「朝鮮半島の8つのシナリオ」赤化統一の確率が40%に!
先月11日に韓国で行われた国際的な観艦式で生じた「旭日旗騒動」、30日の「徴用工判決」などを受けて、予想以上の速度で日韓関係は崩壊に向かっているように思えてなりません。ただ、韓国の文在寅大統領の行動は、日韓関係だけでなく、韓国社会そのものを破壊しようとしているのだと考えると、非常にすっきりと理解できます。こうしたなか、本日は久しぶりに、「朝鮮半島の将来シナリオ」について、その最新版をアップデートしておきたいと思います。
目次
朝鮮半島の将来シナリオ
以前から私は、「朝鮮半島に待っている将来とは、大きく分けて8つある」と考えて来ています。そして、当ウェブサイトでは不定期にそのシナリオと確率を更新してきています。
これまでの主な「朝鮮半島の将来シナリオ」シリーズ
- 2017年11月20日付『韓国は7割の確率で中華属国化する』
- 2017年12月27日付『朝鮮半島は2割の確率で赤化統一される』
- 2018年1月10日付『平昌の欺瞞:赤化統一に一歩近づいた韓国』
- 2018年2月9日付『平昌直前:「6つのシナリオ」アップデート』
- 2018年3月13日付『朝鮮半島の将来シナリオ・2018年3月版』
- 2018年4月28日付『史上3回目の南北首脳会談と朝鮮半島6つのシナリオ』
- 2018年5月17日付『緊急更新「朝鮮半島の6つのシナリオ」仮定版』
- 2018年6月16日付『大好評・「朝鮮半島の将来シナリオ」2018年6月版』
- 2018年7月19日付『予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた』
- 2018年9月7日付『朝鮮半島8つのシナリオ・2018年9月版、大幅な確率修正』
前回のアップデートは9月7日付で行っています。この中で私は、「米国と日本が北朝鮮を国家承認する」というシナリオの可能性を引き下げ、「朝鮮半島が統一され、それが中国の属国となる」というシナリオの可能性を引き上げるなどの微修正を加えています。
ただ、前回以降、今日に至る間に、状況はかなり変化しました。
まず、日韓両国の間では、「旭日旗騒動」と「徴用工判決」という新たなイベントが発生。米韓両国の間でも「統制権返還」に加え、北朝鮮支援を巡る米国の韓国に対する経済制裁などが新たな課題として浮上している状況にあります。
そこで、結論から申し上げます。
今回のシナリオからは、「4つのメイン・シナリオ」と、いくつかの「サブ・シナリオ」という形に修正し、確率がゼロのものについても一応掲載することで、わかりやすくすっきりとした表に変更することにしました。これが、「4つのメイン・シナリオとそのサブ・シナリオ」です(図表)。
図表 4つのメイン・シナリオとそのサブ・シナリオ
シナリオ | 概要 | 今回の修正 |
---|---|---|
(1)赤化統一 | 北朝鮮主導で南北朝鮮が統一されるシナリオ(いわゆる「高麗連邦」シナリオ) | 30%→40% |
(2)中華属国化 | 朝鮮半島が何らかの形で中国の版図に入るシナリオ | 65%→50% |
①韓国だけの中華属国化 | 韓国だけが中国の属国となり、北朝鮮は現状通り存続する | 20%→15% |
②南北クロス承認 | 北朝鮮を日米両国が国家承認し、韓国が中国の属国となる | 10%→据え置き |
③統一朝鮮の中華属国化 | 朝鮮半島統一が実現し、それが丸ごと中国の属国となる | 25%→15% |
④北朝鮮分割 | 中国やロシアなどが北朝鮮を分割占領し、韓国が中国の属国となる | 10%→据え置き |
(3)現状維持 | とりあえず朝鮮半島の現状が維持される | 5%→据え置き |
(4)海洋同盟シナリオ | 韓国が中国や北朝鮮と距離を置き、日米との同盟を復活させる | 0%→5% |
①米国による北朝鮮侵攻 | 米国が北朝鮮に全面攻撃を仕掛け、国家崩壊した北朝鮮を韓国が吸収する | 0%→据え置き |
②文在寅除去 | 韓国で文在寅(ぶん・ざいいん)氏が除去され、後任大統領に親米派が就任する | 0%→5% |
(【出所】著者作成)
なお、前回の図表との対応は、次のとおりです。
- 前回のシナリオ①は今回からはメインシナリオ(1)
- 前回のシナリオ②~⑤は今回からはメインシナリオ(2)にまとめ、(2)の下に①~④を設ける
- 前回のシナリオ⑥は今回からはメインシナリオ(3)
- 前回のシナリオ⑦~⑧は今回からはメインシナリオ(4)にまとめ、(4)の下に①~②を設ける
また、前回の「シナリオ⑧軍事クーデター」は、今回以降は「シナリオ(4)②文在寅除去」と書き換えています。
悪夢の赤化統一、可能性高まる
赤化統一シナリオを40%に修正
注意書きは以上として、さっそく中身に移りましょう。
まず、今回の「(1)赤化統一」(前回の①赤化統一)とは、北朝鮮が主導する統一朝鮮国家が成立する、というパターンです。韓国国民にとっては最悪の、できれば避けたいシナリオではないかと思うのですが、今回、この「(1)赤化統一」シナリオの確率を、前回の30%から今回は40%に修正しました。
文中に「いわゆる『高麗連邦』シナリオ」とありますが、これは、香港を中国が「一国二制度」で呑みこんだときのように、体制がまったく異なる2つの国(北朝鮮と南朝鮮)がお互いの体制を維持したままで、連邦国家を形成する、という考え方です。
もともとは北朝鮮の独裁者だった金日成(きん・にっせい)が提示したシナリオですが、金日成が死んでも、いまだに生き残っている考え方であり、いわば、「金日成の亡霊」のようなものです。
米韓同盟は消滅コースへ
もっとも、高麗連邦が成立するためには、いくつかの条件が必要ですが、その1つが「米韓軍事同盟の消滅」です。
金日成が「高麗連邦」構想を提示した時代だと、この条件は絶対に達成できないものと思われていましたが、ここにきて、米韓同盟の消滅が現実のものとなり始めています。
昨日も『韓国が「ツートラック外交」追求のうちに米韓同盟は破綻へ?』のなかで報告したとおり、米韓同盟の消滅がいよいよ現実のものとなって来ました。そのきっかけとなりかねないのが、「戦時統制権の韓国への返還」です。
もちろん、実際には戦時統制権を韓国に返還しつつ、米国が在韓米軍を維持するシナリオだってあるわけですから、戦時統制権が韓国に返還さたからといって、ただちに米韓同盟が消滅する、といったものではありません。
しかし、米韓同盟の結合力は、目に見えて低下するでしょう。
なにより、米国が韓国との同盟を終了させ、米軍を撤収させたいと思っているのではないかとの可能性は、以前から複数の識者が提示していますし、その目に見える証拠も増えて来ました。
まず、日本経済新聞社の元編集委員で日本を代表する「コリア・ウォッチャー」の鈴置高史氏が寄稿した7月10日付の日経ビジネスオンラインの記事には、次のような記述があります。
「そもそも米国にとって、戦略的な要衝ではない韓国との同盟は価値がありません。それどころかカネがかかるし、余計な紛争に巻き込まれるリスクもある。/朝鮮戦争で韓国を助けたために米国はこの半島にはまり込んでしまった。もともと朝鮮半島は米国の防衛線の外にあるのです。/2010年頃から米軍関係者は「米韓同盟は長続きしない」と日本の安保関係者に非公式に通告してきています。」
私自身は米軍関係者に知り合いがいないため、この鈴置氏の記述内容について、直接、知り合いに確認する、といったことはできません。しかし、さまざまな状況証拠からして、あながち荒唐無稽とはいえないと思います。
これに加えて、日本経済新聞は先月、マイク・ポンペオ米国務長官が康京和(こう・きょうわ)韓国外交部長(※外相に相当)に「激怒した」と報じています(『「ポンペオ氏が韓国に激怒」報道の続報 知的格闘の楽しさ』参照)。
これについて韓国政府が明確に否定していない点などを踏まえると、米韓同盟が非常に悪化していることは間違いないといえるでしょう。
韓国にとっては最悪のシナリオ?
私が韓国メディアの報道などを見ていると、どうも韓国国内では「北朝鮮が核武装したままで南北朝鮮の統一が実現すれば、わが国は核武装国であり、日本に対して優位に立てる」といった幻想が蔓延しているような気がしてなりません。
ただ、北朝鮮に対する経済制裁が維持されたままで高麗連邦が成立すれば、当然、韓国に対する国際社会の扱いも変わることもまた間違いない点です。
というよりも、現在の北朝鮮が、麻薬密造、偽札使用、保険金詐欺、奴隷労働、外国人拉致といった、さまざまな犯罪行為を行っている集団であるという事実を忘れてはなりません。そんな犯罪者集団と連邦国家を形成しようとは、なかなか勇気のある行為ですね。
つまり、現在の北朝鮮という国家、あるいは体制を維持したままで、韓国が北朝鮮との統一国家を形成しようと思えば、韓国も北朝鮮と同様の不法国家になったとみなされる可能性が極めて高いのです。
この点、東西ドイツが統一された事例の場合は、東ドイツが共産主義体制を捨て、東ドイツを構成していた各州が、当時の西ドイツ(ドイツ連邦共和国Bundesrepublik Deutschland)に合流するという形を取りました。つまり、現在のドイツは西ドイツがそのまま存続している格好です。
しかし、高麗連邦構想とは、ドイツ式の統一とは性質がまったく異なります。国際社会は韓国が共産主義の無法国家と国家連合を組んだとみなすでしょう。
中華属国化シナリオ
サブ・シナリオ4つ
次に、「(2)中華属国化シナリオ」を見ておきましょう。
従来は「②韓国だけの中華属国化」、「③南北クロス承認」、「④統一朝鮮の中華属国化」、「⑤北朝鮮分割」と表現していましたが、今回からはこの4つを「(2)中華属国化」のサブ・シナリオに位置付け、番号も1つずつ繰り上げています。
先ほど申し上げたとおり、私は現在、朝鮮半島が北朝鮮主導で赤化統一される可能性が高まったと考えていますが、裏を返せば、朝鮮半島に中国が影響力を行使する可能性が低下した、という意味でもあります。
以前だと4つのサブシナリオを合計した確率は65%と予想していましたが、今回からは合計確率を50%にまで引き下げています。
なかでも確率を下げたのは「①韓国だけの中華属国化」、つまり韓国だけが中国の属国となり、北朝鮮は現状通り存続するシナリオ(20%から15%へ)と、「③統一朝鮮の中華属国化」、つまり南北揃って中国の属国となるシナリオ(25%から15%へ)です。
また、「ウルトラC」的に、韓国が日米から切り捨てられて中国の属国となり、代わって北朝鮮が日米から国家承認してもらうというシナリオ(いわゆるクロス承認シナリオについても)、いちおうは「確率10%」として残しています。
さらに、「北朝鮮分割」とは、(おそらく米中露3ヵ国が談合して)北朝鮮を処分するという考え方ですが、現状で米国が中国、ロシアと対話できる状況にないため、可能性は10%で据え置いています。
中国の影響力低下は目立つ
ところで、この4つのサブ・シナリオの確率を合計したら、50%です。
私は昨年、『韓国は7割の確率で中華属国化する』という論評を記載しましたが、その時と比べれば、確率は20%下がった格好です。
その理由は、ひとえに中国の朝鮮半島に対する影響力が低下しているという点にあります。いや、もう少し正確に言えば、米国のトランプ政権が現在、中国に対して貿易戦争を仕掛けていますが、これによるインパクトが大きすぎて、中国は朝鮮半島に構っている余裕がなくなってきた、ということかもしれません。
朝鮮半島との問題に限定して言えば、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席は2017年4月に訪米し、ドナルド・J・トランプ米大統領と会談した際に、中国の力で北朝鮮の核問題を解決するように要請されたらしい、という話題が複数のメディアによって報じられています。
しかし、現実に中国は北朝鮮の核問題を解決することができませんでした。
それどころか、今年6月12日に行われた米朝首脳会談を挟んで、習近平主席は北朝鮮の独裁者・金正恩(きん・しょうおん)と複数回の会談を行いましたが、何ら実のある結果を生むことができていません。
理想は日米中露談合だが…
もちろん、この北朝鮮核問題を包括的に解決するためには、理想的には日米中露が4ヵ国で談合し、北朝鮮処分を決めることにあります。
冷静に考えてみればわかりますが、北朝鮮は中国と1000km以上にわたって国境を接しており、また、短い距離ですが、ロシアとも国境を接しています。
北朝鮮は中国との関係が悪化すればロシアに接近し、ロシアとの関係が悪化すれば中国に接近するという形で、うまく両大国の間でバランスを取りながら存続してきた国ですが、仮に中露両国が日米に協力し、談合して北朝鮮を「お取り潰しにする」と決めれば、北朝鮮のこうした「バランス外交」が封じられます。
逆に言えば、米国が単独で北朝鮮に軍事侵攻したとしても、金正恩本人が中国領内やロシア領内に逃げ込んでしまえば、北朝鮮が「イラク化」してしまいかねません。つまり、北朝鮮を「片づける」ためには、どのみち米国としては中国やロシアを巻き込んで談合する必要があるのです。
このように考えると、軍事力を使わずに北朝鮮問題を包括的に解決するためのもっとも有効な方法は「日米中露が談合して北朝鮮の将来を決めてしまう」というものです。
ただ、残念ながら現時点では米国が中露などと談合できる状況ではなく、この実現可能性は極めて低いと考えるべきでしょう。
たった5%の確率
米軍による軍事侵攻の確率はほぼゼロに?
ところで、前回のシナリオについては、「⑦米国による斬首作戦」と「⑧軍事クーデター」については、今回は「(4)海洋同盟シナリオ」にまとめ、シナリオ名称も「①米国による北朝鮮侵攻」、「②文在寅除去」に変更しました。
ただ、別に内容は変わりません。
このうち「米国による軍事侵攻」とは、米国が北朝鮮に軍事侵攻し、金正恩を物理的に除去してしまうという可能性のことを意味しています。
しかし、基本的に米国が北朝鮮に軍事侵攻することは、非常に困難です。というのも、北朝鮮は中国、ロシアと国境を接しており、中露両国の了解を取らずに北朝鮮に軍事侵攻したところで、金正恩がロシアあたりに逃げ込んで事態が泥沼化するのが関の山でしょう。
文在寅除去シナリオに望みをかける?
ただ、今回、私が敢えて確率を5%に引き上げたシナリオがあります。
それが、「文在寅(ぶん・ざいいん)除去」シナリオです。
結局のところ、現在の韓国を滅ぼそうとしているのは文在寅韓国大統領ですから、文在寅氏を物理的に除去すれば、少なくとも赤化統一という流れを止めることができる(かもしれない)のです。
そして、最近になって私は、「目覚めた人」が諸悪の根源である文在寅氏を除去に動こうとする可能性がゼロではないと思うようになりました。その理由は、文在寅氏による朝鮮半島の赤化統一という動きが急速過ぎるからです。
あまりにも急速過ぎる対北シフトに対しては、韓国国内にも、米国にも、あるいは中国にも、警戒する人はいるかもしれません。
私は以前、「軍事クーデターシナリオ」というものを提唱していたのですが、良く考えてみれば、べつに「軍事クーデター」でもなくても良いかもしれません。
なぜなら、その気になれば韓国軍関係者かだれかが韓国大統領府に入り込み、文在寅氏の食品に毒を混ぜる、といった原始的な手法で、病死に見せかけて毒殺することも不可能ではないかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、私は朝鮮半島が今後、金正恩の支配下に入ってしまう可能性が高いと見ており【(1)赤化統一】、これを一種の「メイン・シナリオ」と考えているのですが、すんなりと韓国が北朝鮮の支配下に入るというものでもないかもしれません。
中国が巻き返すのか【(2)中華属国化】、それとも米国が巻き返すのか【(3)現状維持、(4)海洋同盟】についても注目に値すると思います。
とくに、(4)②のシナリオについては、一種の「ウルトラC」として、韓国軍の関係者が文在寅氏を病死に見せかけて毒殺するなどの「文在寅除去シナリオ」が動いている可能性もあります。
果たして韓国がどうなるのか、北朝鮮がどうなるのか、そしてそれぞれのシナリオにおいて日本がどう対応しなければならないのかについては、一種の知的格闘ゲームとして、当ウェブサイトでも今後、折に触れて取り上げていきたいと考えています。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
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< 更新ありがとうございます。
< 文在寅がここまで革命ごっこの親分とは思いませんでした。よくて親北派の人権派上がりの弁護士、労働者階級を支持者に持つ世間知らず、と思っていましたので、高麗統一を第一の赤化革命家とは。 *でも金正恩は違う絵を描いているだろう。
< 統一して韓国も核保有国になり、東アジアで日本だけでなく中国の下にも付かんゾッという狙いですね。新宿会計士様の『高麗統一連邦』30→40%、十分アリです。ただ、日本、米国を、もう既に敵に回し、宗主国の中国にも軽く見られている現状で、『バックボーンなしにやり遂げられるか?』がやや疑問です。
< 西ドイツが苦労していまだに足を引っ張られている例を出すまでもなく、北朝鮮を韓国の半分の水準まで上げようにも、財政、経済力は全く足りません。ま、そんな事、文キチと金が悪巧み考えるでしょう。
< 半島が中国の影響下に置かれる確率は、私も下がったと思います。中国にとって旨味が少ないためです。できればコトを荒立てず、現状維持をしばらくは望んでいると思います。
< さて、注目したいのは『文在寅』除去のシナリオです。韓国はKCIAや軍部最側近が要人を暗殺、或いは未遂をしてきたお国柄です。今の文の急速な親北一直線のやり方に反対している人。または執権2年目で『部下を面前で、会合中に罵倒する事が増えた』と言われてます。昨年登用された人物も遠ざけられてます。いよいよ文はパワー全開。
< これをやり過ぎると、首をチョーンと切られる国です。米国在住韓国系人を使う手もありますが、本命は党内の不穏分子、野党、軍部でしょう。ある意味、この幕切れが一番南朝鮮にふさわしい(笑)。
< クーデターが起きれば国内は右左入り乱れてグジャグジャ、米国も介入を余儀なくされますが、南北統一は取り敢えず、止まります。それでも時間が経てば北朝鮮主導による赤化の流れは止まりそうもないと思います。
いつも良記事ありがとうございます。
今回も興味深く拝読いたしました。今回も素晴らしい分析でした。
韓国に住んでいる韓国人についてなのですが、もし管理人さまがご存知であれば、どこかで言及してほしい事があります。
そもそも、当の韓国人は想定シナリオのうち、潜在的にはどれになりたいと考えているのでしょうか?
韓国人はデモや大統領の引き摺り下ろしに見られるように短気でわがままな印象です。おそらく、長期的な国家観のようなものは持てていません。それだけに、管理人さまが示してくれた国家観のパワーバランスやマスゴミ先導に乗りやすく、おそらく、分析いただいたシナリオのどれかになると私も感じます。
私見ですが、韓国人は長期的な国家観を持っておらず、潜在的には現状維持を望んでいるのではないでしょうか?
そのため、米韓関係の冷却に伴い、放っておいても中国の影響下に引き摺り込まれ、中国属国化の可能性が高そうに感じてきました。
この過程で、韓国人自身が感じるフラストレーションは耐え難いものがあるでしょう。その吐け口としてますます反日行為を叫び続けると予想しています。
ただ、朝日新聞の反日同様、異常な報道や主張は、受ける側に疑問を想起させ、嘘を正しく見せるために新しい嘘をつき続ける必要があります。結果的に必ず理屈に破綻が生じ、それまで、嘘を擁護していた側が全て敵になるというおまけ付きで自滅していきます。
また、この事は今後、韓国政権の短命化を促進すると感じます。
私は、韓国人が潜在的には現状維持を望み、北朝鮮との統一といったドラスティックな事は起きないと予想しました。
一方、米韓関係の冷却化に伴い政治的に中国の影響下に追い込まれ、その吐け口として反日行為を繰り返すとの予想です。最終的に、反日行為は朝日新聞同様、その主張の支持者離れを起こして自滅し、外交上の影響力を喪失するものと分析しました。
その意味で、外交上の理由もなく、勝手に中国属国化という可能性も高そうと思った次第です。
新宿会計士様に代わって小生が簡単に説明します。
まず、一般の韓国人は全くなにも考えていません。統一すべきか、統一したらどうなるか、一般の韓国人に聞いてもまともな答えは返ってきません。特に若い人たちはそんなことより、自分の生活と遊ぶことで精いっぱいです。借金だらけで貯金もほぼありません。何人かに朝鮮日報の徴用工関連の記事を読ませたのですが、これで日本人が怒っていることが理解できないみたいです。
小生は今まで統一を話す一般韓国人に一人だけ出会ったことがあります。その方に対し「統一後、北のインフラ整備や食糧支援、生活向上は誰がするのか?」と聞くと、具体的な返答はなく、ただ統一はすべきだと言い張るだけです。これ以上話をすると、喧嘩になるので話は打ち切りました(韓国人と話をするときは相手を完全にやり込めると喧嘩になります)。
今後韓国は経済が低迷し、大企業は海外に本社を移すと予想しています。現在、生産設備は半導体を除いて殆ど韓国内で作られることがありません。韓国は安い電力とそこそこ清浄な水資源が魅力なだけで、人件費や社会情勢の面からみると、人手のかかる製造は無理に近いです。来年、最低賃金がさらに10%程度上昇することが判明しています。最低賃金が上がると言うことは、全体賃金がベースアップすることになります。さらに、非効率な生産性、責任転嫁、努力をしない日常、近視眼、一眼的思考等、一昼夜にして解決できるものはありません。このような部分の是正は経済が好調な時にやっておくべきでしたが、結局できませんでした(やろうとしていた事はありました)。韓国には「勝って兜の緒を締めよ」という考え方はないのです。恐らく、このままではdefaultして、港湾施設、空港等の施設が他国の管轄下に置かれることになるでしょう(恐らく中国)。
結論として、
①一般的な韓国人は何も考えていないので統一に関しても興味はありません。
②統一はすべきもの。それしか考えておらず、side effectへの対応は何も考えていません。
②将来的に韓国経済が破城しますので、その時は恐らく中国の経済植民地になるでしょう。
駄文にて失礼します
③
韓国在住日本人様、返信大変ありがとうございます!
韓国人は本当に何も考えていないのですね
実は、それを実感するネット上の報道や韓国人の体質について私なりに思うことがあります
たとえば整形手術です
韓国人はかなりあっさり整形手術を受け入れます
なんとなくですが、副作用や後々の悪影響を深く考えずに行動する傾向がある気はしていました
(実際に整形手術をしているであろう韓国人(女性)と話した事があるのですが、強い違和感を感じました)
やはり韓国人の国民性として、長期的な認識は持てないのだろうと思います
整形手術の話と政治的方向性では、かなり違いもあるかもしれませんが、刹那的でキレやすい生来の性質の発露として似た面はあるかと思います
同様に、文在寅の行動を見ていて感じますが、本当に支持者の目線しか気にしていないようです
大統領からしてこれ、韓国マスゴミの報道に国民はのせられやすく、長期的視点を誰も持てていない
日本の隣にこんな国があり、日本は本当に不幸だと思います
ご返信ありがとうございました
韓国在住との事で大変な事も多いと思いますが、お身体をお大事になさってください
文政権や韓国世論が追い出しに掛からない限り、アメリカからの在韓米軍の撤退は有り得ないでしょう。アチソンラインの再現になってしまいます。ただ、北が在韓米軍の存在を容認したまま、一国二制度のでの「悲願の民族再統合」を提案したら如何なるでしょう。韓国世論は諸手を挙げて大歓迎となりそうな気がします。
韓国が西側に留まって米韓同盟を維持することは結構、その上で高麗連邦を作ろう。南北終戦どころか南北不戦条約を結ぼう。38度線は維持するが交流は自由にしよう。韓国人にとって反対する理由が無いんじゃないでしょうか。
その次の一手、自分の言動の影響、波及効果は考えない民族性ですから。案外コロリと実現しそうに思います。
私は、韓国人は北の核を喉から手が出るほど欲しがっていると見ています。アメリカの機嫌を損ねてまで、制裁解除のために西欧歴訪はその事の証明です。今の韓国人はアメリカとの同盟維持より北の核の成功を優先していると見て差し支えないと思います。
核を持った人口7000万、GDP世界12位の大国。韓国人の優越感を満たすに余りある夢です。何よりも宿願の日本への復讐の最短コース、日本の植民地化も夢ではない。
一方で、核を持つ北と連邦を組めば世界が如何見るか、反作用はどんなものか。こう言った負の影響は全く眼中にない。これが韓国民の国民性です。若しかしたら、核付き高麗連邦は日本はおろか、アメリカにさえ対抗できると思っている可能性もあります。アメリカの意向を無視してまで、制裁解除の動き。これはその証左のように思います。在韓米軍の追い出しも連邦成立後は当然行われるでしょう。
終戦宣言の次は南北不戦条約、高麗連邦、一気呵成。管理者様の仰る、第1の道の可能性が、金ジョンウンの出方によりますが圧倒的に高いと考えます。少なくとも文政権の間には提案して見るくらいの可能性は有り得ると見ています。管理人様は如何お考えでしょうか。
いつも興味深く拝読させて頂いております。確かに現状ですと、赤化統一に向けて一直線な感じがありますね。そこまで全て計算ずくなのだとしたら、実はもの凄い切れ者なのかもしれませんね。
ところで、大統領排除というウルトラC ww
ちょっと考えてみたのですが、韓国側からの宣戦布告というウルトラDは有り得ないでしょうか?というのも、破綻寸前の韓国経済のせいで大統領の支持率が下降中だそうですし、このままだと年が越せないってローソク振り回されそうですよね。そこで例によって目を逸らさせる為に反日カードなんですけど、件の裁判の判決が裏目に出てますから、それより上のインパクトのあるカード…となると、竹島上陸かガチ宣戦布告とかかな、と。
もはやエヴァ初号機並みの暴走モードに入ってる今の文大統領なら独断でやらかしかねないと思います。ま、確率的には限りなくゼロに近いでしょうけど。現実的にあるとしたら竹島上陸かな。もちろんとんでもない悪手ですので流石に今その選択はないかとは思いますが、最悪のタイミングで最悪の選択をする連中ですからねぇ…とにかく、もうしばらくは日韓両国の動きを注視したいと思います。
4-2のシナリオですが、別にクーデターや謀殺ではなく
財界・官僚主導の倒閣運動で充分ですよ。
というより、6月以降の韓国新聞による雇用失策報道が財界主導による倒閣運動の端緒、と個人的には考えています。
韓国在住日本人様の以前のコメントで、「財閥大手による生産調整」と「最低賃金の上昇が(韓国的な慣習により)社員全員の給与上昇を引き起こした事」が雇用削減の要因だった、との話が在りましたが
これら2つとも財閥ならば、意図的に引き起こす事が可能であることは考慮すべきではないかと。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
鋭い視点での分析ご苦労様です。
今回出していただいた内容は妥当と思います。日本が関与せず流れに任せればこんなものでしょう。
ただ・・・。
自らの運命は自ら切り拓くべきです。当方は自力救済論者です。
管理人様はどのケースが望ましく、そのために日本はどうすべきとお考えでしょうか?
当方としては以下意見です。
・半島の人間が人間の絶対平等観を持たず、契約の順守意識を持たないことは彼らの教育の賜物である。
・国際社会内で彼らに主権を持たせ、行使させることは国際社会の不安定をもたらす為、主権保持は望ましくない。
・従ってシャッポを替えても現状の問題解決にとって意味をなさない。
・彼らから主権を取り上げ、別の主権下に置く場合でも核保有国もしくは同等の能力のある主権国家に所属させる必要がある。日本がもう一度面倒を見ることはお断り。
・旧大日本帝国臣民であったことを鑑みて最小の不幸に留めるためにロシア主権に所属させ日本と物理的隔離を実施させるべき。
・マイルストーン例としては以下の通り。
①非核化への違反の名目の下西側の非軍事的制裁行為で経済的破たんへ導く。
②ロシアからの資金提供(米国了解の下、日本が裏からロシアに資金を出してよい)
③半島の再破たん
④ロシアによる半島全土の保障占領
⑤日本資金による物理的隔離の実施。日本人拉致問題の根本解決。
⑥ロシア非主流民族の半島移住。極東ロシア共和国(仮称)への米ロの軽武装の軍隊駐留。NATO準加盟
⑦日本のODA供与による経済整備。半島をロシア主要領土からの西側・中国との緩衝地帯にする。
不確定要素で危ない部分がいっぱいあるので、もっと良い方法がいくらでもあるでしょう。
さて、このケースの場合、日本は明らかな敵と対峙になりますので安全保障へのより充実した教育が必要になります。国内の整備も必要ですね。
以上です。管理人様や皆様のご意見をご披露いただければ。
駄文失礼しました。
補足しておきます。
管理人様>北朝鮮問題を包括的に解決するためのもっとも有効な方法は「日米中露が談合して北朝鮮の将来を決めてしまう」というものです。
この為に安倍総理や当方たちは何をすべきか。
良いご意見は無いでしょうか?
ロシア待望の不凍港を与えるのは悪手でしょう。
日本にとって韓国以上の敵国と隣接するのは危険です(*´-`)
いや、ロシアが不凍港を求めて南下って120年くらい前の史観ですよ・・・さすがにw
既にいくつも不凍港を持っていますし。
テリさん様
当方の駄文にコメント賜りありがとうございました。
>ロシア待望の不凍港を与えるのは悪手でしょう。
要は釜山港(コンテナ取扱世界5位の設備を持っています)と金海国際空港をロシアの軍事拠点にして大軍を展開されたら南北に縦深がない西日本の制空権と制海権(制空権に付随します)は日本から喪失するのではという懸念ですよね。
海軍に関しては歴史的に大陸国家の海軍は海洋国家の海軍より効率に劣るためあまり心配していないのですが、問題は空軍です。流石に数千機を準備されて一挙に攻撃されたら数百機の自衛隊の陸上配備の戦闘機は一瞬で粉砕されてしまいます。(ロシア軍の稼働率の問題はわきに置くとします)
これを防ぐための当方が考えているセフティネットは2つ+1です。
①日本がODAを与えることでロシアの新地域を日本依存の部分を作り、日本依存部分を制裁で遮断すれば
代替の体制を整えるに相当コストがかかることを強要させるようにする。
②アメリカと連携することで米軍のプレゼンス効果を利用する。「NATO準加盟」であるため、半島と日本の米軍に攻撃すると相互防衛義務によりヨーロッパ側からロシアを攻撃されるリスクが生じる。
ヨーロッパ側はロシアの心臓部なのでこのリスクは日本侵攻を抑止する効果は高いと思います。
「NATO準加盟」は中国と一応日本が半島侵攻時に欧米が味方になるシステムなので、ロシアには
あって損がないシステムのはず。
プラス1は以下の通り。
①航空優勢を失った場合、反撃戦力の温存と航空縦深の保持の為に正規空母複数隻の所持は要ると思われます。本体1隻あたり1兆円、支援システムに1式数兆円(10兆に近いほう)がいるでしょうか。
このシナリオでは上の※で書いたように安全保障の意識を上げるための国民への教育は必須です。
日本は相当変わる必要があると思いますね。
以上です。駄文失礼しました。
ソ連・ロシアが第二次世界大戦以降、実は本気で極東方面で渡洋侵攻を実現可能なレベルで準備したことはないというのは冷戦後の情報公開でもわかっています。
自衛隊の拡大のためにソ連軍を過大評価していたのがバレて防衛関係者がテヘペロしたのもうやむやにされましたw
そのお仕置きかどうかは知りませんが西方シフトという名目で大幅な大蔵省によるリストラが待っていましたが。
(こんとき大暴れしたのが片山さつき)
日本は冷戦期にはパラノイア的に防空能力を充実させました。当時としてはとても高額なF-15を米軍についで大量に配備(海外運用機では6割を占めるという)。おかげでF-15の撃墜レコードを唯一持っているという笑い話ができたくらいです。
ベレンコ中尉亡命事件のショックで早期警戒機やBADGE改-JADGEの強化などお金をバンバンつぎ込みました。
現在は、こうした装備が過剰であったという財務省の査定とBMDに莫大な予算が吸われて、日本の防空戦力は減少一方です。
機種更新の失敗も後を引きあと20年くらいは、下手をするとロシア空軍はともかく、中国には劣後を覚悟しなくてはいけない始末です。本当にBMDは亡国の誤った政策だと思っています。
こんな状況で、空母保有など荒唐無稽な夢想ですわ。
能力的にでは無くてお金の点で。(反対に中国は技術的に難しいのに導入に命かけていますね)。
軍事的な面でも日本が空母を何に使うのかというと憲法的に侵攻ができないからには、策源地攻撃というところなのでしょうがどこをということを考えてみるとロシアの湾岸を攻撃するのはさすがに無理です。腐ってもロシア。アメリカの様に原子力空母を6隻も展開できる様なお大尽なことができない限り、通常動力の中空母を4隻くらい揃えたところで、ソ連の防空システム・陸上基地から発進できる地理的に優位なロシアの防空軍機は抜けません。
中国もロシアとは格が落ちますが、機数だけは揃えていますから、これまた荷が重い相手です。
戦術的に実現可能性の点からは、朝鮮半島だけです。
しかし、逆に朝鮮半島の場合、対馬に掩体運用できる陸上基地を作った方が実用的です。
また先に大量の巡航ミサイル運用体制を構築した方がコスパいいです。
もう一つの用途としては、南シナ海での機動艦隊戦でしょうか。空母いぶきでやってるアレですね。
あのマンガは軍事オタクから突っ込みまくられながら楽しまれていますが、現実にあんな事態になったら、中国海軍のほとんどの艦船は、局所的には最強の日本の潜水艦にボロボロにされます。
中国海軍の対潜(ASW)能力は、依然として低水準です。なぜかというとこちらで専門的な考察がされています。
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50723233.html
なぜ中国海軍の対潜能力は低いままなのか?を説明する3つのシナリオ
もちろん海上自衛隊のエラい人たちもそれがわかっているからこそ、F-35B搭載の軽空母なんて言うのは「研究」程度にしておいて、潜水艦戦力の充実という現実的な路線を取っています。
もしも「日本が弱ければたちまちロシアが攻めてくる」という歌は私も大好きですが、軍事学的にも地政学的にもまったく現実的では無いと考えています。
りょうちん様
当方の駄文にコメント賜りありがとうございました。
〉こんな状況で、空母保有など荒唐無稽な夢想ですわ。
能力的にでは無くてお金の点で。(反対に中国は技術的に難しいのに導入に命かけていますね)。
ごもっとも。20兆円の資金をどうするかは書かないといけないですよね。
無策ではありませんが、仕事が終わって書きます。時間を下さい。
アメリカがボタンを押して、韓国は通貨危機に陥り、日本はもちろんのこと、中国もアメリカの睨みで手が出せず、混乱の中、ムン・ジェインが追い落とされて元の木阿弥、というシナリオを思い描いてしまいます。
願わくば、生かさず殺さずで、絶妙にコントロールされた長々期に渡る韓国のIMF統治が来ますように。。。
その間に、日本は出入国管理法、入管特例法、そして憲法を改正しましょ♪
りょうちん様
すみません。
コメント遅くなりました。
>20兆円の資金をどうするかは書かないといけないですよね。
流石に見積額20兆円のコメントです(笑)。
書いていてブルブル手が震えます(笑)。
さて、当方の正規空母保有論に対してりょうちん様より2つの問題点を出していただきました。
当方の文責で整理すると以下の通りです。
①正規空母ってロシア相手に役に立つように使えるのか?ロシアの東西方向の縦深の深さに対しては正規空母の保有など全く意味を持たないのではないか。
②正規空母のための費用。そんな多額の費用はどこからも出せないし、①に対し価値がないならば1円も出すのは国益を害するムダでしかないのではないか。
おおっ!説得力は当方の暴論よりはるかに上です。
さて、(「これって結論は決定的だろう・・・」)という皆様の内心のツッコミをサラッとスルーして書いていきますね(笑)。
①正規空母の保有意義について
ロシアは東西方向に恐ろしく深い縦深を保有します。(しかも心臓部はシベリア・ウラルの向こうのヨーロッパ・ロシアにあります)
逆に西日本は前者と比較すると弧状列島の宿命として南北には紙切れとは言いませんが板切れ位の縦深しかありません(殴れば痛いけど力任せで確実に破れるという意味で)
世界でトップ5に入る戦車を持つ陸軍。稼働機数は世界有数の空軍に、海自が保有する能力で実施できる海上交通線を遮断しても補給に当たりびくともしない大陸国家です。
これで日本が正規空母の保有に意義があるのでしょうか?
当方は以下の3点で意義があると考えます。
・ロシア空軍の活動圏外に航空勢力を保持できる。
・万一日本が主権を喪失した場合、主権回復のための反撃戦力の中核にできる。シャルルドゴールの自由フランス軍のようなものをお考えいただければ。
主権喪失時にヨーロッパ側から回復のための戦力投射できうる機能を持つ戦力を保持する事でロシアに防衛機能の整備を強いることが抑止力につながるのではないでしょうか。
・運用システムを保持することで次世代の防衛整備に必要な陸海空宇宙海中を統合した警戒監視・通信・統制の運用を行える。
付随して太平洋・インド洋・南シナ海のシーレーン維持に使えますがこちらはあくまで「おまけ」です。
なお、対馬に要塞化した戦力を事前展開しておくことは当方は反対です。
釜山に設置した砲兵戦力で強化コンクリートのサイロでも無力化される可能性が高いからです。
さらにフィンランドへの冬戦争の様に対馬自体の領土放棄を要求される名目にもなりかねないからです。
半島を日米中の承認の下「軽武装状態での緩衝地帯」としてロシア主権に置く。これが半島ドナドナ論の肝です。
対馬に要塞化した戦力を配備するのはあまりに警戒が露骨すぎます。
②①のための費用をどうするか
正規空母の保有に意義があると仮にしたところで先立つものが要ります。
出を少なくするか、入りを大きくするか2つの意義で考えると・・。
・正規空母から艦載機・運用システムまで総て英国と共同開発する
これは技術的にはなーにも考えていませんが(笑)
・従来のヘリ搭載護衛艦を斜めにつないでアングルドデッキを設けて正規空母化
なんて無理ですかね。
冗談はさておき海洋国で日本と同様な条件を持ち正規空母が必要でアメリカ以外で日本と国益が被らないのは
英国だけです。共同開発はスケールメリットもあるのでコスト半減以上のメリットがあるのではないでしょうか。
後は入りを多きくするには英米と組んでロシアとCTA(ControledTradeAgreement)を結んで利益を得るのが良いのではないでしょうか。
半島の新住人への生活向上につながる経済成長ですから日本の経済成長に多大なメリットがあると思います。
費用の捻出は難しいです。
まあ、簡単に数兆円稼げるアイデアあれば当方はお大尽になれるのですが・・・(笑)
以上です。駄文失礼しました。
空母を整備するために数兆円用意するのではなく、用意できる範囲で作れる物を考える方が良い気がします。
ロシア・中国・北朝鮮・(韓国)と多方面に十分な戦力を貼り付けておく事ができず、基地も用意しておけないというのが問題なのだと思います。その解決策としてどこへでも行ける空母があると少ない戦力でも守りやすいというのが意義だと私は解釈しました。
要するに基地がないエリアにエアカバーを提供するのが目的です。遠征したり、艦隊決戦したりするのは主目的ではないと思うのですがどうでしょうか?
この考えが正しいとすると、滑走路と部分的な整備・補給能力、そして戦略レベルの移動能力があれば最低限の目的を果たせるのではないかと思います。
何が言いたいかと言うと空母ではなく巨大な艀、もしくはメガフロート作れば良いのではないか?という事です。移動はタグボートで引っ張ります。おそらく5ノットも出ないでしょうが、2~10日ぐらいで基地ができると思えば使えない事もないと思います。
建造費は5000億円程度、研究開発費を含めても10兆円もいかないと思います。なんと言っても民間に技術転用できるのでペイしやすいですし、既に基礎研究も進んでいます。使わない時は離島の空港にでもしておけば維持コストも抑えられると思います。と言うか離島なりどこぞの空港として建造して、いざという時に転用もできると言った方が正しいかも知れませんが。
以上、夢のような妄想でした。
日本の場合は、実はすべてが憲法第九条が諸悪の根源なのですよ。
軍事技術も軍事予算も実際のところ決定的なチョークポイントでは無く、憲法第九条さえなければどうにでもなるのです。
例えばお金の面で問題があるなら、ヨーロッパの軍事的に貧弱な弱小国(オランダ・ベルギー・イタリアとか)のようにNATOに加盟してニュークリアシェリングという形で幻の核の傘ではない核報復能力を持つことが可能になりますし、政治的に許せば核弾頭開発も数ヶ月というのは嘘でも数年単位で可能になります。
また北朝鮮が証明している様にIRBMやICBMといった、貧乏人にも可能な戦略兵器を揃えるのも、日本においては、お金の面でも技術の面でもまったく問題ありません。
ロシアや英国・フランスといった日本よりはるかに貧乏な国が、強力な軍隊を持っているのは軍事費を絞り出しているからと言うより、日本の様に政治的な理由によって軍事的に非合理的な兵器体系を揃える必要が無いからです。(ドイツはお金持ちなので、イタリアはやっぱりイタリアなので除外w)
この歪みを放置したまま、正規空母の装備というのは画餅に過ぎます。
また政治的にフリーハンドを得た場合には逆に空母戦力の保有の優先順位は下がるでしょうね。
(逆に持っているとシリアを爆撃しろとか面倒なことを言われそう)
そしてそもそも論なんですが憲法第九条をそのままに空母戦力を整備するなんて政治的に可能なんですかね。
どんな優れた政治家が理屈をこねくり回してもムリゲーだと思うんですが。