私自身もすっかり忘れていましたが、本日は小渕恵三元首相と韓国の金大中(きん・だいちゅう)元大統領の両名による『日韓共同宣言』からちょうど20周年の記念日なのだそうです。日韓両国が特別な関係であることを宣言する声明文から20年の本日、日韓関係が単なる普通の隣国同士であるとあらためて痛感せざるを得ない訴訟に注目してみたいと思います。それが、「徴用工訴訟」です。

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祝!日韓共同宣言20周年

本日、つまり10月8日は、日本の小渕恵三元首相と韓国の金大中(きん・だいちゅう)元大統領の両名による『日韓共同宣言』からちょうど20周年の記念日です。

この無駄に長い文章を、私自身の文責で要約すれば、

  • 日本は歴史を痛切に反省し、謝罪するとともに、韓国はこの表明を真摯に受けとめ、これを評価する。
  • 日韓両国は過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力する。

といった内容の宣言です(それ以外にもいくつかの宣言が盛り込まれているのですが、無駄に長いので割愛します)。

今になって読み返すと、正直、「反省とおわび」という卑屈な「謝罪外交」の塊のようにも受け取れる宣言ですが、この共同宣言自体は、しつこい韓国の歴史に対する反省・謝罪要求に区切りを付け、日韓両国が手を取り合い、善隣友好協力に基づき未来志向で発展して行こうとする決意表明でもありました。

ただ、死んだ小渕元首相にこんなことを言うのは酷ですが、この日韓共同宣言に基づく20年間、日韓関係は良くなったのでしょうか?「過去の不幸な歴史を乗り越え、若いと善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係」は発展したのでしょうか?

まことに残念ながら、日本人、韓国人を問わず、「日韓関係はこの20年でどうなりましたか?」と尋ねたら、おそらくかなりの割合の人が、「悪化した」と答えることでしょう。

日韓関係の間違い

日韓関係悪化の理由は日本側にあるが…

日韓関係が悪化した理由については、「朝日新聞社による慰安婦捏造報道のせいだ」、「韓国国民が日本に対し、しつこく強欲に謝罪と賠償を求め続けているからだ」といった主張もあれば、あるいは逆に、「日本が正しい歴史認識を持たないことが理由だ」といった主張があることも事実です。

しかし、私はこうした主張には、一切与しません。読者のみなさまは意外と思われるかもしれませんが、私自身は、日韓関係が悪化した最大の理由については、実は日本政府自身の対応のまずさにあったと考えています。

たとえば、韓国が変な歴史プロパガンダを吹っかけて来た時に、それを払いのける責任は日本政府にありました。それなのに、外務省を中心とする歴代の日本政府は、「日本が悪かったことにすればすべて丸く収まる」などと考え、いちいち反論して来なかったのです。その結果が、今日の日韓関係です。

(※余談ですが、これとまったく同じことは、日韓関係だけでなく、日中関係にも日朝関係にも同じように成り立ちます。その意味で私は、外務省こそが日本外交の癌の巣窟であると考えているのです。)

ただ、今までの日本政府の対応が悪かったのであれば、これから改めれば済む話です。そして、少なくとも安倍政権は、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」を最後に、日本国民を落胆させるような行動を控えており、むしろ韓国に対しては国際常識に従った対応をするようになりました。

その例の1つが、直近の旭日旗騒動ですが(詳しくは『旭日旗騒動は日本外交の勝利だが、マネージするにも限界あり』などもご参照ください)、これは、韓国の要求に対して日本が国際法を盾に拒絶する、という対応です。

旭日旗騒動は日本外交の勝利だが、マネージするにも限界あり

私自身は安倍政権による2015年の「日韓慰安婦合意」を評価していませんが、それ以降の韓国に対する対応については、それなりに評価しています。いや、もう少し正確にいえば、どうしてこの20年間、韓国を相手に国際常識に従った対応を取らなかったのかと文句を付けたいと思うほどです。

国際常識に従えば困るのは韓国の方だ

そして、安倍政権が韓国に対する対応をガラッと変えたためでしょうか、日韓関係も、ある意味で私の予想どおりになってきました。その兆候として、私が興味深いと感じたのは、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」(2018年10月08日07時33分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、「年内に結論が出るとみられる韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決」に関連し、日本政府は「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決め、公式、非公式チャネルを通じて韓国側に通知したそうです。

中央日報はこれを「日韓関係に詳しい韓国側の情報筋」の話として伝えていますが、似たような話は以前からちらほら報道されていることも事実です。

この「強制徴用訴訟」とは、戦時中の自称「強制徴用被害者」の遺族が日本の三菱重工業と新日本製鐵(現・新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟です。これに対し、日本政府は1965年の請求権協定によって個人の請求権は消滅しているとして、反発しています。

ところが、1、2審では原告側が敗訴したものの、2012年に韓国大法院は

植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない

と断じました。

これを受けて訴訟は2審に差し戻され、2審は大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に8千万~1億ウォン(約800万~1千万円)を賠償せよ」という判決を下したのですが、今度は日本企業側が上告し、現在に至ります。

――↓本文は以下に続きます↓――

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韓国の無茶な要求

明らかに無理筋の請求

今回の訴訟について、韓国の最高裁で2012年に日本企業が敗訴したこと自体に、そもそも無理があります。中央日報自身が報じているとおり、1965年の請求権協定は「個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受るのがよい」という趣旨で結ばれたものであり、すでに個人請求権は消滅しているからです。

もし韓国で戦時徴用工への損害賠償を認める判決が最終確定すれば、それは韓国の裁判所が国際協定を無視していることと同じであり、韓国が国際法すら守れない無法国家であるという醜態を全世界に晒すことになるでしょう。

ただ、韓国がしばしば、反日が行き過ぎるあまり、日本に対しては国際法を無視した振る舞いをしていることも事実であり、今回の徴用工裁判もその一環に過ぎません。

このように考えていけば、徴用工訴訟も旭日旗騒動と同じく、「日本が相手であれば、たとえ国際法などを無視しても構わない」といった態度である、という共通点があります。

日韓関係は「特殊な関係」から「ただの隣国」へ

しかし、韓国側のこうした対応は、今までの日本だったから通用したのであり、日本が国際常識に従って物事を処理するようになれば、困るのは韓国の側です。

先ほどの中央日報の記事は、こう続きます。

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている。」(※下線部は引用者による加工。なお、原文中の助詞の間違い等については修正していません。)

中央日報が勘違いしている点は、日本が韓国をICJに提訴すれば、そのこと自体が「日韓間の紛争は日韓両国間で協議して解決するのではなく、国際的な場に判断を委ねることにする」という、日本外交の前例を作る点にあります。

そういえば、今年9月には、ステンレス条鋼に対する関税を巡って、すでに世界貿易機関(WTO)に提訴したという前例を持っています(これについては『「ステンレス条鋼WTO提訴」は日韓関係を根底から変える?』で議論しましたので是非ご参照ください)。

「ステンレス条鋼WTO提訴」は日韓関係を根底から変える?

今回の徴用工訴訟についても、海産物を巡るWTO訴訟、ステンレス条鋼WTO訴訟と並んで、日本が韓国を国際法の裁きの場に引きずり出すという意味があります。

そもそも、韓国を相手とした紛争には、曖昧な政治決着など、もっとも忌むべきものです。やはり、法と正義に基づき、国際社会の場で韓国の不法行為を粛々と裁くのが理想的であり、かつ、唯一の解決策なのです。

その意味では、小渕元首相が主導した『日韓共同宣言』から20周年の節目に、日韓関係が日韓共同宣言でうたわれた特殊な関係から、「単なる隣国関係」に脱皮しつつあることは、非常に良い兆候であることは間違いないでしょう。

韓国は自滅への道歩む

ところで、先ほど紹介した中央日報の記事には、こんなくだりもあります。

日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。

いえいえ!中央日報さん、何をおっしゃっているのですか?(苦笑)

「敏感な懸案」とおっしゃいますが、何でもない問題を勝手に懸案にしたのは韓国の方でしょうに。

ところで、昨日私は『ビジネスマンが読み解く外交:人間関係の延長で理解すべし』のなかで、外交関係もしょせんは人間関係の延長に過ぎないと主張しました。

ご近所に変な人が住んでいて、しょっちゅうトラブルを起こしてくるのだとしたら、そのトラブルを相手との話し合いで解決しようとしても、相手のペースに乗せられて、うまく解決できないことは当然の話です。このような場合、躊躇せずに警察などの第三者を介在させるべきでしょう。

もちろん、国際社会には国際法、WTOルールなどの条約などが存在していますが、国家間のトラブルのすべてをこれらの条約に従って裁くと、非常にギスギスした関係になってしまいます。しかし、それと同時に第三国から見ても公正で客観的な解決が図られるというメリットもあります。

国際関係についてもこれと全く同じであり、しかし、冷静になって考えてみたら、別に韓国は日本にとっての「兄弟国」でも「友人」でもありません。単なる「厄介な隣人」です。あくまでも両国間の問題は、「主権国家同士」として、国際社会のルールに則って処理すべきなのです。

その意味で、徴用工訴訟がどのような結論になるのか、まずは韓国国内の判断を生暖かく見守ってみたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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