外貨準備最新状況アップデート

昨日、『【夕刊】外貨準備：韓国はいつものウソをつく』という記事を書くために、ＩＭＦのウェブサイトを調べていくと、いろいろと興味深いことがわかってきました。

2018/04/07 13:20 追記

読者（「とゆら」様）からのご指摘により、本文中、次の２ヵ所を修正しております。

• 「金額では4900億ドル（約5.1兆円）」→「金額では4900億ドル（約51兆円）」
• 「以前として」→「依然として」

以上、ご指摘賜り誠にありがとうございました。

外貨準備の内訳

昨日、私は『【夕刊】外貨準備：韓国はいつものウソをつく』という記事を書くために、外貨準備高の最新状況を国際通貨基金（ＩＭＦ）のウェブサイトで調べていたのですが、なかなか興味深いことに気付きました。それは、外貨準備の多くは、依然として米ドルで占められている、という事実です。

ＩＭＦは「公式外貨準備統計（COFER）」という統計で、全世界のＩＭＦ加盟国から報告されている外貨準備高の通貨別構成を開示していますが、その最新版（2017年12月末時点）のデータで見ると、米ドルが62.7％、ユーロが20.15％などとなっています（図表１）。

図表１　ＣＯＦＥＲ通貨別内訳（金額単位：十億ドル）

（【出所】ＩＭＦウェブサイトより著者作成）

世界の外貨準備高の合計額は11.4兆ドルで、１ドル＝105円と仮定すれば、約1200兆円程度です。日本の家計金融資産残高が1880兆円であることを考えると、外貨準備の額は意外と少ない気がします（日本の家計金融資産残高が多すぎるのかもしれませんが…）。

それはさておき、この図表１の見方については、注意が必要です。というのも、小計欄（Ａ）に示した金額は、「外貨準備高の通貨別構成が明らかになっているもの」に限られているからです。「外貨準備に占める通貨別の構成比」は、内訳不明分（Ｂ）を除いたベースで計算されています。

ただし、この「内訳不明分」については、一時期と比べると、かなり圧縮されてきました。もしかすると中国あたりがＩＭＦに対して通貨別の内訳を開示していなかった影響が大きいのかもしれませんが、最近は内訳不明分が1.4兆ドル程度に圧縮されています。

また、統計区分は長年、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイス・フランの５通貨でしたが、加ドル、豪ドルについては2012年12月期から、中国人民元については2016年12月期から、それぞれ統計区分に加わりました。

なお、ＩＭＦから取得できるデータのうち、独マルクや仏フランなどの統計区分が廃止されて1999年３月以降の推移を示しておくと、図表２のとおりです。

図表２　通貨別の推移

（【出所】ＩＭＦのウェブサイトより著者作成）

通貨別構成について考える

外貨準備高に占める通貨別構成の推移

さて、ＣＯＦＥＲの内訳について、ざっと眺めておきましょう。

外貨準備高のうち、米ドル建ての金額は6兆ドル少々（約660兆円）と極めて巨額であり、内訳判明額全体の約63％を占めています。米国は10兆ドルを超える巨額の政府債務を抱えていますが、いわば外国の外貨準備で米国債を買い支えてもらっている、という見方もできます。

一方、外貨準備高に占めるユーロ建ての金額はドル換算で約２兆ドル、比率は20％少々です。ユーロの比率は2009年に30％弱を記録したこともあるのですが、やはりユーロ圏危機の影響なのか、少しずつ比率が落ちているようです。

こうしたなか、第３位に達しているのが、私たち日本の通貨・円です。金額では4900億ドル（約51兆円）、比率は５％弱であり、やはり「安全通貨」として深く信頼されている証拠でしょう。しかも、この金額はじりじりと増えています。

これに対し、第４位の通貨・英ポンドは、日本円と「デッド・ヒート」（？）を続けていて、金額では4550億ドル、比率では4.5％ですが、円とポンドの比率はときどき逆転することもあります。英国は「没落した国」と揶揄されることもありますが、依然として強い金融産業を保有する国でもあります。

つまり、外貨準備の世界では米ドルが圧倒的な強さを誇る一方で、ユーロ、日本円、英ポンドの３通貨がこれを補完しているという関係にあると見て良いでしょう。

なお、外貨準備に占める通貨のうち、スイス・フランは、金額的にはわずか180億ドル、比率は0.18％に過ぎません。しかし、それと同時にスイス・フランは日本円と並んで「金よりも堅い通貨」とされており、安全資産の筆頭格でもあります。

比率で0.18％に過ぎないスイス・フランを、ＩＭＦがいまだに別掲していること自体、スイス・フランが通貨として尊敬を受けている証拠と言えるかもしれません。

新興３通貨

一方で、2012年から別掲が始まったのがオーストラリア・ドル（豪ドル）とカナダ・ドル（加ドル）、2016年から別掲が始まったのが中国人民元です。これらの３通貨は、ＩＭＦの中では「新興３通貨」と呼んで良いでしょう。

加ドルは2030億ドル（比率は2.02%）で、豪ドルは1800億ドル（比率は1.80%）ですが、これに対して中国人民元は1230億ドル（比率は1.23%）です。しかし、加ドル・豪ドルは国際的な市場で通用力が高い「ハード・カレンシー」ですが、人民元は「ハード・カレンシー」ではありません。

なぜ、人民元が別掲表示されているのでしょうか？これについては、その理由は詳しくはわかりませんが、おそらく、人民元がＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）の構成通貨に加えられたからではないかと思います。

以前も『ＳＤＲと人民元と「国際通貨」』などで議論したとおり、そもそも、人民元は「自由利用可能通貨（Freely Usable Currency）」の要件を満たしません。それなのに、人民元がＳＤＲに加わった理由は、ＩＭＦのガバナンスに問題があった、ということかもしれません。

ＩＭＦは伝統的に、専務理事（トップ）が欧州から選出される組織ですが、現在のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（フランス人）がらが中国利権と密接に結びついているからなのではないかと疑われても仕方がないでしょう。

いずれにせよ、外貨準備構成比率が１％少々に過ぎず、ハード・カレンシーでもない人民元がＳＤＲに入り、外貨準備構成比率が人民元のそれを上回っていて、れっきとしたハード・カレンシーである加ドルと豪ドルがＳＤＲに加わっていないことは不自然極まりない現象でもあるといえるでしょう。

外貨準備の増減率で見ると、実は円が最強？

さて、ここで少し視点を変えてみましょう。

ＩＭＦの外貨準備統計は、いずれも米ドルに引き直して集計されています。しかし、これらをもとの通貨の単位に引き直してみると、興味深いことがわかります。

ためしに人民元建ての外貨準備について、ドル建てベース、人民元建てベース、そして人民元建てベースの前四半期比増減率を並べてみましょう（図表３）。

図表３　人民元建ての外貨準備と増加率（金額単位：十億）

（【出所】ＣＯＦＥＲより著者作成）

図表３の見方は、たとえば

2017年12月における人民元建ての外貨準備の額は、ドル建てで1230億ドル、これを人民元に換算すれば7990億元。2017年９月（7190億元）との増減率は11.03％

と読みます。数値の単位が「十億円」（billion）ですので、少し読み辛いのはご注意ください。また、なぜ図表が2016年12月期以降のデータしか掲載されていないのかといえば、そもそも人民元のデータが収録されているのが、2016年12月期以降だからです。

この図表だけを読むと、人民元の地位が急上昇しているように見えなくもありません。なにせ、前四半期末で11.03％も人民元建ての外貨準備の額が伸びているわけですから、「人民元が外貨準備の世界でも存在感を増している」というイメージを持つかもしれません。

では、ついでに人民元と同じ時期について、日本円建ての外貨準備の推移も眺めておきましょう（図表４）。

図表４　日本円建ての外貨準備と増加率（金額単位：十億）

（【出所】ＣＯＦＥＲより著者作成）

図表３と図表４を見比べていただけるとわかりますが、直近の増加率についてはむしろ日本円の方が上です。通貨別シェアの伸び率、金額の伸び率にしても日本円が中国人民元を上回っていることがわかるでしょう。

ただし、別に日本円の方が人民元よりも優れている、という意味ではありません。というよりも、通貨当局は常に外貨準備の通貨別ポジションを微調整しており、四半期ごとに増えただの、減っただのを論じたところで、あまり意味はありません。

もちろん、人民元建ての外貨準備がこれからも伸びていくのかどうかには注視する必要があります。中国は外貨準備高すら外交のツールとして利用していると考えられ、アフリカ、中南米などの諸国を中心に人民元建ての外貨準備が増えてくる可能性もあるからです。

しかし、こうした動向を議論するうえでは、もうしばらく、データを蓄積することが必要になると考えられます。

日本の外貨準備処分論

財務省が外貨準備を管理するのは筋違い

ところで、外貨準備を議論するときに、勘違いする人も多いのですが、外貨準備は多ければ多いほど良い、というものではありません。というのも、外貨準備を保持しておくコストもタダではないからです。よく勘違いする人がいるのですが、とくに日本の場合、「円を刷ってドルを買っている」わけではありません。

日本は財務省が管理する外国為替特別会計（いわゆる「外為特会」）が外貨準備を保有していますが、財務省には日本銀行と異なり、紙幣を発行する権限はありません。このため、財務省は国債（おもに国庫短期証券）を発行して、為替介入を行う原資を確保しているのです。

企業会計を理解している方であれば、借方／貸方で議論しましょう。たとえば、為替市場で円高・ドル安を是正する目的で、ドルを買って円を売るというオペレーションを考えます。仮に市場で１ドル＝100円という値段が成立していたときに、１億ドルを買い、100億円を売るという介入をしたとします。このとき、

（借方）外貨現金預金【米ドル】１億ドル／（貸方）現金預金【日本円】100億円

という仕訳が成立します。しかし、財務省は日本円建ての現金預金を発行する権限を持っていないため、この介入に先立って、あらかじめ、現金を確保しておく必要があります。

（借方）現金預金【日本円】100億円／（貸方）国庫短期証券　100億円

つまり、「円売り・ドル買い介入」において、日本政府は債券市場からおカネを借り、借りたおカネを外為市場で売っているのです。その結果、何が生じているのでしょうか？資金循環統計から2017年12月末の数値を抽出しておくと、次のとおりです。

• 外貨準備…142兆4215億円
• 国庫短期証券…104兆1829億円

現在発行されている国庫短期証券の残高は104兆円ですが、外貨準備の額は142兆円に膨らんでいます。これはたまたま、日本の金利が低く、米国の金利が高かったため、外貨準備の運用でうまく行ったという話に過ぎません。

その意味で、外貨準備の額が膨らんだのは幸運に過ぎず、財務省は国民の税金負担で、外為特会で為替リスクや金利リスクを負いながら運用しているのは非常に危険な状況でもあります。

外貨準備は中央銀行が管轄すべき

もちろん、ここまで巨額の外貨準備を、今すぐ市場で売却して円転すれば、あっという間に円高になってしまいます。その意味で、日本はこの巨額の外貨準備を、売ろうにも売れない状況に陥っているのです。

では、どうすればよいのでしょうか？

ひとつ考えられるのは、諸外国にならい、外貨準備は中央銀行の管轄に移すという解決策です。日本の場合は日本銀行が外貨準備を管理することとすれば、金融政策の幅も広がります。具体的には、日本銀行には通貨を発行する権限があるため、日本円を発行して外債を買い入れることもできるのです。

逆に、デフレ局面からの脱却が終了すれば、外貨準備を少しずつ切り崩し、貨幣市場から日本円を回収すれば良いだけの話です。

そういえば、財務省は「1000兆円を超える国の借金」を減らす必要があると述べていますが、この外貨準備を日銀に譲渡すれば、すぐさま「国の借金」（国庫短期証券）を104兆円圧縮することができ、そのうえ、38兆円の売却益も生じます。38兆円といえば、消費税の税収の４年分です。

そう考えていくと、外為特会の処分により、４年間、消費税の税率をゼロにする（あるいは地方税の1.7％だけにする）ことで、消費の喚起効果も得られます。まさに魔法のソリューションが、こんなところに会ったのです。

財務省が公文書偽造疑惑で弱っているタイミングでもあります。是非、このタイミングを活用して、外貨準備を解消し、「国の借金」とやらの圧縮を図るのが良いのではないでしょうか？