後世に莫大な遺産を残して靖国参拝の安倍総理に感謝！
昨日、安倍晋三総理大臣が辞任後初の靖国参拝を行いました。個人的には日本国民の１人として、この安倍総理の行動には感謝を申し上げたいと思う次第です。その一方で、茂木敏充外相は金曜日の記者会見で「ファイブアイズ」に言及するとともに、日本の外交方針が菅義偉政権でも何らブレていないことを明らかにしました。二階俊博幹事長らの動きは気になるものの、まずは菅義偉総理や閣僚らの動きを見守りたいと思う次第です。
目次
安倍総理が靖国参拝
ツイッターで「総理大臣退任をご英霊にご報告」
個人的な事情で恐縮ですが、さる理由で現在、著者自身は大変に多忙であり、８月上旬以降、ウェブサイトの記事執筆に使える時間が、それ以前と比べて３分の１以下に減っているのが実情です（※ただ、それでもなんとか当ウェブサイトについては継続したいと考えている次第です）。
このため、最新の話題がどうしても間に合わず、当ウェブサイトで取り上げるのに１～２日、下手したら３日以上遅れることもあるのですが、本日はひとつ、比較的ホットな話題について触れてみたいと思います。
安倍晋三
本日、靖国神社を参拝し、今月16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました。
―――2020年9月19日 09:51付 ツイッターより
本日、靖国神社を参拝し、今月16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました。 pic.twitter.com/ZpyrtLrpRE
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) September 19, 2020
ツイッターによると、安倍晋三総理は昨日、靖国神社を参拝したそうです。
（※当ウェブサイトでは、麻生太郎氏、安倍晋三氏の両名については、現在は内閣総理大臣の地位から離れているにもかかわらず、あえて「総理」の呼称を付すことにしています。）
在任中に参拝できなかった安倍総理が、辞職後、まっさきに靖国に向かったというのは、いかにも安倍総理らしいと思いますし、個人的には日本国民の１人として、安倍総理に対し感謝申し上げたいと思う次第です。
なぜ総理が靖国参拝できないのか
そもそも論ですが、一国の総理大臣が自国領土内の宗教施設などを訪れるのに、外国の許可が必要だというのはおかしな話です。各国の戦死者の弔い方、経緯の表し方はさまざまであり、外国がどうのこうの口出しをすべき話ではないからです。
もともと、中国も韓国も、日本の総理大臣が靖国参拝をしていても、何も文句をつけていなかったのに、いまや「Ａ級戦犯が合祀されている神社への参拝は戦争被害国の感情を傷つける行為だ」、などと言いがかりをつけてきています（「Ａ級」「Ｂ級」「Ｃ級」は罪の重さを示すものではないのですが…）。
さらには、ひどいケースになると、「靖国神社には戦犯の位牌が設置されている。そんな施設に参拝するのはホロコーストを是認するのと同じだ」、などと意味不明な批判をするメディアもあるようです（※当たり前ですが、神社に位牌は設置されていません）。
ただ、「総理大臣が靖国参拝することで周辺国との摩擦が生じる」という点を巡っては、中韓などに対する「ご注進報道」に邁進したわが国のメディアの罪もさることながら、当ウェブサイト的には1986年８月の参拝を見送った中曽根康弘元首相の罪が最も大きいと考えています。
また、かつては総理大臣の靖国参拝にイチャモンをつける国は中韓両国くらいなものでしたが、2013年12月に安倍総理が靖国参拝をした際には、米国、台湾、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）などが相次いで安倍総理を非難しました。
まさに、日本国内の某反日メディアと中韓両国による、「日本の総理大臣は靖国に参拝してはならない」つる屁理屈が、いまや全世界を席巻しているという事実を、私たち日本国民は忘れてはなりません。
結局、安倍総理は在任中、この2013年12月を除いて、ただの１度も靖国参拝をしなかったのですが、とウエブサイトでは、これについては非常に残念ではあるものの、賢明な判断だったと考えています。なぜなら、安倍総理が靖国参拝をすれば、中韓などに付け入る隙を与えるからです。
一部の極右活動家らは、こうした安倍総理の態度を、「安倍（総理）が靖国参拝を見送ったのは、安倍が保守の皮をかぶった売国奴だ」、などと舌鋒鋭く批判しましたが、正直、中韓のプロパガンダを甘く見過ぎているとしか思えないのです。
茂木外相の発言あれこれ
相変わらず低レベルな質問も見受けられるが…
さて、冒頭に申し上げたとおり、どうも最近、最新の話題についてはなかなか適時に取り上げることができない状況が続いているのですが、それでもぜひとも当ウェブサイトで取り上げたい話題も出てきます。
そうした話題のひとつが、茂木敏充外相の金曜日の記者会見です。
茂木外務大臣会見記録（令和2年9月18日（金曜日）11時13分 於：本省会見室）
【茂木外務大臣】新内閣が発足して最初の記者会見ということになります、この場においては。引き続きよろしくお願いいたします。<<…続きを読む>>
―――2020/09/18付 外務省ＨＰより
菅義偉政権は16日に発足しましたが、茂木外相は安倍晋三政権から留任しました。
正直、質疑応答のなかには、相変わらず極めてレベルが低い質問も混じっているのが残念です。たとえば次の質問などその最たるものでしょう。
【インデペンデント・ウェブ・ジャーナル 濵本記者】（中略）菅首相は就任後初めての記者会見において、国民のために働く内閣をスタートさせ、しっかりとした成果を上げて、国民の期待に応えたいと述べられました。（中略）これが意味するのは、少なくとも前内閣において、国民のために仕事ができていなかったという認識を反映したものであるのでしょうか、ご意見をお聞かせください。
もっとも、これに対する茂木氏の返しは素晴らしく、茂木氏が認識する日本が直面している外交上のさまざまな課題についてもしっかりと触れられていますし、「国民の命と平和な暮らしを守っていくために、日本外交の基軸は日米同盟にある」と歯切れよく断言しているのは印象的です。
習近平氏の来日は未定
ただし、本稿で触れてみたいのは、もう少し本質的な部分であり、個人的に興味深いと思った質疑を順不同で紹介したいと思います。
日中関係（習近平中国国家主席の国賓訪日）
さっそくですが、こんなやり取りに注目してみたいと思います。
【産経新聞 石鍋記者】日中関係についてお伺いいたします。昨日、自民党の二階幹事長が、講演でですね、延期になっている習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の国賓訪日が実現していれば、「共創」をテーマにした、「きょうそう」というのは「共に創造する」と書いて「共創」と言うらしいんですけれども、それをテーマにした第５の政治文書を結ぶはずだったと述べました。政府としてこうしたことを検討しているのでしょうか、また改めてですけれども、国賓訪日についての検討状況をお聞かせください。
たしかにこの点については、日本の有権者としては、非常に気になります。
とくに、習近平（しゅう・きんぺい）氏の来日を巡っては、先日の『二階幹事長、中国と「仲良くがっちり手を組むべき」』でも触れたとおり、留任した二階俊博幹事長がさっそく、石破派の政治資金パーティで次のように発言したと報じられているのは、非常にがかりです。
「穏やかな雰囲気の中で、実現できることを心から願っている。中国は引っ越しのできない隣人だ。仲良くがっちり手を組んで、お互いに共通のことを考える国柄となるように切磋琢磨すべき」。
もちろん、これが二階氏の発言のすべてではないとは思いますが、政権与党である自民党幹事長という要職に在る者がもし本当にこのように発言したのならば、中国に対しても誤ったメッセージを送りかねない、まことに見識を疑うような発言と言わざるを得ません。
では、産経の石鍋記者の質問に対し、茂木外相はどう答えたのでしょうか。
習近平国家主席の訪日については、何度も申し上げているように、現段階で検討する、こういう段階にはないということであります。その上で、習近平国家主席の訪日が予定されている段階で、様々な準備作業を進めておりました。その際に、これまでかつての国家主席が来日した際に、様々な文書、四つの文書というのも出しているわけでありますが、そういった成果文書を作るかどうかと、こういうことにつきましても議論は行ってまいりましたが、実際に訪日は実現していないわけでありますから、現段階におきまして、訪日、さらにはその際の文書をどうするか、こういうことについては検討は行っておりません。
おそらく、これが政府の立場だと考えて差し支えないでしょう。
実際、武漢コロナ禍が深刻化する直前まで、今年の春先に習近平氏の来日が実務的に検討されていたことは間違いないのですが、少なくとも現在は具体的調整段階になく、その意味で今年６月の「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」という発言からまったく変わっていません。
これこそ茂木氏の言う「政策の継続性」なのでしょう。当たり前の話ですが。
安保関連法成立から５年
次に紹介するのは、こんな質疑です。
【読売新聞 大藪記者】集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が成立してから、明日で５年となります。この間、日本の安全保障政策がどう改善され、日米同盟の深化にどう貢献してきたのか、大臣のご所見をお聞かせください。
集団的自衛権の行使を限定的な要件のもとで可能にした安保関連法を巡っては、個人的には、日本共産党など一部の公安監視団体を中心に「戦争法」とレッテルを貼り、連日のように国会前で数百人が抗議集会を行っていたことが強く印象に残っています。
ただ、その安保法制や、そのさらに前の特定秘密保護法の成立などによって、日本が「自民党の批判をしたら逮捕される」ような社会になったという事実はありませんし、相変わらず、日本共産党などの勢力は言論の自由を悪用し、デマを流し放題だと思わざるを得ません。
集団的自衛権、今後の課題とは？
そんな余談はさておき、茂木外相は次のように述べました。
７年８ヵ月の安倍政権、様々な成果を残しておりますが、この安全保障関連法制、この制定というのはそこの中でも一つの大きな成果だと、こんなふうに考えています。いかなる事態においても、国民の命であったり、平和な暮らしを守り抜くと、これは政府の最も重要な責務であります。平成27年に成立したこの平和安全法制によりまして、米軍の部隊の武器等の防護等ができるようになったこともありまして、日米同盟はかつてないほど強固になり、そして抑止力・対処力も向上しているのは間違いない事実であります。このことは、地域の平和と安定にも寄与すると、そのように考えております。また、国際社会の平和と安定に、より積極的に貢献できるようになったと、このように考えております。外務省としては、引き続き、この安全保障法制につきまして、国家安全保障局や防衛省と緊密に連携しながら、効果的な運用に取り組み、いかなる事態においても、国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って、万全に対応を期していきたいと思っております。
個人的には、現在の安保法制は集団的自衛権を発動するための要件が少し厳しすぎるのではないかという気がしていて（※このあたりについて、機会があれば別稿で議論したいと思います）、現在の安保関連法制だけで十分だとは思えません。
とくに自衛隊の場合、諸外国では認められている「ネガティブリスト方式」、つまり「やってはいけないことだけを列挙する方式」ではなく、「ポジティブリスト方式」、すなわち「」やって良いことだけを列挙する方式」であるという点などについては、是正しなければならないことは間違いありません。
ただ、今までは「できなかった」とされる集団的自衛権の行使が、この法制度によって可能になったこと自体は、非常に画期的なものです。その意味で、極左反日集団の全力の妨害を跳ね除けて、安保関連法制を実現させたのは、まさに安倍政権の後世に対する非常に大きな置き土産でしょう。
ファイブアイズにはまだ不十分？
いまや日本は自由、民主主義を信奉する海洋同盟諸国の一角を占めていますが、それだけではありません。
麻生総理の「自由と繁栄の弧」や、それを受けた安倍総理の「セキュリティダイヤモンド構想」こそが、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の「自由で開かれたインド太平洋」につながっているのです（※日本が米国を大きく動かす時代が到来するとは、感無量ですね）。
その意味では、日本は単なる西側諸国であるだけでなく、米国、英国などとともに「自由で開かれた海洋」を守るべき責任ある立場に転じつつあるのであり、そのこと自体は歓迎すべきでしょう。
こうしたなか、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの５ヵ国が締結する「ＵＫＵＳＡ協定」と呼ばれる情報共有協定などで結びついたアライアンスのことを、俗に「ファイブアイズ」と呼ぶ点については、『日本は「ファイブアイズ」に加わる覚悟を持つべき』でも触れました。
そのことを踏まえて、こんな質疑についても紹介しておきましょう。
【毎日新聞 青木記者】水曜日にですね、ボリス・ジョンソン英国首相が、いわゆる、「ファイブアイズ」に関して、日本の参加も歓迎するというような考えを示されました。大臣、「ファイブアイズ」についてどのように考えてらっしゃるか、あと、何か交渉というのは始まっているのか、そして今後、参加する可能性というのがあるかどうか、それを聞かせてください。
じつは、おもに英国や豪州のあいだから、日本が「ファイブアイズ」に加わってほしいとする意見が出ていることは事実です。
とくに『中国共産党が恐れる「シックスアイズ」こそ日本の進路』でも取り上げましたが、英国や豪州の保守派議員らを中心に、現在の「ファイブアイズ」を軍事・経済協力関係に格上げしたうえで、そこに日本を迎え入れようとする動きが生じつつあることは事実です。
ただ、非常に残念なことに、日本の国内法制度にはまだまだ改善の余地がたくさん残されています。先ほどの「ネガティブリスト」方式もさることながら、スパイ防止法もなければ、軍法なども整備が不十分だからであり、その意味では前途多難です。
日本は「自然に」シックスアイズと呼ばれることを目指すべき
この点、『「シックスアイズ」は日本の行動の結果、自然成立する』などでも報告したとおり、当ウェブサイトとしては、「日本が自由民主主義国としてふさわしい行動を取っていれば、おのずからそれが『シックスアイズ』と呼ばれるようになるのではないか」と考えている次第です。
これについての茂木外相の発言を確認しておきましょう。
ジョンソン首相の具体的な発言内容について、私（大臣）がコメントする立場にありませんが、「ファイブアイズ」は「ファイブアイズ」として、様々な取組みを進めているのは事実でありまして、そういった取組み、日本としても評価しておりますが、定義自体、「ファイブアイズ」ですからね、日本が「ファイブアイズ」になるわけはないんですよ、それ自体は。ただ、様々なマルチの協力関係、こういったものは日本として進めていきたいと思っております。
僭越ながら、当ウェブサイトが当時主張した内容は、この茂木外相の発言と大きく変わらないと思います。
茂木氏は「ファイブアイズ」自体が定義上、「５ヵ国で構成されるものである」という当たり前の事実から、日本がファイブアイズそのものになるわけではないと述べたうえで、「さまざまな協力関係については日本として進めていきたい」と述べたのです。
逆に言えば、日本が「さまざまな取り組み」を評価し、海洋同盟としての使命を果たすための体制づくりを急がなければならないのであり、シンプルに「日本がファイブアイズに加わった、わーい」、などと喜ぶ話ではないことだけは間違いなさそうです。
憲法改正は最後に
さて、「戦後外交の総決算」を掲げた安倍総理は、憲法改正を成し遂げられないまま、７年８ヵ月の任期も、自身の健康問題による退陣で幕引きとせざるを得ませんでした。
ご本人はさぞや無念だろうと思っていたのですが、ただ、その後の首相官邸の情報発信などを見ても、安倍総理の表情はじつに晴れやかです。やはり、安倍外交が「自由で開かれたインド太平洋」に結実したからなのでしょうか。
また、憲法改正については、いくら安倍総理が強い政権を率いていたとはいえ、ひとりで達成できるものではありません。まだまだマスメディアの情報統制力が強いなかで、国会発議に漕ぎ着けても、国民投票で否決される危険性は残るからです。
そうであるならば、現実的には憲法改正もさることながら、それと並行して、いや、それに先行して、内外の諸課題を片付けていく方が重要です。その本丸は、財務省を含めた官僚機構、新聞・テレビを中心とするマスメディア、そして政府・与党の足を引っ張ることしかしない特定野党です。
ただし、この３つの勢力、見た目は強力ですが、実際には国民の支持はありませんし、正直、虚勢だけで生きている人たちでもあります。そうであるならば、どれか１つを突き崩せば、日本社会は良い方向に変わるはずです。
そして、安倍政権の在任期間を通じ、マスメディアの情報統制力は間違いなく低下しました。
これが安倍政権の功績だとは言いませんが、それでも、マスメディアを経由しないで、直接、私たち日本国民が情報を交換できるようになったのは、非常に画期的な現象ではないでしょうか。
そして、菅義偉政権の布陣を見れば、もしかして本気で電波改革をやろうとしているのではないかという期待もあります（※期待外れに終わる可能性もありますが…）。
憲法改正をひとまず先送りにして、メディア改革を進めるというのも、ひとつの見識でしょう。つまり、憲法改正ありきではなく、日本が戦後レジームから脱却した総決算が憲法改正なのであり、そこに向けて国民の意識を醸成する、という構想です。
武漢コロナ禍でマスメディア各社の経営体力が弱っていることも含め、事態がどう動くのか、当ウェブサイトとしてはもう少し見守りたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
会計士様ご多忙の中、時宜を得た論考ありがとうございます。
安倍総理の任期中の靖國参拝を望んでいた身としては毎年残念に思っていました。
靖國神社は願い事をするところでなく報告をするところと思っているので、今回総理を辞した報告を速やかにされたことに大変うれしく感じました。
特亜の嫌がらせと国内の反日勢力に負けないでほしいです。
茂木外相がしっかりとした対応をされていて、菅外外交も揺るぎなく安倍外交を継続されそうでほっとしているところです。気がかりは２Ｆの動きですね。
米中対立の狭間で日本の立ち位置を見誤らないで欲しいと切に願っています。
河野さんの行政改革・規制改革と平井さんのデジタル改革・ＩＴにはちょっと期待しています。
まだ何も分かりませんが、数々の規制や既得権益を除きながら外堀を少しづつ埋めていき、ゆくゆくは憲法改正にまで繋がればと密かに期待しています。
いつも拝読しております。
今は隠居ジジイですが、現役の時は企画の仕事を多く担当しました。企画の重要事項は、確たる価値観に基づいた将来ビジョンですが、同時に峻厳なる現実と向き合わなければ、成功への道は開けません。なので、部下には「夢見るリアリスト」たれと話していました。
今日の記事などはその「夢見るリアリスト」の真骨頂を示したものと感じたので、初めてコメントさせて頂きました。
理念、理想だけならいくらでも好きなことを言えますし、現実への批判も簡単です。しかし、あるかどうかも分からない両者を結ぶ微かな道筋を探すことは、思いと知的能力を総動員する困難な仕事です。その困難に取り組まれているブログ主に敬意を表するとともに、その成果を公表されていることに感謝申し上げる次第です。
深い分析ですね。
「企画の重要事項は、確たる価値観に基づいた将来ビジョンですが、同時に峻厳なる現実と向き合わなければ、成功への道は開けません。」
自分も同意です。
安倍前首相が靖国神社を参拝した。
これを報道するのはいい。
でも、それに対して中韓がどうのと言ってるってことを、わざわざ報道する日本のマスコミがアホ。
ほらほら、中韓がこんなにもお怒りですよーって日本国民に知らしめたいのか？
ここらへんの忖度記事から察するに、まだまだメディアは戦後レジームから全く抜け出せてない。
>憲法改正をひとまず先送りにして、メディア改革を進めるというのも、ひとつの見識でしょう。
それどころか、これこそ絶対必須の目標ですよ。マスゴミ退治。
うがった見方をすれば総理交代を機にすり寄りを画策しているであろう某国へのけん制でしょうかね？
安倍前首相のレガシーは、適正に評価されるべき物だと思います。
また、靖国参拝は、良いタイミングだったと思います。
ここ数日の米中の政策、台湾の弔問外交、中国が空軍機を飛ばすなどの牽制を見ると、米中対立は、スピードアップしていると思います。
改憲は最後だと、のんびりしていて良いのかな？と思います。
更新ありがとうございます。
「個人的な理由で現在、大変に多忙で８月上旬以降、記事執筆の時間が３分の１以下に」何となく出稿のタイミングと本数が減っているな、とは思ってました。
量は結構です。皆様が「雑談専用記事」の方で昼飯の話題で盛り上がっているようですから（笑）、気にしないで下さい。本業と生活の方が大切です。
安倍総理の靖國参拝、報告をされたのは大変喜ばしいことです。出来るなら菅義偉内閣総理大臣も毎年の参拝をお願いしたいものです。反日マスコミが中韓の反応を、細かく報じ過ぎなんです。
何故、A級が居るからダメなのか。他国の事に意見、クレーム付けるな、です。要らぬ諍いを未然に止める為、現職総理は控えると言う考えでしょうが、日本国内の問題です。一切中韓は無視で良いです。
茂木外相は、さすが留任されるだけある、習近平氏の訪日も「まったく考えていない」と答え、ファイブアイズも日本が5カ国と歩調を合わせる事で、自然と結束が固くなる事を言われてます。しっかりとした対応をされていますね。
しかし、相変わらず低級な質問をする記者さん、勉強不足の方が居ますね、【インデペンデント・ウェブ・ジャーナル 濵本記者】。つまみ出せ（笑）。
茂木外相がしっかりとした対応をされていて、菅外外交も揺るぎなく安倍外交を継続されそうでほっとしているところです。
二階氏は、、やっぱり悪ボスですね。中韓の窓口と言えば聞こえはいいけど、もうそういう「裏ルート」的なところで密約や日本国を毀損する行動は辞めるべきです。高齢なんで判断も狂う。辞める時です。
なお、河野大臣の行政改革・規制改革と平井大臣のデジタル改革・ＩＴには期待持てそうです。
まずはメディア改革を進める、次に国政選挙で反日野党の議席を今の半分程度に落とす、そして財務省の解体、ゆくゆくは憲法改正にまで繋がればと期待しています。
茂木外務大臣の会見内容を読んで、安倍内閣がいまだ継続しているような錯覚を覚えました。
これは、安倍晋三首相が示した方向性は正しかったことを証明していると思います。また、安倍政権が我が国と世界に残した功績は非常に大きく、そして、これからも引き継がれ、発展していくと感じました。
我が国の首相が、国際社会に向けて、世界が取り組むべき方向性を示し、それが受け入れられたというのは、歴史上初めての出来事だと思いますし、日本人として誇りに思います。
世界の安全保障構想を日本が先導するようになるとは、隔世の感があります。
実現に向けて進むには、まずスパイ防止法が必要でしょう。反日海外勢力からの資金の流れを洗い出せる形で。
そうなれば、特定野党やオールドメディアの正体が白日の元にさらされ、時代は変わります。
微力であろうとも、私たち一人一人がなすべきことを考え、一助となるよう力を尽くしましょう。
イーシャ さま
>反日海外勢力からの資金の流れを洗い出せる形で。
これが実現すると、驚くような(ある意味予想通りの)結果が出てきそうです。
法制化が議論されるだけで、慌てふためく連中が政財界・マスゴミにも多いと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、個人的願望丸出しなので）
安倍（前）総理の靖国神社参拝は、菅義偉新総理に代わっての韓国への牽制（あるいは、韓国への譲歩拒否）を示したもの、と考えるのは考えすぎでしょうか。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
欧米メディアは、今回の靖国神社参拝を日本国民がどう思っているのかを取材する際に、オールドメディアの記事を参照するのではなく、ネットの記事を参照してもらいたいものです。もちろん、ネットはある特定の考えの人だけが群れているかもしれませんが、それを言うならオールドメディアもある特定のイデオロギーで固まっているのではないでしょうか。それでも、ネットの参照は日本にいなくても、自動翻訳で情報を集めることが出来るという利点があります。
蛇足ですが、日本も海外駐在員を置かなくても、（ある特定の意見で固まっていることを前提に）日本国内から海外のネットを参照するという手もあるのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
＞二階俊博幹事長らの動きは気になるものの、まずは－－－－－
米国から睨まれた2Fの動向が、菅政権の足を引っ張るのか 観念して逆に有益に働くのか、興味があります。
一番気を配らなくてはいけない国は、アメリカ兄貴なんだよ。他は有象無象。
靖国神社の前身は、特別な地位にあったために、いまなお政治的な扱いをされる。国内の、それも宗教行為なんだから、お参りしたい人をとやかくいうのはおかしい。
・韓国 こいつは難癖をつける常習犯だから、コメントする意味ない
・中国 ここは信号機だと思えばいい
・皇室 神社の総元締め、日本の総氏神の子孫なわけだが、昭和天皇の後期から意図的に参拝しない その答えは、アメリカ兄貴が指し示している
・アメリカ兄貴 ほんとうは靖国なんてどうでもいいのだが、朝貢国（日本の事）たるものは、うまくやれよな、ってこと。ヤスクニ・カルトって言葉があるくらい、「戦没者を慰霊したいなら、こうやるのが最良だろ」ってことで、オバマ政権のときに国務長官・国防長官が来日して千鳥ヶ淵に献花した
・メディアの連中 クリック数をかせぎたいゆえの商売よ
・日本国民 だいぶ以前に、野党を含め国会で戦犯を赦したと思う。
ということで、靖国をめぐるものは、ほとんどが気分の問題。おらは靖国には、ちょっと躊躇するものがある。なぜなら西郷さんを敵視しているからね。長州の、カネにきたない連中を糾弾した西郷さんを、負けたからといって賊軍扱いするのは得心できないんだな。いまでも陸上自衛隊の分列行進曲の歌詞は西郷さんを敵扱いしてる。
安部さんも、時間ができたんだから、千鳥ヶ淵にもお参りしてほしいもんだ。
おとら様
＞一番気を配らなくてはいけない国は、アメリカ兄貴なんだよ。
ずっと心に引っかかているのですが、「米中経済戦争あるいは武力行使が起こり、米国が圧勝し、中国が脅威とならなくなった」世界において、米国から日本はどう見えるかという点です。
現在は対中封じ込めの重要なメンバーであり、敵の敵である日本は協力な味方です。その敵が居なくなった時、米国は次の敵を必要とします。軍事産業や軍隊組織を維持しなくてはいけません。さて、想定する敵はロシア？イラン？軍事的にはそうでしょう。なら経済的には？
アメリカは世界一であることで国民を統合している国ですから、その威信に挑戦してはいけません。30年前、「日本全土でアメリカがふたつ買える」だの「FSXは平成のゼロ戦」などと、アメリカ兄貴を無用に刺激した軽薄な日本も、おらたちの国のもうひとつの顔です。
このようなおろかな言葉をふたたび発するなら、アメリカの経済敵になるかも知れませんが、普通にしていれば今の日本は30年前のように主要産業基盤が国内に集積していた国ではありませんから、敵視されるリスクは低いと思います。
いま中国が消えると仮定するなら、アメリカの経済敵はEUになる可能性が高い。ドルの1/4程度とはいえ、ドルの権威に挑戦しているし、ロシアとは経済面でつるんでいる。財政再建のために国防費を削りまくって（文民統制の視点ではすごいこと）トランプをいらだたせている。
20年後なら、インドかも知れませんね。要は、その時点・時点で上り調子にある国が叩かれるでしょう。
＞いま中国が消えると仮定するなら、アメリカの経済敵はEUになる可能性が高い。
同意します。しかしこれからもそうなるかは、米国の内部事情と日本の舵取りによります。だからこそ日本には安定したプロフェッショナルな政権が必要で、アマチュアに任せるような道楽は出来ないと思うのです。
＞要は、その時点・時点で上り調子にある国が叩かれるでしょう。
この辺が米国がポンコツな部分でもあって、太平洋戦争では中国を助けて日本を叩き、今度は日本とともに中国を叩こうとするとか、長期的に見れば迷走しています。（もちろん戦後忠実にふるまった日本の努力の結果でもあるのですが）
短期的にも、反米国の反政府組織に援助して政権打倒が成ったのはよいものの、その米国の育てた新政府が米国に牙をむく、なんてケースをやらかしています。
永遠の覇権国家はないとすると、パックスアメリカーナがいつまで続くのか、その終わり方はどんなものなのか、考え込まずにはいられません。
>パックスアメリカーナがいつまで続くのか、その終わり方はどんなものなのか
少なくとも中国が覇権を握った状態（パックスチャイナーナ？）は、困りますね。中共による覇権政治をパックスと言えるかどうかは置いといたとしても、日本人にとって幸せな状態でないのは確かでしょう。ポスト習近平がどのような方向に向かうかはわかりませんが、他人事ではなく日本も米中対立に当事者として参加する、イコール、日本国民の判断が世界のあり方に影響を与えることを覚悟しないといけないのでしょうね。
＞永遠の覇権国家はないとすると、パックスアメリカーナがいつまで続くのか、その終わり方はどんなものなのか（一部を引用）
ついに出てきましたねｗ おらにとっても、稚拙な思考ながら、考えて考えて、それでも飽きない課題です。最初に終わり方の可能性になりますが、
①アメリカ帝国による収奪が限界点を超え、世界中から嫌悪される可能性 はどうか？
最初に収奪対象になったイギリスも、続けて対象になった日本も、その収奪レベルは穏やかで、両国とも文化的な生活環境を維持し続けている。気分的なものを別にすれば、アメリカの傘下に入ることは、それほどわるい選択ではなさそうだ。ゆえにこの可能性は低い。
②EUとロシアの親和の可能性はどうか
少なくとも2000年以上にわたって断続的に戦い続けてきたフランク族とアレマン族が20世紀の2度の巨大な戦争被害によって親和したのがEU。ゆえにEUとロシアの親和（つまりはロシアがEUに加盟することになるが）は現時点では考えにくいが、将来的に絶対ないとは言い切れない。ロマノフ朝以前のロシアは、文化的にはフランス、上層階級の血縁的にはドイツとの縁が深かった。ただし、いまのロシアはヨーロッパの最貧国のひとつであり、これが独仏の1/2程度に追いつけるかどうか、その時期はいつか、となると見当がつきにくい。
③アメリカ資本が、アメリカ本国から逃げ出す可能性はどうか
資産を置いておくにはイギリスが一番、という人がいる。実際、アラブの王族や富豪たちの多くはそうしている。けれども、一部のイギリス系大資本はイギリスから逃避しているのも事実で、イギリスの資本市場はかなりの程度、外国人たちの稼ぎの場になってしまっている。これと同じようなことがアメリカで起きるのかどうか。EU、特にフランスの資本家層にはアメリカ資本を忌避する気分があると聞く。巨大なアメリカ系資本が、アメリカを逃げ出す余地が地上にあるのだろうか。懐疑的にならざるを得ない。
④アメリカ国内の分断、格差が限度を超える可能性はどうか
アメリカは1860年代の内戦を最後に、国内が戦場になったことはない。加えて広く矩形の合理的な国土、温暖な気候、農業に適した広大な沃野などを思い浮かべれば、仮に分断が闘争に進むとしても、それはむしろアメリカの再生に寄与するのではないか。アメリカには疲れをいやす余力が充分以上にある。
・・・と考えていくと、衰勢はあるだろうけれど、終わる（なにをもって終わるのか、という議論余地はあるが）イメージがつかみにくい。
次に、アメリカの中国政策について。
おらは、アメリカの中国政策には強い一貫性を感じますね。順を追っていきますが、
①19世紀におけるアメリカの中国進出には特段の注目点は薄い。けれども、ドイツや日本よりもさらに遅れて最後に登場してきた帝国主義・アメリカの目の前には、（南米を別として）中国と東アジアしか残っていなかった。
②19世紀末の中国は、広東はフランスに、浙江・江蘇はイギリスに、山東はドイツの影響下にあって、アメリカ資本の進出余地が、上海の小さな租界を別にすればほとんどなかった。そこへ日露戦争が起きて、満州における市場開放が期待できたこともあって心情的に日本に加担した。ポーツマス講和条約直後、桂内閣とハリマンとの合意が内々で成立していたのだが、（陸軍中堅層に後押しされた）小村にひっくり返されてしまった。爾後、アメリカの朝野に日本を危険視する空気が醸成されていく。アメリカの目には日本が裏切ったように見えたのだろう。
③1930年代は不況で始まる。教科書では「日本はブロック経済によって疲弊した」などと書いているが、最新の研究によれば1930年代後半、日本の貿易収益はフランスを抜き、イギリス（ただしカナダやオーストラリアなど連邦諸国を除く）に迫っていたことが報告されている。その多くは中国・特に日本の覇権下にある地域との貿易によるもの。アメリカは中国で利益を得たいのに、満洲同様、またもや日本が独り占めするのか、と腹を立て、これが日米戦争へとつながっていく。
④日本が戦争に負けた後、アメリカは蒋介石の国民党を支援すべく10万の大軍を中国に送る。けれども満州のソ連軍、西の共産党軍との両面作戦に勝機を見いだせず撤退、1949に中華人民共和国が成立する。
⑤1970年代、アメリカは電撃的に中国との国交正常化に動き出す。日本も田中内閣が中国との国交正常化を進めるが、アメリカはこの日本の動きが不愉快だった（後に田中が失脚する理由のひとつになる）。今度こそ、日本を跳ね飛ばしてアメリカ資本の利益にせねば。
⑥2000年代初頭、中国はWTOに加盟、開放経済を合言葉に経済成長を続けるが、「開放」の意味合いが中国とアメリカの期待とはかけ離れていた。そしてあろうことか、中国がアメリカへ挑戦する動きを見せるようになって、もう放置しておけない、というのが昨今の動静。
もっとアメリカに儲けさせろ、さもなくば、というのが、アメリカの中国に対する一貫した姿勢。
ケロお様
＞少なくとも中国が覇権を握った状態（パックスチャイナーナ？）は、困りますね。
おとら様
＞気分的なものを別にすれば、アメリカの傘下に入ることは、それほどわるい選択ではなさそうだ。
お二方のこのコメントの内容が、今回の米中軋轢において中国が敗れる場合の敗因の一つになると思っています。米中どちらを覇権国家として戴くかとすればどちらがマシか、という選択において、中国は忌避される資質を示し過ぎました。
ちなみに「中国による平和」は「パクスシニカ」と呼ぶと思ったのですが、ウィキペディアによるとちょっと違うようです。
「パクスの用語の多くは世界や後世に影響を与える一時代を表しており、これに対してパクス・シニカは中国周辺の狭い範囲にとどまりその他の地域に残した影響が少ないため、例外といえる。」のだそうで。
安倍総理と憲法改正について
憲法改正が成り、日本が「普通の国」になれればそれに越したことはありません。ただ、憲法改正というのは目的ではなく手段です。自衛隊の皆さんが不必要な生命の危機にさらされることなく、戦略上の不利益を被ることなく、同盟各国と肩を並べて戦えることが担保できるのならば、極言すれば憲法はそのままの状態で化石になっていてもいいのです。骨抜きになっても条文さえ残っていれば満足される9条教の信者もいらっしゃるのではありませんか？
安倍首相が満足気でおられたとすると、本丸は陥とせなかったもの裸城にできた、という大坂冬の陣での家康の心境に近いのかもしれません。まあ、大阪城は冬の陣で城としての防衛機能を失ったのに対し、憲法城はまだまだ二の丸三の丸と手強そうですが。
二階幹事長について
親中スタンスを隠しもしない政治家が与党の幹部であることに不安を感じないではありませんが、これも保険と考えるしかないと思っています。韓国の自発的言論弾圧（強力な同調圧力で親日派は発言すらできなくなる）に鑑みるに、異論が許される我が国の状況は比較的健全だとも言えます。反日全振りの彼の国は、万が一中朝が突然親日になった時に身動きが取れません。同様に（考えにくいですが）米国が対中宥和に突然舵を切った時に、対中交渉窓口として二階氏の存在価値は出てくると考えます。
先の大阪の陣での例えでいきますと、真田兄弟が敵味方に分かれて家の存続を確保したようなものです。何にせよ某国のような全賭けは勘弁してください。
＞「憲法はそのままの状態で化石になって骨抜きになっても条文さえ残っていれば満足」
満足かどうかはともかく、いまの時点ではもっともマシなやりかただと思いますね。アメリカ兄貴は、もっとも有力な同盟国ではありますが、もっとも気配りを要する難しい国なんです。現憲法は、アメリカに対する防壁になれる可能性もあり。
9条教徒をよく「脳内お花畑」などと揶揄しますが、「米国とは刎頸の交わり」とか「日米同盟は永遠」なんて考えるのも同種の思考停止だと感じます。
インフラを新設すれば、その後の維持に設置費の数倍の維持費を必要とします。同様に、国交も絶えざる交渉と妥協によってやっと維持されるものだと思います。
「普通の国」とは「独立国家」っていう意味ですよね。
それが事足らない現実は変わらないわけでして。
国際政治の話ではそれで良いかもですが、一人ひとりの国民が安保法制だけで「納得と共感」して、憲法改正の機運が潰えてしまえば日本はアメリカのポチ未満なのだと思います。
アメリカでも中国でも何処でも良いけど日本の独立を妨げる国は敵国です。
国の独立の形を規定する憲法が玉虫色っていうのは納得してはいけないと思うんですよねぇ。
自転車の修理ばかりしている様が、「憲法改正しなくても良い」と言っているわけではないですが、忖度すると危険かなぁ、と思ってあえて書きました。
日米豪印の外相会談を10月に東京で
開催の方向で調整の記事
東京での開催により大きな意味がある
と思います
内外に向けて日本の立ち位置を明確に
しなければなりません
中共、朝鮮の敵国に一番近いところで
是非開催にこぎつけて欲しい
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800928&g=pol
＞東京での開催により大きな意味があると思います
その事自体に意味があることに異論はありませんが、やはり、どこまで踏み込んだ言及ができるかということに注目したいところです。
南シナ海、台湾、香港は当然として、ウイグル・モンゴル・チベット族弾圧、そして武漢肺炎など、中国に対し国際社会として発信しなければいけないことはたくさんありますから。具体的な言及がなくても実務的合意事項を外相レベルで確認すること自体も重要な成果ですが、きちんと中国に牽制しないと。中国は矢継ぎ早に世界秩序に対する挑戦的行為をしているのですから（「挑発」ではないですよ実効性のあることをしているわけなので）。
「対中包囲網にならざるを得ない」のは、中国のほうから世界秩序に対しる敵対行為をしている以上は仕方のないこと、というのを今まさに明確にしないといけません。
安倍前総理は『日米豪印』の枠組みを具体化したように、菅総理も（1年後か5年後かわかりませんが）退陣時には具体的進展を靖国神社参拝時に報告できるようにしなければいけません。菅内閣として、今回の外相会談は開催することに意義があるのではなく、見える成果を発表してくれるものと信じたいものです。
自分は靖国神社に参拝する事に他国がネガティブなコメントする、この事自体に腹が立つ。
そしてその根拠にＡ級戦犯ガーと言われる事も。⇐これは靖国神主と日本政府に対して腹立つ💢。
靖国神社に誰を合祀するかは国会もしくは専門家委員会が決めるべきだと思う。神主が勝手に決めるな。
もっと言うと靖国には戦場で斃れた戦士のみを合祀すべき。何故刑死した人が💢って思う。
安倍さんが靖国に参拝されたことは大変うれしく感じました。在任中は忸怩たる思いでいらしたんだ。やっと靖国に参拝する環境になられてよかったですね。ありがとうございました。新大臣の就任記者会見で、朝日新聞が靖国に参拝されますかと、必ず質問して何か新大臣がこれに答えることが必要事項化していたが、今は朝日の没落とともに国民の国益理解の深化がすすんで、見られなくなったのは喜ばしい限りです。
中曽根首相の靖国公式参拝中止の前後の状況について列挙。
戦後の首相は毎年の様に靖国神社に参拝していた。
ただ、８月１５日に参拝したのは三木首相が初めて（昭和５１年）。
三木首相は野党の反発を受け私人として参拝。
昭和５３年靖国神社Ａ級戦犯合祀。
昭和天皇の参拝は昭和５０年を最後に行われず。
中曽根首相は昭和５８年から６０年まで毎年８月１５日には参拝している。（任期内は他の時期あわせ計１０回）
昭和６０年８月１５日は総理大臣としての公式参拝。
これにより中国や韓国などから反発。
翌６１年７月に藤尾文部大臣の放言問題。（９月罷免）
同年の靖国公式参拝見送り。
以降首相の在任中の参拝は橋本首相（1回）、小泉首相（６回）.安倍首相（１回）
昭和天皇はＡ級戦犯の靖国合祀には批判的であった様です。
ただＡ級戦犯への嫌悪感でそう考えた訳ではない様に思えます。例えば東條英機に対しては同情的でした。
基本的に軍人軍属の戦争死者を祀っている所に文官の死者を合祀するのに違和感を覚えた事もあったかと。
Ａ級戦犯は戦争犯罪がＢＣ級戦犯に対して重いという訳ではないですが、世間的知名度は高いです。
今よりも朝日新聞に権威があり、左派勢力も隆盛していた頃です。
世間の反発と諸外国の影響を慮った様に思えます。
中曽根首相の靖国問題の対応は支持していた様です。
たいさん、昭和天皇のそれって情報源何ですか？日経の富田メモですか？まさか
たい様へ
あまりに難しすぎる問題で、自分にはこれが正しいという信念がありません。
ただ、上皇上皇后両陛下はそのお振る舞いを通して、はっきりと道を示されておられたことがわかります。
平成27年にパラオを御訪問された両陛下は、激戦地のペリリュー島でアンガウル島に向き合い、深々と頭を垂れて黙祷されました。それから、『ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います。』と述べられました。
米軍将兵の慰霊碑に対しても献花をされ、日本軍将兵とまったく平等に黙祷されました。
陛下の御心は大きすぎて、凡夫がしゃしゃり出ることができません。
すべての人々の英霊の戦いに想いをいたし、その魂に敬意を示すことが最も大切なことなのであって、そのための場所や対象には拘泥するものではないことを、そのお振る舞いの中から自分は感じとった次第です。
ふと思ったのですが、文在寅や習近平が首脳会談で訪日したいと言うなら靖国神社参拝を絶対条件にしてはどうでしょうか？
その模様はリアルタイムで全世界にインターネット放送して「そんなことはしなかった」なんて言わせない。
宗教の押し付けなんて言われたら「日本のしきたりです。」で押し通す。
前にもこの意見あったと思うのだけれど、何故に英霊にまだ働けというのか不思議でならない。英霊を敬う気持ちがないのは個人の自由なのだけれど、公然と粗末に扱える気持ちが全く理解できない。当方は純粋な日本人ではないし靖国にもいろいろな観点で否定的なのだけれど、今の日本の礎になった英霊さんたちを粗末に扱う気持ちにはなれない。諸問題がありつつも靖国という存在は今は心の問題だと思うのだけれど、何故に日本人自らが政治争点化するのか全く理解できない。政治争点化されないように努力するのが当たり前ではないのかな。軽い気持ちでも言ってはいけないことがあると思われ。
お気持ちはわかるのですが、それでは政治利用になっちゃいますね。状況は改善しないと思います。
中韓である必要はないのですが、自主的に参拝してくださる他国首脳がいてくださるのが一番の効果があります。
今一番ありうるのは台湾との国交交渉の進展などで台湾の総統が日本訪問となるパターン。間違いなく靖国神社参拝となるでしょう。そもそも中国は怒り狂うでしょうが、ここでの韓国の対応は悩ましいものになる。表向き米韓同盟ですから批判すると中国側と取られて非常にまずい。
ここ最近の動きでいくとあながちあり得なくもないのかなと思ったり。
しきしまさま
オバマ前大統領が広島に、安倍前首相がパールハーバーに行って、献花をしました。
お互いに戦没者に対して敬意を表し、ある意味で両国の戦争の歴史の精算が出来たと思います。
韓国の顕忠院には、安倍前首相、野田元首相が、参拝、献花をしています。返礼の無い韓国は、過去の歴史を精算、解決するつもりはありません。
「敬意を持たずに、靖国参拝させても意味が無いのではと」思います。
もししたら、韓国が大騒ぎになるでしょうしね。
中韓に対しては時には英霊の力を借りて「靖国バリアー」として利用させて頂くのも大きなカードになります。ここぞという時にこのカードを切って頂きたい。靖国の御霊が中韓から日本を守ってくれる様な気がするのです。
皆様、レスありがとうございます。
皆様のおっしゃることもわかりますが、一番政治利用しているのは、日本の首相をはじめとする国会議員が靖国参拝するたびに「太平洋戦争を反省していない」と騒ぐ某数ヶ国だと思います。
しきしま様
その通りで、政治利用しているのは、特アですよね。
彼らが政治利用しようとする意図は、日本が怖いのか、日本から金をとりたいのかってことなので、「相変わらず人倫に悖るような下衆な策謀をするなぁ。」という感想しかありません。
いわゆる戦犯とされた日本の首脳陣の系譜をひきつぐ現代日本の政治家たちが、当時の戦争で亡くなった方々へ感謝と哀悼の意を表するために靖国参拝をするのは当然のことです。
それが気にくわなければ日本に来なければ良い、条件にもならないわけです。
一番タチが悪いのは、特アのお先棒を担いで政治商用している国内のマスコミです。
これらを黙らせれば、それでおしまいな話です。
またNHKの7時のニュースを見ました。
文大統領の支持率が、法相の疑惑のせいで低下しているという話。
最後に日本人の専門家が出て来て「菅政権に変わった事を機会とするように、日韓が努力しろ」という話でおしまい。
昨日の好評価は、１日で崩れました。
昨日は、たまたまね。
雑談部屋と間違いました。
ご多忙な中一日一字を記すどころではない量と内容の深い記事を読者に届けて頂きありがとうございます。
つい先日久しぶりにアベガーな親族に会ったところ「安倍は健康不安で辞めたのではない！コロナでにっちもさっちもいかずに逃げたのだ！所詮ひ弱なボンボンの坊ちゃんだ！本当に酷い！ハハハッ！。」と言っていました。後世に莫大な遺産を残したと評価する会計士様と真逆の評価で苦笑いしました。今度このサイトを教えて多少解毒させようと思います。
PRESIDENT Online にしては(失礼)、面白い記事でした。
菅政権は案外、長期政権になったりして。
>興味深いのは、判断能力に優れると自負する左派・リベラル派の人びとは、「アベ政治」や自民党が支持されていることを苦々しく、また支持者たちを軽蔑していながらも、しかし「なぜ支持されているのか」については皆目見当がついていないことだ。
>だがそんな彼らが、大衆がいまなにを見て、なにを考えているのか――対話のなかでその問題点を「ともに考える」ことを諦めてしまったからこそ「アベ政治」は7年半も長続きし、そして「スガ政治」へと切れ目なく継投されていくことになる。
｢#スガやめろ｣と大合唱する人たちをこれから待ち受ける皮肉な現実
https://president.jp/articles/-/38828
老害さま
自称リベラルは、リベラリストの皮を被った、工作員達だったニダ。
自分達だけの多様性を主張し、他者の多様性を否定するから、世間に受け入れられなくなったと思います。
だんな さま
コメントありがとうございます。
>自分達だけの多様性を主張し、他者の多様性を否定する
ホント、唯我独尊です。
パンドラの憂鬱というブログで外国の方が安倍さんの事を「日本を本当の意味で世界の主要国にした首相」と書き込んでいるのを見て、なんかウルッときた。
このまま進んでいけば明治維新に次ぐ偉大な業績てんこ盛りだと思う。
中韓に付け入るスキを与えないよう参拝を控えていた・・・結局中韓に気兼ねしてあるいは非難を恐れて控えていたということじゃないですか。
「在任中、中韓に配慮しすぎて参拝出来ませんでした。申し訳ありません。」って、安倍氏はお詫びに行ったのだと思います。
あの安倍氏にして、8/15の参拝を諦めざるを得ない。大勲位の呪縛とも言えるのでしょうか。
こんな「悪しき前例」は菅内閣で打破して欲しいと思います。
このスレの締めに、WOW Koreaから。
安倍前首相の「靖国参拝」に込められた意味は？ ＝韓国報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8397ee1d7a7a38b33cfb58904540af6dd7dd16
最後の笑う所を引用します。
このような安倍前首相の靖国参拝に対して韓国政府は、すぐさま外交部（外務省に相当）報道官の論評を通じて「わが政府は、安倍前首相が日本による植民侵奪と侵略戦争を美化する象徴的な施設である靖国神社の参拝を、退任直後に行なったことに、深い憂慮と遺憾を表する」と伝えた。
外国の首脳の退任後の言動について、韓国外交部が公式的な立場を表すのは「異例」なことである。
一方 中国政府は、今日（21日）午前まで、安倍前首相の靖国参拝に対する公式的な反応を示していない状況である。
引用ここまで。
安倍前首相の靖国参拝は、馬鹿を炙り出す為では有りませんが、馬鹿が予想通り反日反射する事は、確認されましたね。中国の無反応も予想通り。
中国は、もう韓国を取り込む為に、反日のお付き合いをしてくれる程、優しく無いんですよね。5年くらい前なら、付き合ってくれたかも知れませんけどね。