韓国への仏罰？自業自得？韓国に対する特別扱いをやめる日米

あとになって振り返れば、「あれが歴史のターニングポイント（転換点）だった」と思えるような出来事も、リアルタイムで目撃していると、なかなか気付かないものなのかもしれません。大陸だって動くわけですし、大国だって興亡します。いわんや国際情勢が大きく動くときには、小国は台風に翻弄される小舟のごとく、大きく動きます。それだけではありません。「バルカン半島」のように危険な小国が、日本のすぐそばに２つもあるという事実を忘れてはなりません。

2018/10/17 8:50付　追記

本文中に誤植がありました。

• （誤）一時的な差押えや欧州を禁止することができるとする法律）を提案
• （正）一時的な差押えや押収を禁止することができるとする法律）を提案

ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。また、ご指摘くださった匿名のコメント主様、大変ありがとうございました。

大陸も動く！大国も滅びる！！

仏教に「諸行無常」という言葉があります。

これは、この世の中のありとあらゆるものは変化し続けるという考え方であり、私自身もこの考え方には非常に共感するところがあります。

たとえば、ドイツの学者・ヴェーゲナーが「大陸移動説」を提唱するまでは、大陸は絶対に動かないと考えられていましたが、地球内部の構造の解明が進むにつれて、「大陸移動説」の正しさが証明され、大陸ですら動くという事実が知られるようになりました。

自然界ではあの大きな大陸ですら動くのですから、人間の世界、ましてや外交の世界だと、「外交関係が未来永劫変わらない」などというのは、なおさらの真実です。やはり、その大きな理由は、人類史上、古今東西さまざまな国が勃興しては滅亡してきた、という点にあります。

この世に「永遠の大国」というのものはありません。古代文明の強国だったエジプトは、いちおう、アラブ諸国の一員としてその名を現代に留めていますが、ピラミッドを建造した古代エジプト文明は、残念ながら今日にはそのままの形で伝わっていません。

近現代でも事情は同じであり、たとえば第二次世界大戦後の世界では、東西冷戦の構造が約半世紀続きました。しかし、「東側世界」の盟主だったソ連が1991年12月に崩壊。ロシアは一応今でも「資源大国」と名乗っていますが、二大国だった時代の面影はまったくありません。

自然界で大陸ですら動くように、人類史上、どんな大国であっても、長い目で見れば興亡するのが歴史の鉄則です。現在の世界の超大国であるアメリカ合衆国にしても、いつまで「超大国」の地位にあるかわかりません。

実際、1990年代以降、中国が猛烈に経済発展し、世界における米国の覇権を奪おうとしています。ただ、これに対してドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は今年、中国に貿易戦争という形で事実上の宣戦を布告したようです。

いまのところ、米中貿易戦争は米国の圧倒的な優位で進んでいるようですが、今回、中国が貿易戦争で敗北したところで、そう簡単に覇権を諦めるとも思えません。米中貿易戦争の推移も、当面はこうした観点から見守りたいと思っています。

朝鮮半島が大きく動いている

「アジアのバルカン半島＝朝鮮半島」仮説

「歴史のターニングポイント（転換点）」は、何もソ連崩壊のような大きなイベントだけとは限りません。あとから振り返ってみれば、「あの小さなイベントが大きな潮流の変化をもたらしたのだ」、と思えるようなイベントは、意外とたくさんあるのかもしれません。

とくに、歴史を見ると、「強国に挟まれた弱小国」では、突発的に世界情勢の大混乱をもたらすことがあります。その典型例がバルカン半島です。

現在のバルカン半島（赤丸のあたり）

バルカン半島は、現 在の国でいえば、ギリシャ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、マケドニア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、スロヴェニアなどの国々から構成されています。しかし、第一次世界大戦直前は、オーストリア・ハンガリー帝国とオスマントルコ帝国という大国に挟まれ、小国が乱立していました。

第一次世界大戦直前のバルカン半島（赤丸のあたり）

1914年６月28日に、オーストリア帝国の皇太子夫妻が、当時はオーストリア領だったサラエボを視察中に、セルビア人青年によって暗殺された事件が発生しました（いわゆるサラエボ事件）。

これを契機にオーストリア政府はバルカン半島の小国・セルビアに対して最後通牒を突きつけたうえで軍事侵攻。しかし、オーストリアとセルビアの２ヵ国の戦争に留まらず、当時の列強が相互に結んでいた同盟関係から、欧州諸国がのきなみ戦争に巻き込まれたというものです。

こうした当時のバルカン半島の情勢と、非常によく似ているのが、現代の朝鮮半島ではないでしょうか。

朝鮮半島は南北あわせても人口は７千万人で、韓国側は１人当たりＧＤＰ（ドル換算）で日本とほぼ肩を並べているものの、南北単純平均した１人当たりＧＤＰは２万ドル台にまで急落します。正直、世界情勢に影響をもたらすほど重要な地域だと思われていないのが実情です。

しかし、それと同時に、朝鮮半島は貿易戦争で衝突する米中の最前線に位置していて、しかも、北朝鮮は核開発や拉致などに手を染める犯罪国家です。さらに、韓国は米国や日本と同じ自由民主主義国でありながら、いまや公然と米国を裏切り、北朝鮮を利するような行動を隠そうともしなくなりました。

ある意味で、朝鮮半島が世界の火薬庫になりつつあるように思えてならないのです。

朝鮮日報の気になる報道

むかしから、「事実は小説より奇なり」、といいます。

そして、「灯台下暗し」ともいいます。

最近、朝鮮半島情勢が急激に動いているという兆候が、実にたくさん出て来ています。しかし、朝鮮半島が日本から見て近すぎるためでしょうか、それとも長年、既得権にあぐらをかいていて取材力が落ちているためでしょうか、わが国のメディアは朝鮮半島情勢をあまり見ていない気がします。

このため、私自身は最近、わが国のメディアよりも、外国メディアのウェブサイトに目を通すことの方が多いような気がしますが、昨日は韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、こんな記事を発見しました。

在日米軍基地、韓国人訪問時の確認手続きを厳格化（2018/10/16 11:05付　朝鮮日報日本語版より）

朝鮮日報によれば、韓国国民は今後、日本国内にある米軍基地に出入りする際には、「北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続」を経なければならなくなったとしています。

どうして日本国内の話題なのに、韓国メディアがこれを報じているのでしょうか？「灯台下暗し」とは、まさにこのことをいうのでしょう。

それはさておき、朝鮮日報の報道を要約すると、だいたい次のとおりです（日本語表現については適宜整えています）。

• 米軍の機関紙「星条旗新聞」が15日付で報じた内容によれば、在日米軍が最近、韓国国籍保持者が在日米軍基地に出入りする際、日本国籍保持者にはない追加の審査を行うように定めた
• 世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分して出入りをコントロールしているが、今回韓国国籍保持者に課せられた追加審査は、「規制対象リスト」に掲載された、北朝鮮、中国、ロシア、イラン、アフガニスタンなどの50ヵ国の国籍保持者に義務付けられているものと同等のものだ
• １ヵ月前までは、韓国国民も写真撮影などの簡単な確認手続で出入りすることができたが、最近になってこうした追加措置が導入された理由について、在日米軍はコメントを控えているが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるとの見方がある
• 一方で、日本人の場合、韓国にある米軍基地に招待された場合は、パスポートチェックだけで出入り可能とされている

なるほど。朝鮮日報の報道が事実ならば、米国は韓国国籍保持者と日本国籍保持者を明確に区別し始めたということです。いまのところ、「韓国国民が米軍基地内で何らかの犯罪に及んだ」という事実を聞いたことはありませんが、確かにこの話題だけを見ると、実に不思議な気がします。

少しずつ特別扱いを止め始める日米

中国、ロシア、北朝鮮などの国籍保持者が在日米軍基地への出入りを制限されているのは、何となく理解できる気がします。もしかすると、過去にこれらの国の人間が、基地内の見取り図を作ったり、軍事機密情報を盗もうとしたり、あるいは盗聴器を仕掛けたり、といった悪さをしてきたのかもしれません。

しかし、これを韓国国籍保持者にまで適用したということは、少なくとも米軍から見て、韓国国籍保持者は潜在的に中国、ロシア、北朝鮮などの国籍保持者と同じことをやりかねない人が多数混じっている、と判断したという可能性は濃厚です。

こうした「特別扱い」を止めるという動きは、日米両国に広がっているように思えてなりません。

たとえば、『「普通の関係」に戸惑う韓国：観艦式で将軍旗、日本に逆ギレ』でも紹介したとおり、韓国が今月11日に主催した国際的な観艦式で、「秀吉と戦った将軍の旗」とやらを掲げたことを受けて、日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議したそうです。

「普通の関係」に戸惑う韓国：観艦式で将軍旗、日本に逆ギレ

ひと昔前の日本政府だと、「事なかれ主義外交」のためでしょうか、日本の外交官がこうした抗議をするとは考えられませんでした。しかし、今回は日本政府としてはいちいち韓国側に抗議したわけです（※余談ですが、これについて私は日本外交が良い意味で脱皮している証拠だと歓迎しています）。

それだけではありません。

『日韓共同宣言から20周年の節目に合わせたような徴用工訴訟』で紹介したとおり、韓国の裁判所は、1965年の日韓請求権協定を正面からひっくり返すような判決を下そうとしていますが、日本政府はもしこのような判決が下った場合には国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴も辞さない覚悟です。

日韓共同宣言から20周年の節目に合わせたような徴用工訴訟

また、韓国政府が日本製のステンレス棒鋼に関税を課している問題を巡り、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して韓国を提訴した事件（『「ステンレス条鋼ＷＴＯ提訴」は日韓関係を根底から変える？』参照）なども、日本が韓国を「特別扱い」しなくなった証拠といえるかもしれません。

「ステンレス条鋼ＷＴＯ提訴」は日韓関係を根底から変える？

このように考えていくと、事実として、日米が少しずつ、しかし最近になって目に見えて、韓国に対する扱いを変えて来ているように思えてなりません。

韓国の自業自得

「段階的廃棄」対「ＣＶＩＤ」

こうしたなか、一昨日は読売新聞にこんな記事が掲載されました。

正恩氏「まずは信頼関係」…核リスト申告を拒否（2018年10月15日 09時05分付　読売オンラインより）

タイトルに「正恩氏」とありますが、これは北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）のことです。

読売新聞によると、金正恩が７日に平壌（へいじょう）で行われたマイク・ポンペオ米国務長官との会談時に、核リストの申告を拒否し、朝鮮戦争の終戦宣言と経済制裁の解除を求めていたことを、「日米韓協議筋」が明らかにしたのだそうです。

ただ、別にこれは読売新聞の「特ダネ」ではありません。なぜなら、かなり以前から、北朝鮮の核放棄には、日米側などが主張する「ＣＶＩＤ」方式と、北朝鮮側が主張する「段階的放棄」方式が対立し続けているからです。

読売新聞の記事に付加価値があるとすれば、「金正恩本人がそれを主張したそうだ」、という情報だと思いますが、逆に言えば、そのくらいしか付加価値はありません。

米朝共同宣言の本当の目的は「動くな！」

それと同時に、読売新聞の記事に含まれた次の下りは、完全な蛇足です。

「米朝は、双方の主要な要求事項をめぐって立場の違いを残している。２回目の米朝首脳会談の成否は、今後行われる実務者協議の進展にかかっていると言えそうだ。」

いえいえ。

おそらく現在の米国・トランプ政権の政策は、北朝鮮の核武装解除の優先順位を下げ、中国やイランとの対立に外交資源を集中しようとしているのだと思います。おそらく、この状況で何度、米朝首脳会談をやろうが、別に進展がなくても米国にとっては構わないのではないでしょうか。

おそらく、６月12日の米朝首脳会談の「最大の成果」は、米国が北朝鮮に「動くな！」と命じたという点にあるのでしょう。少しでも核開発を進展させるそぶりを見せたら、その瞬間、米国側は「北朝鮮が合意を破った！」と大騒ぎし、場合によっては再び軍事行動を準備するかもしれません。

つまり、あの米朝共同宣言により、北朝鮮は今以上に核開発を続けることができなくなってしまいました。その証拠に、６月12日以降、北朝鮮は「日本列島を海に沈める」といった極端な威嚇発言を控えるようになったという点も見逃せません。

いずれにせよ、北朝鮮が核開発を停止してしまっているなかで、北朝鮮側がいくら「段階的廃棄」を主張したとしても、米国側はこれに応じなければ済む話です。

それぞれに「入れ知恵」？

ただ、私自身には、そもそも６月12日の米朝首脳会談を含め、あの合意文書自体が北朝鮮の金正恩と米国のトランプ大統領が作り出したものだとは思えません。もっといえば、金正恩、トランプ大統領のどちらにも、「入れ知恵」をした人物がいるのではないかと思います。

まず、トランプ大統領に「入れ知恵」をした人物とは、明らかに安倍晋三総理大臣でしょう。日本経済新聞社のコメンテーターである秋田浩之氏は、次の記事の中で、安倍総理が電話会談も含め、30回以上にわたってトランプ大統領と話し、非核化を説いてきたと述べています。

南北共演、極まる核危機（2018/10/10付　日本経済新聞電子版より）

秋田氏が「30回以上」と述べている部分については、秋田氏自身がカウントしたのか、官邸の関係者から情報を取ったのかはわかりません。ただ、安倍総理がトランプ氏の就任前から何度もトランプ氏と会っていることは事実でもあります。

シンガポールでの米朝共同宣言に、安倍総理の意見がどこまで入っているのかはわかりませんが、少なくともこの共同宣言は、「経済制裁を解除しない」、「最大限の圧力を維持する」、「段階的放棄には応じない」、といった安倍総理の普段からの主張に沿ったものでもあります。

一方、あまり考えたくありませんが、金正恩に「入れ知恵」しているのは、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領本人ではないでしょうか？というのも、『「鳩山政権が５年続いたら」？フランスで無知を晒した文在寅』でも概観したとおり、文在寅大統領自身が「段階的放棄論」の支持者だからです。

「鳩山政権が５年続いたら」？フランスで無知を晒した文在寅

読売新聞の報道が100％正しいと考えるべきではありませんが、それでも読売新聞が報じた金正恩の発言（とされるもの）の内容と、文在寅大統領のフランスでの発言は、色々な面でシンクロしています。そう考えると、やはり文在寅氏が金正恩に「入れ知恵」しているという可能性を疑うべきでしょう。

（※もっとも、文在寅氏が金正恩に「入れ知恵」したのではなく、文在寅氏が金正恩に「コントロールされている」だけなのかもしれませんが…。）

オマケ：そりゃそうなる

以上、朝鮮半島情勢を巡り、「何やら嫌な予感がする」という意味で、非常に重たい話題に触れて来ましたが、最後に「オマケ」として、少し軽い話題にも触れておきましょう。「日米（とくに日本）が韓国を特別視しなくなっている」という、以前からの当ウェブサイトの持論を補強するのが、次の報道です。

日本、高麗遺物の貸出を拒否（2018/10/16 8:57付　東亜日報日本語版より）

これは、韓国メディア『東亜日報』（日本語版）に昨日掲載された記事で、東京国立博物館が所蔵している高麗時代の文化財「阿彌陀三尊図」や九州国立博物館が所蔵している「地蔵菩薩半跏像」など、日本側が韓国への文化財の貸出を拒否した、というものです。ま、当たり前だと思いますが…（苦笑）。

東亜日報によると、これらの文化財を巡っては、韓国国立中央博物館が今年12月に開かれる予定の「高麗建国1100周年特別展　大高麗展」で展示するために、東京国立博物館に対してレンタルを求めたそうです。しかし、日本側は

「レンタル後、安全に返してもらえる根拠を示してほしい」

と求めたものの、韓国側がその要求を満たせず、結局日本側が貸し出しを拒否したのだとか。

これは、2012年に対馬で仏像が窃盗されて韓国に渡った事件が大きく重しになっています。韓国側は窃盗犯から仏像を回収したにも関わらず、謎の判決により、盗まれた仏像はいまだに韓国国内に留置され、しかも仏像が毀損しているとの報道もあります。

実際、東亜日報はこの判決以降、海外の博物館、美術館は、韓国への文化財貸し出しを「韓国に貸したら差し押さえかねられない」という不安のため、避けているのだとか。ま、自業自得ですね。

いちおう、韓国の与党国会議員は、今年３月に「差し押さえ免除法」（展示などの公益的目的で外国から資料を借りた場合に、一時的な差押えや押収を禁止することができるとする法律）を提案したそうですが、どうもこの法案は国会審議にすら入っていないのだとか。

ただ、冷静に考えたら、今までの韓国は、「わが国は地政学的に重要だから、日本もアメリカもわが国を特別扱いしろ！」とばかりにわがままを言いたい放題だったのですが、法律も約束も守らない国を誰が信頼するのか、逆に聞きたい気がします。

もし韓国に地政学的な重要性があるのだとしても、いまや、韓国とのリレーションを維持するコストの方が高すぎるような気がします。日米はすでに、韓国を「特別扱い」することを止めたのは間違いないと思いますが、現在は「歴史のターニングポイント」にあるのも事実。

これがさらに「準敵対国」の地位に落ちるのかどうか、これまで以上に慎重に見極める必要がありそうです。