「首脳会談に向け韓日の熾烈な駆け引き続く」＝韓国紙
韓国政府高官が15日の会見で発表した「ニューヨークで韓日首脳会談が行われる」とする内容については、現時点で判断する限り、おそらくは虚報です。ただ、韓国メディアには「韓日当局間で首脳会談に向けた熾烈な駆け引きが続くだろう」、といった趣旨の記事が掲載されていました。正直、そこにあるのは「熾烈な駆け引き」ではなく、どちらかといえば「韓国の独り相撲」ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
2022/09/18 11:00追記
記事のジャンル設定を誤っていましたので修正しております。
目次
日韓首脳会談はおそらく「ない」
矛盾だらけの韓国政府の発表
「ニューヨークで開かれる国連総会にあわせて日韓首脳会談が行われる」と韓国側が一方的に発表した、などとする話題は、『首脳会談を勝手に既成事実化して関係改善論じる韓国紙』などを含め、詳しく取り上げてきたとおりです。
これについて、あらためて韓国側の報道をもとに事実関係を振り返っておくと、次のとおりです。
- 韓国大統領室の金泰孝（きん・たいこう）国家安保室第１次長らが15日の会見で、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が来週、米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて日韓首脳会談が開催されると述べた
- 日本とは（首脳）会談を行うことで早くから合意し、日程を調整している（が）具体的な日程はまだ決まっていない。タイトな日程のため、30分ほど顔を合わせて行う会談になる
- 双方が今回会うことが良いと快く合意した（が）どのような話をするかはまだ決まっていない
- 強制徴用などの懸案は韓国が自主的にプロセスを進め、日本とも内々に意見交換しているため、首脳が会って確認する必要もない状態で会うことになった
…。
いかがでしょうか。
自然に考えて、ずいぶんとメチャクチャです。「首脳会談を行うことで早くから合意していた」わりに「具体的な日程はまだ決まっていない」というのも不自然ならば、「具体的な日程が決まっていない」のに「タイトな日程のため30分ほど顔を合わせて行う会談となる」、というのも不自然です。
また、「双方が快く（首脳会談開催で）合意した」わりには、「どのような話をするかはまだ決まっていない」というのも奇妙ですし、これに加えて自称元徴用工問題などを巡っても、国際法遵守など日本政府が繰り返し求めてきた要求に沿った解決策も出て来ていません。
こうした状況にあるにも関わらず、「強制徴用などの懸案は韓国が自主的にプロセスを進めている」だの、「日本とも内々に意見交換している」だの、、「首脳が会って確認する必要もない状態だ」だのといわれても、あまりにも唐突過ぎますし、説得力もありません。
日本政府は「何も決まっていない」
ただ、それ以上に重要なことがあるとしたら、それは、日本政府の側が現時点において、「何も決まっていない」などとしているほかは、ほぼノーコメントを貫いていることでしょう。
たとえば、この韓国側の発表の直後、松野博一官房長官は15日午後の会見で、日韓首脳会談の有無について記者に問われ、「現時点で何も決まっていない」と速攻で否定しました。翌・16日の林芳正外相の定例記者会見に至っては、記者団からは質問すら出ませんでした。
著者自身が確認した限り、この松野氏の発言が、日本政府の反応のすべてです。
これに加えて報道でも、間接的に日本政府の困惑が伝わってきます。
たとえば読売新聞の15日付の次の記事によれば、外務省幹部が「合意の事実はない」と述べたほか、日本政府高官も「『聞いていない』、『なぜあんな発信が出るのか分からない』と困惑した」、などしたうえで、「両首脳が対面しても短時間の接触にとどまる可能性が高い」、などと伝えています。
岸田首相と尹大統領の首脳会談、韓国大統領府「開催で日本側と合意」…日本側「合意の事実ない」
―――2022/09/15 22:22付 読売新聞オンラインより
これに加えて『日テレNEWS24』も次の記事で、韓国側の発表については「日本の外務省幹部は『合意した事実はない』と話している」、「岸田首相周辺も『いつもの韓国のやり方だ。何も決まっていない』と不快感を示している」、などと伝えています。
韓国が日韓首脳会談を公表も…日本政府｢決まっていない」
―――2022年9月15日 19:11付 日テレNEWS24より
おそらく「決まっていない」というのが真相
岸田首相の訪問は19日から始まってしまいますし、松野長官が16日午前の会見で明らかにした訪米日程の概要を見ても、単純に「各国首脳金との会談などを行う予定」としか記載されておらず、「日韓首脳会談」は含まれていません。
いや、もちろん、国連総会の場ではさまざまな国から首脳などが集まりますので、会場で偶然にも「エンカウント」するなどのかたちで首脳同士が対面する可能性はありますし、当然、これについては岸田首相と尹錫悦大統領にも同じことがいえます。
それに、韓国政府がいうような首脳会談を実施するならば、事前に国旗をセッティングするなど、国際儀礼（プロトコール）に従った準備も必要でしょう（このあたりは外務省『国際儀礼（プロトコール）』のページなどもご参照ください）。
なにより、韓国側の「熱意」に対する日本政府側の反応は極めて冷めており、こうした状況を積み重ねていけば、韓国側の発表は現時点において「虚偽の可能性が高い」と判断すべきなのでしょう。
そういえば、2021年６月にも、英国で開かれたＧ７会合にゲスト国として招かれた当時の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が菅義偉総理に何度も近付いたものの、これに菅総理が儀礼的な挨拶を返したのみで、首脳会談には応じなかった、という事例がありました。
このときは事後的に韓国政府外交部あたりからのリークで「じつは韓日首脳会談の開催が決まっていたけれども、日本が一方的にキャンセルした」とする報道が流れ、これを加藤勝信官房長官（当時）が即否定した、というオチがつきました（『「日本が首脳会談キャンセル」報道を官房長官が即否定』等参照）。
正直、韓国はこのときから、あることないこと勝手な内容を公表しては日本を困らせていた格好です（※余談ですが、日本政府が韓国をまともに相手にしなくなったのも、こうした韓国側の理不尽な発表の積み重ねの結果なのかもしれませんね）。
理解に苦しむ韓国側の反応
「当局間で熾烈な駆け引きが続く」…そうかな？
いずれにせよ、この「ニューヨークでの日韓首脳会談」という話題に関しては、首脳会談が開かれる可能性が「皆無」だとは言いませんが、これまでの経緯や韓国政府の「実績」などから判断し、現状でその可能性は極めて低いと考えるのが自然です。
ただ、韓国側はそうは考えていないのかもしれません。というのも、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）には土曜日、こんな記事が出ていたからです。
韓日首脳会談「聞いていない」というが…尹・岸田の支持率争い？
―――2022-09-17 08:37付 ハンギョレ新聞日本語版より
のっけから、こんな記載があります。
「20日からニューヨークで行われる国連総会を機に韓日首脳会談を行うことで合意したという韓国政府の発表に対し、日本側は『聞いていない』、『合意の事実はない』と否定した。国連総会の開催までは会談の実施をめぐって両国当局の間で熾烈な綱引きが続くものとみられる」。
はて、そうでしょうか？「熾烈な綱引き」というよりも、どちらかといえば韓国の「独り相撲」にも見えるのですが…。
しかもこのハンギョレ新聞の記事では、冒頭だけでなく、ほかの部分にも、おかしな記載が散見されます。たとえば韓国政府側の発表に対する松野長官の発言を巡っては、次のように表現しています。
「日本政府の報道官役の松野博一官房長官は定例記者会見で、『（岸田文雄）総理のニューヨーク訪問の具体的な日程については、現時点で何ら決まっていません』と奇妙な反応を示している」（※下線は引用者による加工）。
「奇妙な反応」という表現には驚きますし、客観的に見て「奇妙」なのは日本政府の側ではなく韓国政府の側ではないか、という疑問がわきます。
なぜ日韓両国の話が食い違うのか
それはともかく、ハンギョレ新聞の記事では、日韓両国の話が食い違っている点については「２つの理由があると推定される」として、次のように述べます。
「１つ目に、会談の日程が明確に定められていないにもかかわらず、大統領府が急きょ公開した可能性だ」。
「２つ目に、日本が国内世論の顔色をうかがっている可能性だ」。
このうち「１つ目の理由」については、尹錫悦政権が前任の文在寅（ぶん・ざいいん）政権とは異なり、「ジョー・バイデン政権の対中封鎖政策に積極的に協力する価値外交を展開している」なかで、「支持率回復のために可視的な外交成果を上げなければならない」、などとするものだそうです。
韓国観察者である鈴置高史氏の指摘にもあったとおり、そもそも「尹錫悦氏が米国とともに価値外交を展開している」という認識自体、怪しいものだと思います（『鈴置論考「尹錫悦政権は米中等距離外交に舵を切った」』等参照）。
ただ、その点を除けば、尹錫悦政権やその関係者が「目に見える成果」を求めるあまり、「韓日首脳会談開催で合意した」とする虚偽の発表に踏み切ってしまった、というのは、それなりに説得力がありそうな仮説ではあります。
「韓国から譲歩を引き出す」という斬新な表現
一方で、２つ目の理由については、「統一教会問題（？）」や安倍総理の「国葬（儀）」などで支持率低迷に苦しむ岸田政権が、「さらに大きな国内的批判にさらされることを恐れ、韓国と首脳会談を行うことで合意していたにも関わらず、知らぬふりをしている可能性」、なのだそうです。
そのうえでハンギョレ新聞は、次のように述べます。
「会談が行われると思われる20～21日ごろまでは、両国間の最大の懸案である強制動員被害者に対する賠償問題について韓国からさらに多くの譲歩を引き出そうとする日本と、会談後に解決策を模索していこうと考えている韓国の間で、熾烈な水面下の駆け引きが続くことになるとみられる」。
「しかし韓日関係の回復は、米国が切に希望している域内の主要懸案であるため、会談は最終的には開催される方向で調整される可能性が高い」。
ここに出てくる、「日本が韓国から譲歩を引き出そうとする」という表現自体、良くいえば「斬新」（？）であり、ざっくばらんにいえば「メチャクチャ」です。
そもそも自称元徴用工問題などの日韓諸懸案が韓国による日本に対する一方的な不法行為（『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）だからであり、問題を解決する責任は不法行為を仕掛けている側である韓国の側にあるからです。
今後は「足抜け」を！
「米国が日本に圧力をかけてくる」ことは、もはや考え辛い
ただ、この手の「日韓関係の改善は米国の意志である」とする説明は、日本でも韓国でもときどき見られる俗説ではありますが、本当でしょうか。
おそらくこの「「米国の意志」うんぬんの説明は、2015年12月の日韓慰安婦合意を念頭に置いたものではないかと思います。というのも、慰安婦合意自体、当時のバラク・オバマ政権時代のジョー・バイデン副大統領（※現大統領）が日本に対し圧力をかけたものだといわれているからです。
ただ、当時と現在では、そもそものさまざまな前提条件が違います。
まず、日本と韓国の米国から見た相対的な重要性がまったく異なっています。そもそも米国から見た日本は、いまや「日米豪印クアッド」の中核を占めるパートナーでもありますし、対中包囲網という視点では、外交、経済上の要となる重要な同盟国です。
しかし、韓国は米国から見て、ますます信頼がおけない国になりつつあります。先ほどの「米中等距離外交」の議論もさることながら、やはり文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の外交が米韓同盟にも大きな打撃を与えたことは間違いありません。
これに加えて、日韓慰安婦合意を韓国があっけなく破ったことは、日本国内で「韓国と約束をしても必ず破られる」というコンセンサスを作っただけでなく、その裏書人となっていたバイデン大統領を含めた米国政府自身を裏切る行為でもありました。
正直、「日韓関係を円滑化させること」に、米国としてはそこまでのインセンティブはないのであり、また、これ以上日本に圧力をかけて「歴史問題」で譲歩させること自体、米国にとっては日米関係を破壊する行為にもなりかねないのでしょう。
よって、現状で考える限り、米国がかつての慰安婦合意のような「韓国に対する譲歩」を日本に要求する可能性は、非常に低くなったと結論付けて問題ないでしょう。
保守政権の５年で日本企業の脱韓国加速を！
いずれにせよ、当ウェブサイトにおける現時点の暫定的な結論を申し上げておくならば、日韓諸懸案と呼ばれているものを巡っては、「事態がこれ以上悪化しないようにマネージしつつ、問題を放置する」のが最善の対応でしょう。
これに加えて、必要以上に日韓関係を深めないようにすること、言い方を変えると、「中国、韓国、ロシア、北朝鮮の４ヵ国以外の国との関係を深めること」が求められると考えています。
要するに、日本と基本的価値を共有しない無法国家群との関係を可能な限り薄め、日本と基本的価値を共有する自由・民主主義国やそれらに準じた国々（米国、豪州、インド、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、英国、フランス、カナダなど）やＣＰＴＰＰ加盟国との関係を深めていく、という対応です。
当たり前の話ですが、いくら韓国のことが気に入らないからといって、現状ではいきなり「断交」など難しいでしょうし、ヒト、モノ、カネの往来もそれなりにあります。
（※ただし、先日の『数字で見る「意外に小さい」日韓関係破綻のインパクト』でも取り上げたとおり、たしかに日本経済にとっての韓国は「見た目は」重要かもしれませんが、意外なことに、実質的に見て「日本にとって韓国が死活的に重要」、とまでは言い切れませんので注意が必要でしょう。）
当然、日韓諸懸案のなかでもとくに自称元徴用工問題は、韓国が国を挙げて日本との法的基盤を破壊しているようなものであり、日本にとっては絶対に容認することができないほど深刻な問題です。
2018年10月と11月の大法院判決が法的に無効とされない限り、日本企業はもはや韓国で安心してビジネスを営むことはできませんし、1965年の日韓基本条約・請求権協定を基盤としたありとあらゆる条約、協定、国家間合意なども覆されることになりかねません。
したがって、日韓間の法的基盤が韓国の手によって完全に覆されたとしても、日本企業にとっては問題がないと言えるくらいには、日韓関係を薄めておくことが望ましいのです。
幸い、尹錫悦政権は「保守政権」とされており（※個人的にこの見解には100％同意することはできませんが…）、その「保守政権」のうちに日韓関係がこれ以上「悪化」する可能性はさほど高くない、という言い方もできるかもしれません（「好転」する可能性も低いとは思いますが…）。
したがって、尹錫悦政権の５年間で日本企業は韓国からの「足抜け」を進め、もしかしたらその「次」に発足するかもしれない極左政権に備えるというのは、じつは日本企業にとって必要なリスク管理のひとつではないかと思う次第です。
実際、すでに金融の世界では、邦銀などの国際与信、サムライ債市場での起債実績などに照らし、日本の金融機関の脱韓国の動きはジワリと進んでいます（『韓国の債券発行が２年連続ゼロ…サムライ債市場の現状』等参照）。
こうした動きが日本企業全体に広がるかどうかについても、今後は要注目、といったところでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
昨日産経にこんな記事があったようです
https://www.sankei.com/article/20220917-7HROMCVDTJMC7DPTKW3UUMAUYY/
見送りということは、韓国側のフライイングがなければ見送らなかった可用性もあるのかと思うと恐ろしい
ワイルドピッチを打ちにいかなくても、見送りは見送りではないでしょうか。
＞そこにあるのは「熾烈な駆け引き」ではなく、どちらかといえば「韓国の独り相撲」ではないかと思うのですが、
いつものパターンですね。
会ってもウソをつく、会わなくてもウソをつく。関係のテーパリングしか手がないですね、この国との付き合いは。
「新聞記者の独り相撲」と読み違えると、ブラックジョークでは済まないですね。日本でもそうですから。
民間企業レベルではもう「足抜け」は完了している。外務省のホームページによると２０２１年時点で、日本企業の海外拠点数で中国の多さは別にしてタイ5856、インドネシア2046、ベトナム2306、フィリピン1377、国交のない台湾でも1310。韓国は754。
民間企業はリスクに敏感だ。とっくの昔に「足抜け」してる。
過去数年の資料を遡って見てみましたが足抜けしていると言えるのかどうか。確かに令和2年から3年に掛けては落ちましたがまだ平成30年よりは多いのでは。ざっと見ただけなので間違っているかもしれませんが。
＞「じつは韓日首脳会談の開催が決まっていたけれども、日本が一方的にキャンセルした」
＞「会談の日程が明確に定められていないにもかかわらず､大統領府が急きょ公開した可能性｣
外交の場でも即座の言及(否定)を避ければ、一方的に ”共感を得た” と会見されてしまうことだらけで、「異議無きときは沈黙をもって応えよ！(かつ即時の公開)」を地で行っているとしか思えないですね。
もはや、協議への呼応自体を｢問題の存在を認めたことの証左｣とするよりほかはないのかもですが・・。
＊＊＊＊＊
韓国高官：(打診)実のある首脳会談ができるといいね。
日本高官：(困惑)・・。
韓国高官：(会見)会談の確約を得た！
日本高官：(会見)決まったことは何も無い・・。
外交の場で、”平和的な帰結”を言及されて否定できるはずありません。
彼らの外交姿勢は、自ら後頭部を叩かれに来るスタイルなんですよね。
先方はいまだに「岸田に会えば問題解決」と真面目に思っていますからね。
韓国のグダグダの状況を知った日本人の多くは、怒りを覚えたり、あるいは「自称被害者も集めて解決策を協議なんて、まとまるはずがないし。あいつら愚かだなぁｗ」とせせら笑っていますが、そもそもその認識自体が間違いです。「徴用工問題の解決案」とやらも、ただの見せ金。かれらは端から問題を解決するつもりはないんです。
かれらの脳内では、徴用工問題に限らず、あらゆる問題を解決すべきは日本なんです。なぜなら「自分たちは絶対的に正しく、日本は絶対悪だから」。卑しいことに、そこに情緒や金銭を絡めてくるのが韓流交渉術です。日本を貶めて金を巻き上げ、精神的に上位に立ちたい。これが「恨」ってやつでしょうか？よく知らんけど。
韓国政府は問題の根本解決ではなく、「どうやって日本に抱きついてこちらのペースに巻き込んでやろうか」だけに全エネルギーを集中させています。「会談してやったのだからホワイト国復帰やスワップもよろしく」が第一歩。そこから「日本は徴用工や慰安婦にも謝罪してほしい」と泣きついて「謝罪したってことは全面的に罪を認めたってことだよな」にすすむ反社の恐喝パターンです。ようやく岸田くんも理解したかな？
いままではこのパターンで成功してきたのに、どうもうまくいかなくなって焦ってきたのが現在の状況。国民感情をドンドン煽って法律より情緒を優先させた時点で、韓国政府はこれらの問題を解決できなくなってしまいました（もともと解決するつもりはないけど）。日本が対応してくれないとお手上げなので「とにかく一度会って」と涙目。現金化をどこまで引っ張れるのか知りませんが、自業自得の結果です。
> 先方はいまだに「岸田に会えば問題解決」と真面目に思っていますからね。
それは否定しませんが、会談時に岸田総理がウッカリ御辞儀でもしようものなら、その瞬間を写真に撮って、「岸田は謝罪する為に会談に応じた！」とか言いたいのでしょう。
1.大統領室の国家安保室第１次長というような国家の要職にある方が、どうしてすぐ判る嘘（希望的観測？）をつくのか、
2.それなりの教育も受けてきたであろう韓国マスコミの方々が、それを嘘と知りながら、「どっちもどっち」的な記事をかくのか、
理解不能ですよね。新宿会計士さんがこんな国と付き合うのはやめよう、と仰るのは、よく判ります。
①韓国人は息を吐くように嘘をつく（慰安婦の李容洙が有名）②韓国はリプリー症候群（自ら作り出した嘘を信じる精神状態）にあるとかの説がありますが、
私は、韓国マスコミに深く根付く「日本が絡む問題で、日本に有利あるいは韓国に不利な記事を書いてはならない」という”不文律”によるものと、考えております。
他国の政府やマスコミを変えることはできないので、日本としては、彼らが変われば再検討する、変わらなければ現状のままテーパリング（段階的縮小）で臨む、でよろしいのではないでしょうか。
＞…それなりの教育も受けてきたであろう韓国マスコミの方々が、それを嘘と知りながら、「どっちもどっち」的な記事をかくのか、…
その答えは、韓国の教育と言うシロモノの本質にあるのでは？
文明国の高等教育では基本的な事項の暗記を踏まえた上での客観的観察の能力や、前提や仮説を絶対視しない実証的論理の展開力を養う事により、発展性のある知性を育む事に主眼を置きます。
翻って、韓国の「高等教育」は思い込みのみで構成された前提やお仕着せの仮説を疑わずに全ての事象を韓国流ポリコレなテンプレ思考に無理やり押し込んで体裁付けの歴史的な逸話で味付けするだけのテクニックを伝授するだけでは？
（それと他人の知的財産の無断流用のやり方か。）
韓国の悲劇は鏡に向かって必死に演技しているマイムが「自身が演技中である事を忘れて本気になってしまう」ことが頻発する事だと思います。
この疑問には龍さんが、わかり易いコメントを書かれていました。つまり、
彼らには嘘をついているという自覚はない。彼らはただ単に、相手の先手を取って、交渉を有利に運ぼうとしただけのこと。会談をやると先に報道して、
「ほら、もうやるって私がいっちゃったんだから、わかるよねえ、これで、あんたが断ったら私の顔が潰れるのよ。まさか私の顔をつぶすなんてことしないでしょ？」
彼らにとって、面子はとてもだいじなものだから、これは決して潰さないだろうと考えるようですね。
＞彼らにとって、面子はとてもだいじなものだから、これは決して潰さないだろうと考えるようですね。
そうではなくて，相手が日本だからですよ．
韓国の朴正熙政権と1965年に日韓基本条約を締結して日韓が国交を結んでから第二次安倍政権において2015年暮れに朴正煕の娘である朴槿恵の政権とで合意した日韓慰安婦合意までのちょうど50年間，韓国がどんな無茶を言おうとも「ご無理ごもっとも」とばかりに日本政府は常に韓国の面子を潰さないように対応して来たのです．
つまり日本が「日本は韓国の面子を保つように必ず対応してあげます」と，きっかり半世紀に亘って韓国に教育して来た（より適切な言葉遣いをすれば「韓国を甘やかし続けて来た」）のです．
だから，韓国は日本に対して「俺の面子を潰すなよ」とばかりに平気で無茶な要求を一方的にし続けるのです．
半世紀に亘り甘やかして韓国に日本への甘え意識を張本人は日本自身なのですから，韓国から日本への甘え意識を払しょくするには，少なくともその２倍以上（麻薬中毒から抜けるのに必要な期間は中毒になるのに必要な期間より遥かに長いことと同様）の期間つまり一世紀以上に亘って韓国に対しては従来の情実を交えるのを徹底的に排除した厳しい理詰めの対応をせねばなりません．
そしてその為には，今まで韓国を甘やかし日韓対立の際には常に日本に一方的に譲歩させて来たアメリカも韓国に対して厳しく西欧流の徹底した合理主義で対応して貰わねばなりません．（事実，韓国はアメリカに対しても強い甘えがあることは，米中対立激化でも「バランス外交」などということが可能だと国民のみならず大統領や上級官僚まで信じているらしい言動を見れば分かりますよね）
失礼，韓国というか朝鮮を日本が甘やかしたのは戦後50年間だけでなく戦前もでしたね．むしろ戦前の甘やかしのほうが酷かったと言うべきか．
何しろ朝鮮半島の産み出していた付加価値（つまり朝鮮半島のGDP）に照らせば余りにも分不相応な規模の公共投資を，日本は持ち出し（日本本土が産み出していたGDPの些少ではない部分を半島に投資する形）で，本土とくに東北や北海道や山陰の社会資本整備に使えた筈の莫大なお金で朝鮮半島を先に近代化して，学校教育までも整備してあげたのですから．
半島なんぞに投資しなければ，それで無駄にした国富を用いて東北や北海道や山陰ももっと早く社会資本を整備してもっと豊かにできたのに．
本当に朝鮮半島への投資は賽の河原で石を積む（これは全くの無駄＝ゼロ）よりも遥かに悪く，大きなマイナスにしかならない人類史上最悪級の愚行でした．
「おしん」が大根飯を食べざるをえなかった背景がコレですね w
日本相手だけではないことは、ちょっと調べればわかることですが？
ディズニーランドやユニバーサルスタジオなどの例を挙げるまでもなく、「そんな合意はなされてない」とか「そんなことは言ってない」と返される事例はいくらでも転がってます。様式美と言われる由縁ですよ。
文在寅大統領は、李承晩と同等かそれ以上の大統領でした。
大統領が代わったから、行動がマシになるなどと識者が言ってましたが、ほぼほぼ同じですね。
大統領が韓国人である以上、行動がオカシイのは当たり前。何を期待してたのでしょうか。
李氏朝鮮から、なんら進歩もせずに毎度毎度同じような政権運営。
清についたり、ロシアについたり、条約は守らない。
昔は軍事力で条約を守れと圧力をかけられましたが、現在はそれが出来ないので安全圏から調子にのったら経済危機。
彼等は昔から現状認識が出来ず、故に未来を見る事ができません。
もちろん、日本人は優しいのでそれをしたら危ないのでやめた方がいいよと諭すも そんなわけあるかいと崖に向かってチキンレース。崖から落ちかけて助けろ助けろと騒ぎ出す。勝手に崖から落ちてくれたらいいのですが、地理的に近いもんですから日本に落とされただの嘘を叫んで 体裁が悪くなった日本に助けさせる。
しかし、今は技術の発展で 勝手に崖へ走ってる事、日本がそれを注意してとめようとしてる事、それを無視して落ちかけてる事全てが記録され皆が見てるので、世界中が落ちかけてる韓国を「あっそう」と冷ややかにみてる。
大丈夫です。経済崩壊しても北の様に生きる事は出来ると既に実践してる先輩がおられます。
誰の助けもなくても、一人で生きていけます。
触らぬKに法則なしです。
>彼等は昔から現状認識が出来ず、故に未来を見る事ができません。
全くその通りです。
彼らは朝鮮流のその場凌ぎの誤魔化し処世術とテンプレ思考で現実の因果関係を分析する訓練がまるでできていない上、さらに短期的記憶も都合の悪い事項は直ぐ願望と妄想で上書きしていまうから始末に悪い。
レーダー照射事件で韓国政府筋の自己撞着した詭弁を其の儘事実として報じた韓国のメディアを見て唖然としました。
事実を客観的に認識しない人たちと話し合いをしても時間のムダです。
韓国ネットでの反応を眺めていると、現在の韓国政府の外交的手詰まりや経済的苦境が全部尹錫悦大統領のせいだというコメントがかなり飛んでます。曰く「文大統領が先進国にまで引き上げた国格を３か月で台無しにした」とか「たったの３か月で韓国経済をどん底に貶めた」とか。
まあ、これまでの実績を見る限り、尹大統領が魔法使いではないことは明白ですし、大統領としての適性はどうかについてもなんとも言えないと言ったところでしょうが、どう考えても現在の外交的手詰まりは文在寅政権が韓国外交を根本的に破壊したせいですし、ウォン安に象徴される経済的苦境も、半分は外部要因だし、残りの半分は文在寅政権のあまりに出鱈目な経済政策の産物です。尹大統領が有効な対策を打ててないのは事実としても、数々のピンチを尹大統領のせいとするのは理不尽です。
上記のようなコメントを垂れ流しているのは、どう見ても頭壊文と呼ばれた熱狂的文大統領支持派ではあるのでしょうが、そのような因果関係を全く見ようともしない国民が決して少なくないとなると、仮に尹大統領とスタッフが優秀だったとしても、状況の打開は非常に困難でしょう。現実を認識できず、ゆえにその原因などに思いをはせることもないその瞬間だけのことしか考えていない国民が少なくないとすれば、国政の運営もその場凌ぎなものにしかなりません。
しかし、文在寅大統領誕生時、あるいはそれ以前の大統領就任時の韓国国民の反応を見る限り、韓国の大統領は杖の一振りで全ての問題を(韓国にとって都合よく)解決できる魔法使いであることを期待されているようです。韓国大統領の末路がいずれも暗いものになっているのは、魔法使いでなかったことが暴露されたからなのかもしれません。
大統領が万能の魔法使いであることを要求する国民とは、ちょっとうがった見方をすれば、呪術的世界に今でも生きているのかもしれませんね。
「嘘も百回言えば真実となる」と言う話がありますが、韓国の場合はこれを狙っているのかも知れません。
しかし、同じ嘘をつくでも状況を見た上で選択的に嘘をつく中国と違って、韓国の場合、感情に任せて後先考えずに嘘をついたあげく自縄自縛になるのが芸風です。
だから「何故こんな事をするのか」と考えること自体無駄なのかもしれません。
日本側が日韓首脳会談を本気で考えている、との韓国の主張が本当かどうかは、
菅さんの時のように、「韓国語の通訳」を明日帯同するかどうか、ではっきりするでしょうか。
韓国としては、日本の対応を理解に苦しむといったところでしょうか。
韓国の二者関係には上下の関係しか存在しません。日本にひどいことをされた被害者である彼らは、日本よりも上位にいると考えていて、この彼らの対応は下位の日本に手を差し伸べていると考えてるんでしょう。上のものが手を差し伸べているのに無視するとは何事かと文句を言っていると考えれば、彼らの対応やコメントも辻褄が合うと思います。と言うことで、この件について、日本から何を言おうと、万が一、会って話そうと、韓国側には手を差し伸べてやっているのに要望通りに対応しない日本が悪い以外の結論しかなく、日本としては時間を無駄にした以外の結論はありません。
できれば、韓国には最悪の為替相場のタイミングと経済状態で現金化をしてもらって、日本政府には韓国経済の息の根を止めてもらいたい。さらに、半島でゴタゴタが起こった時に、一人たりとも日本に入国できないように入国管理や国境警備を強化してもらいたい。
聯合ニュースでは、2022.09.18 10:07 の記事でも、
「尹大統領 英国・米・カナダ歴訪に出発＝韓日首脳会談も調整」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220918000300882?section=politics/index
ですから、（この嘘）まだまだ使える、と言う認識なんでしょうね。
>南朝鮮から譲歩を引き出そうとする日本、の下りは強烈ですね。
大手マスコミが日本が求める国際法・条約や合意を守ることは「譲歩」ときっぱり言い切りました。
>会談後に解決策を模索していこうと考えている南朝鮮
ここも猛烈です、前言の否定ですよね。
国家間の取り決めを守る気は一切ないが、守るかどうかは日本の態度次第で決めると
会談を懇願する相手国を侮辱する、どう言う思考回路なのでしょうか。
日本以上に南はマスコミを信じる国民が多いですし、いままの経緯から、
マスコミだけでなく政府や国民もそう考えていると確信します、これらは世論であり国論でしょう。
まだ南には余裕がありそうですね、このままどんどんテパーリング続行でまいりましょう。
＞強制徴用などの懸案は韓国が自主的にプロセスを進め、日本とも内々に意見交換しているため、首脳が会って確認する必要もない状態で会うことになった
この意味不明ｗ 要は日韓条約違反問題は議題にしないし、こっちの要望を言う場を作れってことなんでしょうけど、こんなのさすがのコリアンスクールでもノーサンキューですわ。