらに、第３条第３項に従い第三国に委員を指名するように求めたとしても、「２月10日から30日以内」といえば、３月12日までのことを指します。韓国がその間、徹底的にサボタージュし、仲裁手続に協力しなかった場合、日本政府は３月12日まで待つというのでしょうか？
（※なお、わかりやすくするために、日数のカウントについては土日を無視しています。）
あえていう：国際法の手続を守るのは重要だ
私自身、かねてから主張しているとおり、韓国が国際法を破る国だからといって、日本が韓国と同じように、国際法の手続を無視し、破って良い、という話にはなりません。ただ、今回の仲裁手続には、最短でも60日が必要であるという意味で、実にまどろっこしい話だと思います。
しかし、私は実は今回の日本政府による決定を歓迎したいと考えています。なぜなら、従来の日本政府だと、「日韓関係に波風を立てないために、ここはひとつ、『大人の対応』によって韓国に対して配慮し、日本企業には我慢してもらおう」、という「外交事なかれ主義」が頭をもたげてきた局面だと思うからです。
しかし、菅長官の立場は、現状で韓国との間で日韓請求権協定を巡る解釈と実施を巡る紛争が生じているという事実を踏まえ、国際社会のルールに則って、まずは韓国に協議を呼びかけるという姿勢を示したからです。これこそ、日本政府が従来の「事なかれ主義外交」から一歩踏み出したという証拠でしょう。
何より、日韓請求権協定を相手に守らせるというのは、最低限、日本企業に損害を与えないためにも必要な措置であり、相手がそれを破るならば、日本は粛々と法的手続を進めて行くのが正解なのです。
経済制裁をしても構わない
ただし、「日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を要請する」という点と、「日本政府が現在取り得る対抗措置を講じる」という点は、まったく別次元の話であり、独立した論点です。
とくに、今朝方も『株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため？』のなかで主張しましたが、韓国における自称元徴用工らが起こした訴訟に関連し、すでに日本企業には実損害が生じてしまっています。
そうであるならば、日韓請求権協定に基づく協議要請と並行し、現在の日本政府に取り得る対抗措置を講じるのが正解ではないでしょうか？具体的には、『韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性』でも議論した、つぎの５つの行為です。
- ①国連国際法委員会採択文書に基づく韓国への不法行為責任の追及
- ②観光ビザ免除プログラム凍結によるヒトの入国の制限
- ③外為法に基づくモノの輸出の凍結
- ④外為法に基づくカネの支払いの凍結
- ⑤北朝鮮向け国連安保理決議に基づく韓国へのセカンダリー・サンクション
ただし、①については正直、国内法の整備などに問題もあるようですので、まずは容易に実施できる②～④あたりを、小出しに発動し始めるべきではないかと思うのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ところで、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の読者の皆様は意外と思われるかもしれませんが、私はつい最近まで、心のどこかで、韓国とはともに手を取り合い、未来に向けて発展して行けるような関係になるべきではないか、という気持ちを完全に捨てることはできませんでした。
その理由は、私自身に仲の良い韓国人の友人がたくさんいるからであり、「国と個人は違う」と明確に信じているからでもあります。
しかし、昨今の韓国による日本に対する国を挙げた不法行為の数々を見て、年末のところで吹っ切れたような気がします。どんな腐った国にも素晴らしい人物がいることは事実ですが、本当に残念なことに、国自体が腐っているのであれば、やはり、その国ごと距離を置かざるを得ないのです。
もちろん、「日韓断交！」などと極論を唱えるのは行き過ぎです。
しかし、日韓が「特別な隣国」としてのウェットな関係に区切りをつけ、今後は適切な距離を置いたお付き合いをするためにも、今の段階で「密室の道徳外交」から脱却することは必須です。
私は改めて、そう強調しておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
6月に開催されるG20には文はどのツラ下げて来るのかな？
仮病かな？
それ以前にビックイベントとなる天皇陛下の譲位と即位式には全世界の各国代表やvipが呼ばれますからそこに来れるか若しくは呼ばれるか南北朝鮮は怪しいレベルです。
そして今からの南朝鮮への制裁や協議次第ではタイミング的にそこにかち合うので呼ばれないと言うのは十分に可能性があります。
自己アピールで恐縮ですが、私にはサラミスライスやサボタージュといった用語を持ち込んだ自覚がありまして、皆様がそれを使ってくださるのを嬉しく思っています。
また、私がこのサイトを頻繁に訪れるようになった初秋頃は、新宿会計士様には「いつかは韓国と手を取り合いたい」という「韓国に対する愛」を感じていました。しかし、事実を元に冷静に分析を行うならば、その可能性が限りなく低いことに気づかざるを得ないと思います。恐らく昨年秋以降、多くの日本人がこの厳しい現実を自覚したことでしょう。
私が邪推したように、霞ヶ関の官僚達がいかに過去にしがみつこうとも、現実が容赦なく自己変革を迫ってきます。韓国人には、自分たちが日本を大きく変えようとしている自覚はないでしょうが、巧まずして彼らのお陰で日本は一皮むけようとしています。
時代の節目を、このように建設的・発展的な形で目にすることができて幸いだと思います。厳しくもめでたい新年になったと心から喜んでおります。
腐っているだけなら臭いを我慢するだけですが、件の国は今まさに自らに放火して焼身自殺をしようとしていますので距離を置くで正解ですね。本当に海を隔てていることに救われる気がします。でも対馬からだと50キロも離れてないんですよね。お互いに目の届かない距離にイたほうが幸せなんでしょうか。
本当に本サイトは面白く、私のような初老の身も気楽にトンチンカン
なコメントを綴ってしまいお許し願いながら、また書きます。
仕事中に、私も「中央日報日本語版」を見て普通に数値（統計）みてい
るのかいなと思っていたところ、新宿会計士さんの早速のご指摘のとう
り普通に日本が輸出・輸入依存度が低くなっていることは経済に疎い私
でもわかります。
こう書いている最中に「請求権協定申し入れ」とかの情報入手。
日本政府は、韓国が立派な民主主義国であると主張するならば国際法を
守り事実での議論をしなさいということであり、できないならば民主主
義国日本として国交遮断であろうと何であろうと国際法、自国法に従い
断固とした処置を早急に実行することが自国民との契約であり相手国へ
の礼儀というものと思うが。
日本政府は国際法に従った処置と同時に、日本国民に自国法で可能な処
置推敲の説明を行うことを忘れてはいけない。
過去の政権のように、日本国民を置き去りにしてはいけない。
相手に期待するから譲歩してしまうし
相手に期待するから裏切られたと感じる。
日本も韓国に幻想を抱き甘えてきた。
最初から一切の期待を捨てること。
韓国は期待値ゼロの北朝鮮βと思ってください。
北朝鮮には経済制裁できるのであれば
韓国(北朝鮮β)に対してもできます。
メディアの論調や一部政治家の発言をみると
まだ未練たらたらな人は多いみたいですが。
現日本政府の対応は多少もどかしいところもありますが応援したいと思います。軋轢を生んでも、冷静に日本にとって良い方向に持って行こうという意志を感じます。一方、この話を猛烈にスルーしたり、邪魔をしている日本の某野党には呆れます。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
日本としては、一応、徴用工問題で（相手が受けないでしょうが）韓国
との協議の準備をするのは勿論ですが、それと並行して、制裁（または嫌
がらせ？）をすべきでしょう。
これは射撃用レーダ照射事件でもよいですし、（北朝鮮制裁に関連して）
開城工業団地の再開への牽制でもよいでしょう。色々と韓国に圧力をかける
ことができそうです。
妄想にて失礼しました。
＊ 更新ありがとうございます。
＊ 一本前の会計士さんの話とも被る部分があるのですが、今回は二つについて、自説を述べます。
＊ ① まずは会計士さんのコメント『私はつい最近まで、心のどこかで、韓国とはともに手を取り合い、未来に向けて発展して行けるような関係になるべきではないか、という気持ちを完全に捨てることはできませんでした。その理由は、私自身に仲の良い韓国人の友人がたくさんいるからであり、「国と個人は違う」と明確に信じているからでもあります』。一本前には『（若いころは）日本と韓国がパスポートなしで相互往来できるアジア共同体AUを構成すべきだ』とも発言されてます。
＊ 難しいですね。現状を見ると私など勝手に日本の贔屓の引き倒し？のような人間から見ると（私もいつも韓国には多少の期待はありますが）、韓国という国とは手を切るべきです。私は仲の良い外国人、外国籍の方はいないという典型的な【ウチ向きの日本人】ですが、少なくとも第三者に紹介された外国人に対しては多少の『防御反応』と打ち解ければ『友好の意』を表します。
＊ それはその相手の個人の性格、発言、パフォーマンス、等にも影響を受けますが、一番大きいのはその方のバックボーン、【少なくとも安心できる国籍だ】と言うのがあります。
＊ たとえば米国人に悪い印象はありません。その他自由主義で民主的な国民に悪い印象はありません。あるとしたら、ドイツに対しては、昔ほど親密感はありません。しかし、韓国、北朝鮮、中国はどうでしょう？私は、心を許せません。その人がどんなに良い人、人格でも、どうしても、ごめんなさい引っかかるんです。
＊ 日本国籍を持つ方は別、日本人です。しかし外国籍の方には、私は自分で装甲しています。
＊ きっとその『良い韓国人』の方も、本当に心を許せる方でしょうが、国の方針には抗えないでしょう。【日本は本当は敵国だ！踏み絵をしろ！】と言われたら。悲しみながら踏むのではないでしょうか。でも、私は踏みません。その一番ベースとなる部分が、敵性国民と自由主義国民との大きな断崖絶壁だと思います。また在日の方でも、少なくとも私と同世代の方で、尊敬する仲良くしたい方は居ません。間違ってたら申し訳ございません。
＊ さて、偽徴用工の新日鐵住金の在韓資産差し押さえに対して、韓国に『協議申し入れ』ですが、60日ものらりくらり、何にも進展無いと思います。イライラしますが、こうなったら、正論でやりましょう。そして、経済制裁はスグにでも立てて、実行。これしかありません！ 以上。
はい、早速南朝鮮の外務省が声明文を発表しました。
内容はぶっちゃけると日本からの要請は検討するだけだそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000110-jij-kr
で日本側の問題取り上げがそもそもの問題だからお前らが取り下げろだそうです。
まぁ案の定ですね。
外務省のタロさんは、例の「次の質問どうぞ」以来、いまひとつ精彩を欠いていますね。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000050.html
RCEPの話題がでたのが比較的新しいネタかな・・・。
(え、この状況でwとも思いますが)
キムチ悪い記事。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/09/2019010980144.html
韓国パスポート「世界２位」 １８９カ国にビザなし渡航可能＝１位日本
物差しが日本・・・。
>１位は１９０カ国・地域の日本。２年連続での１位となった。フランスとドイツが１８８カ国・地域で３位、デンマーク、フィンランド、イタリア、スウェーデンが４位グループに入った。
まあ韓国は来年は3位になるかもしれませんねｗ
私も韓国に親しい友人は多数いるのですが、
国としては厳しく突き放すべき、と思います。
まずは②のノービザ制度を何とかすべきです。
また、今回の判決で明らかなように、
徴用工ではない人ですら賠償責任が生じてしまうのですから、
今後、日本企業がニューカマーを採用しないように努めるのも
当然行うべきことでしょう。
日本は、RCEPに参加できない可能性があると思っています。
日本とアメリカとのFTA交渉で、USMCA協定（新NAFTA）のように、反中国条項が盛り込まれるのではないでしょうか。
関税同盟（あるいは北朝鮮・イラクに対する経済制裁も）を機械に例えれば、気密性が必要な油圧や蒸気を使ったメカニズムのようなものです。
どこかにパッキングが甘いところがあれば駆動に必要な圧力が失われてエンストするのですが、中国と韓国は大きな穴もいいところです。
なんとかしてインドとかCPTPPに入れない様な不自由な国も組み込みたいと思っているのかもしれませんが、厄ネタにしか見えませんね。
韓国政府の目的が、日本からの宣戦布告と米国からの三行半である以上、怒らせるだけ怒らせる行為は止みません。国家の有り様が、あくまで被害者になることにありますから、実力行使を受けることを望んでいます。
また被害者になることで、判官贔屓を国際社会に求めて、国際世論を味方につけた日本叩きを目指しています。
ですから此処は、直接報復の宣言をするのは難しい。友好の為に韓国に促す措置という名目で、規制や制限、制裁をかけて、問題が起きれば協議しようと、韓国側の挑発とは異なる土俵で追い詰めるのです。
友好のためですから、宣戦布告にはなりませんし、韓国を追い詰めながら国益を追求するべきです。
今朝(1/10)韓国のTVニュースですが、三菱が韓国出稼ぎ労働者訴訟団と話し合いをするそうです。何を話し合うのか多少の興味はありますね。
駄文にて失礼します
元徴用工をめぐる訴訟で新日鉄住金の韓国国内の資産の差し押さえを認める決定が下されたことを受け、政府は韓国に対し、日韓請求権協定に基づく初めての協議を要請しました。(TBS系（JNN）)
yahooニュースで取り上げられたところ、直ぐに3,000件以上のコメントが寄せられて、そのほとんどが『これは譲歩だろ』『協議じゃなくて制裁だろ』といった怒りの声でした。
貴殿は評価してるようですが、国民レベルでは、また負けた(笑)といった感覚みたいです。
テレビやラジオのコメンデーターも『これは前進だ』なんて能天気なこといってます。
別に大きな事をやってほしいんじゃないんです、ちょっと韓国融資を絞るだけでいいんですが、本当になんでできないんですかね(笑)
初めまして。
元徴用工の訴訟に関してですが、昨年末に、韓国政府に対して訴訟を起こした、元徴用工の人達の記事がニュースで取り上げられていましたが、それ以来全く経過を知らせる記事が見当たりません。
それをスルーしたまま、差し押さえの状況まで来てしまいました。
65年の協定に基づいての訴訟だったので、日本のマスコミは取材をして、事の真偽や推移を伝えて欲しいと思っています。