ウェブ評論のキッカケ作ったインチキ会計基準ＩＦＲＳ

本当に便利な世の中になったものです。ウェブサイトだけで、たいていのことが完結するようになったのですから。こうしたなか、読者の方々からここ数日頂いた秀逸なコメントを眺めていると、そもそも論として新聞、テレビなどのマスメディアではなく、「ウェブ媒体で」評論を行うことに、じつは非常に大きな意義があるのではないかと思うようになりました。本稿では久しぶりに、「ＩＦＲＳ」「政権交代」「財政破綻」という３つのテーマについて振り返っておきたいと思います。

ウェブ評論のきっかけ

社会のネット化の恩恵～専門知識の観点から～

以前から当ウェブサイトでは、「社会のインターネット化が進展すれば、そのさまざまな恩恵が社会全体に及ぶ」、と申し上げてきました。その最たるものは、重要な情報、統計データなどを、いちいち新聞やテレビを通さず、直接入手することができるようになる、という点にあると思います。

じつは、当ウェブサイトの管理人が「新宿会計士」というハンドルネームを使ってウェブ評論活動を開始した最大のきっかけが、専門知識のない新聞記者がいい加減な情報を垂れ流し、それによって社会全体が大変な損害を受けているという実例に接したことにあります。

その事例は少なくとも３つあったのですが、その最初のものが「ＩＦＲＳ騒動」です。

ことの発端は2008年、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機です。

この危機では、「サブプライム住宅ローン証券化商品」に象徴される、さまざまなレバレッジ商品・クレジット商品が焦げ付き、経営危機が米国から欧州に波及しました。

その際、欧州の金融機関の多くが利用している「国際財務報告基準」（ＩＦＲＳ）を設定している「国際会計基準審議会」（ＩＡＳＢ）という組織が、金融商品会計基準である「ＩＡＳ３９」を突如として「改悪」。

時価が著しく下落した金融商品を「トレーディング勘定」（ＪＰ－ＧＡＡＰでいう「売買目的有価証券」など）の保有目的区分から「満期保有・貸付金」（ＪＰ－ＧＡＡＰでいう「満期保有目的債券」など）に、時価が下落する前の時点に遡って緊急避難的に区分変更することを容認しました。

いわば、「時価会計逃れで損失を隠した行為」だと考えれば良いでしょう。まさに、「合法的粉飾」そのものですね。

（※なお、「保有目的区分」「ＦＶＰＬ」「ＦＶＯＣＩ」などの用語については、過去に『欧州発の金融危機？インチキ会計基準ＩＦＲＳと欠陥通貨ユーロ』などでも取り上げていますので、よろしければご一読ください。）

欧州発の金融危機？インチキ会計基準ＩＦＲＳと欠陥通貨ユーロ

ＩＦＲＳ強制適用という「闇」

しかも、リーマン・ショック時には、ＩＦＲＳが杜撰な会計処理を容認したため、危機がさらにソブリンに波及したというオマケまでついたのですが、こうした欧州の杜撰な会計処理事情を見抜くことができないという事情が日本にはありました。

なんと恥知らずなことに、当時の金融庁や企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）や日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）は、ＩＦＲＳを「世界共通の高品質な会計基準」などと絶賛し、これを日本の上場企業にも強制適用しようと画策していたのです。

その背景にあったのは、公認会計士合格者の急増という金融庁の政策ミスです。いわば、公認会計士資格保持者の雇用の確保という「業界益」のために、「ＩＦＲＳ強制適用」を通じて日本企業に多大な負担をかけようとしていた、というわけです。

日経新聞を筆頭に、わが国のメディアはこうした金融庁、ＪＩＣＰＡ、ＡＳＢＪの邪悪な意図を見抜けず、ＩＦＲＳを誉めそやしていたのですが、リーマン時のＩＡＳ３９の改悪は、ＩＦＲＳが決して高品質な会計基準ではなく、単なる政治的な会計基準であることの大きな証拠でもありました。

それだけではありません。

金融危機から約１年後の2009年、今度はＩＡＳＢが金融商品会計であるＩＡＳ３９を大幅に劣化させた「ＩＦＲＳ９」を策定したのですが、これが金融商品の「３つの保有目的区分」（トレーディング、満期、その他）を「４つに簡素化する」、という、まことに支離滅裂な代物だったのです。

それなのに、日本のＡＳＢＪなどの組織は、能天気に「ＩＦＲＳ９など、日本の思い通りにならなかったとしても仕方がない」などと言い放ったのです。

まさに、日本の国益を欧州に売り渡そうとしたという意味で、当時の金融庁、ＪＩＣＰＡ、ＡＳＢＪの幹部らは万死に値すると言えるでしょう。

民主党・菅直人政権は日本の会計基準を救った

ちなみに、当ウェブサイトが2009年からの３年３ヵ月の民主党政権禍を「全否定」しない理由も、このＩＦＲＳ騒動と密接にかかわっています。

日本企業のコンセンサスも得ずに、ＩＦＲＳの強引な強制適用に邁進していた金融庁、ＪＩＣＰＡ、ＡＳＢＪなどの動きを強引に止めたのが、当時の民主党の菅直人政権だったからです。

2011年６月、当時の「国民新党」から入閣していた自見庄三郎・金融担当大臣は『ＩＦＲＳ適用に関する検討について』と称する談話を発表し、米欧間の会計基準の綱引きに加え、東日本大震災などの日本国内の事情等もかんがみ、ＩＦＲＳの強制適用を「考えていない」と断定。

これによって、ＩＦＲＳ熱は一気に冷めてしまったのです。

その意味では、日本の会計業界を救ったのは自見庄三郎氏であり、民主党政権の数少ない功績のひとつであることは間違いありません（※もっとも、当時の菅直人首相自身が「ＩＦＲＳ強制適用」の意味を理解していたのかどうかは存じ上げませんが…）。

コラム：なぜＩＦＲＳに手を染めるのか

ＩＦＲＳ大好き企業の邪悪な目的

なお、ちょっとだけ余談です。

わりとどうでも良い話かもしれませんが、日本国内でＩＦＲＳを適用している企業には、大きく２つのパターンがあります。

１つ目は、「ぐろーばる」、「こくさいか」といった言葉に弱い人たちが経営している大企業ですが、このあたりは「高学歴」イコール「優秀」とは限らない、という典型例として、読者の皆さまもよくご存じの事例だと思います。

しかし、２つ目は、「ある特定の目的」を持っている企業です。

もっといえば、「のれんの非償却」というＩＦＲＳの特徴を生かした会計処理を採用することを目的に、わざわざＩＦＲＳに切り替えた企業が、少なからず存在します。

Ｓ社とＭ銀行

ここで、たとえば自己資本が１千万円のＳという会社が、社運をかけ、Ｍ銀行から２千万円を借りて、資産価値１千万円のＺという会社を３千万円で買収したとしましょう。この場合、１千万円の資産価値しかない会社に３千万円を支払ったわけですから、２千万円が「のれん」として計上されます。

Ｓ社がＭ銀行からおカネを借りる前のバランスシートが次のとおりだったとしましょう。

• （資産の部）現預金…１千万円
• （資本の部）資本金…１千万円

このＳ社がＭ銀行から２千万円を借りたら、バランスシートは次のように変化します。

• （資産の部）現預金…３千万円
• （負債の部）借入金…２千万円
• （資本の部）資本金…１千万円

そのうえで、Ｓ社がＺ社を２千万円の現預金で買収したとしましょう（会計処理はパーチェス法を前提）。

• （資産の部）雑資産…３千万円（うち、のれんが２千万円）
• （負債の部）借入金…２千万円
• （資本の部）資本金…１千万円

日本基準だと、この２千万円の「のれん」は最大20年以内で均等償却の対象ですが、この状態で、のれんの価値がゼロになってしまうと、Ｓ社は資産１千万円に対し、借入金が２千万円という「債務超過状態」に陥ります。

しかし、ＩＦＲＳだと、ご安心ください。この２千万円ののれんは、償却の対象外です。したがって、日本基準だと債務超過になるかもしれない会社も、ＩＦＲＳだと超優良企業となってしまうことがある、というわけです。

「千万円」を「兆円」に変えないでください！

架空の設例に文句をつけるのも変ですが、こんなＳ社にカネを貸すＭ銀行。もし、そんな銀行が実在したとすれば、相当にアホだと思います（少し口が悪いですが、架空の銀行に対する悪口ですのでご容赦ください）。

ちなみに記事の「千万円」を「兆円」に置き換えると、実在する企業のイメージに近くなるのではないか、と想像する方もいらっしゃるかもしれませんが、くれぐれもそのようなご想像はなさらないでいただきたいと思います。

いずれにせよ、こういう杜撰で強烈な会計処理が世界的に認められているということ自体、恐るべき話であり、ＩＦＲＳ適用企業（そしてＩＦＲＳそのもの、あるいはＥＵなど）はいつか強烈なしっぺ返しを喰らうときが到来するに違いないと個人的には考えています。

当然、金融庁、ＪＩＣＰＡ、ＡＳＢＪなどの組織も無傷ではいられないでしょうが、このあたりは「高みの見物」とさせていただくつもりです。

政権交代と財政破綻

政権交代を煽る偏向報道

さて、個人的な話題に戻りましょう。

冒頭で、「新宿会計士」名義でのウェブ評論を始めた理由のひとつが、専門知識のない新聞記者らが垂れ流す記事が、ときとして実社会におけるさまざまな局面における意思決定を歪め、やがてそれが国全体として方向性を間違うことになるという危機感にあったと申し上げました。

そのきっかけが３つあり、そのうちのひとつが「ＩＦＲＳ騒動」だった、というわけです。

しかし、ウェブ評論を開始した直後は、やはり世の中の圧倒的多数の人々が新聞、テレビを中心とするマスメディアの報道を深く信頼しており、ネットの情報に対しては「胡散臭い」、「信頼性に欠ける」、などと考えていたことは間違いないでしょう。

こうしたなかで、自分ひとりがウェブ評論をやったところで、世の中に対し、ほとんど影響を与えることもできないと考えていましたし、なにか抜本的に世の中を変えていく力が得られるのか、きわめて大きな疑問でもありました。

ただ、ＩＦＲＳ騒動がひと段落ついて、冷静に報道を見渡してみると、インチキ報道というものは、ほかにもいくつもあることに気付きました。

「新宿会計士」名義でウェブ評論を始めると決断した、ほかの２つの事件とは、2008年から2010年頃にかけて行われた代表的なインチキ報道である「政権交代」と「財政破綻」です。いや、財政破綻については現在進行形で続いている、と言えば良いでしょうか。

このうち「政権交代」とは、当時の最大野党だった民主党への政権交代を煽る報道で、「政権交代すれば世の中はこんなに良くなる」といった具合の観測報道に加え、麻生太郎総理を「漢字が読めない」「カップラーメンの値段も知らない」などと不当に貶める報道がなされたことです。

当ウェブサイトでは何度となく紹介していますが、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』では、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

すなわち、2009年８月の政権交代は、新聞、テレビを中心とするマスメディアによる明らかな偏向報道で国民の投票行動が歪められたからである、とする仮説が説得力を持つゆえん、というわけです。

財政破綻を煽るメディア

同様に、メディアが特定方向に徹底的にバイアスを掛けた事例が、「財政再建」ないしは「財政破綻」でしょう。

『カネを借りない日本人、カネを借り株式投機する韓国人』や『「国債増発で消費税ゼロ」は経済理論に合致した政策だ』などでも説明したとおり、財政破綻論とは、「国の借金がたくさんあるから、いつか日本の財政は破綻するに違いない」といった、極めて低レベルなデマのたぐいです。

これについては「農家の三男坊」様というコメント主の方からいただいた「たとえ話」が大変にわかりやすいと思います。少しデフォルメして申し上げると、「大農園で大家族が暮らしている」、「家族はお父さんとお母さん、大勢の子供たちである」、という事例です。

架空の設例

ある場所に大農園があり、そこにお父さん、お母さん、大勢の子供たちから構成される大家族が暮らしている。この農園の中では、子供たちがモノのやり取りをする際に、お母さん（ママ銀行）が刷った「ママ銀行券」で支払うルールとなっている。

いわば、Ａ君は鶏を育て、Ｂちゃんは裁縫をし、Ｃ君はトラクターを運転し、Ｄちゃんはみんなのご飯を作り、…、といった具合に、子供たちが農園のなかで働き、農園内で自給自足しているようなものです。そのときに、農園内で余った「ママ銀行券」をお父さんが借りている状況が、まさに現在の日本でしょう。

しかも、この農園は全体としておカネ持ちで、農園の子供たちは有り余る「ママ銀行券」を貯金箱に貯金しているような状況だと考えれば、いっそうわかりやすいです。子供たちは自給できないものを外の商店街に買い物に行くときだけ、ママ銀行券（円）を現金（ドル）と引き換えているようなものでしょう。

しかも、じつはこの農園は外の子供たちからもとても人気があり、この農園内では「ママ銀行券」しか使えないため、結果として「ママ銀行券」を入手するのに現金（ドル）が必要です。このため、最近では商店街でも、直接、この農園の「ママ銀行券」が使えるようになったりしている、という状況にあります。

ちなみに農園全体として、子供たちが保有しているママ銀行券の発行残高は2000万円あり、お父さんが子供たちから1000万円借りている状態です。お父さんは外の商店街にある街金からおカネを借りたりしていません。

この状態で、お父さんは子供たちに税金を課し、1000万円の借金を子供たちに返そうとしているようなものだと考えると、日本政府がやろうとしている財政再建が、いかにばからしいものであるかがわかっていただけるのではないでしょうか。

（「農家の三男坊」様、わかりやすいたとえばなし、大変ありがとうございました。また、「在野のエンジニア」様の「モズラーの名刺」という論点も面白いのですが、ご興味があればご参照ください。）

法令や経済の研究は自分自身でもできる

さて、「ＩＦＲＳ騒動」、「政権交代」、「財政破綻」という３つを例に、既存メディアの不正確な報道がいかに有害であるかについて、状況をまとめてみました。

ただ、「新宿会計士」名義でブログを始めたのは2010年７月のことでしたが、じつのところ、この３つの騒動のどれか１つでも落ち着けば、ウェブ評論活動をやめるつもりだったことも、また事実です。

ＩＦＲＳに関しては「やりたい企業がやれば良い」という形に落ち着きましたし、実際、一部の業界（たとえば銀行等の預金取扱機関）でＩＦＲＳを採用している事例はほとんど見られません（皆無というわけではありませんが…）。

また、「政権交代」に関しては、2012年12月の衆議院議員総選挙で、野田佳彦首相（当時）が率いる民主党が壊滅的惨敗を喫し、かわって安倍晋三総理が率いる自民党が政権を奪還したことで、少なくとも「民主党政権禍」は終わりを告げました。

ただ、結果的には、まだウェブ評論活動を続けています。

その理由のひとつは、残念ながら、マスメディアの虚報体質が、ほとんど改まっていない点にあります。

これに加えて社会のインターネット化が想定よりも速いペースで進み、このわずか10年少々の間に、人々のマスメディアに対する信頼が急速に失われ、かわってウェブ言論空間が日本の民主主義において重要な地位を占めるようになっているという実感が得られるようになったのです。

情報はネット発の時代へ

個人的事情で恐縮ですが、昨年から今年にかけて、いくつかのオピニオン誌・夕刊紙に「新宿会計士」名義で寄稿させていただいたのに加え、『数字でみる「強い」日本経済』、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』という２冊の書籍を刊行することができました。

個人的にはこうした出版活動をメインで続けていけるとは思っていないのですが、それでもネット限定の当ウェブサイトが雑誌社や出版社から声をかけていただくようになったという事自体、時代の変化そのものでしょう。10年前だと考えられなかったことです。

なにより、金融評論家という立場であれば、法令や経済の研究は、べつに「取材」しなくても、自力でできてしまいます。日銀や国際決済銀行、国際通貨基金などのウェブサイトを訪れれば、さまざまな経済データを一次ソースから取得することができるからです。

いずれにせよ、個人レベルで大手新聞・大手テレビ局にはない情報を発信することができるとは、面白い時代になったものだと思う次第です。