改めて「国民の敵」とその対処法について考えてみる

最近、当ウェブサイトでは再び「国民の敵」という議論を提示するようになりました。「国民の敵」とは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな社会的権力を握って国益の実現を邪魔する勢力」のことであり、私自身はこれを「国民の敵AtoZ」と略しています。ここ数日、NHKなどについて述べた記事にコメントを頂いたこともあり、あらためて「国民の敵」について、私なりの定義と例示列挙、そして国民の対応方法について議論しておきたいと思います。

国益と、それを邪魔する国民の敵

国益という言葉があります。

わかりやすくいえば、「国益」とは、「国民一人ひとりが安心して産み、育て、学び、働ける社会を実現すること」ですが、これを専門的な用語でいえば、「国家の安全保障と経済的利益を追求すること」です。そして、「愛国者」とは、究極的には「国益が実現することを願う人」のことだと思います。

その一方、以前から当ウェブサイトをご愛読の皆さまなら、私が一部の組織を「国民の敵」と呼んでいることはご存知のことと思います。

この「国民の敵」の定義は、

主権者である日本国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな社会的権力をもち、日本の利益(国益)を阻害するようなことをする勢力

のことですが、その典型的な組織についてあらためて列挙しておきますと、

  • 国民の敵A:朝日新聞社
  • 国民の敵C:日本共産党
  • 国民の敵N:NHK
  • 国民の敵R:立憲民主党
  • 国民の敵Z:財務省

です。

もちろん、経団連や日弁連などのように、日本を明らかにおかしな方向に誘導しようとしている組織も「国民の敵」ではないか、といったご指摘を頂くこともありますし、また、マスコミ各社(TBSなどの民放や東京新聞などの新聞社)も「国民の敵」ではないか、といった疑念を抱く方もいるでしょう。

私もこうした見解を否定するつもりはありませんが、ただ、それと同時に重要な点は、「核心的な組織」を「最大の国民の敵」として認定するでもあります。その意味では、「国民が優先的に対処しなければならない国民の敵」という意味では、やはりこの5つの組織がとくに大切なのだと思います。

国民の敵あれこれ

この5つの組織

考えて頂ければわかるとおり、ここに挙げた5つの組織はいずれも「国民の敵」の要件を満たしています。

たとえば、朝日新聞社の場合、発行部数は公称600万部弱に減ったとはいえ、いまだに大きな社会的影響力を持っています(※実売部数は400万部を割り込んでいるという説もありますが、この点については本稿では論じません)。

「(従軍)慰安婦問題」や「もりかけ問題」など、深刻な社会的問題の数々を捏造報道してきましたし、とくに「もりかけ問題」を巡っては、民主的に選ばれた安倍政権を報道という非民主的な手段で倒そうとした「倒閣運動」として理解できると思います。

また、財務省の場合は、国家のおカネの「入口」(国税庁)と「出口」(主計局)を一手に握り、霞が関全体に対して強力な支配力を有しています。また、政府は天下り法人などを大量に抱えているため、いったん財務官僚を経験すれば、天下り先も選びたい放題です。

その財務省は、国民の意思に反して消費税の増税などを強行しようとしていますし、もし消費増税が強行されれば、日本経済には極めて甚大な影響が生じることも間違いありません。

つまり、朝日新聞社にしても財務省にしても、新聞記者や財務官僚らは国民から民主的に選ばれた人間でもないくせに、異様に大きな社会的権力を握り、国民に対して悪い影響力を最大限、行使し続けている、という共通点があるのです。

国民の敵、よく考えれば2種類あります

ただ、冷静に考えてみると、国民の敵については、次の2つに分けられます。

  • 確信犯的「国民の敵」…AとC
  • 存在意義が変容した組織…NとRとZ

「確信犯」とは、その活動をやることで、日本社会に悪影響を与えるということ自体を目的にしている組織のことです。

たとえば、朝日新聞社の場合、普段から「報道の目的は権力の監視」と騙っていますが、朝日新聞が行っていることは「権力の監視」ではありません。反日的な虚報、捏造報道を繰り返すことで、日本社会に打撃を与えることです。

また、日本共産党は皇室を「天皇制」と呼び、その「天皇制」を倒し、民主主義を廃止してプロレタリアート独裁を実現することを党是としています。つまり、日本社会を倒し、ソビエト連邦日本人民共和国を作るという、かつてのコミンテルンの指令をそのまま継続している組織です。

これに対し、N、R、Zは少々違います。

「日本社会に害をもたらしている」という意味では、AやCとやっていることはそっくりですが、N、R、Zは、少なくとも最初は日本社会を破壊することを目的とした組織ではありませんでした。

しかし、たとえば立憲民主党の国会議員らは、当初は「日本を良い方向に導く」という高潔な目的を持っていた人物もいたのかもしれませんが、現在の立憲民主党の議員らがやっていることといえば、政権の足引っ張りなど、結果的に日本社会に仇なす行為です。

また、NHKの場合も、もともとは「公共放送として優れた番組を制作して提供すること」が目的だったのかもしれませんが、現在のNHKは「とにかく視聴者に受信契約を締結させて受信料をかき集めること」だけが自己目的化しているのです。

NHKが自己勘定や年金資産などの形で所有している金融資産の総額は1兆円を超えていますし、職員1人あたり、少なく見積もって1700万円という非常識に高額な人件費を負担していることも大きな問題です。

対処法は異なる

つまり、国民の敵には、

  • 組織自体の目的が反社会的なもの…A、C
  • 結果的に反社会的になっているもの…N、R、Z

という違いがあるのです。

この区別は、非常に大切です。なぜならば、私たち国民にとっての対処法が異なるからです。

たとえば、朝日新聞社や日本共産党は、組織としての根本的な目的に大きな問題があり、更生を期待することは不可能です。よって、私たち日本国民が賢くなり、

  • 朝日新聞を買わない、読まない
  • 日本共産党に投票しない、党員にならない

ことを通じて、これらの組織を日本社会からなくしてしまう(あるいは影響力を極小化してしまう)必要があると考えています。

しかし、NHKや立憲民主党、財務省については、最初から「日本社会に害悪を与えよう」と考えている人たちばかりではなかったはずであり、また、社会的機能としては必要性が完全否定されるものではありません。

たとえば、野放図な財政出動に歯止めをかける機能は必要ですし、税金を確実に徴収する権限を持った組織は必要です。財務省に関しては、将来的には解体することが必要だとしても、解体後の機能については残しておくべきでしょう。

次に、民主主義社会においては、与党に対して健全な政策論争を挑む野党の存在も必要です。とくに最大野党は与党の暴走を止めるという意味で重大な責任を負っています(※もっとも、現在の立憲民主党が「健全な野党」としての責任を果たしていないことは明らかですが…)。

さらに、商業主義から離れて良質な番組を提供する公共的な機構はあっても良いと思います(※もっとも、高額の受信料を国民からかき集める現在のNHKの在り方が正しいとは思えませんが…)。

ではどうすれば良いのか?

国民が直接コントロールできるかどうか

これらの「国民の敵」について、私が感じているもう1つの違いとは、「国民が直接コントロールできるかどうか」という点にあります。

  • 直接コントロール可能…A、C、R
  • 直接コントロール不可…N、Z

たとえば、朝日新聞や日本共産党、立憲民主党については、私たち日本国民が賢くなることで、新聞社ならば購読しなければ済む話ですし、政党ならば投票しなければ済む話です。

最近だと、朝日新聞の部数は公称で600万部、実売部数は400万部を割り込んでいるという説もありますが、カネを払って朝日新聞のコンテンツを購入する人が少なくなればなるほど、朝日新聞の売上高は減少しますし、部数が減れば広告収入も減少するでしょう。

また、日本共産党や立憲民主党に対する支持率の下落に歯止めがかからないようですが、インターネットで情報を集める人が増えれば増えるほど、まともな人であればこれらの政党に投票しようと考える人が減ることも当然のことでしょう。

しかし、日本国民がいくら賢明に振る舞おうとしても、財務省やNHKを「変える」ということはできません。なぜなら、日本は法治国家であり、NHKにしても財務省にしても、法律によって存在が守られているからであり、残念ながら、法律は日本国民が直接、変えていくことができません。

極端な話、テレビの不視聴によってNHKを倒産に追い込むことはできませんし、財務省にいたっては民間企業ではないため、国民の直接の運動によって解体することなど不可能です。

では、どうすれば良いのか?

つまり、私がヒトコトで「国民の敵」と呼んでいる勢力については、一筋縄ではいかない、ということです。

「国民の敵」とは、民主主義国である日本において、民主主義によって選ばれたわけではないくせに多大な社会的権限を握っている勢力のことです。これらの勢力を放置していけば、日本の民主主義が歪みますし、日本社会がおかしな方向に向けて動いていくことは間違いありません。

ただ、それと同時に、相手が気に入らないからといって、その相手を暴力的に倒して良い、ということではありません。

あくまでも日本は民主主義社会であり、法治主義社会です。法律をきちんと守りながら、私たち日本国民一人ひとりが自分にできることを実践し続けることによって、日本社会をより良く変えていかなければならないのです。

それに、私が「典型的な国民の敵」だと考えている組織は、A、C、N、R、Zの5つですが、これらの組織のすべてを一気に解体に追い込むことは、現実的ではありません。やり方としては、「1つずつやっつける」のが正解です。

「国民の敵」は、相互に依存している!

昔の人は、「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」と述べたそうですが、これを言い換えれば、「自分がこれから戦おうと思っている相手のことをよく知りもしないで戦うべきではない」、という意味でもあります。

そこで私たちが知っておくべきは、「国民の敵」はお互いに依存し合っている、という点です。

たとえば、財務省などの官僚組織は、無駄に複雑な政省令を書くことで、わざと行政をわかり辛くし、内容をマスコミに対してわかりやすく説明することで、マスコミを通じて間接的に国民世論を支配しているという言い方ができるでしょう。

財務省が撒き散らしている「増税プロパガンダ」などはその典型例でしょう。

また、朝日新聞を含めたマスコミ各社は、「反権力」と言いながら、社会を破壊するような行動を歓迎するような節があります。ということは、日本社会に仇なす国会議員に対しては、マスコミからの援護射撃が得られるというメリットもあります。

つまり、

財務省(などの官僚組織)→朝日新聞、NHK(などのマスコミ各社)→立憲民主党、日本共産党(などの野党議員)

という、一種の「援助の輪」があるのです。

ということは、マスコミがガタガタになれば、立憲民主党などの野党議員が当選し続けることは難しくなりますし、立憲民主党などの野党の組織がガタガタになれば、日本共産党との選挙協力も進まなくなり、雇う組織は総崩れになるでしょう。

また、マスコミが国民世論に対して影響力を失っていけば、財務省が掲げる増税プロパガンダのウソを見破る人も増えて来るでしょうし、NHKという組織が巨額の資産を溜め込んでいるという事実に気付く人も増えるはずです。

まとめ:地味に正論を拡散し続けること

私が「国民の敵」という議論を始めると、必ず、

いっそのこと、革命でも起こして現在の政府などの仕組みをゼロ・リセットすべきだ

といった極論を言い出す人が出て来ます。

民主主義なんて面倒臭いことをやらずに、正論を掲げて、すべてを変えるべきだ

といった主張ですね。

ただ、私は敢えて、その手の主張をする人物に、こう申し上げたいと思います。

この愚か者が!

と。

私が「国民の敵」と呼んでいる勢力は、民主主義社会である日本になじまないほどの大きな社会的権力を握っているという共通点があります。そして、勘違いしないでいただきたいのは、私は民主主義の手続を否定して良いとはまったく思っていない、という点です。

現実の社会は、残念ながら、さまざまな既得権益を握っている人もいますし、それを前提にして社会が回っているという事実もあります。

社会正義に照らして、私が「国民の敵」と呼ぶ勢力には確かにさまざまな問題もありますが、それと同時に、彼らが民主主義に反する存在だからといって、民主主義のプロセスを否定してまで彼らを「おとりつぶし」にして良い、という話にはならないからです。

最近だと、「リセットボタン」という考え方が好きな人もいますが、現実の社会はこれまでの経緯を踏まえて、きちんとしたプロセスを踏んで変えていかなければなりません。「リセットボタン」など、この世には存在しないのです。

結局、日本をより良くしていくためには、民主主義のプロセスを踏んでいくしかありません。

迂遠なようですが、結局は何度も何度も選挙を通じて変えていくしかありませんし、地味に正論を拡散していくしかないのだと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうした中、最近、インターネット空間において、地味に正論を述べ続ける良質なウェブサイトが増え続けることは間違いありません。

もちろん、当ウェブサイトだって、皆様から「日本社会を良い方向に変えるための情報を発信している良質なウェブサイトだ」と思っていただけるならば非常に嬉しいのですが、残念ながら、私は1人でウェブ評論活動を行っており、現在のところ、ウェブ評論活動を組織としてやる予定はありません。

しかし、別に当ウェブサイトだけでなく、インターネット空間で情報を発信し続けるサイトは、ほかにもたくさんあります。

個々人が自分にとって納得できるウェブサイトを見つけ、あるいはご自身で情報発信を行うことで、日本国民全員が知的好奇心を刺激しつつ、活発な議論を行うような社会になっていけば、世の中は間違いなく良い方向に変わるはずです。

そのことを信じたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 愚塵 より:

    日本弁護士会
    http://vox.hatenablog.com/entry/2018/02/11/180428
    は、共産党員が中枢部を占拠し、「国民の敵C」の別組織と化してしまった感を呈しています。
    NHKや官僚組織が変質してきたのも、同じ現象で、いずれも、敗戦革命
    https://monqu.web.fc2.com/RevolutionTheory.html
    を志向する工作が営々と続けられてきた結果だと思われます。
    受験戦争における不公平な仕組みの導入(朝日新聞コラムからの入試問題作成、外国語科目に於けるハングルや中国語の高得点容易化)も工作の一環でしょう。

    〔共産主義者の政治綱領抜粋〕
    (1) 自国政府の敗北を助成すること
    (2) 帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること
    (3) 民主的な方法による正義の平和は到底不可能であるが故に、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること。
    … 帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめることは、大衆の革命的前進を意味するものなるが故に、この革命的前進を阻止する所謂「戦争防止」運動は之を拒否しなければならない。
    …大衆の軍隊化は『エンゲルス』に従へばブルジョワの軍隊を内部から崩壊せしめる力となるものである。この故に 共産主義 者はブルジョアの軍隊に反対すべきに非ずして進んで入隊し、之を内部から崩壊せしめることに努力しなければならない。…
    『政治闘争に於いては逃口上や嘘言も必要である』…
    『 共産主義 者は、いかなる犠牲も辞さない覚悟がなければならない。――あらゆる種類の詐欺、手管、および策略を用いて非合法方法を活用し、真実をごまかしかつ隠蔽しても差し支えない。』…
    『党はブルジョア陣営内の小競り合い、衝突、不和に乗じ、事情の如何によって、不意に急速に闘争形態を変えることが出来なければならない』『 共産主義 者は、ブルジョア合法性に依存すべきではない。公然たる組織と並んで、革命の際非常に役立つ秘密の機関を到るところに作らねばならない。』

    要するに「国家を内部崩壊させて共産革命に導く為の手段は問わない。非合法行為もかまわないし、真実を隠蔽しても良い」と言っているのだ。

    1. 埼玉県民 より:

      毎日の更新ありがとうございます。
      愚塵様、小職も会計士様に日本の敵N 日本弁護士会を追加をお願いしようとしていたところです。
      虎の門でのケントさんと北村弁護士の回や、ケントさんの新著で、注目を集めて来ていますが、
      個別加盟弁護士の大半は、正義や弱者を救済する志しの高い人達ばかりと思いますが、
      組織としてのパヨクぶりや反日工作員活動は酷いものがあります。
      今回の半島出身労働者問題や半島出身売春婦問題も火付けは、高木健一、戸塚悦郎、福島瑞穂など、
      中共、北の工作員と思しき、パヨク弁護士どもです。 彼らは、植村健一の西岡先生への訴訟や
      大高さんへの訴訟など、最近はSLAP訴訟で言論封殺を図ります。 隣国は従北法匪により、
      戦わずして国を乗っ取られてしまいました。彼らの火付けビジネスモデルを周知させ、
      金が集まらないようにする必要があります。 国民の敵に顧問契約や弁護依頼をするのは
      結果として国益に反します。

      1. 埼玉県民 より:

        植村健一→植村健の間違いです。失礼しました。

      2. 愚塵 より:

        ご賛同に感謝!

        〖補足〗
        韓国籍のままH県弁護士会長に就任させるって「亡国の悪戯」っ?
        https://ta9as1.web.fc2.com/20181106.html

  2. 愚塵 より:

    2種類ある国民の敵
    https://shinjukuacc.com/20181106-01/#i-4
    のうち、
    確信犯的「国民の敵」は敵陣本部、
    存在意義が変容した組織は敵陣に攻略された城、
    だと考えることはできないでしょうか?
    「国民の敵」は一つ、敗戦革命論者軍団
    https://monqu.web.fc2.com/mokji.html
    だと主張したいです。

  3. 愚塵 より:

    弁護士会(Bar Association)も影響力は甚大です。
    「国民の敵B」として、考察の対象に付け加えてほしいです。

    1. 名無しの権兵衛 より:

      確かに日本弁護士会にも(特に上層部に)オカシな輩がたくさん紛れてますね。
      しかし会計士様もご指摘の通り、大部分の弁護士さんは立派な方々だとも思います。

      一方、三権の一つ=司法・法曹界には弁護士だけでなく、検事や判事もいます。
      これらの中にもオカシな輩が(検察のみならず、ひょっとすると裁判所にも)紛れこんでいるかもしれません。

      モリカケ論においても、大阪地検特捜部の某(女性)大物検事サマが大きな役割を果たしていてそうな様子でして・・・
      (噂レベルなので、真相は不明です。ご興味あればググってみて下さい。)

      お隣の法曹界ほど組織的に歪んではいないと信じたいですが、
      三権分立を是とするどこの国にでもオカシな輩は居るんじゃないでしょうか。。。

      そして民主主義において三権分立を行うならば、日本の最高裁判所判事国民審査の「方法」に問題がある可能性を指摘したいと思います。

      最高裁判事国民審査は投票の方法そのものが「辞めさせたい者に×を」という方式です。
      そしてほとんどの有権者は「白紙=無印信任」してしまっています。
      いっそのこと逆に「判事をぜひ続けて欲しい方に○を」という方式にしたらどんな結果になるでしょう?
      ひょっとすると殆どの判事が毎度落選とか・・・
      そうなると法曹界という既得権の否定と同じ意味になりますね。

      逆にそんなこと(=有権者への訊き方によって結果をいかようにもコントロールできる・・・なんてな)が真実なら、
      三権分立と民主主義そのものの欠陥を証明してしまうようなモノ?かも?です。www

      1. 愚塵 より:

        「判事をぜひ続けて欲しい方に〇を」という「名無しの権兵衛方式」って素晴らしいっ!
        この発想に賛同為さる方々は、是非とも、拡散に努めて頂きたく存じます。

  4. 神田友紀 より:

    更新お疲れさまです。

    戦後一貫してWGIPを担ってきたNHKを”結果的に反社会的になっているもの”とするのには違和感があります。先鋭化した朝日毎日に比べ、NHKの反日は巧妙です。メディアに対する信頼度でも民放に勝るという結果もあり、影響度でいえば、NHKこそ真っ先にどうにかしないとならないメディアと愚考します。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180124-00080693/

    公共放送という理念について、ということであれば、まあ理解もできなくはないてすが、その美旗のもとに視聴しないものからも契約料を徴収するのであれば、やはり国営放送にして、BPOなどのような名ばかりの監視機関でなく、まっとうな組織が監査し、厳正な放送法4条の遵守を強制すべきです。

    1. 愚塵 より:

      WGIP論には異論があります。
      http://daimyoshibo.la.coocan.jp/ppri/wgip.html

      私見では、NHKも、朝日新聞社同様、日本を
      砕氷船理論
      https://monqu.web.fc2.com/index.html#icebreaker
      に基づいて太平洋戦争に突入させた
      敗戦革命論者
      https://monqu.web.fc2.com/AsahiShimbun.html
      です。

      ご返信賜れば幸甚に存じます。

      1. shoggoslime より:

        WGIPって別に特別な事ではなくごく当たり前の事だと思うのです。勝利し占領したのですから戦勝国の正義と敗戦国の悪を主張するのは当たり前でやっていない方がおかしいと思います。円滑に占領したいのですから上層部が悪かった事にした方が都合が良いですし、歯向かって欲しくないのですから愛国的なものを軍国主義だと排除するでしょう。組織の主流派を排除し、親米的な者(≒反政府的な者)を配置するだけでも十分に効果はあるでしょう。一度形成された組織風土を変える事は困難ですから未だに残っているのもおかしくありません。

        WGIPという言葉が一般的だったかどうかは知りません。ですが、占領政策にそう言った方向性があった事は当たり前で、ない方がおかしいと思うのです。実際、私は占領政策の端々からそうした精神を感じています。そうした占領政策の残り香を批判するのにWGIPという言葉がちょうど良かったというだけなのではないかと思うのですがどうでしょうか?

        リンク先の『受け入れたのは日本国民』というのは正しいと思います。元々親米ですし、経済的にも深く繋がっていました。それこそ基本的価値観を共有(少なくとも方向性ぐらいは)していたのですから違和感は少ないでしょう。ですが、受け入れ易いからこそ問題なのだと私は思います。現実と理想のバランスこそが重要だと私は思うのですが、それを理想の方向に押し込んでしまったという事だと思うんです。バランスが崩れた結果、歪んでしまい問題が発生したんです。その歪みを批判しようとした時にWGIPというのがちょうど良かったのではないかと思います。

        ついでに言えば戦後から脱却したいだけでアメリカを批判するというニュアンスは私には感じられません。誇れる国でありたい、それだけだと思います。そのために自虐史観とそれを主張する日教組やマスコミを批判しようとし、その源流をGHQに見たというだけだと思えます。

        共産主義に関してはありそうだなとは思います。共産主義者が増えたのは戦前、格差問題が限界に達しており、その『蓋』をしていた悪名高い治安維持法がなくなったためだと思っています。それこそ下地が十分にあったんです。『蓋』がなくなった隙に日教組や労組などが根を張ってしまったのですが、それを除去しようという動きの一つがWGIP批判のように思えました。逆に左派的にはWGIPなどなく、自発的だったとする方が都合が良いのではないでしょうか?

  5. shoggoslime より:

    活発な議論こそが社会を変えるという新宿会計士様の意見に全面的に賛成いたします。自分はさらに迂遠に議論をできる人と環境作りで教育改革から始めて欲しいと思っていたりしますが。

    倒す順番と効果を考えるとやはりマスコミこそが要ですね。テレビ業界が自由化されれば横並びが崩れて世論の操作は困難になるでしょう。マスコミが権力の監視が適切に行えば財務省を始めとした官僚だって動きづらくなります。現在の省益最優先の行動が批判されるようになれば、それは省益に沿わない行動に変わっていくからです。なので財務省とNHKに必要なのは監視と適切な評価だと思います。その意味でオンブズマン制度の整備を行って欲しい物です。与党だろうが野党だろうが関係なく叩くようになれば、野放図な行動をし続ける訳にはいかないでしょうし、まともな野党になるのならばそれはそれでありだと思います。

    私は官僚も普通の人の集合でしかないと思っています。それが腐りかけているのは環境のせいです。手入れを怠ったのは政治家です。それを放置する事を許したのは私達国民です。ちゃんと興味を持つ事、回り道に思えますが近道はないと思っています。政権が安定していれば麻生財務大臣のガバナンスが行き届くようになり財務省も少しずつ変わっていくのではないかと願っています。

  6. すまないさん より:

    記事更新ありがとうございます。
    気になる記事がありましたので、挙げてみたいと思います。
    個人ブログの記事ですが、弁護士会の総意でしょうか?
    徴用工問題を人権だけで書かれているのには違和感しかありません。

    弁護士弁護士 猪野 亨のブログ
    元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明:http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3725.html

    せめてもの救いは、記事に対してコメントで反論されている内容が理にかなっている点と思います。
    お目汚し、失礼しました。

  7. 愚塵 より:

    「国民の敵」の類型
    1. 敗戦革命論者:労働者天国という理想社会実現の為に身命を賭す工作員。ブルジョア的合法性や倫理観に捉われず、いかなる犠牲も辞さない覚悟を以て、あらゆる種類の詐術、手管、策略を用い、非合法的方法も活用し、虚偽流布と真実隠蔽を厭わない。国家の中枢(行政、司法、教育、軍隊等の公的機関や報道機関等)に侵入し、之を内部から崩壊させることに注力する。敵対的外国勢力と通じている場合も少なくない。
    2. 癌細胞:身内最優先で、本来奉仕すべき対象である国民を蔑ろにし、国家存亡に無関心な官僚等
    3. 病原菌:公益追求の美名の下に、鎧の下に隠した私利私欲を貪ろうと画策する政治家等
    4. 裏切り間諜:金銭やハニトラで敵方に絡め捕られ、技術や軍事情報を流す忍者等
    5. …

    1. 愚塵 より:

      「鎧の下」は「袈裟の下」の間違いでした。
      無教養を曝け出しました。
      https://blog.goo.ne.jp/jirou003/e/5b8abda0570747bebce9a1ca06a4ebff

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