朝日の調査ですら、８割の人が野党には期待しないという事実

「あの」朝日新聞の世論調査で、野党に「期待しない」と答えた人の割合が８割に達しました。朝日新聞社がそれこそ社運を賭けて１年半も「もりかけ」問題を引っ提げ、倒閣のために運動を続けてきたにもかかわらず、です。私はここにすべての答えがあると思います。

復習：「もりかけ問題」とは？

もりかけ問題で１年半が経過しました

「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用して、友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与していた疑い」

のことです。

もし、安倍晋三（氏）が友人からカネを受け取って違法な便宜を供与していたとしたら、間違いなく犯罪です。自分自身が違法に職権を行使すれば受託収賄罪が、官庁の公務員に命じてそれをやらせれば斡旋収賄罪が、それぞれ成立する可能性があるでしょう。

【参考】受託収賄罪（刑法第197条第１項）

公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。

【参考】斡旋収賄罪（刑法第197条の４）

公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。

では、安倍晋三（氏）は、誰からいくらの利益を提供されていたのでしょうか？そして、誰に対してどのような違法便宜を供与したのでしょうか？これについては、朝日新聞による加計学園に関する第１報からすでに１年半が経過するにも関わらず、いくら調べても、答えは出て来ません。

なぜなら、そもそも「もりかけ問題」自体が、朝日新聞を筆頭とするマス・メディアによる悪質な捏造報道の一種であり、少なくとも「安倍晋三（氏）が違法行為に関わった」という証拠は、何１つとして出て来ていないからです。

「挙証責任という議論」

これについて考えるには、「挙証責任」（きょしょうせきにん）という考え方が大切です。

この「挙証責任」とは、「証拠を挙げる責任」のことです。朝日新聞などのマス・メディア、立憲民主党などの野党議員は、「安倍（氏）が無罪だというのなら、無罪だという証拠を出せ」などとむちゃくちゃなことを要求して来ていますが、これは本来、筋が異なります。

日本は法治国家ですから、「お前は有罪だ」と主張する側（第一義的には検察官などの捜査当局）が「この人物が有罪である証拠」を出し、裁判などのプロセスでそれらの証拠力をチェックし、証拠が不十分だったら無罪となるのです。

つまり、「安倍（氏）が無罪だ」という証拠を、疑われている側（とくに安倍総理側）が出さなければならないのではありません。「安倍（氏）が有罪だ」という証拠を、疑っている側（この場合は朝日新聞や立憲民主党でしょうか？）が出す必要があるのです。

森友学園事件については、「国有地を不当に安値で売却した」ことに「安倍晋三（氏）が関わっていた」かどうか、加計学園騒動については「法律で禁止されている獣医学部の新設を違法に認めた」ことに「安倍晋三（氏）が関わっていた」かどうかです。

特大ブーメランが突き刺さる！

これらについて、１年半も大騒ぎして、１つの論点が論破されそうになったら慌てて論点をずらし、その間に決定的な証拠をただの１つも出せなかったことで、むしろ「追及した側」に対し、特大ブーメランが突き刺さっている状態だといえるでしょう。

このうち、森友学園については、そもそも国有地自体にゴミが埋まっているなど、さまざまな瑕疵（かし）があり、大阪航空局がそれらの事実を明らかにしないままで、近畿財務局が高値で売りつけようとしたという意味で、手続的には完全に公務員側の落ち度です。

それを籠池夫妻という、一癖も二癖もある人たちに付け込まれ、近畿財務局が値引きをするときのロジックとして、安倍総理夫妻をはじめとする政治家らの名前を勝手に引用した、というのが真相に近いのだと思います（もしこれに異論があれば反論してください）。

また、加計学園については、そもそも「獣医学部の新設を禁止した法律そのものが存在しないのに、文部科学省が勝手に獣医学部の新設を受け付けない告示を作成していたこと」が大きな問題です。

その意味で、獣医師会の関連団体と癒着し、行政を不当に捻じ曲げていたという疑いがあるのは、むしろ文部科学省の側ではないでしょうか？

野党の支持率が絶賛低迷中

世論調査は「高齢者発見器」？

ところで、この「もりかけ問題」をさんざん追及することで、いったい何が起きているのでしょうか？あるいは、近い将来、いったい何が生じるのでしょうか？

確かに、「もりかけ問題」を盛大に煽ることで、瞬間風速的に内閣支持率を急落させることには成功したかもしれません。しかし、その結果出て来ているのは、「新聞やテレビにとって簡単に世論誘導できる層」と、そうではない層の分離です。

朝日新聞を含めたマス・メディアの世論調査では電話が用いられているため、どうしても回答者が高齢者に偏るという性質はあるでしょう。この点、『インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』でも新聞・テレビの利用率が著しく高齢者に偏っていることを指摘しました。

インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ

また、『朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める』でも紹介したとおり、朝日新聞の７月の世論調査では、ＳＮＳを参考にする層ほど内閣支持率が高く、新聞・テレビを参考にする層ほど内閣支持率が低く出るという傾向があることも事実でしょう。

朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める

肝心の高齢者層まで野党支持に転向させることができていない、ということです。

ジリ貧のマス・メディア

客観的なデータを積み上げていけば、

• （Ａ）政治的な判断をするにあたって、高齢者になればなるほど新聞やテレビを重視するのに対し、若年層になればなるほどインターネットの情報を重視する
• （Ｂ）ＳＮＳなどのインターネットの情報を重視する人ほど内閣支持率は高く、新聞やテレビを重視する人ほど内閣支持率は低く出る
• （Ｃ）若年層ほど内閣支持率は高く、高齢層ほど内閣支持率は低く出る

という傾向があることが、統計上、明らかなのです。そして、（Ａ）～（Ｃ）はそれぞれ相互に整合しています。このことから、ＳＮＳなどのインターネットで流れている情報と比べ、新聞、テレビが流す情報は、明らかに安倍政権の支持率を低下させる方向に偏っていると結論付けて良いでしょう。

そして、新聞やテレビが若年層に広がることはありませんが、それとは逆に、年々、インターネットは高齢者層にも普及して来ています。現に当ウェブサイトにも一定年齢層以上の方のコメントが増えていますし、今や「高齢者」イコール「情報弱者」、ではないのです。

このように考えていくと、新聞、テレビはそもそも自分たちの報道を真に受ける層（いわゆる「情報弱者層」）をターゲットにコンテンツを作っていて、情報弱者層を内閣不支持に誘導することには成功しているものの、そもそも新聞やテレビが仕掛ける偏向報道に、まったく騙されない層の厚みが増えて来ているのです。

少なくとも野党は受け皿ではない

また、政治的な観点からは、まったく異なる次元の問題も出て来ています。

困ったことに、最近のマス・メディアは、政権支持率を落とすことに成功したとしても、人々を野党支持に転向させることができていない、ということです。その証拠が、朝日新聞社によるこの世論調査でしょう。

世論調査―質問と回答〈８月４、５日実施〉（2018年8月6日21時39分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞社が実施した世論調査によれば、野党に「期待しない」という回答が80％を占めていたそうです。該当する項目は、昨日、『朝日新聞デジタル』（日本語版）に掲載された世論調査の質問と回答の一覧に掲載されています。

質問項目は「あなたは、自民党に対抗する勢力として、いまの野党に期待できますか。期待できませんか。」であり、これに対する調査結果は、

• 期待できる…11％
• 期待できない…80％
• その他・答えない…９％

でした。これがすべてを物語っていると思います。

ちなみに同記事に掲載されている政党支持率でいえば、自民党が36％であるのに対し、衆議院の最大野党である立憲民主党は６％で、日本共産党が４％、公明党が３％でこれに続き、それ以外の野党は国民民主党、日本維新の会、社民党がいずれも１％、自由党、希望の党に至っては０％です。

（※もっとも、「０％」といっても、朝日新聞の調査では小数点未満を四捨五入しているらしく、本当に０％だったのではなく、0.4％以下だったという可能性はありますので、その点には留意する必要があります。）

朝日新聞といえば、「もりかけ問題」で最も舌鋒鋭く安倍政権を追及して来た新聞です。それなのに、その朝日新聞自身が実施する世論調査で、「80％の人が野党に期待しない」、「衆議院の最大野党である立憲民主党の支持者が６％しかいない」という冷徹な結果が出ているのです。

これは「もりかけ問題」に悪乗りした野党に対する有権者からの強い不信任のメッセージであるとともに、朝日新聞の報道姿勢に対する一般国民からの不信のメッセージでもあると見て良いでしょう。

倒閣運動で負けたのは朝日新聞の側だ

いちおう、誤解を恐れずに申し上げるならば、私自身は現在のところは安倍政権の支持者ですが、その理由は外交・安全保障面で著しい成果をあげていることにあります。しかし、2014年４月の消費増税を含め、経済政策面では同意できない部分も多いのも実情です。

このため、きちんとした知見に基づく対案型の政党が出てくれば、私は躊躇なく、その政党を支持するでしょう。たとえば、財務省の権限が強すぎることを受けて、予算編成権を内閣府に移し、国税については社会保険料や地方税とあわせて歳入庁に移管する、といった提案をする政党が欲しいところです。

しかし、野党やマス・メディアが大騒ぎする問題は、いずれも旧来型・揚げ足取り型のスキャンダル報道に終始しています。朝日新聞が１年半も大騒ぎして来た「もりかけ問題」もその典型例ですが、最近だと杉田水脈（すぎた・みお）衆議院議員のＬＧＢＴに関する論考を大々的に批判しているようです。

いずれにせよ、具体的な提案、対案もなく、ただひたすら「安倍が怪しい」、「もうとにかく安倍以外なら誰でも良い」、「もう安倍は勘弁してほしい」などと、壊れたレコードのように繰り返す意見が、社会の多数派から見放されるのは当然すぎる話でしょう。

その意味で、倒閣運動で敗北しつつあるのは、野党だけでなく、朝日新聞を含めたマス・メディアでもあるのです。