外務省の対韓譲歩案を頓挫させた「日本国民の生の声」
昨日も紹介したとおり、韓国紙『朝鮮日報』は日本語版の記事で、日本政府が「いかなる形であれ、三菱重工や日本製鉄は被害補償には加わらない」などとする立場を最終決定したと報じました。この報道が仮に事実なのだとしたら、外務省の年初来の「前のめり」な姿勢は、いったいどこに行ったのでしょうか。外務省の「対韓譲歩姿勢」が修正を余儀なくされたファクターとは、いったい何だったのでしょうか。その可能性として最も高いのは、「国民の生の声」です。
目次
韓国政府の悪しき企み
韓国紙「日本政府が結論」：韓国が焦っていたのはどうやら間違いない
「自称元徴用工判決問題に関し、日本政府は三菱重工や日本製鉄が『いかなる形であれ被害補償には加わらない』、経団連が寄付を取りまとめる場合も『日帝強制動員』という名前を持つ財団には寄付できない、などとする立場を最終決定したことが、１日までにわかった」――。
こんな話題を、昨日の『日本政府、「賠償に被告企業は不参加」と結論＝韓国紙』で「速報」的に取り上げたとおりです。
報じたのは韓国紙『朝鮮日報』（日本語版）です。
【独自】日本政府内で結論「徴用補償に被告企業は加わらない」／両国の関係筋が伝える
―――2023/03/02 10:09付 朝鮮日報日本語版より
この点、現時点でこの朝鮮日報の記事を全面的に「事実である」と決めるには、若干慎重であるべきかもしれません。韓国紙が報じた内容については、「後日振り返ってみると、結果として内容が正しくなかった」というケースもこれまでに多々あったからです。
ただ、それと同時にこの朝鮮日報の記事自体、これまでの報道発表などを通じて断片的に伝わってくる日韓協議の状況と、あるていどの整合性があることも間違いありません。
というのも、『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』などでも報告したとおり、韓国政府内では「強制徴用問題」（※自称元徴用工問題のこと）を２月中に最終解決しようと画策していたフシがあるからです。
韓国政府が自称元徴用工問題を巡り、「財団による併存的債務引受方式での賠償金支払い」をたたき台として出してきたのが１月12日の話であり、その前後で「日本政府が呼応措置として輸出『規制』（※原文ママ）解除やシャトル外交に応じる」、といった報道も、韓国メディアからは相次いで出て来ました。
これらがあながち「飛ばし報道」とまでは言い切れないのは、産経や読売（※）など、一般に「保守系」と見られている日本のメディアからも、「日本の呼応措置」に関する報道が出て来ていたからです（※読売新聞が「保守系メディア」なのかどうかはとりあえず脇に置くとして）。
不可解な記事は日本のメディアからも相次ぐ
たとえば読売新聞は１月７日付で、「５月のＧ７広島サミットに韓国の尹錫悦大統領を招待する方向で検討に入った」と報じています（読売新聞オンライン『広島サミットへ韓国大統領の招待を検討…「元徴用工」で出方見極め最終判断』参照）。
その読売新聞は約１ヵ月後の２月５日付の『＜Ｇ７広島サミット２０２３＞尹大統領 政府が招待検討』という記事でも同様に、尹錫悦氏の招待を「検討している」と報じています。
これなども、「旧朝鮮半島出身労働者問題」（※自称元徴用工問題のこと）が片付けば「日本の呼応措置」として尹錫悦氏をＧ７に招待しようとする動きが、政府内に存在するという間接的な証拠です（もちろん報じたメディアがメディアだけに、単なる「自社の願望」という可能性も否定できませんが…）。
また、もっと決定的なのは、産経新聞が１月28日付で「独自」と銘打って報じた、次の記事でしょう。
＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断
―――2023/1/28 05:00付 産経ニュースより
産経はこの記事で、政府が「韓国を輸出管理で優遇する『ホワイト国（優遇対象国）』に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることがわかった」と報じました。
当ウェブサイトではすでに『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』などで詳しく議論したとおり、この記事には基礎的な用語やロジックの誤り、不整合、矛盾など、さまざまな問題が存在する、端的にいえばじつにお粗末な代物です。
ただ、産経がこれを報じたということ自体は、外務省あたりが本当にそれを検討していて、それを「特ダネ」として「うるさ型」の産経新聞社に提供することで、「産経を黙らせようとした」、という可能性を示唆するものです。
（※余談ですが、著者自身などは、産経はそうした外務省（？）の意図を見抜き、その「ホワイト国復帰計画」を潰すため、敢えて外務省のリーク通りに記事を執筆してみせることで、「わかる人にはわかる」構成に仕立てた可能性もあると見ていますが、この議論については本筋から外れるので、このくらいにしておきます。）
さらには、共同通信も１月28日付で、韓国政府の「肩代わり案」（つまり財団案）を後押しするために、過去の「おわびの談話」を継承することを表明する予定だ、などと報じています。
政府「おわび」継承説明へ 韓国肩代わり案後押し
―――2023/01/28 21:04付 Yahoo!ニュースより【※共同通信配信】
このあたりは誤報、捏造報道が大変に多い共同通信のことですので（共同通信の問題のある取材手法等については『ＪＡＸＡ会見でのやり取り巡り共同通信記者が「炎上」』などもご参照ください）、記事の信頼度自体はやや低下します。
ただ、それでも韓国メディアが出してきた「日本の誠意ある呼応措置」に対応するかのように、１月末から２月初頭にかけ、日本のメディアからも不可解な記事が相次いで出て来ていたことは間違いありません。
あまりにムシが良すぎる韓国政府の「解決案」
当たり前の話ですが、自称元徴用工問題で韓国政府の要求する「誠意ある措置」を日本が講じるというのは、とんでもない話です。韓国政府・尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が行ってきたのは、「日本に非を認めさせるための努力」だけだからです。
自称元徴用工問題では日本企業にカネを出させ、日本政府に謝罪させる。
自称元慰安婦問題では韓国が破棄した慰安婦合意を復活させない。
火器管制レーダー照射事件を巡っては、「レーダー照射はなかった」と言い張る。
それでいて「韓日両国は協力すべきパートナーだ」と言い出す…。
あまりにもムシが良すぎて、ちょっと日本国民をバカにするにもほどがあります。岸田「宏池会」政権を騙すくらいのことはできるかもしれませんが、民主党政権禍以降、飛躍的に賢くなった日本の国民世論を騙せるというものではありません。
ではなぜここまで韓国政府がことを急いでいたのか。
これについては日本で最も信頼のおける韓国観察者のひとりである鈴置高史氏の解説が参考になります。鈴置氏は韓国側のこうした狙いについて、「日本人に深く考える時間を与えない作戦を採ってきた」と説明しているのです（『徴用工「早期決着」に失敗した韓国の次の手＝鈴置論考』参照）。
「相手に深く考える時間を与えない」というのは詐欺師の常套手段ですが、韓国がここまで日本を急かすのも、結局は自分たちにとってムシが良い「解決策」を日本に押し付けて「問題解決でござい」、とやるつもりだったからでしょう。
第一段階が頓挫
韓国政府の当初の目論見
いずれにせよ、著者自身は現時点において、こうした韓国側の試みについては、ほぼ完全に「頓挫」したと考えていますが、ここで推察しておきたいのが、韓国政府の当初の目論見です。
改めて朝日新聞社の牧野愛博氏の２月初旬の論考も参考に、「韓国政府のスケジュール感」を確認しておくと、２月中旬の日韓外務次官級での事務的な大詰めの作業を経て、同18日の日韓外相会談で「最終合意」し、２月中に「強制徴用問題の解決」を韓国政府が発表。
そのうえで「３・１独立節演説」で、尹錫悦氏が日本に対し、友好に関する強いメッセージを出したうえで、３月上旬に来日し、東京で開幕する野球のＷＢＣの日韓戦を岸田文雄首相とともに観戦する、といったシナリオも出ていたようです（「ＷＢＣ観戦」は林芳正外相によって早い段階で否定されていましたが…）。
実際、米国で現地時間２月14日に開催された日韓外務次官級協議では、外務省の森健良事務次官と韓国外交部の趙賢東（ちょう・けんとう）第１次官が予定を大幅に上回る２時間半、「協議」を行いました（『長時間の日韓次官級協議「結論に至らず」＝自称徴用工』参照）。
趙賢東氏自身は当時、この長時間の協議で話がまとまらなかったという趣旨のことを述べていますが、それと同時に「協議が長時間に及んだ」という事実は、同時に日韓両国の事務方が日韓間に残る最終的な相違点を確認し、論点を集約する作業を行ったという可能性を示唆するものでもあります。
つまり、外務省は最終的に宏池会政権に「政治決断」を委ねたという可能性があり、その意味で、日韓外相会談には、大変に注目する価値があったのです。
あっけなく決裂
ただ、すでに『日韓外相会談進展なし：韓国は日本に「政治決断」要求』でも取り上げたとおり、結論的にいえば、ドイツ・ミュンヘンで現地時間18日に行われた日韓外相会談では、自称元徴用工問題を巡って、ほぼなにひとつとして進展がありませんでした。
なぜ進展がなかったのか、その真相については、林外相が韓国側の「ムシの良い提案」に含まれた罠をすべて見抜き、賢明にも「どれも受け入れられない」として拒絶したのか、それともＧ７外相会合を主催するなど多忙過ぎ、ろくに頭が廻っていなかったからのかについてはよくわかりません。
とにかく重要な点は、韓国にとってはカギとなるはずの日韓外相会談が空振りに終わったという点です。
また、韓国側はインドで３月１日から２日にかけて開かれるＧ２０外相会合のサイドラインでも再度日韓外相会談を開こうと画策していたフシがありますが、肝心の林外相自身が国会対応のためＧ２０に参加できなくなり（『林外相「クアッド出席」も－Ｇ２０欠席で失われた国益』参照）、この目論見も頓挫しました。
林外相のＧ２０欠席自体、「あり得ない決断」として、議長国・インドのメディアも批判的に報じたようですが、こと日韓関係に限定するならば、林外相が朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官と会わなかったこと自体、「日本が韓国に騙されずに済んだ」ということでしょう。
次官→大臣→いきなり「格下」の局長に
こうしたなかで、ふと思い出すのが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に２月28日付で掲載された、こんな記事です。
韓国外相 徴用問題「ミュンヘンでの会談をもとに日本と協議中」
―――2023.02.28 18:53付 聯合ニュース日本語版より
この記事は朴振氏が28日、自称元徴用工の遺族と面会したあとに記者団に対し、「ドイツ・ミュンヘンで開いた韓日外相会談で韓国政府の立場を十分に説明し、それに対する協議が現在進行中だ」と述べた、とするものですが、その続きにこんな趣旨の記述があります。
- 同問題に関連し、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が非公開で来韓していたことがわかった
- 船越氏が協議で韓国側の求めに意味のある反応を示したのかについては明らかにされていないが、両国の結論は出ていないようだ
船越健裕アジア大洋州局長が訪韓したということは、おそらくはそのカウンターパートは、徐旻廷（じょ・みんてい）韓国外交部アジア太平洋局長でしょう。
非常に短い記述ですが、意味深です。
この聯合ニュースの記述が事実だとしても、船越氏が何の目的で訪韓したのかについては、この記述だけではわかりません。ただ、日韓次官級協議（14日）、外相会談（18日）に続いて「格下」である局長級協議が行われたというのは、日韓協議が頓挫した証拠でもあるからです。
敢えて根拠なしに申し上げるなら、日本側としてはこのタイミングで、「日韓協議を打ち切る」と通告した可能性はあります。その結果が、本稿冒頭でも引用した朝鮮日報の記事、というわけです。
国民の声が悪しき企みを頓挫させた？
ここでもう一度、朝鮮日報の記事を振り返っておきましょう。
朝鮮日報が伝えた日本政府の立場とこれに対する「ある消息筋」の反応の概要は、こうです。
- ＜自称元徴用工判決の被害者である＞三菱重工業と日本製鉄の両社は、いかなる形であれ、被害補償には加わらない。被告企業がいかなる形であれ財団に資金を出せば、韓国の大法院判決を認め、賠償金を支払う形になるため受け入れられないからだ
- 日本政府は経団連による「自発的な寄付」には反対しないものの、その場合でも「日本による朝鮮の植民地支配は合法的に行われた」とする立場上、「日帝強制動員」という名称を持つ団体に寄付はできず、新たな財団を立ち上げなければ寄付金の拠出はできないと考えている
- これについて東京のある消息筋は「尹錫悦政権が徴用問題解決を急ぐかのような動きを示したため、日本政府はこれを悪用し何の責任も取らないつもりだ」と批判した
正直、「日本政府は経団連による自発的寄付には反対しない」のくだりを含め、この一連の情報が事実なのかどうかは判断に迷うところではあります。なにより、もしこれが事実なら、日韓関係「改善」（という名の対韓譲歩）に前のめりになっていたフシがある日本の外務省が、なぜここで方針を転換したのかがよくわからないのです。
ただ、もしもこの報道が正しければ、ある意味では画期的な出来事といえるかもしれません。
というのも、日本政府（というよりも外務省？）の方針転換は、私たち国民の声が後押し材料となった可能性があるからです。
国民が外務省の企みを潰す時代
国民が騙されなくなった！
ここで思い出しておきたいのが、『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などでも取り上げた、「保守系の尹錫悦（イン・シーユエ）氏が韓国大統領であるうちに日韓問題を解決しなければならない」、などとする主張です。
こうした主張自体、冷静に考えたら「詭弁」というほかないものですが、それでもかつてであれば「それもそうだよね」と騙される日本国民はそれなりに多かったのではないかという気がします。
しかし、今回の局面では、まったく違う現象が生じているように思えてなりません。
ニューズサイトの読者コメント欄、ＳＮＳサイト、掲示板などを眺めてみると、こうした「日韓関係改善論」に同調する意見は非常に少なく、あったとしてもそれらに対する賛同コメントがほとんど見当たらないからです。
もちろん、これには鈴置高史氏らの優れた論考が速射砲のように「対韓譲歩論」を次々と論破していったという事情もありますが、その鈴置論考にしたって、新聞、テレビを中心としたオールドメディアが情報を支配している時代には、そもそも世に出ること自体が難しかったものでもあります。
結局のところ、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも論じたとおり、昨今のネット化する社会では、官僚組織とオールドメディア、そして特定野党議員といった「腐敗のトライアングル」が、音を立てて崩れ始めている、という点に尽きます。
１月の「財団方式提案」に始まる今回の一連の「対韓譲歩」という流れにしたって、外務省としてはオールドメディアを通じて「対韓譲歩やむなし」の世論を徐々に醸成し、そうした世論を受けて一気に問題を「解決」（？）するという魂胆だったのではないでしょうか。
しかし、インターネット上で垣間見える国民世論は、韓国政府の「ムシの良い解決策」だけでなく、こうした外務省的な「外交事なかれ主義」に対しても批判一色でした。
霞が関も一枚岩ではない
また、霞が関も決して一枚岩ではありません。
たとえば、昨年11月、酒井良・海上幕僚長が火器管制（ＦＣ）レーダー照射や旭日旗問題などについて「韓国に説明責任がある」と発言したことがありました（『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』等参照）。
これなど著者自身、「日本が主催した国際観艦式に対し、韓国に招待状を出した外務省に対する防衛省側の強い恨みの証拠ではないか」、などと睨んでいるクチですが、それだけではありません。
西村康稔経産相は先月21日の会見で、「旧朝鮮半島出身労働者問題」（※自称元徴用工問題のこと）と「輸出管理の問題」を巡って、両者は「まったく別の問題」としたうえで、輸出管理については「韓国の適切な対応が必要」と述べたのです（『輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」＝西村経産相』等参照）。
この「西村発言」、菅義偉総理大臣や故・安倍晋三総理大臣のそれとも整合しているものですが、それと同時に岸田文雄・現首相の「日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通」云々の寝言に対する強い牽制でもあるのでしょう。
外務省の暴走に対しては、他省庁、あるいは政治家や制服組などからも牽制が入るようになったのは、日本にとっては望ましいことといえるのかもしれませんが、それ以上に言えるのは、霞が関も政治家も、私たち国民の「生の声」を無視することができなくなったということでしょう。
いずれにせよ、私たち日本国民は、インターネットという「声を上げるための手段」を手に入れました。『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』などでも指摘したとおり、私たち一般国民から政治家に声を出すべきなのです。
今回の「対韓譲歩作戦」の頓挫の真相については現時点ではよくわかりませんが、著者自身としては、私たち名もなき日本国民の声こそが、「外務省の悪しき企み」をぶっ壊した張本人ではないか、などと睨んでいる次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
SNSなどでの国民の声がキシダマサハルを動かしたのかは分かりませんが、松川るい議員などの“譲韓派”の動きが潰れたっぽい事は喜ばしい事だと考えます。
親韓派という表現がありますが、松川議員などの価値観は“韓国に親しい感情を持つ”ではなく“ゴールポストを動かし続ける韓国にひたすら譲歩する”と言えるでしょうし。
韓国を日米が属する自由民主主義国家陣営に引き止めたいにしても、韓国に飴を与えて引き止めるのは下の下策です。
脅したりボコったりして従わせるのが中策、韓国を反自由民主主義国家陣営に走らせるのが上策。
いつ裏切るか分からない韓国を抱え込むのは単なるリスクです。
中国の覇権下で“名誉中国人”となるにしてもナチスドイツ下のユダヤ人の如くとなるにしても、其れは韓国が“民族自決”として行った判断によるもの。
日米は韓国の“民族自決”を“尊重”するのが良いと考えます。
此方での朝鮮日報の記事と、読売新聞や中央日報の記事を考えると、外務省の中で“対韓原則派”と“対韓譲歩派”との綱引き合戦がギリギリまで続くって事なんでしょうね。
で、安倍元総理や菅前総理とは異なり、対韓姿勢が譲歩寄りな発言をしている岸田文雄総理が自称元徴用工問題の解決案についてどの様なガイドライン・方針を持って居るか。
”韓国を信じる者は騙される”という事実を岸田文雄総理が理解出来ているのか、不安しかありません。
>もしこの記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。
本記事とし越しずれますが、私はよく、このバナーをクリックしてランキングに飛んでいきます。それは「知的好奇心を刺激された」からではなく（常に刺激されているので）そこに飛ぶと、他の記事のタイトルが見れ、そしてどのようなブログがカウントされているか、そして興味があるタイトルを見つけるとその記事を読みに行きます。ただしランキング下位ページまでめくることはありません。おそらく多くの方もそうではないかと考えています。
会計士さんは常にトップに位置しており、ダントツで評価が高いことがわかりますが、それはおそらく、一般読者も多いが、政治家、官僚やマスコミ関係者（他国含む）の割合がが他のブログより多いのではなかろうかと思います（検証できないでしょうが）。数値や引用元を明示したうえでの考察が確かなものと感じられ、そしてそれが「国民の生の声」に近いと判断され、多方面にわたり影響を与えてていると考えています。
これからも「知的好奇心を刺激」されに来ます。
外務省の悪しき企みをとん挫させたもの。それは「怪しい自称会計士」のブログだったのだ。。。
新聞の得意技である政府関係者の話によれば–という匿名報道、この時代錯誤的やり方を踏襲している限り、サンケイも信用できない。菅さん（カンじゃないまともな方）が日韓議連の会長という寝言もあってびっくり。
1000000歩譲って本当だとすれば、「互いに訪問して旨い飯食って仲良くしましょうねー」を改め、「慰安婦像前や妙な歴史博物館（？）を訪問し、あちらの報道陣の前で反日を糾す」くらいのことはやってもらわないと。
韓国の対日作戦を産経にリークしたつもり(多分外務省)だったが、産経が韓国への譲歩派の意図を見抜き、その「ホワイト国復帰計画」を潰すため、敢えて外務省のリーク通りに記事を執筆してみせた、という会計士さんの類推には賛成です。つまり普段産経新聞を読んでるような人には「わかる人にはわかる」わけです。
林外務大臣がなぜG20外相会議をキャンセルしたかーー韓国の長官級に会いたく無い、このまま行くより潰してしまおう、と思ったのかも知れない。行かない方が結果的には良かったですネ〜。
＞「日本政府は経団連による自発的寄付には反対しない」のくだりを含め、この一連の情報が事実なのかどうかは判断に迷うところではあります。
そういう企業が出てきてほしい。そのために経団連云々という韓国側の願望を書いたものでは？
実際問題、勝手に寄付する企業が出てきても日本政府は止めようがない。
政府ができるのは、そのような寄付は法人所得税の控除対象とはしないことだ。
控除されるとその税金が減る。つまり政府が支払ったのと同じ効果になってしまう。
予想では少数の企業が寄付する（在韓日本企業に韓国が圧力をかけることも考えられる）ー＞韓国メディアが針小棒大に騒ぐー＞企業名が漏洩して、その企業に対するバッシングが日本で起こる。
まあこの程度かな。
良い記事をありがとうございます！
根拠なき楽観論を言わないのも素晴らしい！
今回の「報道工作」はまったく不愉快でした。
チキンは誰だ。これからも追求し続けるべき重大課題と痛感します。
ご無沙汰です。身内の不幸が続くのは自分の年頃のせいかと思う今日この頃です。
コメント欄で産経黒田氏の発言への指摘が多々ありましたが私も番組を見ていてのけぞったクチでした。
「今の大統領の任期の次まで考えて外交をするのはナンセンス、非常識」
議論にならないと理解しているためか他の出演者の怒りの反論も糠に釘で、耳にフタをしてこれを繰り返すばかりでした。よくいる韓国を「擁護」する韓国人出演者と同じ行動様式に成り果てていました。
韓国紙の報道を除くと当てにできる情報は少なく、直接見えるのは黒田氏、武藤氏、松川氏のような日本に譲歩を促す人々の発言でした。彼は共通してチャンスを生かせとは言うものの、何を譲歩すべきか具体的に言及しません。
今に至って思うのは、彼らは日韓外交の会議場の周りで、笛や太鼓を鳴らすお囃子のようなものだったのかもしれません。
まだ結果は確定していませんが「笛吹けど踊らず」となればいいですね。
可能な限り出典を示して論じる姿勢は好きなのですが
> それともＧ７外相会合を主催するなど多忙過ぎ、ろくに頭が廻っていなかったからのかについてはよくわかりません。
の「ろくに頭が廻っていなかった」などと無駄に人を貶める記述が目立つのが残念なところです。
こんなところで無駄に攻撃的なことを書いたところで良いことなどないのでは？
ネチネチ揚げ足取るなよ
反日左翼みてえな奴だな
同感。
どこぞの立憲民主党みたいな低次元の揶揄は、このサイトに相応しくない。
新宿会計士氏もそれだけこの問題では堪忍袋の緒が切れかかっている、ということでしょ。
林外相のことのみならず、この記事では結構強めの文言がちらほら使われている。
り地域の恥知らずな態度と、煮え切らない岸田内閣への怒りを感じるし、ここの読者の代表的な感情を代弁し溜飲を下げようとしてくれているんでしょう。
せっかく第二次安倍内閣と菅内閣で固めた土壌を、つまらない「楕円の外交（＝事なかれ主義）」などというおためごかしでぶち壊しにしかねないのも大いにいけ好かない。
これくらいのことでつまらん揚げ足取りをして常識人ぶっても大した意義はないよ、ここでは。
こちらから関わる必要はない
竹島返還なくして
関係改善なし
更新ありがとうございます。
まだ朝鮮日報さんの記事内容は確定ではありませんが、ともかく現時点で確認できる範囲で、安易な妥協が確定していないことは幸いです。
ハンギョレさんも追随していましたが、追加情報もなく、単なる孫引きのような感じです。
仮に外務省の暴走が一旦止まったのだとすると、米国の態度、制服組、政治家、鈴置論考、大勢の声など多くの要因が合わさった結果だと思います。
取り分け大勢の声に道筋を示してくれたのは、鈴置論考とこのブログだと思います。
他にも同様のサイトはありますが、更新頻度と根拠を明示しながらの考察の深さや論理性は、頭一つは抜きん出ていると感じました。
外務省や他の利権団体にとって邪魔なほどですw
自分も眠っている捨て垢を発掘するか、海外経由で新たに取ることで、備えておきます。w
先日のBSプライムニュースでのK在住黒田産経記者の「４年後のことなんか考えて外交なんてできるか」発言。
結構、外交当事者意識そのものなのかと思いました。
彼らキャリヤ官僚は2年程度の任期中に問題を起こさないのがMUST、前向きにみえる成果を出すのがWANTなのでしょう。
4年後のことなど知ったこっちゃないのです。
この行動原理で意思決定しているのであれば、一見前向き見えるK提案にのるのはWANT成果に寄与すると考えても不思議はないのかもしれません。
K国は米中間で生存空間は益々狭くなり、国内に目を向けるとストレッチしきった経済や国民生活は破綻し始め四面楚歌ですから、藁をもすがる感じで交渉に臨んでいるでしょうからWin−Winになれると外交キャリア官僚目線では思ったのではないか。
またK国としては、外務省出身の松川議員を落とせば、安倍派ですから「安倍さんのところでもこのぐらいにしときましょうか」って言ってるじゃないですか、って周囲を説得できると思ったのかも。黒田記者も朝日毎日東京ではなく産経新聞ですから同じように工作員としての価値があるのでしょう。
官僚機構が本当に「国民の声」を気にしているかどうかは正直よくわかりません。
増税やレジ袋有料化は阻止できなかったので、
結局は間接的ではあるが
「他省庁、政治家（＋裁判所？）などから牽制が入る」ことが重要なような気がします。
外務省は日本国民の声なんか聞く耳持たなかったが、アメリカから前のめりを釘を刺されたので渋々引き下がったのではと邪推してしまう自分は汚れたへそ曲がりなんだろうなあ。
防衛省や経産省はともかく、外務省が「改心」なんてする訳ないと思っているので。フッ化水素の行き先不明は普通に外交マターの筈なのですけどね。
知能が低いだけ
アメリカにそんな力はもうない
陰謀論に気をつけて下さいね
おそらく尹大統領は、前任の文氏や朴氏よりマトモで法治主義、自由民主主義的な思考を持っている方だとは思います。しかし、事大主義の儒教の国で育ったエリートであることは変わらないし、何より国民の力という保守政党の大統領ですからね。さらに、民族主義、反日教育にとらわれた国民やそれをあおるマスコミ、多数野党の共に民主党の存在などのなかで、慰安婦合意を順守し、フッ化水素問題、旭日旗やレーダー照射事件、日本海名称問題や福島原発の処理水問題、軍艦島問題、佐渡金山問題・・・きりがない、これら一連の振る舞いを謝罪するような逆グランドバーゲンができれば、日韓関係は正常化へ進むかもしれません。が如何せんハードルが高すぎますね。そして、ここまで来ている以上外務省がいうような日本側の半島出身労働者問題でのちょっとした譲歩くらいでは何も解決しないというものです。ただ、今回の交渉の頓挫？が外務省が彼の国に逆グランドバーゲンを提案した結果であるのならまだまだ外務省も捨てたものではありませんが。。。案外、外務省は米国から米中問題で韓国をスケープゴートにするから安易な妥協はしないよう釘を刺されたのかもしれませんね。（笑）
菅前総理が日韓議連会長就任か。これはどう受け止めたらいいのだろうか。次期総裁選に向けての仲間づくりか 議連の弱体化を狙うのか。どうにもよくわからない。ここの識者の見立てを知りたい
議連弱体化というのは無いのではないでしょうか。報道が真実ならば、菅前総理に打診したのは日韓議連会長の額賀氏のようですし（弱体化すりゃいいのに）
私個人はこの件、嫌な感じがしています。この期に及んでまた総理経験者を会長職に就任させたこと。昔のように韓国を重視していくというメッセージ、保守層に対する牽制、シャトル外交復活の地ならしではないのかと。穿ち過ぎならいいのですが。
私は菅前総理を有能だと思っていてかなり評価しているクチなのですが、一方で、確たる国家観はお持ちでないように思いますし、二階氏や公明党と懇意なのも事実。アイヌ新法を成立させたのも事実。
韓国に対して毅然とした態度を取れそうな菅前総理ならば日韓議連を変えてくれるという見立てもわかるし、私もそうなればいいなと思います。が、逆に媚韓派に唆されたり利用されないかが心配。
今までならば日韓議連が異常に韓国に忖度した言動をしても、「まーたたいした力もない連中が寝言言ってるよ」で済んでいましたが、それでは済まなくなる可能性が出てくるとしたら恐ろしい。影響力が桁違いですから、韓国側（韓日議連）はまず菅前総理を懐柔しようとするでしょうし。
私の見立ては、岸田首相および外務省は①本件は日韓請求権協定で解決済み②本件は一方的に問題を蒸し返した韓国が責任をもって解決を図るべき（日本が検討可能な案を韓国で作成して提示すべき）で一貫していたと、いうものです。そのうえで、上記に反しない範囲では、①隣国の誼②安保面の必要性③米国の潜在的希望を考慮して、協力することは吝かでがない、いう方針だったと考えます。
従って、いわゆる”被告企業”が当該財団に寄付することは上記に反しますので、当初から呑める話ではありえない、のです。被告企業以外の日本企業が”自発的に”寄付することは、見解が分かれるとは思いますが、外務省はギリギリ上記に反しないと、考えたのでしょうし、私もその考えを支持します。
外交交渉（今回の経緯は日本が韓国から同国案の内容を聞くだけが基本なので、交渉と呼べるかは疑問ですが）なので途中の経緯を詳らかにしないため（特に韓国は対応に留意を要する）、国民の一部に「外務省はおかしな妥協をしようとしているのではないか」との疑問が生じたことは事実ですが、結果を見てみれば、「外務省はきちんと筋を通している」と評価して良いのではないでしょうか。人間誰しも長期間折衝すると「何とかまとめたい」という思いに駆られやすい。そこを乗り切った担当の方々にも敬意を払いたい、と考えます。
さて、韓国では日本の拒絶を受けて、A案：被告企業の寄付がないまま第三者弁済に進む、B案：当面の解決を断念する、C案：膠着状況のままダラダラ交渉を続けるの３案で対応を悩んでいるとのことです。笑えるのは、「A案を取ることで、今後対日外交で道徳的優位に立てる」という説もあるそうです。尹大統領の”政治的決断”なるものをまずは見守りましょう。
それから、中長期的な日韓関係については、私はこれまでは、約束や国家間の合意を守らない国なので「段階的縮小」と考えてきましたが、一昨日のプライムニュースを見て、少子化が急激に進む韓国は低落の一途（日本も他人のことを言える状態ではありませんが）と考え、「放置」で良いかな、と思うようになりました。やはり面倒くさい隣人との関りは、”極力回避”が正解ですよね。
taku さん
＞従って、いわゆる”被告企業”が当該財団に寄付することは上記に反しますので、当初から呑める話ではありえない、のです。被告企業以外の日本企業が”自発的に”寄付することは、見解が分かれるとは思いますが、外務省はギリギリ上記に反しないと、考えたのでしょうし、私もその考えを支持します。
下でやり取りしてたので此方に移りがてらですが、
taku より:2023/03/02 12:24
https://shinjukuacc.com/20230302-04/comment-page-1/#comment-261318
外務省は「被告日本企業も含めた日本企業による財団への自発的な寄付」は「日韓基本条約とその付随協約で解決済み」と相反するものでは無いと考えていた、と推測するのが妥当だと考えますが。
「判決に従う」のは問題だが、「判決と財団方式での解決は分けて考える事が出来る」から問題では無い、って事です。
まず、「外務省が対韓譲歩に前のめりだった」とか、「外務省が岸田総理を騙そうとしていた」という仮定自体を疑ってみるべきなのでは？
もちろん、外務省の一部にそのようなことを目論む一派が{いる/いた}可能性は多分にあるだろうとは思いますが、外務省全体がそのような方向で動いていたのかという点については、かなりの疑問を持っています。再三指摘しているように、安倍政権の頃にアメリカに対して行った説明をわざわざ覆すような真似を、外務省として是とするとは考えにくいからです。
「佐渡金山世界遺産登録の件で”外務省”は岸田総理を騙そうとしたじゃないか」という指摘については、仮に騙そうとしたことが事実であったとしても、世界遺産登録と自称徴用工問題とでは、事の重大性に天地ほどの差があります。それを一緒くたにして議論しようというのは、合理的な姿勢とは思えません(ただし、”疑念”を生む要因の一つにはなるでしょうね)。
その「一派」は意図的なリークなどをして日頃から関係の深い記者やら政治家やらを動かして世論工作を試みたが、まんまと失敗したというあたりが真相ではないかと見ています。もし省内が対韓譲歩で固まっているのであれば、そんな小細工は不要でしょう。
そもそも外務省は、先のG20外相会合に林外相を送ること程度の調整すらできないほどの政治力しか持ってはいません。そんな外務省が省ぐるみで国益を損ねようとしているなどというのは、むしろ外務省に対する過大評価ではないかとすら思います。
外務省が過去にいろいろと「やらかした」ことは十分承知していますし、思うところは多々ありますが、外務省を罵ったところで何かが良くなるというわけでもありません。外務官僚を無視して政治家が好き放題にしたらどうなるか、かつての民主党政権や隣国の前政権の惨状を見れば明らかでしょう。外務省を過信するのは禁物ですが、上手に使うことを考えるべきでしょうね(現政権が上手に使えているかどうかは何とも言えません)。
余談:
産経の黒田さんについては、あまりにも韓国に長く居すぎて、一種のアムステルダム症候群に陥っていると見るべきだと思います。
>まず、「外務省が対韓譲歩に前のめりだった」とか、「外務省が岸田総理を騙そうとしていた」という仮定自体を疑ってみるべきなのでは？
あんた、前からおんなじことを何回も書いてるだろ。承認欲求高すぎ。ブログ主や他のコメント主からの冷ややかな視線に気づかないなんて痛すぎる。
んー。
このコメント主のコメントのレベルが高くないのは同意するけど、嫌ならスルーしたら？
12：07の匿名さん
ひと様を批判するときはHNを明らかにしましょう。
龍様の投稿は納得することが多々あり違和感は少ないですよ。
匿名さんがHNを明らかにすればアナタに賛同する人も増えるでしょう。
名前を明らかに出来ない卑怯ものには龍さんからの反論は無いでしょう。
億り人さんは匿名さんより立派ですよ。
巷には「局あって省なし」っていう言葉があるようで、省という組織のグリップが効かずに下部組織が暴走するのは普通にあることなんでしょうね。
外務省なんて、国の数だけ専門家がいなければ成り立たなそうな組織だし、実際に「コリアンスクール」みたいな外務省内の韓国専門家集団をさす言葉が存在するのも、外務省の中ではそういった相手国ごとの専門家がタコつぼ状態になって、各自でそれなりの権限を実質的に行使している状況があるからでしょう。
仮に、岸田総理を騙して対韓譲歩に前のめりの行動をとっていたのが外務省の「一派」だったとしても、その一派が外務省の名の下で岸田総理を騙して対韓譲歩を実際に行ったのなら、それは、外形的にも実質的にも、「外務省がやったこと」なんですよ。
外務省のある「一派」が暴走しただけで、省ぐるみで国益を損ねようとしているわけではないなどと言うのは、単なる詭弁です。
もし、岸田総理を騙すのも対韓譲歩するのも外務省としての方針ではないというなら、外務省という組織の力で、暴走する「一派」を抑え込まなければいけないと思いますが、実際のところ、抑え込めてないですよね。外務省組織として「一派」を抑え込めてないのに、「あれは『一派』がやったことで、組織の方針ではない」と言ったところで、そんなのは責任逃れでしかありません。こういう詭弁じみたものの言い方は、誤認を誘導するので、やめた方がいいと思います。
龍氏の指摘もまた、ご本人が当事者でない限り推論であり、疑ってみるべきものですよね。
ところで、林大臣のG20外相会議欠席は、外務省の政治力不足と見るより、林大臣と外務省があえてそうしたと考えた方が腑に落ちるように思います。
いずれにせよ、安倍首相当時の官邸主導の外交から外務省主導の外交に戻った、あるいはそれが言い過ぎなら、官邸の外交力が著しく落ちたため、首相や官房長官の発言を追う限り、これまでの対韓国・対中国への外交方針は何かの理由から確実にブレてきているように思います。
＞林大臣のG20外相会議欠席は、外務省の政治力不足
本記事内の
＞林外相のＧ２０欠席自体、「あり得ない決断」として、議長国・インドのメディアも批判的に報じた
ここに誰もツッコミを入れないのが不思議。
前もって日本が都合悪いといっているその日に、会合日程を設定したのは議長国のインド自身でしょうが。何でそれが「ニッポンの欠席、アリエナーイ！です」とインドメディアにまで批判されにゃあならんのか。
政治力不足の外務省もこういう場合は、丹田に力を込めて本気で怒れよ！と思いますね
G20外相会議って、20カ国程度の国の外務大臣の出席が見込まれる会議なんですよね？
たとえ日本が「その日は都合が悪い」と言ったところで、インドが日本に忖度して会議の日取りを調整したりできるんでしょうかね？ そんなことしたらインドが他のG20諸国から「ふざけんな」って言われそうな気がしますけど。
常識的に考えれば、主催国が設定した会議日程に、参加国が都合を合わせて出席するもんだと思いますけど。
そもそも、日本は、前もってインドに対して「その日は都合が悪い」って言ったんでしょうか？なんか、日本の希望に背いてインドが勝手に会議日程を決めてしまったみたいな言い草ですけど、それは事実ですか？
投稿内容を裏付ける事実情報を提示いただければ有り難いと思います。
この辺りのコメント読めばいいんじゃないでしょうか？
https://shinjukuacc.com/20230302-02/#comment-261251
韓国政府の解決案は、次のようなものでした。
➀韓国の日帝強制動員被害者支援財団が、原告（自称元徴用工）に賠償金を立替払いする。
➁被告日本企業が、財団に賠償金相当額を寄付する。
➂日本政府が、原告を含む全ての自称元徴用工に謝罪する。（過去の談話の継承表明でも可）
これでは、現金化が困難な差押財産の売却手続き無しに韓国大法院判決を実現でき、継続中の他の裁判でも判決実現が容易で、日本政府からの「対抗措置」も心配無く、韓国政府の完全勝利です。
このような虫が良すぎる解決案では、さすがの岸田「宏池会」お人好し政権でも騙すことは出来なかったというのが実際だったのではないかと思います。
外務省から韓国政府の「解決案」の説明を受けた岸田首相が、「おのれ韓国政府め！いくら私が韓国政府に２度も騙され、東大法学部に３度も受験失敗したからといって、こんな子供だましの解決案に騙されるとでも思っているのか！馬鹿にするのにも程がある。」と言って外務省から渡された説明資料を床に叩きつけたというのが真相のような気がします。
最後の５行、笑いました。
俺っちの端末だと７行かなぁ。
聞くけど決められない、というのが良い方に出たんですかねww
名無しの権瓶様。
ワタシのPCでは4行ですが、この4行に、
座布団４枚です。
松川議員（東大法学部→外務省）よりも優秀でなによりです。
毎度、ばかばかしいお話しを。
外務省：「外務省の仕事で、日本国民の声を気にするなんて、前例がない」
これって、笑い話ですよね。
＞日本国民の声を気にするなんて、前例がない
そう言えば今よりずっと強大なたった1人の主権の総覧者であった昭和天皇陛下の御前会議で決定し、「会議後に念押し迄された」最後通牒の対米通告を120%ガン無視した前例は有りましたよね(笑)。
1941年12月8日に日本の野村及び栗栖が渡した対米交渉打ち切り通告は「最後通牒の資格を満たさない」モノでした。
最終的条件のない交渉打ち切り通告は最後通牒ではありません。
主権の威力が1億分の1未満の声なんていくら集まってもきっと馬耳東風ですよ(笑)。
大日本帝国の主権の総覧者ごときにはよりもはるかに偉いガイム省超陛下ですからね(笑)。
みなさん暇があれば、メールや電話で抗議しよう。