日韓関係は日本国内の「国民の敵」との合わせ鏡

週末、『能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り』と『なぜ韓国に対する制裁が必要なのか　対韓制裁こそ日本の義務』という２本の記事を書いていて気付いたのですが、日韓関係とは、結局のところ、日本の国内問題の悪い面が凝縮されているのであり、「日本の国内問題を映す鏡」に過ぎないのです。そして、問題を突き詰めていけば、「国民の敵」ともいうべき勢力にぶち当たります。

額賀氏は自民党の「ガン」？

日韓議連の問題は額賀氏の問題

先週金曜日、すなわち12月14日に韓国で「日韓議連・韓日議連合同総会」が開催された話題については、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では何度か取り上げました。

そのなかでも、とくに土曜日の『能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り』と日曜日の『なぜ韓国に対する制裁が必要なのか　対韓制裁こそ日本の義務』で強調したのは、なぜ日韓議連の額賀福志郎会長が韓国の議員に「伝えるべき」を伝えなかったのか、という憤りです。

• 2018/12/15 05:00 『能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り』
• 2018/12/16 08:00 『なぜ韓国に対する制裁が必要なのか　対韓制裁こそ日本の義務』

もっとも、私はべつに、日韓議連という組織が存在していること自体を批判するつもりはありません。極端な話、「たとえ日本が国家としての体をかなぐり捨てででも韓国と仲良くすべきだ」、などと主張する人たちがいたとしても、それはそれで１つの主張だからです。

問題は、その議連を率いている額賀氏が、政権与党・自民党に所属する政治家である、という点にあります。

たとえば、日韓関係を巡っては、今年10月30日に自称元徴用工らに対する損害賠償を日本企業に命じた、いわゆる「徴用工判決」に加え、11月21日には韓国政府が「慰安婦財団」の解散を一方的に発表。

これらの措置を受けて、日本側は安倍晋三総理大臣を筆頭に、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官や河野太郎外務大臣らが韓国に対し、国際法違反の状態の解消や慰安婦合意の着実な履行を求める声明を出しています。

それなのに、安倍政権の出身母体である自民党に所属している額賀氏が、政権の強いメッセージを韓国に適切に伝えなくてどうするのですか。

重ねての主張で恐縮ですが、額賀氏が文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領と笑顔で握手を交わしたこと自体、韓国側にはかなり誤ったメッセージが伝わっています。それは、「あそこまでやっても日本の政治家は笑顔で握手をしてくれる」、という誤解です。

額賀氏は文在寅大統領と会うべきではありませんでしたし、日韓議連総会に出席すべきでもありませんでした。百歩譲って文在寅氏と会うのならば、笑顔を見せず、また、握手も交わさないくらいがちょうど良かったのではないかと思います。

その意味で、額賀氏の罪は重いです。

産経ニュース「訪韓団が産経拒否」

それだけならまだしも、昨日はさらに呆れた話を目にしました。

それは、訪韓団が日本メディアの中で、産経新聞社政治部記者の取材を拒否した、という話題です。私は普段、産経新聞のすべての記事、すべての主張に賛同しているわけではありませんが、産経ニュースに掲載された次の記事については、おおむね妥当な主張だと思います。

【主張】訪韓団「産経拒否」　一体何をしに行ったのか（2018.12.16 05:00付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、訪韓団側は取材を許可しなかった理由を「産経記者に手続き上の瑕疵（かし）があったため」だとしていますが、産経はこれについて「到底、納得できない説明」であり、「記者を露骨に選別する報道規制」だと舌鋒鋭く批判します。

もちろん、この記事を読んだだけでは、訪韓団側が産経政治部記者を「排除」したのか、それとも産経記者側に瑕疵があったのかはわかりません。しかし、日韓議連の情報開示の乏しさ、国民に対する誠意のなさを見る限りは、私は産経側の説明が正しいのではないかとの印象を持たざるを得ません。

ましてや日本共産党の独裁者・志位和夫委員長が訪韓団に含まれている以上、産経記者が排除されたと聞いても、私は何も不自然な点を感じません。

もっとも、産経の報道が事実だったとしても、産経の取材を拒否したという訪韓団側の対応に「何らかの問題がある」、というものではありません。「政治家はメディア取材を受けなければならない」という法律はありませんし、「政治家はすべてをメディアに語らなければならない」というものでもないからです。

しかし、政治家側にメディアの取材を排除する自由がある一方、メディア側には政治権力者である政治家を批判する自由があります。実際、この産経ニュースの記事でも、

「報道の自由をないがしろにしてまで訪韓する必要はあったのか。これでは日韓議連の存在意義が問われよう。／もとより、日韓議連がこのタイミングで何を伝えようとして訪韓したのか、はなはだ疑問だ。／共同声明で、韓国国会議員による竹島（島根県隠岐の島町）への相次ぐ上陸や、韓国軍の竹島周辺での軍事演習の問題を、どうして大きく取り上げなかったのか。」

など、日韓議連側の対応を舌鋒鋭く批判していますが、こうした批判はまさに正論と言わざるを得ません。

日韓議連側はこうした疑問に答える責務がありますし、もし彼らがこうした疑問に答えずに無視を決め込むつもりなら、私は当ウェブサイトを通じて、額賀氏を筆頭とする今回の訪韓団の面々を批判し続けたいと思います。

自民党にもさまざまな問題がある、ということ

ただ、１つの救いがあるとすれば、昨日や一昨日も申し上げたとおり、自民党内で韓国に激怒し、韓国に対する何らかの制裁措置を求めようとする動きが出ていることです。

とくに、青山繁晴参議院議員や新藤義孝衆議院議員のように、私利私欲と一線を画し、ひたすら日本の国益を追求するような人たち（つまり「国士」）が、自民党内で力を持ち始めていることについては、私は素直に歓迎したいと思います。

いや、言い方を変えれば、これも「韓国のおかげ」と呼べるかもしれません。

つまり、韓国がめちゃくちゃなことをやってくれたおかげで、日本国内でも一般の有権者の多くが、「さすがに韓国という国はおかしいんじゃないか？」と気付き始め、こうした有権者の声に後押しされる形で、国士と呼べる人たちの自民党内における力が強まっている、という言い方もできると思うのです。

ところで、日本の政権与党・自由民主党は、実に多様な政党であり、問題を抱えた政党でもあります。というのも、それこそ青山氏や新藤氏のような「国士」もいれば、額賀氏のような、（あえて語弊を恐れずに申し上げるならば）「売国的人士」も所属しています。

私個人的には、自民党は「中道グループ」と「愛国グループ」に分離して欲しいと思っています。つまり、非常に愛国的な人たちが自民党を離脱して「愛国党（仮）」を結党し、その「愛国党（仮）」が自民党と是々非々の協力をする、という構図です。

あるいは、日本維新の会のように、野党の中では比較的まともな政党がもっと増え、仮に自民党に額賀氏のような「売国的人士」が出現した場合には、たとえば額賀氏の地元・茨城県２区で「国士」と呼べる人物が刺客として出馬し、額賀氏を落選させる、という構図が必要ではないかと思います。

そして、今回の訪韓団に混じっていたと思しき、日本共産党や立憲民主党のごとき「国民の敵」は、今後の選挙を経るたびに、ことごとく落選していってほしいと願っています。

（※余談ですが、私が最近、当ウェブサイトの更新に力を入れているのは、実は、「ウェブ評論家が言論を通じて有権者の意識を変え、有権者が選挙を通じて日本を変える」という流れを作るためでもあるのです。）

日韓関係は問題を映す鏡

韓国がつけ上がる責任は日本にもあり

さて、日韓議連の件については、先ほども示した週末の２本の記事でさんざん議論したとおりですが、私自身、これらの記事を執筆しながら思ったことがあります。

それは、韓国がつけ上がってきた責任は、実は日本にもある、という点です。

日本の外務省が「日本の国益に害をなす省」という意味で、インターネット上の一部のユーザーから「害務省」などと揶揄されていることは、当ウェブサイトの読者の皆さまであればご存知だと思います。

もちろん、「害務省」という表現は非常に下品ではありますが、それと同時に、今までに外務省がなしてきた不作為を振り返ってみれば、そのような表現がまかりとおることについて、外務省は謙虚に受け止め、猛省すべきでもあります。

とくに韓国に対する外交に限定していえば、外務省内には、「日韓友好という題目を重視するために、多少なりとも韓国に対して日本が譲ることでうまくいく」という勘違いが蔓延しているようにしか見えません。

もちろん、「韓国に対して日本が多少なりとも譲歩する」ことで、日韓外交がうまく行くのなら、それに越したことはありません。しかし、現実に日本が韓国に対し、大なり小なり譲歩し続けた結果が、現在の日韓関係なのです。

外務省の対韓外交は完璧に誤っていたと断言して良いでしょう。

また、外務省のように「韓国に対して主張すべきを主張しない」という不作為を働いた官庁の責任は重大ですが、日本国内の問題点は、それだけではありません。

むしろ、「日本の国益を妨害するために、積極的にウソの情報をばら撒いた勢力」については、「国民の敵」として厳しく咎められるべきでしょう。

その筆頭格といえば、慰安婦問題というそもそものウソをでっち上げた朝日新聞社という法人であり、同社が発行する「朝日新聞」というメディアです。

考えてみれば朝日新聞というものも罪深いメディアです。以前、『国民の信託なき「ウソの新聞」・朝日新聞こそが「国民の敵」』などでも取り上げましたが、

「報道は「権力の敵」ではあっても、「国民の敵」ではない。だからこそ、権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために。」

などと言い放ったことがあります。

国民の信託なき「ウソの新聞」・朝日新聞こそが「国民の敵」

しかし、フェイク・ニューズと偏向報道で日本の国益を破壊しまくっている朝日新聞は、明らかに「日本国民の敵」です。その意味で、私たち日本国民の責任として、こんなメディアを生存させておくべきではありませんし、次世代に朝日新聞という禍根を残さないように努力しなければならないと私は思うのです。

日韓問題＝日本の国内問題

このように考えていけば、韓国が日本に対して高圧的かつ理不尽な要求をしてくる理由は、日本国内に外国勢力と結託して日本の国益を破壊しようとする勢力がのさばっているからだ、という言い方もできるかもしれません。

そして、「外国勢力と結託し、結果的に日本の国益を毀損する政治家」は、日本共産党や立憲民主党などに多いと思う人がいるかもしれませんが、実は、自民党の中にこそ、たくさんそのような議員が存在しているように思えてなりません。

額賀福志郎氏の今回の訪韓行動を見ても、私にはこの人物が日本という国を韓国に売り渡そうとしているようにしか見えないのです。

いや、もっといえば、別に日韓問題だけではなく、日中問題、日朝問題、日露問題など、さまざまな外国との軋轢や問題の背景には、どうも日本国内で日本の国益を無視した政治家の暗躍が存在するのではないかと思しき事例は枚挙にいとまがありません。

1990年代の「金丸訪朝団」もそうですし、最近だと2009年に民主党が政権を取った直後に、小沢一郎・民主党幹事長（当時）が中国にノコノコ出掛けて行って、「私は中国人民解放軍の野戦司令官だ」と述べたという話もあります。

小沢一郎氏がいまだに衆議院議員を務めているという点も私には理解不能ですが、日本を破壊する行動を続けて来た小沢氏が「自由党」という党名を名乗っていること自体、たちの悪い冗談にしか思えないのです。

このように考えていけば、日韓関係とは、結局は日本の国内問題を映す「鏡」のようなものだと言えるのです。

韓国に制裁でお終い、ではない

さて、冷静になって当ウェブサイトに掲載している評論記事を分析してみると、ここ数ヵ月に関していえば、日韓関係について述べたものが全記事の半分近くを占めています。

おそらくこれは、私自身が血統的には日韓ハーフであり、韓国に対して深い関心を抱いているというだけの理由ではありません。その最大の理由は、日韓関係に戦後日本の問題が凝縮されているからなのだと思うのです。

ということは、韓国に対して日本が思い切って制裁を実行すれば、それは「戦後体制」からの脱却を象徴するできごととなりますし、憲法改正、財務省解体、ＮＨＫ廃局など、戦後の日本の悪弊清算が少しずつ実現することにも期待がつながっていきます。

昨日の『なぜ韓国に対する制裁が必要なのか　対韓制裁こそ日本の義務』では、韓国に対する何らかの制裁は、むしろ「アジアを代表する法治国家としての責務だ」と申し上げましたが、それをすることで、日本は真の「アジアのリーダー」になる資格が生じるのです。

昨日も紹介したとおり、新藤義孝氏は、現在、日本政府が「法的措置がとれるもの、具体的対抗措置がとれるものについては現在検討中」であり、「なんらかの韓国側の動きを見て、日本側は具体的な対抗措置をとる」という見通しを示しています。

早ければ年内に（つまり今週から来週にかけて）、日本政府は何らかの制裁措置を発動するのかもしれません。

（※余談ですが、私自身が予測する、日本政府としての対韓制裁のパターンと具体的影響については、次の２本の記事で触れていますので、もしよろしければご参照ください。）

• 2018/12/04 08:00 『韓国に対する経済制裁、考えられる５つパターンとその可能性』
• 2018/12/05 08:00 『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』

ただし、韓国に制裁をしてお終い、ではいけません。

韓国に対する制裁に踏み切れるということは、対中外交、対北朝鮮外交、対露外交でも日本は大きく変わるきっかけを得るということでもありますし、また、日本国内の「大掃除」をする絶好のチャンスが訪れる、という意味でもあるのです。

結局、日本の国内問題

国民の敵とは？

そこで、あらためて私自身の持論を述べておきます。

「国民の敵」とは、「選挙を通じて国民の信を得たわけでもないくせに、不当に大きな社会的影響力を持ち、国益の実現を妨害する勢力」のことであり、日本国内では、とくに大きな「国民の敵」は、具体的に次の５つの組織だと思います。

国民の敵Ａ…朝日新聞社

ウソのニュース、歪んだニュースをばら撒くことで、国民の意思決定を歪めようとする勢力。

国民の敵Ｃ…日本共産党

当の代表者すら党員の民主的選挙で選んだことがない独裁政党。天皇制の廃止、民主主義の廃止などを掲げる反社会的な革命組織。

国民の敵Ｎ…ＮＨＫ

放送法をタテに、テレビを設置したすべての世帯から高額な受信料を事実上強制的に巻き上げ、職員１人当たり1700万円を超える非常識に高額な人件費を支払い、１兆円を超える金融資産などを溜め込む組織。

国民の敵Ｒ…立憲民主党

野党第１党として、言論の府であるはずの国会を支配し、政府・与党の揚げ足を取ることばかりに専念する勢力。

国民の敵Ｚ…財務省

国税庁（歳入）と主計局（歳出）を一手にもち、カネという面から霞ヶ関を支配し、完全に間違った「財政再建論」や「国の借金論」をタテに、増税原理主義をひたすら実践する、日本最大の国民の敵。

もちろん、「国民の敵」は、この５つの組織だけではありません。

腐敗した官庁である文部科学省や検察、腐敗したメディアである民放テレビ各局（ＴＢＳ、テレ朝、朝日放送、毎日放送など）や地方紙、あるいは一部の反日的な弁護士など、日本社会には各所に「国民の敵」「プチ・国民の敵」などが存在しています。

しかし、この５つの組織をどうにかすれば、日本社会は自然に健全化していくように思えるのです。

どうするのか？

結局のところ、現在の日本国内の問題と外交上の問題は、すべて繋がっています。たとえば、

• 日本国憲法の規定に大きな問題があるから、国防が不十分になる。
• 国防が不十分になるから、諸外国から日本が舐められる。
• 諸外国から日本が舐められるから、国益が損なわれる。
• 国益が損なわれているのに、憲法を改正しようとしたら、野党とマスコミが全力で妨害する。

といった具合です。

こうした「負の循環」を断ち切るためには、私たち日本国民が賢くなる以外に方法はありません。だからこそ、私は「いつものお願い」を繰り返すのです。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

ご協力いただける方は、是非、日本から中を変えていくことを手伝ってください。