最近、当ウェブサイトでは再び「国民の敵」という議論を提示するようになりました。「国民の敵」とは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな社会的権力を握って国益の実現を邪魔する勢力」のことであり、私自身はこれを「国民の敵AtoZ」と略しています。ここ数日、NHKなどについて述べた記事にコメントを頂いたこともあり、あらためて「国民の敵」について、私なりの定義と例示列挙、そして国民の対応方法について議論しておきたいと思います。

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国益と、それを邪魔する国民の敵

国益という言葉があります。

わかりやすくいえば、「国益」とは、「国民一人ひとりが安心して産み、育て、学び、働ける社会を実現すること」ですが、これを専門的な用語でいえば、「国家の安全保障と経済的利益を追求すること」です。そして、「愛国者」とは、究極的には「国益が実現することを願う人」のことだと思います。

その一方、以前から当ウェブサイトをご愛読の皆さまなら、私が一部の組織を「国民の敵」と呼んでいることはご存知のことと思います。

この「国民の敵」の定義は、

主権者である日本国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな社会的権力をもち、日本の利益(国益)を阻害するようなことをする勢力

のことですが、その典型的な組織についてあらためて列挙しておきますと、

  • 国民の敵A:朝日新聞社
  • 国民の敵C:日本共産党
  • 国民の敵N:NHK
  • 国民の敵R:立憲民主党
  • 国民の敵Z:財務省

です。

もちろん、経団連や日弁連などのように、日本を明らかにおかしな方向に誘導しようとしている組織も「国民の敵」ではないか、といったご指摘を頂くこともありますし、また、マスコミ各社(TBSなどの民放や東京新聞などの新聞社)も「国民の敵」ではないか、といった疑念を抱く方もいるでしょう。

私もこうした見解を否定するつもりはありませんが、ただ、それと同時に重要な点は、「核心的な組織」を「最大の国民の敵」として認定するでもあります。その意味では、「国民が優先的に対処しなければならない国民の敵」という意味では、やはりこの5つの組織がとくに大切なのだと思います。

国民の敵あれこれ

この5つの組織

考えて頂ければわかるとおり、ここに挙げた5つの組織はいずれも「国民の敵」の要件を満たしています。

たとえば、朝日新聞社の場合、発行部数は公称600万部弱に減ったとはいえ、いまだに大きな社会的影響力を持っています(※実売部数は400万部を割り込んでいるという説もありますが、この点については本稿では論じません)。

「(従軍)慰安婦問題」や「もりかけ問題」など、深刻な社会的問題の数々を捏造報道してきましたし、とくに「もりかけ問題」を巡っては、民主的に選ばれた安倍政権を報道という非民主的な手段で倒そうとした「倒閣運動」として理解できると思います。

また、財務省の場合は、国家のおカネの「入口」(国税庁)と「出口」(主計局)を一手に握り、霞が関全体に対して強力な支配力を有しています。また、政府は天下り法人などを大量に抱えているため、いったん財務官僚を経験すれば、天下り先も選びたい放題です。

その財務省は、国民の意思に反して消費税の増税などを強行しようとしていますし、もし消費増税が強行されれば、日本経済には極めて甚大な影響が生じることも間違いありません。

つまり、朝日新聞社にしても財務省にしても、新聞記者や財務官僚らは国民から民主的に選ばれた人間でもないくせに、異様に大きな社会的権力を握り、国民に対して悪い影響力を最大限、行使し続けている、という共通点があるのです。

国民の敵、よく考えれば2種類あります

ただ、冷静に考えてみると、国民の敵については、次の2つに分けられます。

  • 確信犯的「国民の敵」…AとC
  • 存在意義が変容した組織…NとRとZ

「確信犯」とは、その活動をやることで、日本社会に悪影響を与えるということ自体を目的にしている組織のことです。

たとえば、朝日新聞社の場合、普段から「報道の目的は権力の監視」と騙っていますが、朝日新聞が行っていることは「権力の監視」ではありません。反日的な虚報、捏造報道を繰り返すことで、日本社会に打撃を与えることです。

また、日本共産党は皇室を「天皇制」と呼び、その「天皇制」を倒し、民主主義を廃止してプロレタリアート独裁を実現することを党是としています。つまり、日本社会を倒し、ソビエト連邦日本人民共和国を作るという、かつてのコミンテルンの指令をそのまま継続している組織です。

これに対し、N、R、Zは少々違います。

「日本社会に害をもたらしている」という意味では、AやCとやっていることはそっくりですが、N、R、Zは、少なくとも最初は日本社会を破壊することを目的とした組織ではありませんでした。

しかし、たとえば立憲民主党の国会議員らは、当初は「日本を良い方向に導く」という高潔な目的を持っていた人物もいたのかもしれませんが、現在の立憲民主党の議員らがやっていることといえば、政権の足引っ張りなど、結果的に日本社会に仇なす行為です。

また、NHKの場合も、もともとは「公共放送として優れた番組を制作して提供すること」が目的だったのかもしれませんが、現在のNHKは「とにかく視聴者に受信契約を締結させて受信料をかき集めること」だけが自己目的化しているのです。

NHKが自己勘定や年金資産などの形で所有している金融資産の総額は1兆円を超えていますし、職員1人あたり、少なく見積もって1700万円という非常識に高額な人件費を負担していることも大きな問題です。

対処法は異なる

つまり、国民の敵には、

  • 組織自体の目的が反社会的なもの…A、C
  • 結果的に反社会的になっているもの…N、R、Z

という違いがあるのです。

この区別は、非常に大切です。なぜならば、私たち国民にとっての対処法が異なるからです。

たとえば、朝日新聞社や日本共産党は、組織としての根本的な目的に大きな問題があり、更生を期待することは不可能です。よって、私たち日本国民が賢くなり、

  • 朝日新聞を買わない、読まない
  • 日本共産党に投票しない、党員にならない

ことを通じて、これらの組織を日本社会からなくしてしまう(あるいは影響力を極小化してしまう)必要があると考えています。

しかし、NHKや立憲民主党、財務省については、最初から「日本社会に害悪を与えよう」と考えている人たちばかりではなかったはずであり、また、社会的機能としては必要性が完全否定されるものではありません。

たとえば、野放図な財政出動に歯止めをかける機能は必要ですし、税金を確実に徴収する権限を持った組織は必要です。財務省に関しては、将来的には解体することが必要だとしても、解体後の機能については残しておくべきでしょう。

次に、民主主義社会においては、与党に対して健全な政策論争を挑む野党の存在も必要です。とくに最大野党は与党の暴走を止めるという意味で重大な責任を負っています(※もっとも、現在の立憲民主党が「健全な野党」としての責任を果たしていないことは明らかですが…)。

さらに、商業主義から離れて良質な番組を提供する公共的な機構はあっても良いと思います(※もっとも、高額の受信料を国民からかき集める現在のNHKの在り方が正しいとは思えませんが…)。

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ではどうすれば良いのか?

国民が直接コントロールできるかどうか

これらの「国民の敵」について、私が感じているもう1つの違いとは、「国民が直接コントロールできるかどうか」という点にあります。

  • 直接コントロール可能…A、C、R
  • 直接コントロール不可…N、Z

たとえば、朝日新聞や日本共産党、立憲民主党については、私たち日本国民が賢くなることで、新聞社ならば購読しなければ済む話ですし、政党ならば投票しなければ済む話です。

最近だと、朝日新聞の部数は公称で600万部、実売部数は400万部を割り込んでいるという説もありますが、カネを払って朝日新聞のコンテンツを購入する人が少なくなればなるほど、朝日新聞の売上高は減少しますし、部数が減れば広告収入も減少するでしょう。

また、日本共産党や立憲民主党に対する支持率の下落に歯止めがかからないようですが、インターネットで情報を集める人が増えれば増えるほど、まともな人であればこれらの政党に投票しようと考える人が減ることも当然のことでしょう。

しかし、日本国民がいくら賢明に振る舞おうとしても、財務省やNHKを「変える」ということはできません。なぜなら、日本は法治国家であり、NHKにしても財務省にしても、法律によって存在が守られているからであり、残念ながら、法律は日本国民が直接、変えていくことができません。

極端な話、テレビの不視聴によってNHKを倒産に追い込むことはできませんし、財務省にいたっては民間企業ではないため、国民の直接の運動によって解体することなど不可能です。

では、どうすれば良いのか?

つまり、私がヒトコトで「国民の敵」と呼んでいる勢力については、一筋縄ではいかない、ということです。

「国民の敵」とは、民主主義国である日本において、民主主義によって選ばれたわけではないくせに多大な社会的権限を握っている勢力のことです。これらの勢力を放置していけば、日本の民主主義が歪みますし、日本社会がおかしな方向に向けて動いていくことは間違いありません。

ただ、それと同時に、相手が気に入らないからといって、その相手を暴力的に倒して良い、ということではありません。

あくまでも日本は民主主義社会であり、法治主義社会です。法律をきちんと守りながら、私たち日本国民一人ひとりが自分にできることを実践し続けることによって、日本社会をより良く変えていかなければならないのです。

それに、私が「典型的な国民の敵」だと考えている組織は、A、C、N、R、Zの5つですが、これらの組織のすべてを一気に解体に追い込むことは、現実的ではありません。やり方としては、「1つずつやっつける」のが正解です。

「国民の敵」は、相互に依存している!

昔の人は、「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」と述べたそうですが、これを言い換えれば、「自分がこれから戦おうと思っている相手のことをよく知りもしないで戦うべきではない」、という意味でもあります。

そこで私たちが知っておくべきは、「国民の敵」はお互いに依存し合っている、という点です。

たとえば、財務省などの官僚組織は、無駄に複雑な政省令を書くことで、わざと行政をわかり辛くし、内容をマスコミに対してわかりやすく説明することで、マスコミを通じて間接的に国民世論を支配しているという言い方ができるでしょう。

財務省が撒き散らしている「増税プロパガンダ」などはその典型例でしょう。

また、朝日新聞を含めたマスコミ各社は、「反権力」と言いながら、社会を破壊するような行動を歓迎するような節があります。ということは、日本社会に仇なす国会議員に対しては、マスコミからの援護射撃が得られるというメリットもあります。

つまり、

財務省(などの官僚組織)→朝日新聞、NHK(などのマスコミ各社)→立憲民主党、日本共産党(などの野党議員)

という、一種の「援助の輪」があるのです。

ということは、マスコミがガタガタになれば、立憲民主党などの野党議員が当選し続けることは難しくなりますし、立憲民主党などの野党の組織がガタガタになれば、日本共産党との選挙協力も進まなくなり、雇う組織は総崩れになるでしょう。

また、マスコミが国民世論に対して影響力を失っていけば、財務省が掲げる増税プロパガンダのウソを見破る人も増えて来るでしょうし、NHKという組織が巨額の資産を溜め込んでいるという事実に気付く人も増えるはずです。

まとめ:地味に正論を拡散し続けること

私が「国民の敵」という議論を始めると、必ず、

いっそのこと、革命でも起こして現在の政府などの仕組みをゼロ・リセットすべきだ

といった極論を言い出す人が出て来ます。

民主主義なんて面倒臭いことをやらずに、正論を掲げて、すべてを変えるべきだ

といった主張ですね。

ただ、私は敢えて、その手の主張をする人物に、こう申し上げたいと思います。

この愚か者が!

と。

私が「国民の敵」と呼んでいる勢力は、民主主義社会である日本になじまないほどの大きな社会的権力を握っているという共通点があります。そして、勘違いしないでいただきたいのは、私は民主主義の手続を否定して良いとはまったく思っていない、という点です。

現実の社会は、残念ながら、さまざまな既得権益を握っている人もいますし、それを前提にして社会が回っているという事実もあります。

社会正義に照らして、私が「国民の敵」と呼ぶ勢力には確かにさまざまな問題もありますが、それと同時に、彼らが民主主義に反する存在だからといって、民主主義のプロセスを否定してまで彼らを「おとりつぶし」にして良い、という話にはならないからです。

最近だと、「リセットボタン」という考え方が好きな人もいますが、現実の社会はこれまでの経緯を踏まえて、きちんとしたプロセスを踏んで変えていかなければなりません。「リセットボタン」など、この世には存在しないのです。

結局、日本をより良くしていくためには、民主主義のプロセスを踏んでいくしかありません。

迂遠なようですが、結局は何度も何度も選挙を通じて変えていくしかありませんし、地味に正論を拡散していくしかないのだと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうした中、最近、インターネット空間において、地味に正論を述べ続ける良質なウェブサイトが増え続けることは間違いありません。

もちろん、当ウェブサイトだって、皆様から「日本社会を良い方向に変えるための情報を発信している良質なウェブサイトだ」と思っていただけるならば非常に嬉しいのですが、残念ながら、私は1人でウェブ評論活動を行っており、現在のところ、ウェブ評論活動を組織としてやる予定はありません。

しかし、別に当ウェブサイトだけでなく、インターネット空間で情報を発信し続けるサイトは、ほかにもたくさんあります。

個々人が自分にとって納得できるウェブサイトを見つけ、あるいはご自身で情報発信を行うことで、日本国民全員が知的好奇心を刺激しつつ、活発な議論を行うような社会になっていけば、世の中は間違いなく良い方向に変わるはずです。

そのことを信じたいと思います。

※本文は以上です。

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    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)
  • 2019/10/29 07:00 【マスメディア論
    「7割弱が日韓改善必要なし」?世論調査をどう使うか (25コメント)
  • 2019/10/29 05:00 【国内政治
    女性天皇と女系天皇を混同させるオールドメディアの罪 (48コメント)
  • 2019/10/29 00:35 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討」 (33コメント)
  • 2019/10/28 14:00 【時事|国内政治
    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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