臨時国会を前に、財務省「国の借金論」のウソをまとめてみる

秋の臨時国会を前に、本日は久しぶりに、「国の借金」論について、じっくりと議論しておきたいと思います。といっても、数値的な議論については『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』で述べたとおりですので、本稿では数字よりも、基礎的な理論について、じっくりと説明してみたいと思います。

日本がデフォルト？そんなバカな。

国家がデフォルトする！？

「国の借金」という説は、以前から当ウェブサイトでは好んで取り上げる話題です。

日本の財務省が唱えるプロパガンダは、ごくわかりやすく言えば、「国の借金はいまや１千兆円を超えていて、今すぐに財政再建をしなければ日本は財政破綻してしまう！」という珍説です。

たしかに、現在の日本の年間国内総生産（ＧＤＰ）は500兆円少々ですし、その２倍を超える「借金」を抱えていると聞けば、普通の人なら驚いてしまいます。また、少し企業会計に詳しい人がいれば、「年間売上高が500億円少々の会社が１千億円の借金を抱えていれば過剰債務だ」と思うでしょう。

しかし、実は、「借金が多すぎると返せなくなり、財政破綻する」というロジックは、完璧に間違っています。そもそも「財政破綻」が何を指しているのかわかりませんが、仮に財政破綻が「借金が増え過ぎて借金を返せなくなる状態」だと考えると、日本で財政破綻が発生する確率は、ずばり、０％です。

本日は、これについて少し真面目に考えてみましょう。

現在の日本の金融資産・負債バランス

最初に事実認定をしておきましょう。前提として、『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』で紹介した、次の「日本全体のバランスシート」を再掲しておきます。

日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環

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この「2018年６月末時点・金融資産負債の状況」とは、日本全体で誰が誰に対し、いくらの金融資産を保有しているのかを一覧で示した図表です。といっても、使っているデータは特殊なものではありません。日本銀行のデータダウンロードページに行けば、誰でも手に入れられるものです。

まず、2018年６月末時点で、日本の家計は金融資産を1845兆円保有しており、そのうち半額の1000兆円近くが現金・預金、約３割の500兆円あまりが保険・年金等の受給権で構成されています。この1500兆円という莫大な資産が、金融機関や年金、保険などに流れ込んでいます。

金融機関や保険・年金基金は国債や地方債などの債券を保有しているほか、非金融法人企業に対して貸出金という形でおカネを貸しており、さらに、それでも使い切れなかったおカネは海外に貸し出されているという状況にあります。ちなみに日本の対外純債権は324兆円だそうです。

これに加え、現在は中央銀行である日銀が国債を買い集めていて、金融機関が国債を買えなくなり、金融機関が債券を買えなくなった分の余剰資金の大部分は、日銀当預で運用されています。日銀当預は368兆円ですが、もし国が300兆円ほど国債を増発しても、日銀当預が国債に変わるだけの話です。

そして、ここで重要なポイントは、「ある人にとっての金融資産は、他の誰かにとっての金融負債である」、という点です。

たとえば、国債は中央政府の金融負債ですが、金融機関、保険・年金基金、日本銀行などにとっては金融資産です。そして、日本銀行にカネを貸しているのは金融機関であり、金融機関や保険・年金基金にカネを貸しているのは家計です。

ということは、「国の借金は家計の借金」というロジックは、そもそも間違っている考え方なのです。

どの通貨で誰から借りるか？

国がおカネを借りる４つのパターンとは？

次に重要な論点が、国家がおカネを借りるパターンです。

基本的には、おカネを借りるとしたら、（１）どの通貨で借りるか（自国通貨で借りるか、他国の通貨で借りるか）という違いと、（２）誰から借りるか（国内の投資家から借りるか、外国の投資家から借りるか）、という違いがあります。

まず、（１）どの通貨で発行されているか、という観点について見てみましょう。

たとえば、日本の場合、日本国債は基本的に「日本円」という通貨で発行されています。米ドルやユーロなどの外国通貨で発行されている国債はありません。また、米国債の場合も、基本的に「米ドル」という通貨で発行されています。つまり、日本や米国、英国などは自分の国の通貨で債券を発行しているのです。

これに対し、発展途上国の場合にありがちなパターンは、外国の通貨で債券を発行することです。たとえば、アルゼンチンやロシアなどは自国の通貨が外国で通用しないという事情もあり、米ドルなどの外貨で債券を発行し、資金を調達しています。

次に、（２）誰から借りているか、という観点についても確認してみましょう。

日本の場合、先ほどの図表でも確認して頂いたとおり、基本的に日本は国内で資金が余っている国であり、実際に日本国債のざっと９割は国内の投資家が保有しています（※ただし、財投債などが図表に含まれていないため、計算は微妙に合いません）。

しかし、米国や英国のように、国内で資金が足りていない場合には、外国人投資家に自国の国債を売り、保有してもらうしかありません。

この（１）と（２）の２つのパターンをまとめれば、

• ①自国通貨で自国の投資家から借りる。
• ②自国通貨で外国の投資家から借りる。
• ③他国通貨で自国の投資家から借りる。
• ④他国通貨で他国の投資家から借りる。

と４つのパターンだ、ということです。

安定調達の順位は①＞②＞③＞④

この①～④のうち、一番安定しているパターンは、何といっても①です。

日本政府の場合は、自国通貨（つまり日本円）で、自国の投資家（日本国内の金融機関、保険・年金基金、中央銀行）からおカネを借りています。

まず①の典型例は、日本です。そもそも日本円という通貨も日本国債という債券も、どちらも日本国の信用を裏付けとして発行されているという共通点がありますし、日本の投資家はおカネを余らせている状態にあるので、この合わせ技により、日本国債がデフォルトをすることは絶対にありえないということがわかります。

次に②の典型例は、米国です。米ドルという通貨は米国の信用を裏付けとして発行されていていますが、肝心の米国内では資金不足状態にあります。米国は外国から米ドル建てで資産を投資してもらうという戦略を取っている、つまり、外国人に米国債を買わせているのです。

さらに、③の典型例は、ドイツです。ドイツは貿易黒字国であり、国内で資金が余っているため、ドイツ国債は国内の投資家の資金だけで消化できてしまいます。ただし、独国債は自国通貨ではなくユーロという共通通貨で発行されているため、ドイツ国債がデフォルトするリスクはゼロではありません。

そして、最後の④の典型例は、たくさんあります。

ユーロ圏内ではイタリアやギリシャがその典型例ですが、これらの国は、貿易赤字国かつ財政赤字国であり、外国からおカネを借りている状況にあります。しかも、イタリア国債にしてもギリシャ国債にしても、ユーロという共通通貨で発行されているため、自国がユーロを刷るということはできません。

もっと悲惨なケースは、ロシア、アルゼンチンなどの事例でしょう。これらの国は、米ドルなどの外国通貨で、米国市場などを通じて外国人投資家からおカネを借りています。実際、アルゼンチンもロシアも、ドル建ての債券を過去に何度もデフォルトさせています。

以上をまとめておきましょう。

（１）国や金融機関がおカネを借りるには、次の４つのパターンがある。

• ①自国通貨で自国の投資家から借りる。
• ②自国通貨で外国の投資家から借りる。
• ③他国通貨で自国の投資家から借りる。
• ④他国通貨で他国の投資家から借りる。

（２）国がデフォルトする危険性が低い順は①＞②＞③＞④、デフォルトする確率が高い順は、④、③、②、①である。

ここで重要なポイントは、日本が財政破綻から最も遠い国である、という事実です。

財務論と投資利回り

「借金」＝「悪いこと」理論の間違い

ところで、どうも日本人のなかには、「借金は無条件に悪いことだ」、と考える人もたくさんいます。

もちろん、ギャンブルでおカネを無駄遣いし、生活費にも事欠くようになってしまうと、身を持ち崩し、生活も破綻してしまいます。しかし、ありとあらゆる借金が悪い、という話ではありません。

たとえば、私のように事業を営んでいると、銀行からおカネを借りて事業を拡大しようと思うこともあります。わかりやすい例として、不動産投資を考えてみましょう。

ある投資用マンションが2000万円で売られていたとしましょう。このマンションを買って他人に貸せば、年間100万円の収入があるとします。この場合の「投資利回り」は５％（＝100万円÷2000万円）です。これは当たり前ですね（ただし税金や不動産登記手数料、仲介手数料などは無視します）。

そして、私自身の手持ち現金が1000万円しかなかった場合でも、銀行から1000万円を借りれば、この2000万円の不動産を買うことができます。このとき、銀行ローンの金利が１％だったとしたら、年間の利息は10万円（＝1000万円×１％）です。

• 不動産の賃料収入　100万円…①
• 銀行ローンの利子　10万円…②
• 純利益　90万円…③＝①－②

つまり、銀行から1000万円を借りることで、銀行への金利を支払っても、なお手元に90万円の利益が残るのです。これが「レバレッジ効果」です（※ただし、レバレッジ効果を測定するためには、厳密には自己資金の機会利益についても議論する必要がありますが、ここでは割愛します）。

理屈のうえでは、投資利回りが銀行ローンの金利を上回っていれば、その投資を行うべきです。ただし、実際には不動産投資にはさまざまなリスクがあります（たとえば賃料が下がってしまうリスク、空室リスク、火災・地震などのリスク）。

このため、「リスクがあってもその投資をしたい」と思えるだけの余分な利回り（リスク・プレミアム）がないと、実際には不動産投資などできない、という側面もあります。

こうした「リスク・リターンの理論」について、詳しく勉強したいという方は、ぜひ、財務論の教科書を読んでみてください（あるいは、コメント欄でリクエストして頂ければ、ＶａＲ、アウトライヤー、ＩＲＲＢＢなどについても簡単に説明することもできます）。

国も投資をすれば良い

ここで、ギャンブルなどの無駄遣いを除外すれば、一般的におカネを借りて投資すれば、将来、利益がもたらされます。これは国であってもまったく同じ話です。投資をすることで将来の国内総生産（や税収）が増えるならば、その投資を行うべきです。

たとえば、道路や鉄道を作ると、そのときにはコストが必要です。しかし、長い目で見たら、こうした投資によって社会全体の生産性が上がり、経済が成長し、それにより所得税や法人税などの税収が増える効果が期待できます。

ただ、とんでもない田舎に高規格の高速道路や新幹線をいきなり作っても、誰も利用しなければ、維持・メンテナンスコストを捻出することはできません。このように考えていくと、事業の採算性はとても大切な判断材料でもあります。

先ほど、「リスク・プレミアムを考えても投資利回りが金利を上回っていれば投資をすべきだ」と申し上げたのは、国としての投資判断にもまったく同じように当てはまるのです。

財務省は「国民の敵」

朝日新聞の低レベル社説

さて、この財務論について長々議論してきた理由は、財務省が掲げている財政再建原理主義が100％、完全に間違っているからです。

それだけではありません。

朝日新聞を筆頭に、マスコミ各社は現在、「何が何でも来年、消費税を増税せよ」と主張し始めています。わかりやすい社説は、これでしょう。

（社説）１０％まで１年　消費増税の先を論じよ（2018年10月1日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

結論からいえば、この朝日新聞の社説は、まさに財務省のお先棒を担ぐ記事です。軽減税率の適用で優遇される日刊新聞が何を言っても説得力はないと思うのはありませんが、朝日新聞がこの社説で主張していることを簡単にまとめると、

安倍政権は消費増税を選挙の材料として利用して来た。これはけしからん！

というものです。正直、レベルが低すぎて話にならないのですが、朝日新聞を含めた日刊新聞各社は消費税の軽減税率の適用を受ける予定であり、その意味では完全に、朝日新聞が財務省によって書かされたものでしょう。

「国民の敵」論

さて、私が常々、当ウェブサイトで主張する「国民の敵」の定義について、繰り返しておきましょう。「国民の敵」とは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に強い権力を握り、国益を邪魔する勢力」のことです。

朝日新聞をはじめとするマスコミ各社は、マスコミこそが「権力を監視する機能を持つ、第４の権力だ」と臆面もなく言い張っていますが、ここに大きな思い上がりがあります。

もちろん、有権者の負託を受けた権力者が不正を働いているとなれば、それは言語道断ですし、そんな政治家など次の選挙で落選させなければなりませんし、政治家の不正を監視する機能は社会に必要です。

しかし、日本のマスコミは、とくに2009年の総選挙では事実を捻じ曲げた偏向報道を行い、自民党を選挙で惨敗させ、政権交代を実現しました。このこと自体、マスコミの恥ずべき歴史であり、日本のマスコミは日本国民に対して重大な背任を働いたと断言しても良いでしょう。

日本の問題点は、それだけではありません。

官僚機構、とりわけ財務省が強い権力を握っていることも大きな問題です。財務省は国税庁（つまりカネの入り口）と主計局（つまりカネの出口）の両方を握っていて、必然的に、霞ヶ関の中で最強の権力を握っている組織です。

しかし、実質的に権力を握っている財務官僚らは、私たち日本国民が選挙で選んだ権力者ではありません。人生でたった１回の「国家Ⅰ種」という公務員試験に合格しただけの受験秀才に過ぎません。

その意味では、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を握っている人たち」という点で、官僚とマスコミは共通しているのです（ついでに申し上げれば、立憲民主党などの反日議員も「国民の敵」だと思います）。

不正常は続かない

ただし、何事もそうですが、不正常な状態は長続きしません。

財務省が財政再建原理主義を掲げている理由は、霞ヶ関における財務省の権益を拡大するためだと思われますが、国民から信任を得たわけでもない財務官僚らが、国民から信任を受けた安倍政権に抵抗し、増税を強行しようとするのには、無理があります。また、国民から信任を得たわけでもないマスコミが、政権攻撃を続けても、限界はあるでしょう。

とくに、現代社会にはインターネットというツールがあります。

現在のインターネット空間は、まだまだフェイク・ニューズもたくさん溢れていますし、ウェブサイトのクオリティもバラバラで、問題も多いことは事実でしょう。しかし、それと同時に現在のインターネット空間は、情報の出し手、受け手がともにリテラシーを磨いている状況にあるともいえます。

とくに、インターネットの世界は将来性が抜群に高く、私自身は、ごく近い将来に、大手の日刊新聞をはるかに超えるクオリティのウェブ評論サイトが多数立ち上がる状況が到来すると考えています。

当ウェブサイトがその「クオリティの高いサイト」であるかどうかは読者の皆様のご判断にお任せしますが、少なくとも本稿で述べたような内容が日本経済新聞や朝日新聞に掲載されることは絶対にないということについては、読者のみなさまにも同意していただけると思います。

いずれにせよ、秋の臨時国会を前に、財務省は新聞各紙を通じて、「国の借金」論という間違ったプロパガンダを垂れ流す戦術を強化して来ることは間違いないでしょう。そんな記事を読んだら、当ウェブサイトを思い出してください。

最後に、本稿で触れた内容に以前から当ウェブサイトで主張している内容を加え、ポイントをまとめておきます。

当ウェブサイトの主張のポイント

• 日本は国全体でおカネが余っている状態にある。
• 日本政府は自国通貨で自国投資家からおカネを借りているが、このパターンだとデフォルトが生じる可能性はほぼゼロ％である。
• 民間銀行は日銀当預に300兆円以上のおカネを預けており、対外純債権も300兆円あることから、300兆円ほど国債の増発が可能。
• 将来の投資によって利益がもたらされるとわかっているのであれば、借金をしてでも投資をすべき。
• とくに日銀によるＱＱＥの影響で日本国債市場では史上最低の金利水準にあるため、現在は投資する絶好のチャンスである。

なお、当ウェブサイトのコンテンツにつきましては、これらの文章も含め、引用、転載は完全に自由です。批判もどうぞご自由になさってください。