韓国家計債務問題深刻化も金融危機の日本波及は限定的

中国はシャドバン連結外し、韓国は家計投機――厄介な隣国たち

「中国が『シャドバン連結外し』ならば、韓国は『家計のリスク資産投機』だ」――。何の話なのかといえば、日本の近隣国で徐々に高まる金融危機の足音の話です。本稿では『韓国金融統計で見える「若者がカネ借りて投機する国」』の補足として、韓国の資金循環統計のデータを一部紹介するとともに、あらためて『中国「不動産危機」の本質は「シャドバン連結外し」か』などでも触れた、日本の金融機関の中韓両国に対する与信残高について、考えておきましょう。

金融機関借入と住宅ローン

金融機関借入金のリスク

土曜日の『韓国金融統計で見える「若者がカネ借りて投機する国」』では、韓国の各種経済統計や記事などをもとに、世界的な「カネ余り」現象のなか、韓国の個人がカネを借り、リスク資産への投機を積極化させているのではないか、という仮説を提示しました。

これについて、若干補足しておきます。

当ウェブサイトとしては「客観的な統計」をベースに議論しているつもりであり、それが良いことなのか、悪いことなのかという「価値観」について述べているつもりはありません。当たり前の話ですが、この社会においては、他人に対し「リスク資産を買うな」、などと指図する権利などないからです。

個人的には自分自身の「リスク許容度」、つまり「いくらまでなら損をしても大丈夫か」という限度を設け、その範囲内で投資をするのであれば、個々人が自身の判断において勝手にやれば良いと思っていますし、それは国単位であっても同じことです。

ただ、それと同時に、その個人ないし国家の「リスク許容度」の設定が甘かったり、「リスク許容度」の概念がなかったりすると、ときとしてその個人ないし国家が大きな損害を発生させ、周囲に迷惑をかけることもあるのです。

住宅ローン返済額は年収の３分の１まで

ここで、簡単な例で考えてみましょう。

銀行業界では、ある人に対し住宅ローンを貸す際の限度について、元利金の返済・支払額がその人の年収の３分の１に収まるような金額が目安だとされているようです。ある人の年収が450万円だったとすれば、その人が借りられる住宅ローンは、年間の元利金返済・支払額が150万円、ということです。

仮に金利１％、返済期間30年・毎月元利均等払いというローンがあったとすれば、この人が借りられる上限額は、だいたい約3877万円なのだそうです（計算過程については省略します）。

では、おカネを貸している銀行にとって、その貸出金を「取りっぱぐれる」という事態は、どの程度の可能性で生じるのでしょうか。

端的にいえば、住宅ローンの場合、「取りっぱぐれる」という可能性は非常に低い、德特徴があります。

万が一、住宅ローン債務者が不祥事を起こして会社をクビになった、といった事態が生じたとしても、銀行としてはその不動産を取り上げて競売すれば、そこから残債を回収することができる、というわけです。

ＬＴＶによる管理実務

また、住宅ローンの場合だと、金融機関のリスク管理上、「ＬＴＶ」（Loan-To-Value）という概念が重視されます。

バーゼル銀行監督委員会が2017年12月に公表した “Basel III: Finalising post-crisis reforms” と題する最終規則文書（※ＰＤＦファイル）によれば、ＬＴＶは「貸出金額面÷不動産価値」（the amount of the loan divided by the value of the property）のことです。

ここで、債務者自身が使用する目的での居住用不動産向けの融資であり、ＬＴＶが50％以下（たとえば貸出金が1000万円で不動産価値が2000万円以上だった場合）などの要件を満たせば、その貸出金のリスクウェイトは20％とされます（第64項、同Ｐ21。ただし本邦への適用は2023年以降）。

この定義だと、ＬＴＶが低ければ低いほど、その貸出金の「保全率」は高いと評価されます。

さらにいえば、わが国の住宅ローンの場合、債務者本人の疾病や高度障害、死亡などにより住宅ローンが返せなくなったケースだと、通常、団体信用生命保険などによりカバーされます。わが国の場合は、住宅ローンの取りっぱぐれが生じる可能性は低いと暫定的に結論付けて良いでしょう。

もっとも、不動産バブルが生じているようなケースだと、この限りではありません。

たとえば、適正価格がせいぜい1500万円の物件なのに、その倍の3000万円という値段で売られているような物件を、先ほど例に挙げた年収450万円の人が、頭金なし・全額ローンで買ったとしましょう。

この場合、銀行はこの個人に対し、3000万円を貸しています。

ところが、いきなり大不況が到来し、この個人が勤めている会社がいきなり倒産し、この人が無収入になってしまったとしましょう。そして、不動産の市場価格も暴落し、この物件が3000万円ではなく、1500万円でしか売れなかったとします。

そうすると、銀行としてはこの個人から住宅を取り上げたにも関わらず、融資の3000万円の全額ではなく、その半額の1500万円しか回収することができません。

このような事態が全国で大々的に発生すれば、日本でも金融危機が生じるでしょう。

もちろん、数年前話題になった某銀行のケースを除けば、バブル期の「羹（あつもの）」に懲りて膾（なます）を吹くごとき日本において、金融機関がそんなリスクの高い融資を大々的に実行しているとは思えませんが…。

韓国家計のリスク性投資

韓国家計債務ＦＲＢ主犯説

さて、以上の議論を踏まえて、土曜日の『韓国金融統計で見える「若者がカネ借りて投機する国」』で報告した内容をあらためて振り返っておきましょう。

韓国の個人の場合、銀行から借りたカネで、どうも不動産に加え、非常にリスクが高い資産（とくに株式、暗号資産など）に投資（というよりも「投機」）をしているようなのです。

基本的なストーリーは、次のとおりです。

韓国家計債務「ＦＲＢ主犯」説

• ①ＦＲＢ等、主要国中央銀行による金融緩和
• ②為替市場で韓国ウォンを含めたＥＭ（※）通貨高
• ③韓国の通貨当局が「ウォン高になり過ぎれば輸出業者が困る」と判断
• ④韓国のウォン売り・ドル買い介入（→外貨準備の増加）
• ⑤市中のウォン流通量が増大（→マネタリーベースの増加）
• ⑥金融機関の家計向けローンが増大（→家計債務の増大）
• ⑦カネを借りた家計がリスク資産（株式、不動産、暗号資産など）を購入
• ⑧韓国ウォンがビットコイン取引通貨の第３位に浮上

（【出所】著者作成。なお、「ＥＭ」とは “Emerging Markets” 、つまり「新興市場諸国」のこと）

ＦＲＢの緩和がビットコイン価格を押し上げた！？

つまり、現在、米ＦＲＢを含め、世界の主要な中央銀行がコロナ禍対策としての旺盛な金融緩和政策に踏み切るなか、世界中の金融市場でマネーが溢れかえり、どうしても投機資金が新興市場諸国に向かわざるを得なくなります（上記①、②がこれに相当します。「歴史は繰り返す」、と言ったところでしょうか）。

そして、韓国の場合だと、自国通貨・ウォンは、米ドルなどに対して高くなりすぎても低くなりすぎても困ります。ウォン高は輸出競争力を損ねますし、ウォン安は外貨建ての借入が多い韓国の企業の財政状態を悪化させるからです（これが上記③の部分です）。

このため、韓国の通貨当局は、為替介入（ウォン高局面においては自国通貨売り・外国通貨買い）を実施して外貨準備が増大し、これにともなって通貨供給量（マネタリーベース）も増大している、というのが、当ウェブサイトの以前からの仮説なのです。

これが、上記①～⑧でいうところの④、⑤の部分であり、具体的な増加量や増加率などについては、先日の記事の図表２・図表３などでも詳しく触れたところですので、本稿では繰り返しません。

そして、⑥、⑦、⑧の部分については、韓国銀行などの統計だと追いかけ切れない部分もありますが、客観的な報道などを眺めていると、ときどき、大変に興味深いデータなどに出会うことがあります。

たとえば『韓国ウォン、ビットコイン取引量で「世界３位」の衝撃』でも紹介したとおり、韓国の通貨・ウォンは決して国際的に広く取引される通貨ではないにも関わらず、暗号資産の一種であるビットコインの取引通貨としては、なんと取引量が「世界第３位」という地位にあるのだそうです。

カネを借りてリスク資産に投資するとは…

また、先日の記事でも紹介したとおり、韓国ではここ数年、若年層ほど借入額の増加率が大きいのだそうですが、その資金使途についても大変に気にかかるところでしょう。

ここで、先ほどは住宅ローンを例に挙げ、万が一、おカネが返せなくなってしまった場合に、銀行はどうやってそのおカネを回収するかについて考察してみました。

「価値が1500万円しかない物件を倍の3000万円で（しかも自己資金ゼロで）買ってしまい、その直後に仕事を失った個人」、といった極端な例を別にすれば、日本の金融機関の場合、住宅ローンには物件価値や団信など、二重、三重の安全網が張り巡らされているため、貸倒はほとんど発生しません。

しかし、これが仮に、「おカネを3000万円借りて、3000万円の株式を買っていた」という事例ならば、どうでしょうか。

株価の変動率（ボラティリティ）は非常に高く、日経平均の観測期間５年・保有期間１年の事例でいえば、著者の手元計算だと、だいたい１年間で99％の確率で生じる最大損失額は20～30％程度です。

しかも、これは指数（インデックス）の話であり、個別株の事例だと、このボラティリティはさらに40～50％（あるいはそれ以上）へと跳ね上がることもあります（※このあたりは、銘柄にもよります）。

ボラティリティとは、株価が「上がったり」、「下がったり」することを意味するため、ボラティリティが高いということは、うまく行けば資産を大きく増やすことができるという反面、失敗すればあっという間に資産を失うかもしれない、という意味でもあります。

暗号資産やＦＸ（為替）のレバレッジ取引などの場合、ボラティリティは株価を大きく上回ることもあるようです。

ときどき、インターネット上の掲示板で、「夫（妻）に内緒でＦＸ投資をやっていたら、貯金1200万円を溶かしちゃった」、といった書き込みを見かけることがありますが、この場合は貯金1200万円がゼロになってお終いなので、まだ救いがあります。

韓国の場合、個人がおカネを借りてまでハイレバレッジ取引などに手を染めているっぽいのですが、この場合、「貯金1200万円・借金1200万円」の人が貯金ゼロになってしまえば、残るのは借金1200万円、というわけです。

もしもこの個人がおカネを銀行に返すことができなければ、そしてその銀行が似たようなローンを大量に積み上げていれば、株価が下がれば（あるいは暗号資産の価格が下がれば）銀行の経営危機に直結しかねません。

余談ですが、中国の場合は、こうした不動産投機を、「銀行システムの外で」（つまりシャドー・バンキングを使って）社会全体で行っているのでしょう（『中国恒大企業集団の「シャドバン簿外債務」17兆円説』、『中国「不動産危機」の本質は「シャドバン連結外し」か』等参照）。

資金循環統計から：株価と借入金のデータ

さて、先日は韓国の資金循環統計のデータのごく一部を取り上げたのですが、ついでに先日紹介していなかったこんなデータについても紹介しておきたいと思います（図表１、図表２）。

図表１　韓国の家計が保有する株式＋投信の残高と前年同期比増減率

（【出所】韓国銀行 “11.1.2 Financial Assets and Liabilities Outstanding(2008~)” より著者作成）

図表２　韓国の家計が負っている借入金の残高と前年同期比増減率

（【出所】韓国銀行 “11.1.2 Financial Assets and Liabilities Outstanding(2008~)” より著者作成）

図表１が韓国の家計部門の「資産」側に計上されている「株式＋投信」（原系列名は “Equity and Investment Fund Shares” ）、図表２が「負債」側に計上されている「借入金」（原系列名は “Loans” ）です。

図表１についてはマイナスになっている期間もありますが、これは株価の変動によるものと考えられます（グラフを見やすくするため、右軸にマイナスが生じているのにあわせ、左軸にもわざとマイナスを表示しています）。

注目すべきは、2020年３月末以降、「株式＋投信」の保有残高が跳ね上がっていることです。

これにはおそらく、韓国の家計部門が純粋に株式を買い増したことに加え、運良く株高局面が到来し、韓国の家計が株高の恩恵を受けている、という可能性がありそうです。

資金循環統計の場合、データは３ヵ月ごとにしか出て来ないため、最近の株安の影響が韓国の家計にどんな影響を与えているかが判明するのは、早くとも３ヵ月後、下手をすると半年後のことです。

一方、借入金についても、株価ほど極端ではないにせよ、とくにこの１年近くは前年同期比で10％前後伸び続けています。

ちょうど、2020年３月頃のコロナ禍にともなうウォン安が一巡し、米韓為替スワップが締結され、ＦＲＢの資金供給オペが始まり、ウォン高に転じたあたりから、韓国でも個人に対する銀行等の貸出金が旺盛に伸びているということが、データでもよくわかる、というわけですね。

いずれにせよ、シャドバン連結外しの中国、家計リスク資産投資の韓国、と、日本の周囲には金融危機リスクを抱える国がうごめいている、といったところでしょう。

日本への影響

日本の金融機関の中韓に対する与信は？

ちなみに日本の金融機関の外国に対する与信（※最終リスクベース）は、2021年６月末時点で５丁ドル弱であり、このうち中国に対する与信は1000億ドル弱で全体の２％少々です（図表３）。

図表３　相手国別・国際与信（最終リスクベース、１位～10位）

（【出所】日本銀行『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。以下同様）

また、韓国に対しては16位（511億ドル、1.06%）、台湾に対しては21位（379億ドル、0.79%）であり、日本の近隣国に対する与信の少なさは「意外だ」と感じる人も多いのかもしれません。

対中与信は伸びているが、対韓与信は足踏み

参考までに、中国と韓国、台湾に対する与信の状況を確認しておきましょう（図表４、図表５、図表６）。

図表４　中国に対する与信の状況

図表５　韓国に対する与信の状況

図表６　台湾に対する与信の状況

このあたり、貿易の世界では日本にとって１位の中国、３位の台湾、４位の韓国が、金融の世界では存在感が非常に小さいというのも意外な気がします。また、対中与信は伸びてはいるもののスピードはさほど速くなく、また、対韓与信については明らかな伸び悩みが見られます。

さらにいえば、少なくとも韓国に対しては、日本は通貨スワップなどの外貨融通、ないし為替スワップなどの流動性ファシリティを提供していません。ＣＭＩＭの仕組みなどを除けば、韓国が外貨不足に陥っても、直接に助ける必要はないのです。

いずれにせよ、近隣国の金融危機、あるいは「中国発の金融危機リスク」、「韓国発の金融危機リスク」などに対しては警戒が必要ではあるにせよ、とりあえず、日本の金融機関に生じる信用リスクは「コントロールできないほど高い」というわけではなさそうだと考えてよさそうです。