朝日社説の安倍批判はＧ２０が日本にとって大成功だった証拠
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』に今朝掲載した『Ｇ２０ 会った相手と「会わなかった相手」から読む安倍外交』とまったく同じテーマを、朝日新聞が社説にしていました。あまり読む価値があるとも思えないものの、昔から、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と言います。自社の説を強調するあまり、都合が悪い点を無視するのは朝日新聞の常套手段であり、昔からの悪い癖ですが、誤った論考を読めば、改めて正しい考え方に思いを致すことができるという側面もあります。ここでは、「その時の都合によって説を曲げる」という、典型的な記事を紹介しておきましょう。
安倍総理が「会わなかった」ことに意味がある
今朝の『Ｇ２０ 会った相手と「会わなかった相手」から読む安倍外交』では、安倍晋三総理大臣がアルゼンチンのＧ２０サミットでどの国の首脳と会ったのか（あるいは会わなかったのか）という客観的情報から、安倍外交についてレビューしてみました。
Ｇ２０を構成する20の国・機関のうち、今回のＧ２０サミットで首脳と会った相手国は９ヵ国・機関であり、会わなかった相手国は10ヵ国です。
会った相手国・機関（９ヵ国・機関）
- 米国、インド、中国、ロシア、ＥＵ、フランス、英国、アルゼンチン、トルコ
会わなかった相手国（10ヵ国）
- オーストラリア…先月16日の豪州訪問の際に会っているため
- イタリア…10月19日のイタリア訪問の際に会っているため
- カナダ…先月18日のＡＳＥＭの際に会っているため
- インドネシア…先月15日のＡＳＥＡＮ関連首脳会議の際に会っているため、
- ドイツ…メルケル首相のアルゼンチン到着遅れのため？
- メキシコ…大統領就任直後のため？
- ブラジル…大統領就任直前のため？
- サウジアラビア…ジャーナリスト殺害事件で同国が外交的に孤立しているため？
- 南アフリカ…面会していない理由は不明
- 韓国…日韓関係悪化のため？
つまり、会っていない相手国10ヵ国については、南アフリカと韓国の両国を除けば、会っていない理由は合理的に説明が付きます。
また、個別に見れば、「日米印３ヵ国会談」が行われています。これは、日本が事実上の仲立ちとなり、米国とインドをつないだというものであり、日米の「インド太平洋戦略」上、非常に強い意義があります。
というのも、安倍総理が掲げる「セキュリティ・ダイヤモンド構想」や、麻生総理が掲げる「自由と繁栄の弧」構想に基づく、「自由と民主主義という価値により結合した海洋同盟」の実現に向けて、着実な布石となったからです。
朝日新聞社説「対決の枠組みにするな」
ところが、こうした状況を面白くないと感じたのが、私が「国民の敵」と呼ぶ、朝日新聞です。
朝日新聞は本日の社説で、インド太平洋を「中国との対決の枠組みにするな」と主張しています。
（社説）インド太平洋 対決の枠組みにするな（2018年12月4日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
朝日新聞の社説がやり玉に挙げるのは、もちろん、日米印３ヵ国首脳会談（安倍総理、トランプ大統領、ナレンドラ・モディ印首相）です。
朝日新聞は「セキュリティ・ダイヤモンド」という言葉遣いを避けつつ、この会談の狙いが「影響力を増す中国を牽制する」ことにあると断言。そのうえで、次のように主張します。
「ただ、より重視すべきなのは、世界の成長センターであるこの地域に、健全な国際秩序を形づくることだろう。だとすれば、この枠組みを、文字どおり「自由で開かれた」ものとしなければならない。／中国への対決色が強まれば、地域に分断を生み、平和と繁栄の土台づくりが進まなくなる。「一帯一路」への対抗や、中国封じ込めの装置として考えるのは誤りだ。」
いかにも朝日新聞らしい主張です。
さすが「中国共産党・築地支部」とも揶揄されるだけのことはあります。習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が米中貿易戦争でトランプ大統領に完敗しつつあるなかで、朝日新聞の社説を通じて自らの主張を述べざるを得ない中国共産党の苦しい立場が見えてくる気もします。
中国の身勝手さを無視する朝日新聞
そして、朝日新聞の社説では、「中国とも一定の協調を保ちながら、安定した秩序につながる具体的な行動」を日本政府に求めているのですが、これは非常に筋が違う話です。
中国の経済発展は、国内の自然環境を破壊し、労働者の人権を無視し、国際法のルールを破りながら、デフレを全世界にばら撒くことで、強引に成し遂げられてきたものでもあります。いまや「世界第２位の経済大国」（？）になった中国が、いままでと同じようなことを続けることは許されません。
こうした中国という国の問題点には一切触れず、日本や米国にだけ努力を求める姿勢は、非常にバランスを欠いています。だいいち、中国が共産党の一党独裁国家であり、日本や米国、インドとは価値を共有していないという点を無視したうえで、
「問われるのは、だれと組むかだけではない。自らが掲げる価値を大切にすることが、今後の日本外交の基礎となる。」
と述べているあたり、この社説は悪質な冗談にしか見えないのです。
朝日新聞は
「そのときの都合によって原則を曲げるようでは、国際社会の信頼は得られまい。」
と述べているのですが、その朝日新聞さんに、謹んで次の言葉をお贈りしたいと思います。
「その時の都合によって社説を曲げるようでは、読者の信頼は得られまい。」
と。
価値と利益はどっちが大事？
ところで、朝日新聞の社説に一般的に言えることがあります。
それは、「物事を判断する際の、大切な視点」が、朝日新聞には欠落しているのです。
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では常々申し上げているとおり、国家が人間の集合体である以上、外交もしょせんは人間関係の延長に過ぎません。
外交の目的は「軍事的安全保障と経済的利益の追求」（つまり「自分の国の国民が安心して豊かに暮らしていくこと」）にあり、相手国と仲良くできるかどうかは「戦略的利益」と「基本的価値」を共有しているかどうかにかかっています。
難しい言葉を使っていますが、要するに「戦略的利益」とは「利害関係」のことであり、「基本的価値」とは「ウマが合うかどうか」、です。
人間関係にしても、相手と基本的なところでウマが合えば、それだけで仲良くなれますが、相手と考え方が全く違っていれば、それだけで仲良くなるのは大変なことです。ただ、それでも相手と利害関係が一致していれば、我慢してお付き合いしなければならないのです。
下の図表は私がいつも使う「基本的価値を戦略的利益を共有しているかどうか」という観点からの分類です。
図表 日本はどの国と基本的価値と戦略的利益を共有しているか？
| 戦略的利益を共有する | 戦略的利益を共有しない | |
|---|---|---|
| 基本的価値を共有する | 米国、豪州、英国、インド、フランス、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国の一部 | ドイツ、ギリシャ |
| 基本的価値を共有しない | 中国、ロシア、ＡＳＥＡＮ諸国の一部 | 韓国、北朝鮮 |
（【出所】著者作成）
もちろん、このマトリックスは非常にざっくりとしていて、日本とインドが本当に基本的価値を共有しているというものでもありませんが、それでも大体のところでは大きく間違ってはいないはずです。
そして、基本的に日本と中国は基本的価値を共有していません。
- 自由主義⇔全体主義
- 資本主義⇔共産主義
- 法治主義⇔人治主義
- 民主主義⇔独裁主義
- 平和主義⇔軍拡主義
このように考えると、日本が中国と仲良くする理由は、日本が中国の価値に合わせるためではありません。あくまでも中国との軍事的な衝突を防ぎ、中国に最低限、国際的なルールを守らせるためにあります。
逆に言えば、中国が変わらない限りは、日本はそれだけのお付き合いに留めるべきでしょう。
どうも朝日新聞の社説を読んでいると、こうした「物事を判断する際の、極めて大切な軸」が存在していないと感じざるを得ないのです。
朝日新聞の社説の主が、こうした考え方を知らないのか、知っていてわざと無視しているのかはわかりません。いずれにせよ、私が「朝日新聞の社説は信頼に値しない」と考えているという点については、改めて申し上げるまでもないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞このように考えると、日本が中国と仲良くする理由は、日本が中国の価値に合わせるためではありません。あくまでも中国との軍事的な衝突を防ぎ、中国に最低限、国際的なルールを守らせるためにあります。
逆に言えば、中国が変わらない限りは、日本はそれだけのお付き合いに留めるべきでしょう。
そう思います。
日本の周辺国7国（アメリカ、台湾、フィリピン、ロシア、中国、北朝鮮、韓国）のうち、ロシアと北方領土交渉が、韓国と諸々が控えていますので、中国とまで同時進行させるのは流石に分が悪すぎます。
ロシア・韓国とが落ち着くまでは、中国とは程よい距離感を維持する方が得策かと思います。
朝日新聞がアベ批判をする一方で・・・ｗ
https://japanese.joins.com/article/745/247745.html?servcode=100§code=140&cloc=jp
韓経：【コラム】安倍氏の実利外交
>安倍氏の実利外交でほとんど唯一の「例外」は韓国だ。
>文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは首脳会談を５回しているが、依然として両国関係は冷え込んだままだ。
>日本側の誠意に欠ける態度や慰安婦和解・癒やし財団の解散、日帝強制徴用賠償判決などが関係改善をさらにこじらせている局面だ。
>安倍氏の実利外交が韓日関係でも光を発揮することを期待する。
アベマンセーなのか反日なのかアンビバレンツなこの一章だけでおなか一杯ですｗ
毎度毎度さすが、ちょうにち新聞の社説だと感心させられます。まるで赤い新聞を読んでいるのかと…
ルールを守り平和主義に基づく民主主義を東アジア圏に構築する為に、日印に米を引込んだ成果は大いに評価されて良いと思っています。
ちゅうにち新聞もご同様です。
「旭日新聞」と呼んで差し上げるべきだと考えますが、いかがなものでしょう？
主張の旗色鮮明、立場の旗幟鮮明、センパンキ大好きな朝鮮人は喜色満面
＜ 更新ありがとうございます。
＜ 新宿会計士様、よく思い切って朝日新聞など見ましたネ～(笑)。私はもうずっと紙媒体も電子版も『朝日新聞』は読んでません。読む気がしない。歪んだ視点で腹が立つだけ。隣国の左傾紙、ハンギョレ新聞みたいな感じです。で？何か収穫有りましたか？フムフム、、やっぱりアカハタとおんなじやな～。安倍首相・保守が大っっ嫌いという事ですか。
＜ 「G20」という中途半端な括りの、パッとしない国際会議、私はG7だけで十分。あとはASEANとか地域会議で良いと思いますが、その「G20」の中でも安倍内閣総理大臣の活躍ぶりは飛びぬけてますね。これだけ成功したのが朝日は面白くないんでしょう。ホンマにオマエラ日本人か？(笑)朝日のカメラマンは、警備員に暴行を受けなかったか？(笑)
＜ なんとかアラを探して安倍首相から失点を奪おうとしている。そりゃ相手がある事だから、完全100％の勝利は外交にはありませんよ。でも朝日の言う屁理屈などは、サッカーなら6－0で勝ってて、たまたまボールが奇跡的に繋がって1点取られ、ハイそれまでよ、アディッショナルタイム終了！です。俗にいう『焼け石に水』です。
＜ 【中国への対決色が強まれば、地域に分断を生み、平和と繁栄の土台づくりが進まなくなる。】（朝日新聞より）ハテ？少なく見てもアジア圏の平和と繁栄の阻害要因はどこの国ですか。北朝鮮？ちゃうちゃう、中国です！今や世界ナンバー2の大国？だそうですが、やる事なす事独裁国家丸出し。世界の覇権を狙っているようだが、弱小国をインフラ提案や資金貸し出しで、結局しゃぶり尽くす。だから、日本とインドと米国の環が必要なの！あとカナダ、オーストラリア、英国が入ればほぼ完成。
＜ そんなに中国に肩入れするなら、中国が好きなら、本社を上海か北京に移せ(笑)。朝鮮半島にヨイショするなら、派遣支局ではなく、東アジア総支社でも置け(笑)。日本には契約制の通信員程度で良い。日本の地から出て行って結構です。チーとも困らないヨ！以上。
会計士様にリクエストでフランスの現在の経済状況を取り上げて欲しいのですがダメでしょうか？
マクロン大統領がふざけた政策をやった結果現在かつてのフランス革命宜しく国民が全土で大決起して収まる様相を見せませんがここまで国民のヘイトを稼ぐ人は珍しいので逆に解説してほしいのです。
新宿会計士様はご多忙で健康に留意してほしいので、リクエストは、なるべくご遠慮願いたく存じます。
むるむる 様
リクエストありがとうございます。フランスの暴動の話は興味があったので、調べられるようであれば、是非調べて小稿にしてみたいと思います。
愚塵 様
お気遣いありがとうございます。
ただ、リクエストを頂く分にはまったく問題ございません（もっとも、応じられないときには応じられませんが…笑）。
ご両名様におかれましても、引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
幼い頃、お百姓さん、大工さん、お魚屋さん、八百屋さんなどと親しみと畏敬を込めて呼ぶことが有りました。お陰で、汗水垂らして働く人や職業を、卑下したり馬鹿にすること無く大人になれました。言霊とまでは言いませんが、さん付けで呼ぶことで、日本の社会には職業に優劣がない事を脈々と教えてきたのかなーと思っています。なんせ、盗人神様もいる日本ですから。
ところで、新聞記者は『ブン屋』と呼ばれる事があります。ブン屋さんとは言わないですね。この言葉ができた頃は、新聞記者に対して、何となく胡散臭い物を感じ取っていたのかも。
「あさひがサンサン～おはよーサン♪」とか「さん」だらけで唄とるで
うさんくさいんなら、せめて「うーさん」とか呼んであげたらどうですか？
では、今日の一句
悪ければ悪いほど良くなる日韓関係
私もフランスというかEUの現状を会計士様がどのように見てるのか見解をお聞きしたいです。
日韓問題は当然日本にとって重要事項である事は間違いのない事であるとおもうのですが、EUの現状は日韓関係以上にセンシティブで複雑な問題だと思います。
フランス、イギリス、ドイツというヨーロッパ主要国の不安定な状態は日韓関係以上に世界に対する影響が大きいでしょう。
ドイツの事を日本人は好意的に見ていますが、ドイツは親日国家でもなんでもなく、逆に中国との結びつきが非常に強いどちらかと言えば反日国家です。
ドイツはフランスほどの大きなデモは起こっていませんが、ユーロのおかげで経済は安定していても移民や脱原発の失敗、ドイツ銀行と大きな火種を抱えています。
個人的な意見ではEUは崩壊すると思っているのですが、フランスのデモはそれに大きな影響を与える事件になるのでは？と単純に思っております。
ドイツが反日国家というのは言い過ぎかもしれません。すみません。
ドイツ人個人としては、日本人をそれほど嫌ってはいないですが、国家としての有り様は、日本とは争う位置にいるので隙あらば反日的ムーブは欠かしませんから、反日国といっても過言ではないと思いますよ。
EU問題のほとんどはドイツのせいですし、フランスの暴動の背景にあるのもEU引いてはドイツのせいだとも思われます。
ドイツによる搾取構造が是正されない限り、EUは崩壊するでしょうね。
私もドイツの移民政策にはあまり良いイメージはありませんでしたが東欧に対しての政策は決して間違ってはいなかったと思います。
移民問題といえば現在では黒人や中東ですが当初は米ソ冷戦終結後の東欧からで特にバルカン半島の安定には移民の受け皿が必要でした。また主要なヨーロッパ諸国の強い団結はソ連崩壊後の東欧での紛争を防ぐには間違った政策では無いと思います。
塩野七生さんと言うローマ史の歴史学者の著書ローマ人の物語で意外な事に言及しています。
「イタリア半島は地中海の安定と難民問題に対処するためには嫌でもバルカン半島に介入しなければならず現代に入ってもそれは変わっていない」と行った点に言及されてました。
実際近代辺りではムッソリーニがバルカン半島に介入し続けてましたし現代でもユーゴズラビア紛争で西側諸国が介入せざる終えなくなりました。
ですので私は東欧までの移民政策には悪い手では無かったと思っております。
スペインとフランスの黒人移民には自業自得だと思っているので割愛します。
EUというのは、究極のグローバリズムの実証実験です。
関税・人・モノ・サービスの障壁をなくしフラットな世界を作るという思想です。
しかし、21世紀になっても共産主義という首枷が取れた途端、それなりに成熟していた多民族国家が民族浄化までするようになったように人類にグローバリズムは早すぎたんだ！という結果になっていますね。
グローバリズムの性質のひとつに労働者の競争が広がることで貧困の輸出が起こることがあります。
とくに第一次産業や工場労働者などで顕著ですね。
それでも経済全体のパイが拡大すればサービス産業などで吸収することができますが勝ち組・負け組の固定化が進んでいきます。
国内であれば、社会保障などで所得の再分配を試みることもできますが、国家間ではそんなものはありません。あえていえば国連負担金とか国際援助の金を集られることでしょうか。
ドイツ第三帝国が軍事力を背景にヨーロッパ、ひいては世界の覇権を獲得しようと動いたのに対して、EUという仕組を介してユーロという武器を背景にヨーロッパの覇権（これは既に達成）、世界の覇権までは、またアメリカを怒らせるので（怒らせたのが中国）狙わない水準でチュウチュウする現代のドイツは第四帝国と揶揄されるまでになっています。
関税による産業の保護ができず、財政政策ががっちり制約されるEUという枠組みは「勝ち組・負け組の固定化」を推し進めていきます。
最近はGoogleさんが便利すぎますが、こんなグラフを作ってくれます。
https://www.google.co.jp/publicdata/explore?ds=z8o7pt6rd5uqa6_&met_y=unemployment_rate&hl=ja&dl=ja#!ctype=l&strail=false&bcs=d&nselm=h&met_y=unemployment_rate&fdim_y=seasonality:sa&scale_y=lin&ind_y=false&rdim=country_group&idim=country_group:eu:non-eu&idim=country:fr:de&ifdim=country_group&hl=ja&dl=ja&ind=false
いやあ、誰が負け組で誰が勝ち組か雄弁に数字が語ってくれますねえ。
ちなみに左のチェックでイタリアとかスペインを加えるのもイイ感じですよｗ
もちろんフランスの場合、終身雇用制度や手厚い社会福祉というのも失業率が高い理由にはありますが、推移で見れば、「悪くなっている」のは確実です。
「自由・平等・博愛」の国であるおフランスは、生粋のフランス人でなくても、エスタブリッシュメントに加わることが可能です。移民の子であるゴーン容疑者が、エコール・ポリテクを出て立志伝中の人物にのし上がったのなんか典型的ですね。
逆に言えば、学歴社会に乗れないと悲惨だというころで、先進国中での若年失業率はG5でトップ、次点が英国です。
仕事で稼いで生計を営むというのは、現代人のまともな精神を維持するのに必要なことです。
失業手当という捨て扶持を宛がっておいて死なない様にしておけばいいなんて考えていると精力だけは有り余っている若者はろくな事を考えません。
ゴーン逮捕にフランスの若者が快哉を叫んでいるなんか典型的ですね。「さすが日本、フランスじゃ考えられないことを平気でやってくれる！」というのには、ルサンチマンがたっぷり。
今回の暴動は、燃料税の引き上げが切っ掛けという話ですが、それはただの着火剤でしかないでしょう。
中国の反日暴動にしろ、韓国のろうそく革命にしろ、着火剤が問題なのでは無く、憤青やヘル朝鮮に逝きる韓国人青年という燃料の方が問題の本質なんです。