ウェブサイト７年目の御礼と世の中が良くなる「前兆」
本稿は、ちょっとしたご挨拶と読者、関係者の皆さまへの御礼です。おかげさまで当ウェブサイトはもうすぐ開設から丸７年を迎えます。紆余曲折ありながらもなんとかここまでウェブサイトを続けることができたのも、ひとえに皆様のおかげです。心より感謝申し上げますとともに、これからも末永くご愛読を賜りますことをお願い申し上げます。
目次
もうすぐ７年：改めて御礼申し上げます
おかげさまで、当ウェブサイトはもうすぐ開設から７年を迎えます。ウェブサイトを運営しているこの７年間では、本当にさまざまなことがありました。
最も印象深かったのは、原稿の執筆でしょう。まず、書籍を２冊出版させていただきました。１冊は「国の借金論の間違い」を指摘するもの、もう１冊は「韓国経済がなくても日本経済は問題ない」ことを論証するもので、どちらも想定以上に売れたようです。
また、月刊正論、月刊WiLL、月刊Hanadaといったオピニオン誌にも小論を寄稿したほか、櫻井よしこ氏が理事長を務める公益財団法人国家基本問題研究所でも講演を行わせていただきました。
さらには、優れた韓国観察者である鈴置高史氏、経済評論家の上念司氏、あるいは高名な評論家の先生方から、ときどき、当ウェブサイトの論考を引用していただいており、ほかにも公的団体を含むいくつかのウェブサイトからも、リンクを貼っていただいているようです。
正直、身に余る光栄というほかありません。お世話になった皆さま方には、改めて、心より感謝申し上げたいと思う次第です。
「客観的事実と主観的意見の峻別」、そして「数字」
そんな当ウェブサイトの「ウリ」がひとつあるとしたら、「数値化できるものを、極力数値化すること」にあるのだと思います。もっといえば、「客観的事実と主観的意見の峻別」、そして「数字」が、当ウェブサイトの存在意義のようなものかもしれません。
当ウェブサイトは「読んでくださる方々の知的好奇心を刺激すること」を目的としつつ、「客観的事実と主観的意見をしっかりと分け、一定の事実関係をもとに考察を加え、何らかの結論を導き出す」というプロセスそのものを知的活動として楽しんでいただこうとするものです。
このうちの「客観的事実」とは、誰がどう報じても必ず同じ意味合いになる情報のことであり、「主観的意見」とは、論じる人の立場などにより内容がまったく異なる可能性がある情報のことです。
たとえば、「消費税・地方消費税の合計税率は、2019年10月１日、それまでの８％から10％へ引き上げられた」、などとする情報は、客観的事実です（※軽減税率についてはとりあえず脇に置きます）。
これについては、論じる人によっては税率の部分を、地方消費税を除いた「6.3％から7.8％へ」と説明するかもしれませんし、またある人は、「2019年10月１日」を「令和元年10月１日」と表現するケースもあるかもしれませんが、いずれにせよ、本質的な内容は同じです。
しかし、この消費税等の増税を巡って、「（Ａ）自民党の安倍晋三政権が国民経済を殺すために引き上げたものだ」、などと主張するとすれば、それは主観的意見です。
その一方で、「（Ｂ）安倍総理はむしろ消費税の引き上げに反対しており、本来は2015年10月から引き上げられる予定だった税率を、2019年10月にまで引き延ばしたほどだ」、などと主張する人もいるかもしれませんが、これも主観的意見でしょう。
正解はない、そこにあるのは議論だけ
では、この（Ａ）、（Ｂ）の主張、果たしてどちらが正しいのでしょうか。あるいは（Ａ）、（Ｂ）以外にほかの「正解」があるのでしょうか？
じつは、これに関しては「絶対的な正解」はありません。そこにあるのは「議論」だけです。
ここで重要なのは、「絶対的な正解」ではありません。「どれが正しいと思うか」に関して、みんなで議論して結論を決めていくプロセスそのものです。
したがって、（Ａ）が正しいと思うのであれば、「自民党の安倍政権が国民経済を殺すために消費税率を引き上げた」、とする主張を裏付けるような証拠を出すべきでしょうし、（Ｂ）が正しいと思うのであれば、同様にその主張を裏付けるような証拠を出すべきなのです。
そして、（Ａ）、（Ｂ）それぞれを読んだ人たちが、（Ａ）の主張が正しいのか、（Ｂ）の主張が正しいのか、それとも（Ａ）（Ｂ）以外に正解があるのかを自分自身で考え、それを意見として提示することの繰り返しにより、民主主義社会は発展していきます。
だからこそ、「（Ａ）が正しい」、「（Ｂ）が正しい」、「（Ａ）も（Ｂ）も正しくなく、本当に正しい（Ｃ）という選択肢がある」、などの持論を持っている人は、こうした意見を世に出していくべきなのです。
どうやって？→インターネットだ！
ただ、こんなことを申し上げると、決まって、こんな反応が出てきます。
「新聞やテレビが報じている内容に反論するなんて、怖い」。
「そんなことを主張しても、誰も聞いてくれっこない」。
「そもそも『持論』があったとして、どうやってそれを主張すれば良いのか？」
じつは、その「意見を出す場」こそが、インターネット空間なのです。それは当ウェブサイトでも構いませんし、掲示板やＳＮＳでも構いません。
たとえば当ウェブサイトでは、読者コメント欄を皆様に広く公開しており、特定のテーマに関し、自由に意見を述べていただくことが可能です（※ただし、反社会的なコメント、攻撃的で侮辱的なコメントなど、当ウェブサイトのコメント基準に抵触するものなどについては、コメントを許可しないこともあります）。
また、最近だと『Yahoo!』などのポータルサイト、ツイッターなどのＳＮＳで意見投稿機能が充実しているようであり、人々は比較的自由に意見交換をすることができるようになりました（※ただし、反社会的なコメントに関する基準は、これらのサイトの方が当ウェブサイトよりも厳しいようですが…）。
これこそまさに、インターネット民主主義革命そのものでしょう。
ネットｖｓオールドメディア、そして腐敗トライアングル
どうしてこんなことを申し上げるのかといえば、やはり、インターネットが出現する以前の日本の言論空間は、新聞、テレビを中心とする一握りの業者に支配され、完全に歪んでいたからです。いや、新聞やテレビが「歪んでいる」のは現在でも同じですが、その歪みを矯正する手段がなかったのです。
そして、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘してきたとおり、歪んだオールドメディアを中心に、官僚機構や特定野党などで構成されているものが、「腐敗利権のトライアングル」です。
この日本という国は、本来は自由・民主主義国です。そして、自由・民主主義国では、本来、政治的権力は民主主義の手続に従い多数決を得た政党が握るべきですし、社会的影響力は自由経済競争を勝ち残って来た人たちに与えられるものでしょう。
ところが、官僚機構、オールドメディア、特定野党のおもに三者は、この自由・民主主義の手続から大きく逸脱し、社会的影響力ないし政治的な権力を手に入れてしまい、それらを悪用して、日本社会に悪影響を与えています。
オールドメディア業界は記者クラブや再販価格、電波利権など、各種利権にガッチリ守られていて、新規参入もほとんどなく、報道の力を悪用して政治に介入する、といったことがしばしば行われてきました。2009年の衆議院議員総選挙など、その典型例でしょう（『ネット化で「責任あるマスコミが権威持つ社会」が終焉』等参照）。
また、官僚の世界では、財務省が「悪の組織」の典型例です。
財務省は国のサイフを握っていて、国税庁という入口、主計局という出口を支配しており、ちょっとした国会議員では財務省が持つ権力に太刀打ちできません。私たち国民が選んだ国会議員を上回る権力を、私たち国民が選んでいない財務官僚が不当に持っている、というわけです。
さらに、野党議員は私たち国民から多数の信任を得ていないにも関わらず、質問時間の多くをかっさらい、審議拒否などで重要法案の審議を妨害し、何の法的根拠もなしに役人を呼びつける「ヒアリング大会」を開催するなど、正直、国政の邪魔でしかありません。
すなわち、この日本社会において、自由・民主主義の手続から大きく逸脱し、異常に大きな社会的影響力ないし権力を握ってしまっている勢力の典型例が、官僚機構、オールドメディア、特定野党なのです。これが「腐敗利権」のゆえんです。
まずは「真ん中」から撃破
しかし、この「腐敗利権」、インターネット言論空間が発達するに従い、まずは真ん中のオールドメディアの部分から崩壊が始まっています。
一般社団法人日本新聞協会が公表する2022年10月時点のデータで読む限り、直近５年分の部数の落ち込みが今後も続くならば、朝刊については13.98年で、夕刊に至っては7.68年で、それぞれ部数がゼロになります（『新聞朝刊の寿命は13.98年？』、『新聞夕刊は7.68年以内消滅か』等参照）。
また、『【滅びゆくメディア】テレビ局の「無礼な取材」の原因』でも引用したとおり、総務省が情報通信白書などで公表している調査によれば、テレビの視聴時間（と新聞の購読時間）は、全世代平均で見ると、（少なくとも平日に関しては）ネットに完全に抜かれつつあります。
ざっくりした予想を述べておくならば、新聞の夕刊に関してはあと３～５年で、朝刊についても下手をすると10年以内に、主要紙で廃刊ラッシュが発生する可能性がありますし、地上波テレビについては10～15年で完全に「斜陽産業」と化すでしょう。
そうなると、オールドメディアに支えられてきた勢力のひとつである特定野党も、社会的影響力の後退は免れません。実際、『数字で予測する衆院選：大量移籍で維新躍進が可能に？』などでも指摘したとおり、下手をすると次の衆院選で、立憲民主党は最大野党の地位から転落するかもしれません。
当然、オールドメディアを「記者クラブ」制度で飼いならしてきた官僚機構にとっても、こうした変化から無縁ではいられないでしょう。おもに保守層を中心に、現在の岸田文雄政権が進める増税路線に対し、ネット上で激しく否定的な反応が出ているのは、その前兆といえるのかもしれません。
結局はプロセスの問題
もちろん、ネット言論空間が100％常に正しい答えを出すとは限りませんし、立憲民主党に代わって日本維新の会が「最大野党」になれば、国会論戦が自動的に健全化するに違いない、などと盲目的に期待するのも適切ではありません。
また、現在の岸田文雄首相が典型例ですが、民主的に選ばれたはずの自民党政権が、自民党を支持したと思われる保守層の希望を叶えるとは限りません。自民党も結局、複雑な派閥力学で動いており、宏池会を筆頭に、財務省や外務省などの官僚に近い勢力も根強いからです。
ただ、ネットの発達により、民意を得ていないオールドメディアが社会的影響力を失えば、少しでも民意に近い「マシな政党」が最大野党、あるいは政権与党となり、政権から放逐された政党が政権奪還のために民意を学び、政権の座を巡って切磋琢磨を繰り返せば、官僚の影響力は自然と排除されていきます。
当ウェブサイトが産声を上げてからの７年間は、まさにこの「ネット言論が社会的影響力を獲得していく期間」とも重なっていたのであり、その意味では、大変に貴重な時期に、ネット論壇の片隅にいさせていただいたものだと思わざるを得ないのです。
いずれにせよ、読者の皆さま、関係者の皆さまには、当ウェブサイトのご愛顧を改めて感謝申し上げますとともに、引き続きますますのご愛読をいただけるよう、研鑽に励んでまいりたいと思う所存です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
七周年おめでとうございます。ここの所見る専門がやっとな近況ですが知的好奇心を刺激する御記事、引き続き楽しみに読ませていただきます。
祝♪七周年☆彡
いつも拝読させてもらってます。
私にとって政治経済は難しいのですがユーモアなどを加えた、わかりやすい記事が多くて助かっています。コメントは滅多にしませんが、これからも記事UP楽しみにしています。
7周年おめでとうございます。もう7年ですか。ドキドキして初コメントした事を覚えています。なにせ、読者層が博学で知識、経験と、察するに理系職の多そうな雰囲気なので、何の取り柄もない私など、末席の更に下を汚して来たようなものです。初期の頃の常連さんが最近少ないですね。でも、覗いてはおられると思います。
「インターネットは民主主義革命」ーー言い得て妙です。だからすべて良くなったとは言いませんが、以前の日本の言論空間は、新聞、テレビに支配され、歪んでいました。アレが続いていたら、どうなっていたんだろう？いや、さすがにソレは杞憂ですね。パソコンの普及、ネットだけでも崩落していたでしょう。ましてやスマホ、、（笑）。SNSで一気に。もうオールド陣営はお手上げです。
＞読者層が博学で知識、経験と、察するに理系職の多そう
全く同意いたします。
＞何の取り柄もない私など、末席の更に下を汚して来た
平素あなたのコメントを読んでおり感心することしばしばですが、そのようなお方がこのような言をなされると、たまにコメントする当方はそのHNをさらしづらくなりますし、そのような卑下、謙遜の類は主観的で意見であり、客観性を損ねているものではないか、このコメント欄にふさわしくないものと存じます。あなたが、
＞初期の頃の常連さんが最近少ない
と記されているとおり、訪れていた常連さんも日々のアップデートができず劣化を感じて投稿が少なくなる、淘汰されるのは仕方のないことです。そのような中、退場をさらに促すコメントと感じましたので、失礼ながら返信差し上げました。
苦言を少し（ＨＮ名乗れず）様
確かに私自身のことは少しは、謙遜も入っております。しかしこちらのメンバーさんは皆、凄いですね。中には会計士さんが削除してる分もあるでしょうし、私も没原ありました（笑）。これからもコメントを是非、お願いします。楽しみにしています。
７周年おめでとうございます。
それ以上に素晴らしいのは、日々どころか一日に何本もの記事を執筆されるという積み重ねられた事実。
心技体全て兼ね備えておられることに感嘆します。
私が本サイトを知ったのは、日経ビジネスオンラインが鈴置さんや福島さん山田さんといった方々の記事を掲載しなくなったことがきっかけです。
日経ビジネスにとってインターネット空間の日経ビジネスオンラインは、鈴置さん記事掲載時代は試行期間であって、現場の担当者にとっても自由空間が多かったのでしょう。
試行期間が終わり有料記事化が進むに伴い、多分トップの意向が強くなったのでしょう。そのインターネット空間を自由度の少ないマスコミ臭のする場に変容させてきたように思います。
その変化を受けて私は滅多に日経ビジネスオンラインを見に行くことは無くなりました。
結局、民衆の声が反映できる一方で、マスコミ臭漂う声も大きくなってきたのがインターネットの現状かと。
いづれ後者が弱体化するかもしれませんが、何と言っても彼らは情報操作の専門家。まだまだ色々もがいてくると予想しています。
＞日経ビジネスオンラインが鈴置さんや福島さん山田さんといった方々の記事を掲載しなくなったことがきっかけ
当方も同じケースです。あのころの日経ビジネスオンラインは面白かったです。鈴置氏の論考掲載に出会って、過去記事に遡って読了もしていたりしました。当サイトの存在と活動は探知しておりましたけれどあまり熱心な読者ではなかった。そして日経ビジネスオンライン連載最終回に当サイトが言及されたので驚いたものです。
今の日経論調は日経ビジネスオンラインで展開されていたものとは異なります。日本経済新聞社内部に派閥のようなものがあり、主導権争いをやっていてまとまりがついていないと当方はかなりホンキでそう判断しています。状況証拠はあります。
いつか「まともな」新聞に生まれ変わることを期待してはいるのですが、霊的ななんとかという話もありますし、輪転機脳・印刷機脳から卒業できない限り無理やろなと諦めています。
はにわファクトリーさま
改めて日経ビジネスオンラインにおける鈴置さんの最後の記事を読んできました。
読者コメントが約260件も！
その殆どが「お悔やみ」。。
その中には本HPの新宿会計士さまの丁重な投稿もありました。
一方、今週の雑談専用記事通常版に書き込みしたのですが、
日経新聞は【AIの報道活用、日経はこう考えます 「責任ある報道」は人が担う】なる記事を20日朝刊1面に編集局長名で掲載しています。
多くのメーカー企業は自社製造物の市場不具合には真摯に対応しているのに、「そういう文化のない人」が軽々しく責任云々言って欲しくない。
モノづくりを生業としているので余計にイライラしました。
7周年、おめでとうございます。
一歩一歩の毎日の積み重ねですが、サイトの維持・メンテナンス・発展の労力に頭が下がります。
私の頭は理系ではなく、論理的思考は苦手ですが、記事、コメント欄を読みながら毎日の勉強です。「昨日よりも今日、今日よりも明日」少しずつだけ知的に向上していると信じています。
再びオールドメディアクーデターを起こしてはなりませんね。
あの時の、あの喪失感は忘れてはならない。
7周年、おめでとう御座います🥳
かれこれ新宿会計士さんの記事を3年くらい、拝見してますが、これからも応援してます！
７周年おめでとうございます！
毎日の更新、本当に頭が下がります。
お陰様で、毎朝ここの記事をチェックすることが日課になってますｗ
今後も知的好奇心を刺激する記事を楽しみにしてます♪
7周年おめでとうございます。
この7年はメディアの流れが一変している歴史的瞬間でしたね。この先どうなるかこれからも論説よろしくお願いします。
＞ウェブサイト７年目
・・ってことは、私の読者歴は６年目ということなのですね｡
今では、目覚めに欠かせない「知的好奇心のシャワー」です｡
いつもお世話になっています。
新宿会計士さんの生成AIも顔負けの文章作成能力にはいつも感心しています。
情報源が新聞、テレビ、雑誌くらいしかない時代は、おかしなことが書いてあっても自分の意見を発信できる手段が無く、専守防衛状態でストレスが溜まりました。
今は、様々な情報をネットで手に入れることが出来ますし、その情報に対する読者の反応も知ることが出来ます。
また、自分の意見を表明する場合は、事実を確認するように心がけていますので、頭の中も整理されるような感じがしています。
今後ともよろしくお願いいたします。
＞＞「客観的事実と主観的意見の峻別」、そして「数字」
＞＞正解はない、そこにあるのは議論だけ
このサイトを初めて訪れた時、何か肌に合うなと感じたのは、上の２つの原則を意識の底で感じたからでしょう。理系のテイストに合うような。
これらの原則から離れることは、離れた分だけ恣意性が増すことになります。理系の頭にはそれが居心地が悪くなります。
現実は、人間の恣意性を受け入れてはくれません。恣意性を通そうとすれば、「無理を通せば道理が引っ込む」ことになり、その先は、どういう組織体でも独裁性が増します。企業でも国家でも。
ですから，健全な組織体である為には、上記の２つの原則は大前提です。
勿論、サイト主の会計士様と「主観的意見」が異なる事も、偶に、或いは細部に於いて、或いはニュアンスに於いて、あります。
その時は、その差分を検証することも知的な刺激になるようです。
つまり，土台がしっかりしている「論考」は、多方面からの議論を楽しめるということではないでしょうか？
それが、「正解はない、そこにあるのは議論だけ」という事ですね。
一方、左系の話は，元々、思い込みが前提なので、相手の思い込みがオカシイという事しか言うべき事が無いので、直ぐに、◯ほ、◯か、という言葉の応酬になってしまうようです。
尚、左系の「話」と書きましたのは、彼らの書くのは「論考」では無く、自分の頭の中で勝ってに作り上げた「話」だからです。更に困るのは彼らには、「論考」と「話」の違いが分からない事です。彼らは、自分が作り上げた「話」を頑なに「論考」だと思い込んでいるのです。だから、いつまでも、堂々巡りの話を続けて、最後は、相手が悪いで終わってしまうのです。これは、隣国の方々と幾ら「議論？」なるものをしても，何も解決しない理由です。
おめでとうございます。
私は金融系の記事が特に好きです。例えばニュースで「人民元の台頭！」などと言われて「本当に？」と思っても、私のような素人レベルでは調べるとっかかりもわからずただモヤモヤして終わりだったのですが、こちらのブログ記事での解りやすい記事をいつも有り難く拝読しております。
これからもお体に気をつけて活動をお続けください。