「在韓米軍撤収なし」発言は同盟強固さの証拠ではない

米国は世界の超大国ですが、ときとして外交で大きく失敗する国でもあります。かつて当ウェブサイトのとある読者の方がいみじくも指摘したとおり、軍事的にも経済的にもなまじっか強力であるがために、外交力を磨く必要がないからでしょうか。こうしたなか、デビッド・スティルウェル米国務次官補は現地時間17日、米議会で、「米国務省内では在韓米軍の撤収に関する議論はない」などと述べたのだそうです。これを「わーい、米韓同盟は盤石だ!」とみなすべきでしょうか。

アメリカ合衆国の謎

「歴史と伝統がない」米国

唐突ですが、アメリカ合衆国という国は、本当に面白いと思います。良い意味でも悪い意味でも、非常に個性的だからです。

「アメリカとは何か」。

これを論じ始めるとキリがありませんし、残念ながら著者自身の力量不足もありますので、日本と米国の文化人類学的な違いについて、生半可なことを議論することは控えておきたいと思います。

ただ、米国への留学経験がある複数の知り合いから聞いた話が興味深いです。

ひとつは、「歴史のなさ」に対して、ある意味では劣等感を抱いているらしい、という点です。

たとえば、米国は1776年7月4日に建国されて以来、250年弱の歴史があるのですが、生粋の米国市民のなかには、「250年『しか』歴史がない」と述べる人がいるのだそうです。これについて米国留学経験があるAさんという人物は、

米国には歴史ある文物も、建築から一千年が経過した建築物も存在しない。歴代大統領が法案を署名するときに使ったペンなどが、博物館で歴史的な記念品として展示されているのも、米国という国の歴史のなさの証拠だ

と述べています。

日本の場合だと、法案を閣議決定する際に首相などが使用した筆記具をいちいち国立博物館などに収蔵したりしません。それに京都、奈良などには数百年前の建築物や古文書などが残されていますし、

全国各地には戦国から江戸時代にかけての城などの遺構も多数残っています。

そして、Aさんからの伝聞ですが、米国人のなかには歴史のある英国や日本に対して漠然とした憧れを持っているというケースも多く、とくに英王室や日本の皇室に対しては、「おとぎ話でしか知らない王様・女王様や皇帝(emperor)が現実に存在すること」への驚きもあるのだとか。

ちなみに日本語の「陛下(へいか)」は英語では “Your/His/Her Majesty” であり、たしかに日本のメディアでは「陛下」が、英国のメディアでは “Her Majesty” が日常的に用いられていますが、米国のメディアではめったにこの敬称を見かけることがありません。

その意味では、日米両国というのは、「自由・民主主義・資本主義」などの価値を共有しているわりに、ずいぶんと違う国だということは間違いないでしょう。

(※ただし、気になって調べてみたのですが、Aさんがいう「歴代大統領が法案を署名するのに使用したペンがどこかの博物館で展示されている」という事実については、残念ながら現時点で確認できていません。どなたか詳しい方がいらっしゃれば教えてください。)

閑話休題:日米両国社会、じつは「そっくり」?

ちなみに本稿の主題とあまり関係はありませんが、少しだけ余談として脱線します。日本と米国がまったく違う国なのかといえば、意外とそうではない、と話す人もいるのです。

Aさんと同じく米国への留学経験があるBさんは、「日米はまったく違う国だというけれど、じつは日米社会はそっくりだ」と述べます。というのも、「大の大人が平日の昼間っからブラブラ遊んで過ごすような生き方をしていると、社会的に軽蔑されてしまう」、という点では、まったく同じだちおうのです。

この指摘には、個人的にはハッとしたことがあります。

たしかに、日本では基本的に高齢者・退職者や病気の人を除くと、「無職」というのは非常に印象が悪いと思います。また、結婚により仕事を辞めて家庭に入る人は、「専主婦」「専主夫」と呼ばれ、やはり職業の一種として認識されています。

一方、Bさんが言うには、米国でも日本と同様、 “housewife” には「家庭を切り盛りしている人」、「働いている人」、というニュアンスがあるのだそうです(※ただし、最近では男女平等の観点から、 “housewife” ではなく “homemaker” という表現が好まれるようです)。

その意味では、日本も米国も、「退職年齢に達しておらず、健康な人」であれば、働くか、学校で学ぶかのどちらかであることがある意味で当然視される社会である、ということなのかもしれません。

これに対し、香港人の知り合いのCさんによると、香港ではメイドさんとして出稼ぎに来ているフィリピン人女性が非常に多く、なかには香港人男性と結婚するケースも多いとのことです(※実際、Cさんの奥さまもフィリピン人だそうです)。

これらのフィリピン人女性は、日本円にして月額10万円にも満たない給料で香港の家庭に雇われているのですがそのフィリピンの本国では、(日米では働き盛りであるはずの)若年から中年層の男性のなかに、「昼間っからブラブラ遊んで暮らしている」人が多いのだそうです(※Cさん談)。

このあたり、日本や米国だと、なかなか考えられませんね。

つまり、日米では「高齢でもなく病気でもない人間は、働くか、学ぶかのどちらかだ」という価値観が社会の暗黙の前提となっているという点ではそっくりなのだ、というのがBさんの指摘であり、そうではない国も存在する、というのがCさんの指摘なのでしょう。

(※ただし、これも例によって個人的に米国や欧州、東南アジアの事情に詳しいわけではありません。もし詳しい方がいらっしゃれば、是非、各国の事情を教えてくださるとうれしいです。)

米国はやたらと権威を強調している?

ここで、本論に戻りましょう。

先ほど紹介したAさんは、「米国は250年弱の歴史しかない」、と述べたのですが、それは「国家としての歴史が250年弱だ」という意味であり、米国という国を作る土台となっている社会が250年前にパッと出現したという意味ではありません。

実際には米国の源流となる欧州からの植民活動は16世紀ごろに始まっていたようであり、とりわけ1776年に独立した13州は、それ以前から古い移民・植民の歴史を持っているのです。

また、250年といえば、それはそれでたいそう立派な歴史ですし、中華人民共和国が70年少々の歴史しかないことと比べれば、その3倍以上の歴史を持っているわけですから。べつに何も恥じることはなにもないはずです。

さらには、20世紀前半には、世界に先駆けて「摩天楼」というものがニューヨークに出現していたほどですから、米国とは非常に合理的で進んだ国であることは間違いありませんし、そうした歴史を大事にすればよいだけの話でしょう。

と、米国外にいる人間からすれば、そんなふうに考えてしまうのですが、やはり人間はだれしも「ないものねだり」をするものなのか、米国では何かにつけて、「権威」をやたらと強調しているきらいがあります。

たとえば、著者自身も経験があるのですが、米国の法律は無駄にわかり辛く記載されていますし、必要な条文がどこにあるのか、一発で見つけることが難しいのもまた事実でしょう。

もちろん、「法令の記載がわかり辛い」という意味では、日本もあまり外国のことは批判できません。

しかし、日米で大きく違う点があるとすれば、日本の場合は口語と文語の違いが非常に大きく、しかも、前世紀まで日本の多くの法律が口語ではなく文語で記述されていた、という点でしょう(とくに民法、商法、刑法などが酷かったと思います)。

また、あくまでも聞きかじりですが、イタリアの場合、法律は古文、つまりラテン語を交えて記載されていたようですし、かの有名な英国の「マグナカルタ」も原文はラテン語だったとされます。

得てして大成功した成金が、価値もわからずに歴史的な骨董品を買い漁ったりするように、米国の条文構造がやたらと複雑な理由は、そうすることで法律に権威を持たせようとしているのかもしれません。

あくまでも個人的な解釈ですが、米国の法律の条文が理不尽なほど読み辛い理由は、「歴史が浅い米国」では文語と口語の違いが大きくなく、したがって、イタリアや英国や日本のような「文語体により権威を感じる法律」を書くことができないからではないか、などと疑っている次第です。

(※もちろん、この考え方に根拠はありません。)

外交下手な米国

米国の外交は良くいえば合理的、悪くいえば雑で乱暴

ただ、不肖ながら長年、ウェブ評論業に従事していると、ひとつ気づくことがあります。

米国は法令などについては理不尽なほどに読み辛い悪文が出てくるのですが、政治的な判断・決断は彼らなりに非常に合理的でシンプルだ、という点です。

しかも、米国という国は軍事的にも経済的にも非常に強い国であり、だからこそ、瀬戸際外交のようなきわどい外交に依存する必要もなければ、権謀術数を駆使した狡猾な外交に依存する必要もありません。

このことから、米国の外交とは、良くいえば合理的、悪くいえば雑で乱暴です。というのも、「相手国の感情などに寄り添った外交」などができないからでしょう。

とくに、米国は「世界唯一の超大国」ではありますが、それだけに敵も多く、全世界のさまざまな紛争に首を突っ込んでいますし、米国の対立国(X)を牽制するために、米国にとってのある友好国(Y)とほかの友好国(Z)をくっつけようとすることもあります。

その典型例が、中東外交でしょう。

つい先日はイスラエルとアラブ諸国(UAE、バーレーン)の国交正常化に米国が尽力したという事例もありました。

UAEに続き… バーレーン、米仲介でイスラエルと国交正常化合意

―――2020年9月12日 20:22付 FNNプライムオンラインより

この狙いはおそらく、イランを牽制するうえで、米国の同盟国・友好国同士を結束させるという点にあるのだと思いますが、それと同時に、アラブ世界とイスラエルのわだかまりに対し、米国が単純に「俺たちの好意でそのわだかまりを解いてやったぜ」と考えているのだとしたら、それは非常に危険な発想です。

なぜなら、世界は米国の都合で動くはずなどないからです。

イスラエルにとっては、自国の周囲のアラブ諸国から「とりあえずは攻め込まれない」ということを心掛けねばならないのですが、その一方でイスラエル建国に伴いパレスチナ在住アラブ人が難民化した問題は、今日に至るまでアラブ社会とイスラエルの対立原因でもあります。

米国にとっては、イスラエルの友好国が増えることが「対イラン牽制」などの目的に適合していることは間違いないのですが、アラブ世界における反米感情が将来的に高まる可能性もあるでしょう。このように、米国の外交は、良くいえば合理的に米国の国益を追求しているものであり、悪くいえば雑で乱暴です。

米国の東アジア外交

そんな米国から見て、東アジアで最も重要な同盟国とは、間違いなく日本であり、最も警戒すべき国は中国です。しかし、米国が常に日本を大事にしてきたのか、あるいは米国が常に中国を牽制してきたのかといえば、それは大いに疑問に感じるところです。

古くは1853年に派遣されたペリー提督が「開国シテクダサーイ!」と言いながら、鎖国時代の日本を支配していた江戸朝を蒸気船で脅して門戸をこじ開けましたし、個人的に第二次世界大戦とは、本来ならば世界の共産化の防波堤だったはずの日本を叩き潰したという意味で、米国の戦略ミスです。

しかし、米国にとってのミスは、それだけではありません。

日本との死闘を制した第二次世界大戦後はソ連との冷戦に突入してしまい、さらに中国が共産化し、朝鮮半島やベトナムで米国の若者の血が流されましたし、自由主義国の同盟国だった「中華民国」こと台湾を見捨てて共産化した中国と国交を開いてしまい、その中国を経済大国にしてしまいました。

米国とは、本当に情けない国だと思います。

もちろん、中国だって狡猾な国ですので、中国共産党一党独裁を敷いたままで、経済体制だけ改革・解放するというのは、中国が得意とする「良いところどり」でしょうし、最近では自由主義世界の恩恵を受けながら、自由主義のルールは守らないというダブルスタンダードぶりを発揮しています。

「中国企業が西側諸国に進出するのは自由だが、西側諸国の企業が中国に進出するためには合弁形式でなければならない」、「中国の投資家が西側諸国の金融商品に投資するのは自由だが、西側諸国の投資家が中国の金融商品に投資するには金額制限がある」、というのはその典型例でしょう。

米中戦争は当然の修正

ただ、米国の偉大なところは、やはり自国や自国陣営の利益が侵害されたとなったときには、全力で軌道修正を図ることができる、という点にあるのだと思います。

昨今の米中対立は、ある意味では歴史の必然ではないかと思います。というのも、そのまま中国を放っておけば、米国の国益が次々と侵害されかねないからです。

米中対立といえば、ドナルド・J・トランプ米大統領が主導しているようにも見受けられますが、たとえば香港における人権遵守状況などを巡り、香港への優遇措置廃止を可能にした「香港人権法」は、米議会が通したものです(『香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」?』等参照)。

実際、『【速報】米「香港は中国からの高度な自治を喪失」認定』などでも触れたとおり、香港における人権遵守状況、自治の状況を判断するのは政権ですが、そもそもの根拠法自体を制定したのは米議会ですし、「米国が中国と対決する」という姿勢は、そこまで大きく異なることはないでしょう。

もっとも、11月の大統領選に民主党側から出馬するジョー・バイデン候補(というか、彼とともに立候補している副大統領候補)が中国との対決姿勢を継続するのかどうかに関しては、やや不安があることも事実ですが…。

日韓関係も米国の都合が優先

さて、東アジアで最も大事な同盟国であるはずの日本を、米国がいかにないがしろにしてきたかというもうひとつの証拠が、日韓関係でしょう。

1965年以降の日韓関係とは、端的にいえば、米国の都合で日本に理不尽な我慢を強いてきた歴史でもあります。というのも、米国にとってはユーラシア大陸に確保した橋頭保としての韓国が重要だった(と米国が認識してきた)からです。

そして、韓国は米国が自国をそのように認識しているということをよく理解し、得意のインチキ外交(とくに食い逃げ外交、二股外交)を駆使して、これまで米国から多大な利益を引き出してきました。

まず、国土を北朝鮮から守ってもらうという利益であり、次に米国の同盟国である日本から産業・経済・技術・金融支援を引き出すという利益です。

そのような利益を受け取っている韓国は、日米両国に感謝することこそあれ、恨みに感じることなどあってはならないはずなのですが、現実の彼らの行動は、日本に対しては徹底した侮日外交(とくに歴史捏造による高圧的な謝罪・賠償要求)、米国に対しては米中二股外交に結実してきたのです。

ちなみに今月18日に辞任した安倍晋三総理が率いた安倍政権は、こうした外交から脱却することの必要性に気付き、実践した、おそらく日本の歴代政権のなかでも初の政権だったのではないかと思います。

その安倍政権ですら、2015年12月には、日韓慰安婦合意という、ある意味では屈辱的な合意を結んでいます(ちなみにこの慰安婦合意を結ぶよう、日韓に強く圧力を掛けていたのが、当時の副大統領だったジョー・バイデンだった、という報道もあります)。

個人的に、日韓慰安婦合意自体は安倍総理が決断したものだと考えていますが(※当時の岸田文雄外相は安倍総理の忠実なしもべとして日韓慰安婦合意を結んできた「実行犯」、といったところでしょう」)、それでも裏で米国からの相当な圧力があったことは否定できないでしょう。

もっとも、日韓慰安婦合意と、それを事実上反故にした文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領のおかげで、安倍政権としては韓国に対し、「約束を守れ」「合意を着実に履行しろ」とだけ言っていれば済むようになったという意味では、慰安婦合意も結果としては非常に良かったのかもしれませんね。

米国はそろそろ「日米韓3ヵ国連携」の破綻に直面するのか

さて、「対中牽制のための日米韓3ヵ国連携」の行き詰まりが、ますます明白になってきました。というのも、先週の『なぜ米国は「米韓同盟の堅牢さ」をやたら強調するのか』でも紹介しましたが、米国の政権関係者らからは最近、やたらと米韓同盟の強固さを強調する発言が出てきているのです。

わざわざ「米韓同盟は不滅です」といわんばかりに同盟の強さを強調するのは、同盟の弱さの裏返しでしょう。あるいは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の名著『米韓同盟消滅』の内容が実現しつつある、と見るべきでしょうか。

ちなみに「日米韓3ヵ国」のうち、少なくとも日韓関係は、防衛面では、事実上、ほぼ関係は破綻したと見てよいでしょう。なぜなら日本は今年の防衛白書で、韓国を「防衛協力と連携」とする記述をバッサリと削除してしまったからです(『防衛白書、「韓国との防衛協力と連携」をバッサリ削除』参照)。

そうなると、次の問題は米韓関係です。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に土曜日、こんな記事が出ていました。

スティルウェル氏「在韓米軍撤収議論しない…同盟国と協議するだろう」

―――2020.09.19 13:38付 中央日報日本語版より

これは、デビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が17日、上院外交委員会の公聴会でクリス・クイーンズ議員(民主党)の質問に対し、「国務省の省内で在韓米軍撤収に関する議論はない」と述べた、とする話題です。

【参考】デビッド・スティルウェル米国務次官補

(【出所】米国務省HP)

この記事を読んで、「あぁ、米韓同盟は盤石なんだね」、と感じる人もいるのかもしれませんが、話はまったく逆でしょう。上院でそんな質問が出てくること自体、米国内で在韓米軍撤退という説が広まっている証拠だからです。

そして、「米軍を撤収するのですか」と聞かれて、国務次官補という立場にある人物が「はい、そうです」と答えるわけがありません。それこそ韓国だけでなく、米国を含めた大ニュースになりますから。

中央日報はこのスティルウェル氏の答弁に対し、

国務省が担当している韓米防衛費分担金交渉でも在韓米軍縮小問題は議論の対象でないと線を引いたもの解釈されている

などと勝手な解釈を示していますが、むしろ在韓米軍基地縮小問題に飛び火する可能性があることを認識しているからこそ、このような答弁が出てくる、と見る方が正しい気がしてなりません。

同盟の組み直し

さて、従来の当ウェブサイトの見解を繰り課して恐縮ですが、外交とはつねに「価値と利益」という2つの軸から評価する必要があります。具体的には、「価値を共有する国」と、「価値は共有していないが利害関係上付き合わざるを得ない国」、それ以外の国、という区分です。

僭越ながら米国の立場に立つと、米国にとっての国益とは通貨でいう米ドル覇権の維持であり、経済・産業の世界では世界の最先端であり続けることであり、安全保障では世界最強の軍事力を維持することにほかなりません。

そうなってくれば、「自由・民主主義のルールを守らない中国は徹底的に排除する」というだけでなく、米国と価値を共有する国(とくに日本、英国、豪州、カナダ、ニュージーランドを中核とする諸国)との同盟を強化しなければなりません。

だからこそ、最近になって「クアッド(quad)」、つまり「日米豪印の連携」という議論が出てくるのではないかと思います。

上述のとおり、中国共産党が一党独裁する危険で野蛮な国家・中国を、独裁体制を維持したままで世界大2位の経済大国に発展させてしまったほどですから、米国は決して外交が上手な国ではありません。ただ、それと同時に米国はみずから軌道修正することができる国でもあります。

先ほど引用した中央日報の記事には続きがあって、スティルウェル氏は次のように述べたのだそうです。

米国は他の国々にどちら側なのかを選ぶよう要求するのではなく、中国の悪意的行動に対抗して自国の主権と経済的利益を保護してほしいと話している」「同盟とパートナーシップの堅固さと強力さが大変重要だ。インド太平洋地域で特に」

スティルウェル氏が本当にこのように述べたのだとすれば、この発言、各国に対し、「どちら側なのかを選ぶように要求するのではなく、自分の頭で合理的に考えるように求めている」、と読むべきではないでしょうか。

中央日報によると、スティルウェル氏が連携すべき相手国として、クアッド(日豪印)に加えて「台湾と韓国」も挙げたのだそうですが、これは「連携すべき国と連携しよう」というだけでなく、「連携できない国をえり分けるべき」という話でもあるように思えてなりません。

いずれにせよ、11月の大統領選までは米国の政権としても動きが取り辛いのかもしれませんが(※といっても、トランプ氏が11月3日までに北朝鮮攻撃に踏み切る可能性はゼロではないと思っています)、まずは米大統領選の行方をじっくりと見守ってみたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. より:

    大統領図書館
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8

    まあ、アメリカが東南アジアのイスラム諸国と直接どうこうするのはやっぱ難しいわな。

  2. カズ より:

    >「在韓米軍撤収議論しない…同盟国と協議するだろう」

    今のところの予定は無いが、これから考慮するとも取れる発言だと思いました。

    米国の外交は永劫覇権に向けての保護主義
    韓国の外交は我田引水を肯定する反故主義
    日本の外交は落としどころを探る補語主義
    (原理原則は曲げないで欲しいですね。)

    1. はにわファクトリー より:

      カズさま

      補語主義、正鵠を射るグッドな表現です。
      国連憲章を尊重してなどいう意味不な権威を使いまわし玉虫色主義に染まった害務官僚に天誅が下る日がいずれ来るのかもしれません。

      1. カズ より:

        はにわファクトリー様

        そうですね。
        玉虫色の決着は、双方が納得のうえでの妥協ならまだしも、いずれかがが打算(損得勘定)によるものであれば長続きしないものなのだと思います。

        原理原則を曲げてまでの棚上げは、打算による決着でしかないのかと・・。

        外務省には、対峙国の意識が妥協なのか打算なのかを値踏みする能力が足りない気がします。

        事なかれ主義に限界が露呈してしまうのは、食い違う利害関係を「理・外の関係」で収めてしまってるからではないのでしょうか?

        *返信ありがとうございました。

  3. だんな より:

    在韓米軍の撤退を協議する同盟国は、韓国じゃ無かったりしてね。

    1. 門外漢 より:

      だんな 様
      当然日本でしょうねえ。
      半島を撤退した部隊の何割かは取り合えず日本に置いておかないといけませんし、日本に韓国に代わる軍備を要請しなければなりませんしね。
      韓国なんかと協議した日にゃあ、その日のうちに中国に洩れますから、「明日帰るよ、世話になったね」で良いと思います。

  4. サムライアベンジャー より:

     ソースがないので飛ばし記事臭いですが、
    ●ノービザ入国中断から半年…日本、韓国企業関係者の入国規制解除へ(中央日報)
    https://japanese.joins.com/JArticle/270403

     なんか、アメリカって皆さんが感じるとおり、対応が甘い気がします。

     ある在米の友人がしていた珍しい指摘ですが、「朝鮮戦争で、米軍が古千谷未亡人がアメリカ兵が本国に連れて帰った。その影響は今もあり”ベテラン”(旧米兵の団体や組織)に影響を与えているのでは、ということ。

     日本人はこの手の分野の動きに弱いですが、アメリカにおいて「ベテラン」の話題は普通に生活していても普通に目にします。
     ベテラン団体は総じて自己主張はそれほど強烈ではありませんが、ベテラン団体は「俺たちはアメリカのために血と汗を流した。お前らはどうだ。」とベテランから言われると、アメリカ人は反論できないくらい、強烈な存在感があります。

     アメリカで行われている慰安婦像建設など、コリアンとベテランたちのつながりを見つけるのはその根拠を見出すのが相当難しいですが、端々にそういうつながりがいまでもあると感じざるをえませんが、この点から議論することは相当英文を読むコム必要があります。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 朝鮮戦争で、米軍が古千谷未亡人がアメリカ兵が本国に連れて帰った。

      これはどういう意味でしょうか?

      1. だんな より:

        阿野煮鱒さま
        キーボードの配置から、古千谷→コリアかな。
        riとtiのミスタイプ。
        それでも、良くわかんないけど。

      2. サムライアベンジャー より:

        >>阿野煮鱒 さま、だんなさま
         ご指摘ありがとうございます。
         Atokから使いにくいIMEに変えたこと、寝ぼすけ状態で書いたなどもろもろ、誤字脱字が多いのはご容赦ください。申し訳なく思っております。

         他の人と同じようなことを書いていても成長にはならんと思うので、普通に日本人にはなじみのない「ベテラン」とか、「安全保障のフリーライド理論」、「日本軍によるPOW(戦争捕虜)」などなるべく違う観点から書く努力をしていまして。

         「米ベテランと韓国系移民の関係性」など、さすが在米者ではないと気が付かない、鋭い指摘かと思います。

         分かりにくい、的が外れているんじゃないとの指摘はあると思いますが、英語圏の日本の話題に行くとこれら「なんじゃこりりゃ」という話題で満ち溢れています。体験しないとわかりにくいのですが。

         生暖かい目で見てくれるとありがたいです。いつか、役に立つのではという意識で書いております、混乱させる意図はございません、ご容赦ください。

        1. 阿野煮鱒 より:

          > 朝鮮戦争で、米軍が古千谷未亡人がアメリカ兵が本国に連れて帰った。

          朝鮮戦争後、米軍兵士が韓国人の寡婦を米国に連れて帰った
          という理解でよろしいでしょうか?

          1. サムライアベンジャー より:

            >>阿野煮鱒さま
             はい、寡婦や孤児でしょうね。戦争ではよくある話かと。寡婦と結婚したりと。その子孫が影響力を行使するのも十分あり得る話かと。

             韓国とベテラン(旧米兵団体)のつながりを探そうと、地方紙、専門誌を徹底的に探してみました。ベテランの集まりで韓国のことを口にしている記事が一件見つかっただけで、これだけでは断言できませんが、我々日本人が想像する以上に、ベテラン勢はすごい影響力があります。
            アメリカに住めば、ベテランの話は当たり前に聞く話で、アメリカは関連企業を入れるとGDPの25%が軍事関係とかで。
            ちょっとやそっとのロビー活動では動かせない領域です。もちろん、日本滞在歴にあるベテランさんも多くいるのですが。

    2. >アメリカで行われている慰安婦像建設

      BTS原爆Tシャツで話題となった、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」も関係しています。

      人権擁護団体として米国での韓国人人権団体と友に行動もしますので。
      左派団体ですが、この時はナチスにユダヤ人被害者を揶揄されたため抗議、
      ついでに原爆についても抗議したといったところです。

      1. サムライアベンジャー より:

        >> 二日市保養所さま
         はい、ご指摘のように、そのサイモンなんたらセンターも、慰安婦団体が接近してますよね。

        巷で何となく言われているように、SWCも怪しげな団体っぽいですよね。
        前に英語Webで「南京虐殺の証拠」として、ビデオを作っていたサイトがあります。よく調べるとSWCの関係団体。
        そのビデオで「南京虐殺で大きなけがを覆った市民」の映像を紹介しているのですが、傷が生々しく、素人目にも1960年代のフィルムでは?みたいな印象を受けました。
        最も1930年代から普及したカラーフィルムも意外に質はよく、映像の専門家、あるいはその傷跡をいつのものか判断できるお医者様に分析してもらう必要があると思いました。
        アメリカでは慰安婦像活動に中国系が関わっていたり、こうしたSWCといった厄介な奴らが関わっていたり、かなり根深いです。

        反日と言えばマイクホンダという議員が有名でしたが、その後継者みたいなおばさんがいて、慰安婦活動を支援したりしています。
        その深さは、日本で書籍を書いているマックスFシュラーさんもかなり詳しいです。

        まあとにかく、日本国内で「もう慰安婦問題はウソがばれた。終わり」という風にはなるべきではないと感じます。
        しつこい奴らが米国にいて、ねっとり活動していますから。今後も手が抜けないのではと感じざるを得ません。とにかく、われわれ個人では手に負えません。だから、ケントさんやマイケルヨンさんみたいなアメリカ人が助けになるのです。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    まず最初に「無職」の話から。こういう事を書くと失礼なんですが、たしかに、日本では高齢者・定年退職者や病気の人を除くと、「無職」というのは非常に印象が悪いと思います。「今何してんの?」「プー」これでは聞いた方が引きます。

    私も実は経験ありますが、ハロワで失業給付を申請し、認定されれば4週間毎に給付されます。しかし中には全く働く気の無いと思しき人も、ただ給付を受ける為だけに来ています。

    昔みたいに上から目線で「職業安定所」(笑)も、いろいろ質問、詰問せず「働く気があるのか?」的な今ならその一言でトラブルになりそうな事も言われません。すごく穏やかに書類審査をします。人権団体、非正規職団体が煩いからでしょうか?

    私は事情があるので、登録スグ待機期間ナシで翌週から360日分の給付が始まりました。自己都合で退職した普通の方は、3か月待機で150日分までしか給付されません。

    パソコンで求人を開けると、内容は別として沢山の雇用が載ってます。給付期間終了後スグに就職出来ましたが、中々決まらない人が多い。ハロワに来るのもしんどそう。「失礼だがそんな顔してたら、何処も取らないヨ!」という人を沢山見かけました。

    日本では「無職」者には社会は冷たいですが、残念ながら本人にその責がアリ、というケースを見てきました。

    さて、本題。米国は世界1位の超大国ですが、アジアでの取り組みについて、成功事例は日本だけです。物量で叩き潰し、原爆2個まで落として武装解除し、帝国主義から同盟国に刷新し、自由主義国の模範となるよう教育、支援出来た事です。

    コレがあまりにもプラン以上に進んだ為、以後の諸国解放における教科書的な成功事例になりましたが、教育程度の違い、最低限のヒトとしてのモラル、常識、がとんでもなく未開の為、地域内紛争、戦争においての解決は失敗の連続となります。

    フィリピンをはじめ朝鮮、ベトナム、ソ連(ロシア)、そして現在の中国。いずれも米国は手を焼き、ソ連は崩壊しましたが、あとは明確に米国が抑え込めたとは、言い難いでしょう。

    ニクソンが電撃訪中し、米中が国交を結び、翌年には日本も強引に田中首相が訪中して国交を結びます。日米共にですが、特に米国はかなり中国を甘やかしたと思う。まだソ連の脅威がありましたから、中ソの仲の悪さを突いたつもりでしょうが、中国はしたたかだった。

    安い労働力と広汎な大地、有り余る人口。しかし中国は自分の国内に外資が来るなら、中国との合弁をゴリ押しし、生産過程のノウハウを奪い、先進国の産業を奪いました。

    傲慢な態度で中小貧国からはじめ、いまではどこでも経済的に抑え込む自信があります。米国と中国の対立、この戦いはまだ収束が見えませんが、それでも私は米国有利と見ています。

    中国が世界制覇の牙を見せ過ぎ、香港抑圧、シナ海の島嶼での我が者顔の振る舞い。そして尖閣列島での暴挙。さすがにシナの味方は少ないです。

    ただ、日韓関係については米国は日本に丸投げで、矢面に立たせ続けました。韓国の地勢的魅力があったからですが、橋頭堡としては、昔ほど重要ではありません。

    日韓基本条約もそう。米国の圧力です。米韓同盟が破棄されれば、対韓姿勢は日本も抜本的に変わるでしょう。賠償もまず、返せと(無理か)。

    米国のデビッド・スティルウェル米国務次官補が「国務省の省内で在韓米軍撤収に関する議論はない」と述べたとか。これは連携出来ない韓国への当て付け。韓国は海上演習にも日米韓の防衛高官会議にも不参加。もう裏切りはハッキリしてます。

    米国と価値を共有する日本、台湾、英国、豪州、カナダ、ニュージーランドらとの同盟強化こそ、特亜の封じ込めに繋がります。

    1. 伊江太 より:

      めがねのおやじ様

      デビッド・スティルウェル氏が「国務省の省内で在韓米軍撤収に関する議論はない」と述べた、という件。

      議会証言でまさか「在韓米軍を撤退させ、米韓同盟を破棄する検討をしている」とも言えないだろうから、こういう修辞的話法になっているという見方もあるようですが、案外本当のところではないかという気がするんですよね。

      文在寅政権が、従北、全体主義指向で時代遅れの左翼運動家の寄せ集めであることは、別に日本だけが気付いているわけではない。アメリカはとっくにご存じでしょう。駐留軍とともに諜報網も張り巡らしているから、政権の内情とか怪しげな市民団体の実態とか、日本よりはるかに多くの情報をもっているのは間違いないと思います。

      その上で、大統領自身やその側近が揉み手しながら訪米してきたときの、あの木で鼻を括ったような対応。隙さえ見つければ対キタ支援をやりそうなのはキチッと抑え、GSOMIA破棄なんて言い出そうものなら、恫喝してでもやめさせる一方、言葉尻だけならいくらキタや中国に擦寄ろうが放置して泳がせておく。

      どうもアメリカはこの頭が狂った連中は口先だけ、実務能力など取るに足らないし、肚も据わってないからから、放っておいても、国をグダグダにするだけで、国民をまとめてレッドグループ入りなんて至難のオペレーションをやれるとは端から見てないんじゃないでしょうか。

      このあと政権が倒れようが、それでまともな政権に取って代わることなど期待できなかろうが、アメリカにとってはもうどうでもいい。実質なんぞなくとも、「米韓同盟は永遠に不滅です」と言いつつ、朝鮮半島の下半分は、中露への牽制、ないし前線基地として把握し続けると明言したってことじゃないでしょうか。

      1. はぐれ鳥 より:

        伊江太さま

        >案外本当のところではないかという気がするんですよね。

        私も、伊江太さまの見方の方が正しいような気がしています。

        米国は、キリスト教の「信条」と啓蒙主義の「理念」に基づいて建国された若い国です。その最終目標は、全世界をその信条と理念の信者にすることだと思います。さらにその世界観は、「この世界は、善神(自分)と悪神(敵)との戦いの場」という、ゾロアスター教から借用した終末論で、旧ソ連崩壊を、善神の最終勝利である「歴史の終わり」と表現したフランシス・フクヤマの著作などからもうかがえます。この信条・理念は、半分はタテマエにせよ、それに向かって行動することが、米国の国家としての求心力の源となっていると思われます。

        そして米国は若い分、そして力がある分、理想にはしり直情径行になりがちです。彼らがベトナムやアフガン、中東での失敗にも懲りず、次々と敵を代え、戦いを繰り返すのはそのような信念・世界観によるものだと考えられます。問題は、そのようなガサツで洗練されていない国が世界一強大な力を持っていることです。彼らにすれば、現在はまだ、経験を積んでいる段階の積りかも知れませんが、その経験の材料とされる我々にはいい迷惑です。

        そんな観点から、在韓米軍撤退をというイシューを眺めてみると、結論的には「少なくとも当分は、撤退はない」と思われます。すなわち、米国は旧ソ連には勝利したが、新たに中国という悪神が台頭しつつあり、それとの戦いを有利に進めるためには、中国に至近な朝鮮半島での足場は必須だと思えるからです。撤退があるとすれば、いつになるか分かりませんが、米国が中国に勝利した時でしょう。今撤退すれば南ベトナムからの撤退を思い出させ、全世界に米国の敗北を印象付けてしまいかねません。そうなればベトナム戦争時のように国家の求心力が弱まり、米国内が混乱し、最低でも時の政権はその座を降りなければなりません。そのことを米国大統領が理解していればそんな自殺行為をするはずがありません。

        とはいえ、在韓米軍駐留経費が米国にとってもどうしても負担であり、韓国があくまでもそれを出し渋るのであれば、米国は次善策として、様々な理由を挙げ日本に肩代わり求めてくる可能性もあります。つまり、在日米軍経費の中に在韓米軍経費の一部を上乗せしてくる可能性もあるということです。いつそのような要求が出てくるか分かりません(或いはすでに出ている?)が、日本としてその要求をどうかわすか結構難しいと思います。さらに仮に、韓国がそれを知れば、韓国負担分の増額を増々出し渋るでしょう。もしも日本が在韓米軍経費の一部まで負担することになるのであれば、日本としては最低限それに見合う権利を主張しなければいけません。例えば、韓国から自国民保護・避難のために自衛隊の韓国入国を認めさせるだとか、なるべく韓国にとって受入れがたいのがいいですね。ということで、いずれこの問題は対岸の火事ではないです。

        1. 伊江太 より:

          はぐれ鳥様

          >信条・理念は、半分はタテマエにせよ、それに向かって行動することが、米国の国家としての求心力の源となっている
          >そうなればベトナム戦争時のように国家の求心力が弱まり、米国内が混乱し、最低でも時の政権はその座を降りなければなりません。

          こういうメンタリティをもった国民に政策の正当性を示さなければいけない米国政府は、本当に大変ですね。まあ、米国にはそれでやってもらうしかないというか、それ以外の選択肢はとれないだろうと予想して、日本は日本で対応するしかないんでしょうね。

          菅さんには日本は非韓三原則を採るのが最善の道と、米国に納得させるように努力していただきたいところです。

        2. より:

          > 中国という悪神が台頭しつつあり、それとの戦いを有利に進めるためには、中国に至近な朝鮮半島での足場は必須だと思える
          この見立てには賛同しません。軍事的には、あって困ることはないけど、無ければ無いでどうとでもなります。
          以前にもコメントしましたが、北朝鮮が健在である限り、朝鮮半島南部はアメリカ陸軍にとって対中戦での拠点としての価値はありません。また、空軍としても、制空権を確保した後にA-10などの攻撃機の基地にできますが、戦術戦闘機を置くには中途半端です(F-16の作戦行動半径は1800Km弱)。
          ということで、対中戦ということを考えた場合、韓国所在の基地は「あったほうが良い」と言えるかどうかすら危ういものだと思います。つまり、在韓米軍は対中戦というよりも、基本的には北朝鮮向け、あるいは韓国軍を監視するためと考えるべきです。実際、米中開戦となったら、韓国軍は在韓米軍基地を攻撃しかねません。

          以上から、アメリカは当面在韓米軍基地を放棄することはないでしょうが、実戦部隊を常時配置する意味はあまりないと考えます。

          1. はぐれ鳥 より:

            龍さま

            確かに仰せの通り、純軍事技術上は在韓基地の必要性は余り大きくないと思います。ただ政治心理面での効果を考慮すれば、米国が在韓米軍と基地を確保しておく意味は大きいと思ったわけです。何故なら、直線距離で首都北京の900km足らずの処に米軍基地があるのは、中国の、専門家である軍部はともかく軍事素人の政治指導部・国民に対し相当圧迫感を与えるはずで、それは、中国側から開戦することへの抑止力になると思います。

            さらには、米国民に対しても、米国政府は一歩たりも後には引かないという覚悟を示す効果もあると思います。仮に不幸にして、ここが先制攻撃を受けるようなことがあれば、パールハーバーの再来として米国民を一致団結させるはずです。ですから今後米軍は、一方で兵員数はできるだけ減らそうとするものの、他方で中距離ミサイルや高性能レーダの配備などを強引にでも進めようとするのではないでしょうか?中国は勿論、中国に忖度する韓国は大反対するでしょうが。

          2. より:

            はぐれ鳥様
            その政治的な価値を韓国政府は毀損し続けているわけで(苦笑)
            対中という点に限って言えば、現状の在韓米軍はちょっとした嫌がらせ以上の意味は持たないと思います。強いて言えば、THAADのXバンドレーダーくらいですが、それも当初予定の機能を発揮してませんので、やはり「嫌がらせ」の域を超えてないと思います。
            もっとも、私もすぐに在韓米軍が撤退することはないだろうと思っています。それは対中ということではなく、対北朝鮮でという意味です。北朝鮮に対する外交カードとしての在韓米軍が有効である限り、アメリカとしては在韓米軍を維持する意味があります。そしてその場合であっても、在韓米軍は軍事的な意味合いよりも政治的な意味合いの方が大きいということでもあります。
            いずれにしても、アメリカが韓国に実戦部隊を配備し続ける意味合いは、減り続けていると考えるべきだと思います。

      2. めがねのおやじ より:

        伊江太様

        「どうもアメリカはこの頭が狂った連中は口先だけ、実務能力など取るに足らないし、肚も据わってないからから、放っておいても、国をグダグダにするだけで、国民をまとめてレッドグループ入りなんて至難のオペレーションをやれるとは端から見てない」

        仰る通りです。75年も無駄金を払って来た米国としては、厄病神か憑依した死神みたいなものです。しかし大体は日本に難事を肩代わりさせて来ました。

        中国、北朝鮮、ロシアに対する橋頭堡としての価値も、ミサイル、軍事衛星、イージス、THAADの時代になると薄れて来たと思います。

        どうせクチだけ番長ですから、中韓、南北間の様子を見ていると、米国も意気地なし根性無しの底辺民族、半島内限定で国をボロボロにしてろ!ってとこでしょうか(笑)。

        1. 伊江太 より:

          めがねのおやじ様

          >しかし大体は日本に難事を肩代わりさせて来ました。

          非韓三原則はこれからの日本の国是!
          菅総理も早晩訪米の機会があるでしょうから、そのときには、しっかり念押ししてきて欲しいですね。

  6. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、素人の疑問なので)
     皆さんにお尋ねします。
     もしアメリカの経済力、軍事力が相対的に低下した場合、アメリカの外交はどうなると思いますか。
     駄文にて失礼しました。

    1. とある福岡市民 より:

      引きこもり中年 様

      > アメリカの経済力、軍事力が相対的に低下した場合、アメリカの外交はどうなると思いますか

       これについては大英帝国崩壊後の英国が参考になります。
       19世期後半の大英帝国は軍事力(特に海軍力)、経済力、共に他国を圧倒しており、どことも同盟せずともやっていけたので、「光栄ある孤立」と呼ばれていました。それが20世紀に入ると露、独、仏、米の軍拡によって圧倒的だった英国の軍事力に陰りが見え始め、他国と同盟や協調を行うようになります。
       光栄ある孤立を放棄して最初に結んだ同盟が日英同盟です。これは世界一の大英帝国と、世界二十数番目の新興国たる日本が、東アジア限定とは言え、対等関係で結んだ軍事同盟であり、当時の常識人には絶対にあり得ないと思われてました。日米安保条約の不平等さ(日本に不利とは必ずしも言えませんが)を思えば、そのインパクトが想像できると思います。
       これを皮切りに、英国は三国協商、四カ国条約、大西洋憲章、北大西洋条約機構、と言った軍事条約を締結していきます。それは大英帝国が最早一国だけで世界に存立し得る国ではなくなったという事です。それどころか、軍事力ではかつての植民地であり、米英戦争では大統領官邸を焼き討ちする程に弱い国だったアメリカに依存するようになります。
       余談ですが、英国軍に焼き討ちされたワシントンの大統領官邸は、戦争後に黒焦げの壁を白く塗りました。そのため、「ホワイトハウス」と呼ばれるようになります。

       決定的だったのは1969〜71年、ウィルソン労働党内閣が決定したスエズ以東撤退です。世界中に植民地と軍事基地を持っていた英国は、スエズ運河以東のそれらを捨ててしまい、独立した旧植民地国に譲って自立を促すようになるのです。この時に独立したのがUAE、カタール、バーレーン、オマーン、南イエメン、セーシェル、モーリシャスでした。わずかに残ったのは香港とチャゴス諸島ですが、前者は経済的に自立させた後に中国へ返還し、後者は最大の島・ディエゴガルシア島をアメリカ軍に貸与してます。

       スエズ以東撤兵は軍事のみならず、経済にも影響を及ぼします。
       英国→中東→インド→中国に至るシーレーンには綿花、金、茶葉、香辛料、石油を輸入する船、工業製品を輸出する船が行き交い、大英帝国の繁栄を支える貴重な航路でした。英国がそのシーレーンを確保するに当たり、シーレーンを挟む領土全てを支配するのではなく、ポイントとなる港と海峡のみを押さえる方針を取りました。統治コストが小さい割に効果は絶大だからです。
       そのポイントとは、ジブラルタル、スエズ運河、ケープタウン及びケープ植民地、バブエルマンデル海峡両岸とアデン湾沿岸(南イエメン、ソマリランド)、セイロン島、マラッカ海峡とマレーシア、シンガポール、香港、上海です。もちろん、多くの農産物が採れるインド、石油の採れる中東とナイジェリア、金の採れる黄金海岸(ガーナ)と南アフリカは直接支配し、巨大な市場である中国は長江流域に経済的な権益を得てます。
       スエズ以東撤兵はスエズから中国に至るシーレーンを放棄する事を意味します。南アフリカも自立してましたので、英国が自力で保持するシーレーンは英国→ジブラルタル→地中海→キプロスだけ。中東、東南アジア、北米とのシーレーン防衛はアメリカに依存する事になります。
       大英帝国を支える富を失った英国には大打撃だったでしょう。しかしインドやエジプトはすでに英国から独立して敵対さえしており、スエズ以東のシーレーンを守るコストに見合うだけの富は得られなくなってました。
       それに代わり、英国が活路を見出したのがEC、現在のEUです。スエズ以東撤兵の前からEEC(ECの源流の一つ)加盟交渉はしてましたが、「アングロサクソンを征服する」と豪語して水爆開発までやっていたフランスのシャルル・ド・ゴール大統領に反対され、EECの周辺国と自由貿易協定EFTAを結んでいました。ウィルソン内閣の次、ヒース保守党内閣の時にはそのド・ゴールが失脚しており、念願のEC加盟を実現させました。以後、2016〜20年のブレグジットまで、英国はEUの一員として、経済的にはヨーロッパと協調するようになります。

       アメリカは軍事力、経済力、共に世界一です。しかし圧倒的だった第二次世界大戦直後に比べると、現在でさえ経済力と軍事力は相対的に低下してます。リーマンショック以降は特にそうです。そのため、軍事力については他のNATO加盟国、オーストラリア、日本に一定の役割を求めるようになります。アメリカに権限と責任が集中していた片務的な同盟から、相互に協力、補完し合う対等同盟にシフトしつつあるのです。安倍総理のダイヤモンド構想が実現すれば、第一次大戦前の三国協商のように対等に近い同盟となる可能性があります。
       経済面では、アメリカと対等な協定というのは今のところありません。しかし経済力が相対的に低下していけば出現する事もあり得ます。CPTPPにアメリカが加盟するかもしれませんし、インド太平洋構想の結果として生まれた新たな経済協定に加わる可能性もあります。その協定がEUのようにあらゆる面で密なものか、ASEANのように経済面だけ密なものか、APECのような緩いものかはまだわかりません。

      1. 引きこもり中年 より:

         とある福岡市民様へ
         ご回答、ありがとうございました。しかし、アメリカとしても、そうならないように足掻くと思います。もちろん、その結果がどうなるかは分かりませんが。
         駄文にて失礼しました。

      2. 心配性のおばさん より:

        菅政権は安定の布陣。親中派、親韓派のスタッフについては一掃しております。半島国家については相手にする必要はありません。

        私の関心は米中対立の方ですが、アメリカは大統領選挙の最中です。目立った動きがありません。しばらく、静かに皆さんのコメントを拝見しようと思っていたのですが、引きこもり中年様、とある福岡市民様のやり取りに、刺激されてしまいました(笑)。

        私の知る限りでは、アメリカの「世界の警察官止めます。」宣言はオバマ政権でされています。たしかに、米軍の世界展開はアメリカの外交立場を優位にして来ました。だけど、その費用対効果はどうなのか?

        オバマ政権はそれを考慮せず、やみくもな撤収だった為、イスラム国という鬼子を生み出してしまいました。
        撤収という軍事行動は高度なものでなくてはなりませんよね(笑)。

        トランプ政権は、オバマ政権の政策について、ことごとく批判の対象としていますが、「世界の警察官止めます。」宣言だけは踏襲しています。

        トランプ流ですけどね(笑)。彼は費用対効果に着眼していると思います。政権発足時、トランプ氏は在日米軍駐留経費について「もっと払ってもよいハズだ。」といい、すでにその75%を支払っている日本政府を苦笑させました。

        当時、私も「それ以上、払ったら、完全に傭兵になるじゃないの。」と笑ったのですが、今になって「待てよ?」と(笑)。トランプさんが、それに舵を切ったら、ドウしましょう(笑)。

        まあ、アメリカは大統領制といっても、議会の力がとても強い。あり得ない話だとは思いますが(笑)。

        1. とある福岡市民 より:

          心配性のおばさん 様

          > 「それ以上、払ったら、完全に傭兵になるじゃないの。」

           傭兵(笑)
           上等じゃないですか。今の戦争は傭兵主体に回帰しつつあります。国民の常備軍だと兵士がPTSDになって使い物にならないので、警備会社の軍事部門に外注してイラクの駐留とシリアの軍事作戦へ人材を派遣させてます。兵士の精神的ケアは警備会社に丸投げで、外注費はそれも込みで払ってます。
           完全に傭兵です。でも傭兵は「金に汚い」「すぐ裏切る」「強姦や掠奪をす平気でやれる犯罪者」という評判が古来からあるので、警備会社は「警備員」と言い張り、社員教育に努めてます。それでもトラブルは絶えません。

           吉田茂は在日米軍を傭兵と考えていた節があります。憲法9条を守り、ソ連と中共の侵略に対抗するには在日米軍を傭兵にするのが最善です。それも経費はアメリカ持ちです。
           ズル平と呼ばれた松野鶴平(民主党、日本維新の会、希望の党と渡り歩いてた松野頼久元衆議院議員の祖父)に、「このご時世、番犬くらい飼っているだろう?犬とえさ代は向こう持ちなんだよ」とユーモアたっぷりに答えたエピソードがあります。
           あまりにも日本に都合が良すぎる、とアメリカが気付いたので、もう少し自衛隊に責任を負わせたのが昭和35年の新安保条約(現行の日米安保条約)でした。

          1. より:

            記憶の片隅から引っ張り出して書いてるので、このようなやりとりはなかった可能性もあると前置きした上で、

            国会答弁にて:
            吉田首相「アメリカは日本にとっての番犬である」
            野党議員「同盟国たるアメリカを番犬呼ばわりするのは失礼ではないか?」
            吉田首相「訂正する。番犬様だ」

            とても微笑ましいやり取りであります。

  7. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    管理人様>日本を叩き潰したという意味で、米国の戦略ミスです。

    概ね記事の内容には同意するのですが、上記文章に関しては当方は日本の安全保障感覚と国際戦略のなさがもたらした日本の愚かさの賜物、「自業自得」と考えます。

    人間は社会的生物です。それぞれの社会集団を形成する為に形式的にでも中心になるモノが必要です。
    人類が文明社会が最初に誕生した際の最初の統治形態が王政だったのは治水する為に工事する指導者として王が必要だった為ではないでしょうか。

    日本や多くの西欧国家が民主主義を採用しながら立憲君主制として王室を形式上残す統治形態を採用しています。これは中心になるモノが必要とされる国民主権国家に権力統治の上位存在として権威だけを提供する存在がある方が統治機能として安定するのではないでしょうか。
    実際に明治維新として日本が「一つの国家」として国際社会に乗り出せたのは皇室という権威が日本国内の統治に根源を与えているというコンセンサスが日本人全てに形成できていたためです。

    そういった根源を形として持たない「共和制」を採用する国家は何を中心としているのでしょうか。
    フランスは共和制の後に帝政やドゴール等のカリスマ性を持つ人物が統治します。社会主義や中華専制主義では例外なくカリスマ支配に基づく統治形態です。
    大統領が三選以上出来ないアメリカはこういったシステムを永続できません。
    ただ星条旗という抽象すぎるモノだけでは社会をまとめて存在が難しいと彼ら自身も気づいています。
    よってアメリカは常時アメリカの存在を脅かすというプロパガンダに説得性を持つ敵対的国家が必要なのです。
    20世紀以降のアメリカの敵対的国家はほぼ全てアメリカが一時期援助した国家です。
    ソ連、ベトコン、タリバン、アルカイダ、イラン、イラク、中国は全てアメリカから援助されて存在した時期があります。

    アメリカは自国の存在の為に敵対的国家を育てるのです。
    アメリカと日本は満州地方に権益を共有する事で敵対的国家の位置付けから逃れるチャンスは三度ありました。
    日露戦争後、第一次世界大戦後、ナチスドイツによってユダヤ人迫害時(河豚計画)の三度です。
    この内一度でも権益を共有しておけばアメリカが日本を敵対的国家に位置付けは難しかったと思います。
    注意する点は敵対的国家をプロパガンダでアピールすることでアメリカ国内の人間を団結させる事はアメリカの行動様式です。
    気をつけておかないと日本がアメリカの敵対的国家に再度認定される可能性があるのです。国力の点で日本はアメリカに敵にされると国内が一致団結に足る大きさがあるのです。

    日本人が再度アメリカの敵対的国家に認定されないように国民の教育、育成が必要ではないでしょうか。

    そうでないと赤い新聞等のクズゴミに踊らされて国家の行く末を「また」誤る可能性が高いと思います。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. とある福岡市民 より:

      パーヨクのエ作員 様

       前半は概ね同意しますが、後半はちょっとどうかな、と。

      > アメリカは自国の存在の為に敵対的国家を育てるのです。

       何だか陰謀論みたいですけど、本当にそれを狙ってやっているのでしょうか?「20世紀以降のアメリカの敵対的国家はほぼ全てアメリカが一時期援助した国家です」のは事実ですが、敵にするために援助したのではなく、援助した政権が暴走して結果的に敵になってしまっただけではないでしょうか?
       確かに、湾岸戦争の時はクウェートを見捨ててフセインにクウェートを攻めさせました。しかしフセインを援助したのはイランに対抗させるためであって、将来的にフセインを敵にするためかというと疑問です。また、その証拠もありません。同じ事はビンラディンにも言えます。

      > 日露戦争後、第一次世界大戦後、ナチスドイツによってユダヤ人迫害時(河豚計画)の三度です。
      この内一度でも権益を共有しておけばアメリカが日本を敵対的国家に位置付けは難しかったと思います。

       それは事後孔明です。現実的には無理でした。それに、事態はそんなに単純でもありません。

       日露戦争の後で南満洲鉄道をハリマンと共同経営にする話がありましたが、これは公表される前に小村寿太郎外務大臣の反対し、桂太郎総理は破棄しました。しかしこれを締結し、公表されたら日本中で暴動が起きたでしょう。多くの日本人の血を流した地でアメリカが舌先三寸で利権を得るなど日本人の国民感情が許すはずもありません(これがあったから支那事変で撤退できなかった程)。また、満洲でアメリカ利権を介在させても、主導権争いやビジネス上のトラブルから、結局日米が争うになった可能性は高いです。実際、中国本土では日米の会社のトラブルがよくありました。

       第一次大戦後の日米対立は仕方ないというか必然です。日本の南洋群島支配と統治は日英同盟だけでなく、国防上の理由で必要でした。日本の南側に敵の勢力があると防衛上不利です。
       それはアメリカから見てフィリピンや中国への航路を妨げる事になります。かと言って南洋群島を対価無しには放棄できず、最大の市場だった中国市場を捨てる訳にもいきません。アメリカと権益共有できるものが果たしてあったかどうか。
       漫画「アルキメデスの大戦」では南洋群島とアリューシャン列島の交換(して互いに牽制し合う)という話がありました。現実では無理だったでしょうが、もし日米で妥協できるとしたらこれだけではないでしょうか?
       
       河豚計画は現実的ではありませんでした。この移住計画には膨大な資金が必要ですが、そのお金は日本にはありませんでした。また、ユダヤ人も遠い満洲の地よりも約束の地・パレスチナへ移住を好み、多額の投資を行なってます。パレスチナの移住は英国の協力と財力、ドイツ系ユダヤ人の意志と財力、世界最高品質のドイツの膨大な工業製品なしにはできませんでした。
       余談ですが、当時の日本はネジ一つろくなものが作れない後発工業国で、メイドインジャパンは粗悪品の代名詞。勝負できるのは価格だけでした。今の私達が中国製や韓国製に持っているイメージと同じ物を欧米人に持たれていたのです。
       お金だってそう。当時の日本は日露戦争の負債がまだ残っていて政府の財政は厳しく、民間の財力も今と比べ物にならない程小さかった。希望者の低調と資金難により、内地人数十万人の満洲移住が計画倒れに終わる程でした。こんな国がユダヤ人移住など夢のまた夢です。

       結局、その三度でさえアメリカと権益を共有する事は不可能であり、現実にできませんでした。それでも衝突を避けて欲しかったのは山々ですが、戦争をしなかったとしても今のように仲良くできるのかは謎です。

      > 日本人が再度アメリカの敵対的国家に認定されないように国民の教育、育成が必要ではないでしょうか。

       それはどのように?
       敵対するかどうかはアメリカが決める話であり、日本はどうこうできません。日米同盟は手段であり、目的ではありません。アメリカとの友好関係も、日本の国防と繁栄に利用する一つの駒に過ぎません。
       アメリカの敵対に怯える奴隷になるのではなく、アメリカとも対等に渡り合えるビジネスマンとしての道を選ぶ事はできるはずです。課題は山積みでありますが。

      1. パーヨクのエ作員 より:

        とある福岡市民様

        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

        とある福岡市民様>敵にするために援助したのではなく、援助した政権が暴走して結果的に敵になってしまっただけではないでしょうか?

        当方の見解は結果的に敵になったと思いません。
        アメリカの行動様式は人間の絶対的平等観の下、国民の多数に勤勉と規律と論理性を尊ぶWASPの志向を押しつけます。

        日本は上記条件を受け入れて他国の行動様式が自国流にアレンジできる政教分離社会だからこそ大きな摩擦がなく疑似アメリカンウェイを受容できたと思います。

        残念ながら多くの国家では行動様式がアメリカ(WASP)と異なる上に異なるモノを受容する柔軟性を持つ訳ではありません。政教分離も国毎に度合いが異なります。
        従ってアメリカンウェイを受容出来ず必然的なあれつきが発生すると思います。

        「必然的に発生する」事象を結果的にそうなったとは当方は言いたくないのです。

        例えばムスリムが行うラマダンは人間のミスを誘発します。
        この解決策にラマダンを否定して日中に水分補給する事を業務で押しつけるような事をアメリカは相手の事情無視で上から行う(実際にやったかは知りません)のではないかと思います。

        とある福岡市民様>南満洲鉄道をハリマンと共同経営にする話がありましたが、これは公表される前に小村寿太郎外務大臣の反対し、桂太郎総理は破棄しました。しかしこれを締結し、公表されたら日本中で暴動が起きたでしょう。

        当方は上記の状況を十分に承知の上でそういった状況が発生する根源は国家が安全保障感覚を国民に十分な教育を与えていなかったことにあると思います。

        安全保障の感覚の教育の欠如は当時も現状も大差なしで潜在しています。
        赤い新聞等のクズゴミに踊らされ日比谷交番焼き討ち事件が発生する事自体が当時の安全保障感覚の教育が不十分だったと思うのです。
        これは性奴隷国家とプロパガンダを流布させる隙を見せた談話した政治家や隣の国の妄言反発に呼応させて自国の閣僚の首を切った首相などが「どうしてそうしたか」の原因を考えるとそこに行き着くと思います。

        当方> 日本人が再度アメリカの敵対的国家に認定されないように国民の教育、育成が必要ではないでしょうか。

        とある福岡市民様>それはどのように?
        高校以上の社会科教育を暗記教科でなく数学同様の思考教科に脱皮させる事が必須と思います。

        ここで議論するような内容を教育の場で高校生や学生に議論させて評価させるのです。
        そういった事を行う為の知識と教養を軍事的な知識を含め義務教育で与えるべきですね。
        そういった教育を受けたベストアンドブライテストな人間が政治家となると少しはこの国が変わると思います。

        最後ですが長文を読んで頂きありがとうございました。
        以上です。駄文失礼しました。

        1. とある福岡市民 より:

          パーヨクのエ作員 様

           失礼ですが、パーヨクのエ作員様はどうも現実に即してない概念を使って机上の空論を弄んでいるようです。

          >アメリカの行動様式は人間の絶対的平等観の下、国民の多数に勤勉と規律と論理性を尊ぶWASPの志向を押しつけます。

           この文章には問題点が多々あります。
           アメリカは人間の絶対的平等観など元々持ち合わせていません。だから人種差別、移民差別が絶えないのです。
           国民は勤勉という訳ではなく、移民の出自、宗教宗派、居住地域の気候による気質の差が大きいです。一括りにするのは乱暴です。
           そもそもWASPとは何か、という定義が曖昧です。WASPと他人から呼ばれる人も出自を辿ればWASPの定義から外れる人も少なくない。
           WASPがどうのという議論、日本人の学者は今も好む傾向にありますが、実態に即してません。現代ではかつての移民間の混血が進み、WASPかWASPでないかという区別が意味を失ってます。
           WASPの定義が曖昧ですから、上記の特徴がWASPの志向という事もできません。
           
          >日本は上記条件を受け入れて他国の行動様式が自国流にアレンジできる政教分離社会だからこそ大きな摩擦がなく疑似アメリカンウェイを受容できたと思います。

           この文章には基本的な認識が誤ってます。
           日本は政教分離社会ではありません。何かの儀式のたびに神仏へ祈る習慣のある祭政一致社会でした。ただ、一神教の国程には教義や宗教に拘泥する傾向が少ないだけの事です。
           アメリカを始め、外国のものを自国風にアレンジして受け入れるのは日本独特ではありません。現代社会に参加する国や地域でも程度の差はあれ、それなりに見られる現象です。
           ムスリム諸国はアメリカ文化を拒否してイスラム文化に拘泥していると思い込んでいませんか?それは一部の過激派やインフラが整っていない農村部の話です。都市部ではその地域の文化と折り合いをつけながらアメリカ文化を含む近代文明を受容しています。イランやサウジアラビアの大都市では日本やアメリカの地方都市と変わらない規模のインフラが整備されており、ドバイやドーハはアメリカの大都市やリゾートを思わせるような都市になってます。
           中東だけがイスラム文化圏ではありません。世界最大のムスリム国はインドネシアであり、そこはアメリカ文化を特に反発もせずに受容してます。

          >残念ながら多くの国家では行動様式がアメリカ(WASP)と異なる上に異なるモノを受容する柔軟性を持つ訳ではありません。政教分離も国毎に度合いが異なります。
          従ってアメリカンウェイを受容出来ず必然的なあれつきが発生すると思います。

           アメリカは政教分離の国ではありません。キリスト教文化が根底にあり、習慣や言論にも名残りがあります。戦後の日本は政教分離の国と言い切れますが、アメリカは今もそうとは言い切れません。
           ですからアメリカ文化を受け入れる事と政教分離は無関係です。程度の差こそあれ、アメリカ文化を受容した国は日本の他にいくつもあります。
           東南アジアやインドや韓国でアメリカ文化の軋轢は特に起きていません。また、軋轢が起きた国でも全土に拡大した国は多くなく、その国であっても完全に拒否はできてません。イスラム国でさえ、アメリカの銃火器と車は使用しているのですから。

          >「必然的に発生する」事象を結果的にそうなったとは当方は言いたくないのです。

          「必然的に発生する」ならなぜ日本や東南アジアでは起きなかったのでしょう。「必然的に」は単なる思い込みです。

          >例えばムスリムが行うラマダンは人間のミスを誘発します。

           基本的な用語すら理解してませんね。
           ラマダンはイスラム暦の第九月の事。断食はサウムです。

          >この解決策にラマダンを否定して日中に水分補給する事を業務で押しつけるような事をアメリカは相手の事情無視で上から行う(実際にやったかは知りません)のではないかと思います。

           偏見と思い込みはやめましょう。実際に行われた例を示して下さい。
           アメリカにも敬虔なムスリムはたくさんいます。この人達は工夫しながらアメリカ社会に順応しています。ムスリムに自己流を押し付ける人もいますが、逆に配慮してくれる人もいます。前者の例だけを切り取って「アメリカは〜」と一般化するのは単なるヘイトです。

          >発生する根源は国家が安全保障感覚を国民に十分な教育を与えていなかったことにあると思います。
          安全保障の感覚の教育の欠如は当時も現状も大差なしで潜在しています。

           当時の日本男子の中には徴兵や志願によって戦地へ赴き、実際に戦っていました。現代の私達より軍事に詳しく、彼らなりの安全保障感覚もあります。それが私達と一致しないだけあり、否定さるべきではありません。
           私達に安全保障感覚があり、当時の日本人にはないと断じるのは失礼です。
           そもそも安全保障感覚の定義とは何でしょうか?

           当時の国際情勢や安全保障については政府関係者であっても十分に理解してない人がいました。それは経験がないからです。初めての体験なのですからわからない事だらけ。国民に教育する事など不可能です。
           逆に今の私達が薄々理解できるのは、明治期の人達が手探りで理解しようと努め、体を張って血を流した末に得られた経験を、学校教育で歴史として学んだからです。「国民に十分な教育を与えていなかった」というのは事後孔明に過ぎません。
           情報公開は確かに不十分でした。しかし日露戦争で日本はぎりぎりの状態。講和に持ち込めたのはロシア側の過剰な警戒と勘違いによるところが大きいです。もし内部事情を安易に公開してロシア側に知られたら戦闘では確実に敗れ、講和会議も決裂してました。
           では講和条約と同時に内部事情を公開したら良かったのか?するとロシアやアメリカから別の難癖を付けられて戦争に引きずり込まれる恐れがありました。また、講和条約の時点では、関東州、南満洲鉄道、鉄道付属地の租借権は「清の同意を得た上で」日本に移管される事になっており、清にも事情を知られるとまずいのです。実際、清は租借権の移管を拒否する強気の態度に出ました。小村寿太郎外務大臣らの粘り強い交渉や妥協によって無事移管でき、安奉鉄道の敷設権をも獲得できましたが、それも日本の軍事力で脅しが効いたからこそ。実はすぐに戦える状況にないと知ったら清は一切譲歩しなかったでしょう。
           そういった経緯を知ってますか?
           当時の政府があまり情報を公開しなかったのはそういう事情があったと理解する必要があるのです。百年経った後で高説を垂れるのはたやすいですが、当事者に取っては非常に困難でした。そこを汲んでやらなければなりません。
           
          >赤い新聞等のクズゴミに踊らされ

           そう書きますが、あなたも語っている事は当時の新聞と大差ないのですよ。実態に即してない観念で現実を雑に捉えて机上の空論をもてあそんでいるという意味において。

          >高校以上の社会科教育を暗記教科でなく数学同様の思考教科に脱皮させる事が必須と思います。

           思考を行うためには基本的な知識を丸暗記し、その知識を様々な視点で再構成できるレベルに達する事が必要です。しかもその知識は修正されていくので、アップデートも必要です。
           そして全員が社会科に興味がある訳ではありません。興味がない人たちにそれを求めるのは無理があります。何より、これをやるのに高校3年間は短過ぎます。高卒の半分は大学に行きませんし、大学に行った人も専門課程の勉強が忙しいです。これらを有権者教育と位置付ける事は現実的でありません。

          >ここで議論するような内容を教育の場で高校生や学生に議論させて評価させるのです。
          そういった事を行う為の知識と教養を軍事的な知識を含め義務教育で与えるべきですね。

           三つの理由で無理です。
           まず小中学生の脳はまだ発達途上であり、ここで議論する内容が理解できるレベルに達してません。その子の発達段階に合わせて教えなければわかってもらえないのです。
           次に、教える側の先生がわかってません。マルクス主義史観に凝り固まっている人、自虐史観や中国や朝鮮のファンタジーだけが真実と思い込んでいる人がたくさんいます。そういった人達が教育現場に残り続ける間は無理です。しかし今の日本で、思想を理由に教育現場から追い出す事は不可能です。そんな事をすれば中共や南北朝鮮と同じです。
           そして、子供達に議論をさせる事は難しいのです。日本には家庭や地域社会において議論の文化が乏しく、議論の仕方を小学校で教える事もされてません。だから感情的な喧嘩になるか、引っ込み思案で喋らないかの二択に流れやすいです。高校生に議論させてもそうなります。高校生はまだ子供なのです。
           大人の分別を持って議論ができるようになるには高校卒業後、少しは社会に揉まれて大人の世界を体験しないと難しいです。

          >そういった教育を受けたベストアンドブライテストな人間が政治家となると少しはこの国が変わると思います。

           自分の事を「そういった教育を受けたベストアンドブライテストな人間」だと思ってませんか?用語の基本的な知識や現実への理解力が不足しているのに、観念だけで空論をもてあそぶようではベストアンドブライテストな人間とは程遠いです。

        2. パーヨクのエ作員 より:

          とある福岡市民様

          当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
          先ずはとある福岡市民様の意見で完全に肯定する所を申し上げます。

          とある福岡市民様>現実に即してない概念を使って机上の空論を弄んでいるようです。

          はい。その通りと思います。
          当方の書く駄文の定義とは最初から誤っている若しくは今は正しく見えているが時間の経過に伴い間違いに変質する論理からなる文章です。
          他者の批判を通じて論理を少しでもましにしようと此処でコメントさせて頂いています。
          ここまで読んでこいつの文は読むに値しないとお考えならば以降の文は読むのを止めて別のコメントをお読みになると良いと思います。

          人生で利用できる時間は有限なのです。

          さて、幸運にもお読み下さる前提で書いていきます(笑)

          >>アメリカの行動様式は人間の絶対的平等観の下、国民の多数に勤勉と規律と論理性を尊ぶWASPの志向を押しつけます。

          とある福岡市民様>この文章には問題点が多々あります。
           アメリカは人間の絶対的平等観など元々持ち合わせていません。だから人種差別、移民差別が絶えないのです。(中略)
           そもそもWASPとは何か、という定義が曖昧です。WASPと他人から呼ばれる人も出自を辿ればWASPの定義から外れる人も少なくない。

          公民権法施行以後のアメリカは建前上は星条旗への忠誠の下でアメリカ国籍を持つ人間を区別せず扱う意味で絶対的平等観での国家統治がされていると思います。
          実際上の個々の人間が色々な差別意識が存在する事は別です。

          「WASPの」という言葉が余分でした。アメリカが勤勉と規律と論理性を尊ぶ行動様式で国民のキーになる人間が出自に関わらず十分な人数で公民の活動を行う事がアメリカの強みであると思います。

          このWASPの使用とムスリムの断食を安易に使った事が分厚い提案書の1ページで誤りが残っていたのと同様(それも2つも(笑))で以後の当方の文章を厳しく見られたのはまあ致し方がないと思います。
          これはやっちゃったと思うので今回のコメントには当方は反省しきりです。

          とある福岡市民様>アメリカにも敬虔なムスリムはたくさんいます。この人達は工夫しながらアメリカ社会に順応しています。(中略)前者の例だけを切り取って「アメリカは〜」と一般化するのは単なるヘイトです。

          これについては同意します。大変失礼しました。

          それで持ってとある福岡市民様が誤解していると思われる点を書いていきます。

          >>発生する根源は国家が安全保障感覚を国民に十分な教育を与えていなかったことにあると思います。
          安全保障の感覚の教育の欠如は当時も現状も大差なしで潜在しています。

          とある福岡市民様> 当時の日本男子の中には徴兵や志願によって戦地へ赴き、実際に戦っていました。現代の私達より軍事に詳しく、彼らなりの安全保障感覚もあります。それが私達と一致しないだけであり、否定さるべきではありません。
           私達に安全保障感覚があり、当時の日本人にはないと断じるのは失礼です。

          当方の主張は「当時も現状も」十分な安全保障感覚がないと書いています。もちろん当方を含めてです。

          どうしたらこのような議論になったかは先述の通り基本部分で論理的にポカをした当方に責があると思われるので指摘に留めます。

          さて、安全保障感覚の定義ですが、例えば戦時と平時をどこで区別して国民がそれぞれでどのように行動すべきかのコンセンサスです。
          駐韓大使が本土に長期に日本への召還されている状況下で「状況が変わっていない」にもかかわらず急に韓国に赴任したことがかつてありましたが、当時モリカケで政権批判一辺倒のマスゴミと「これってまずくない」と思う当方と何も考えてない普通の人でコンセンサスがないのはどうなのでしょうか。
          本当に朝鮮半島での有事があった場合、難民の受け入れと彼らに与える権利と義務それに対してマスゴミのすべきことは事前のコンセンサスを必要としたと思うのです。

          あの当時ここを含め有事があった場合日本人はどうするべきかについては何も議論はなかったと思います。

          日露戦争の日比谷交番焼き討ち事件のような講和条約の受け入れを国民や臣民がどうするべきかきちんとしたコンセンサスを日本人がどう形成するかは大事です。
          ノックアウト負けやノックアウト勝ちでない判定依存の状況にこそ国民や臣民がどうするべきかが普段からの教育を含めた準備が必要だったと思います。
          それが出来なかった故にかつて大陸での戦争の拡大停止に失敗したと思いますし、アメリカによって国際貿易からパージされて資源獲得目的の戦争に引きずりこまれたと思います。

          大事なことですので繰り返しますが
          今もそうです。

          後は社会科の思考教科への脱皮ですが今の日本人を知識を向上させるのは俗に言われる教育期間を過ぎても国民に何らかの手段で提供が必要と思います。
          義務教育期間に将来主権者になる人間に必要な知識を与えるのは行政の義務と思います。
          必要ならば義務教育期間の拡大延長を含めた対応策が必要ではないかと思います。

          人間社会の高度化に伴って人間に教育という名の人間への効率的な投資が必要と思います。

          自分も具体策は分かりませんが少なくとも今のままではダメですね。

          ベストアンドブライテストと真逆のパーヨクのエ作員の駄文は以上です。お読み頂きありがとうございました。

    2. ケロお より:

      >アメリカは自国の存在の為に敵対的国家を育てるのです。

      シンプルに、育てて大きくして制御不能になった国家を「敵対国家」として叩いているだけだと私は思います。
      2次大戦後の日本はアメリカにとって制御可能だったから「敵対国家」とせずに特定分野に限定して潰していたわけですし。
      国家というものは家畜と違って、どのくらいまで育てればいいか、大きくしたらどうなるかが非常に予想しにくいものなのでしょう。特に米国は国家として若く、文化や伝統と呼べるものが薄っぺらいのは、パーヨクのエ作員さんの前半の記述にあるように、わたしも同意です。米国の歴史のなさが、他国への理解の浅さに繋がり、強大な敵となるまで肥大させてしまう…

      私としては、「あの国は敵だから潰す」といった単純な行動を国としてとれるのは、米国の国民教育の結果ではないかなと思います。自由だの民主主義だの言っても結局の所、自国民の歴史認識にバイアスをかけて「アメリカは常に正義で、戦いには常に勝利してきた」みたいに誤認させている。当然誤りもありますが、アメリカが正義で勝利する、と信じているのがアメリカ人の基本認識で、大部分の国民がそういう単純さ好んでいる。だいぶん偏見を含んでますが、そう思います。
      そういう見方が正しければ、米中対立の帰結も楽観はできないというのが、私の考え方です。肥育から屠殺に移行するのが遅いか早いかの違いはあるでしょうけど、早晩、屠殺モードに移行せざるを得ないと。肥育から維持に切り替えするのは無理です。標準的アメリカ人の体型を見てください。国民すら肥育から維持への切り替えができないのに、国家レベルではなおのことでしょう。

      1. パーヨクのエ作員 より:

        ケロお様

        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
        ケロお様>シンプルに、育てて大きくして制御不能になった国家を「敵対国家」として叩いているだけだと私は思います。

        制御不能になるのはとある福岡市民様にコメントした通り国家が異なる人間の行動様式がアメリカと異なることを考慮せずアメリカ流を押しつける事が原因なのですが、「大きく」という言葉を見ると当方は某宇宙世紀アニメーションの初代のOP曲を思い出してしまいます。

        未だ怒りに燃える
        闘志があるなら
        (人口数分の一以下で資源、生産能力がそれ以下の)「巨大な敵」を
        討てよ討てよ討てよ
        正義の怒りを
        ぶつけろアメリカ
        自由戦士!アメリカ~
        アメリカ!

        まあ記憶があやふやで色々妄想の補填やロボット名がオリジナルと異なっていますが(笑)、上記のような感じのOP曲だったと思います。

        しかし敵対的国家を倒しても水戸のご老公様や戦士の銃を持つ少年のように行くところ行くところ何故かイベントならぬ敵対的国家が現れてしまうのです。

        そしてお人好しなアメリカは敵を倒して自由とアメリカ流の導きを与えればアメリカのような良い社会が出来ると信じて老朽化武器の在庫一掃でなかった正義の戦争を行うのです(笑)。これが必然的に起こるのは当方は悩んでいましたがケロお様お書きの以下の理由ですね(笑)

        ケロお様>標準的アメリカ人の体型を見てください。国民すら肥育から維持への切り替えができないのに、国家レベルではなおのことでしょう。

        なるほど。その通りですね。
        賛意と座蒲団を進呈したいと思います。

  8. おとら より:

     アメリカは政界のみならず、政権内においてもさまざまな意見が併存している。それがアメリカの強さであり、外から見てわかりにくくさせている要因でもある。
     30年前、アメリカはサダム・フセインに対して、結果として間違ったメッセージを送ってしまった。その理由、いきさつはさまざまに解説されているが真相はよくわからない。今回の「在韓米軍削減はない」という発言は、二度におよんだイラク戦をまねいた間違いを、あきらかに意識している。その真意は、偶発的な戦争勃発を防ぎたい、と考えていい。

    「いま台湾周辺で米中が戦えば、アメリカは勝てない」とする意見がアメリカにある。シンクタンクというやつも、実のところ玉石混交魑魅魍魎の世界であって、先の意見も単なる妄想なのか、何らかの意図があるのか、勘繰ればきりがないが、中国側の先制攻撃を誘引する罠、あるいは国防費増額をねらう防衛産業の意を汲んだもの、とみるのが素直な見方か。

     結論を先に話せば、20数年を経たWTO体制というものが筋の悪い協定だったのだ。多国籍企業の利益が最優先され、一部途上国は経済的な離陸を果たしたが、多くの先進国では国内に貧困層が増えた。アメリカ・イギリスでは貧困層が40%に達するとする報告があり、日本でも確実に増えているのだが、政権はこの問題には触れたがらない。

     ことの発端は中国が50年という香港の中国化を待ちきれずに、一体化を強行したことにある。が、それはことの本質ではなく単なるきっかけにすぎない。中国がWTOのいいとこどりをやる異質な大国であることは、早い段階でわかっていた。けれども中国事業が利益を計上している間は、そのことには目をつむってきただけのこと。
     上海・無錫・蘇州に広がる産業地帯を眺めると、日系資本の産業集積が日本のどこよりもぶ厚く投資されてきたことが一望できる。実のところ、この1-2年、中国への新規投資には急ブレーキがかかりはじめている。中国側が産業の選別・つまりローテク事業を追い出そうとし始めたこと、環境規制が急速に要求されながらインフラが追い付かないために不法投棄が横行しており、当面は地方政府が目こぼししているが、いつ何時それを理由に検挙されるかわからないリスク、人件費の高騰などなど、いくつもの理由が重なっている。ともあれ、現況の日系企業を、仮に中国から撤退させるとなれば、膨大な評価損失が発生する。

     中国軍部の一部を除けば、アメリカ・中国、いずれも実戦は避けたいと思っている。どちらも負ければ威信が地に落ちることを熟知しているからだ。ということで香港を中国化した中国と、台湾を事実上手中にしているアメリカとが、威信をかけてにらみ合う構図が急速に浮上しているのが昨今である。
     このまま進めば、かつてのCOCOMのような制度が復活して、中国・北朝鮮・ロシア・イランなどを「悪の枢軸」と規定して封鎖する体制にもっていこうとしているように見えないこともないが、アメリカの狙いは「中国ビジネスでの利益」にあるから、政権交代が起これば何らかの妥協がなされるかもしれない。

  9. 自転車の修理ばかりしている より:

    中央日報はその可能性を考えていないのか、考えたくないのかわかりませんが、在韓米軍というのは米国指揮下の実力行使集団であって、常に韓国の味方をしてくれる存在ではありません。文政権のオイタが過ぎると判断されれば、韓国を守る存在ではなく、圧力をかける暴力装置として機能することも可能です。最悪の場合、韓国再占領の橋頭保にもなり得る存在だと思います。

    「米国務省内では在韓米軍の撤収に関する議論はない」
    そう思ってこの発言を読むと、「わーい、米韓同盟は盤石だ!」なんて言っている場合ではないと思うのですが。

    1. より:

      米韓相互防衛条約(いわゆる米韓同盟)を読んだ時に思ったのですが、この条約では、もしアメリカが韓国を攻撃するようなことになった場合について、何も規定してません。ということは、条約に基づいて駐留する在韓米軍が韓国を攻撃したとしても、なんら条約には反しないということになります。駐米韓国大使を国務省に呼び出して「協議」しさえすれば、条約上の義務は完遂できてしまうからです。

      さすがのアメリカもそこまで乱暴なことはそうそうしないだろうと思いますが、おそらく韓国の保守派ですらその可能性に気づいていません。米韓”同盟”はとても脆弱で、運用はアメリカの匙加減一つで決まります。言い換えれば、韓国側がよほど頑張らないと実効性を失いかねない代物ということでもあります。現在、韓国政府の努力は専ら逆方向にのみ向けられているので、米韓同盟の空洞化は必然的な結果と言わねばならないでしょう。
      遠からず、朝鮮半島でドラスティックな変化が起きるかもしれませんね。

    2. 自転車の修理ばかりしている様 龍 様

      在韓米軍は●国から日本を守っている【渡邉哲也show】
      https://www.youtube.com/watch?v=WCQPCKsWiLQ

      渡邉哲也さんによると在韓米軍はK●国からも日本を守っている

      1. 自転車の修理ばかりしている より:

        二日市保養所様
        >渡邉哲也さんによると在韓米軍はK●国からも日本を守っている
        しーっ、声が高い。そんなことを言ってしまうと、韓国の連中は「在韓米軍の駐留費は日本が負担すべき」とかまた言い出しますよ。
        あくまでも在韓米軍は対北対中の布石という事にしておいてください。

  10. とある福岡市民 より:

    新宿会計士 様

    > 「歴代大統領が法案を署名するのに使用したペンがどこかの博物館で展示されている」という事実については、残念ながら現時点で確認できていません。

     私も確認はできてませんが、何年か前にテレビで見たバラエティ番組では大統領は可決した法案に署名する「署名式」または「調印式」で何本もペンを変えるという話をやってました。このペンは法律に関係した人への記念に配るためのもので、関係者が多くなればその分増えます。記念品の一本が博物館に展示されていても不思議ではありません。

     次の動画はアメリカ大使館がyoutubeにupした動画のようです。Patient Protection and Affordable Care Act ; PPACA、いわゆる「オバマケア」関連法の調印式では22本のペンを使いました。
    ↓ ↓ ↓
    https://m.youtube.com/watch?v=kT7lDSc9csU

     1964年公民権法ではリンドン・ジョンソン大統領が75本以上のペンを使用しており、これが最高記録と言われます。このペンはロバート・F・ケネディ司法長官やキング牧師にも配られたそうです。

     アメリカでは大統領図書室Presidental libraryというものが各地に建設されています。歴代の大統領に関する資料を後世に残す目的で建てられたもので、元大統領や遺族、友人知人から寄贈された物品や書類、マスコミが記録した映像データなどから構成された博物館です。すごいのはこれが大統領一人一人、異なる場所に建設されている事です。歴代最長のフランクリン・ローズヴェルト大統領図書館博物館はニューヨーク郊外にあり、歴代最短のジェラルド・フォード大統領は博物館と図書館がミシガン州の別の場所にあります。現在、シカゴではオバマ大統領センターが総工費約500億円で建設中です。
     こういった施設も博物館ですから、大統領が署名式で使用したペンが展示されている可能性は高いです。もしアメリカh行く機会がございましたら、第二次世界大戦以降で好意を持つ大統領の大統領博物館図書館へ足を運んでみてはいかがでしょうか?
     特に気に入った人がいなければ、ニューヨーク郊外のフランクリン・ローズヴェルト大統領図書館博物館、ボストンのジョン・F・ケネディ大統領図書室博物館、ロサンゼルス郊外のロナルド・レーガン大統領図書館博物館が行きやすいと思います。

  11. ちょっと待って より:

    アメリカも日本と同じく一枚岩じゃない
    国務省➡経済重視(金儲け主義)➡民主党政権
    経済重視の民主党政権になると貿易のライバルの日本に当たりがきつくなり中国に甘くなる。
    国防総省➡安保重視(軍事)➡共和党政権
    安保重視の共和党政権になると同盟国の日本に当たりが弱くなる。

    自分がアメリカの考え方で理解できないのはアメリカって国はいつも敵に順位をつけており一位の敵を倒すためには二位の敵とも手を結ぶこと。
    その為一位の敵を倒した後、問題が生じる。繰り返しているのにやめない。

    田舎の片隅に住んでいる自分はこんなふうに思っている

    1. とある福岡市民 より:

      ちょっと待って 様

      > 自分がアメリカの考え方で理解できないのはアメリカって国はいつも敵に順位をつけており一位の敵を倒すためには二位の敵とも手を結ぶこと。
      その為一位の敵を倒した後、問題が生じる。繰り返しているのにやめない。

       それ、世界中のどこの国と地域でもやってます。

       呉の孫権は曹操を追い返すために劉備と手を組み、赤壁にて大勝利を収めました。ところが戦後処理の最中に、狙っていた荊州を劉備に取られてしまいます。孫権は荊州を取り返すために曹操と手を組み、関羽を討ちました。

       スペイン王国・ハプスブルク家のカルロス1世とフランス王国・ヴァロワ家のフランソワ1世は神聖ローマ帝国皇帝の座を巡って争い、カルロス1世が勝ってカール5世となりました。ドイツ・オーストリアとスペインに挟まれる格好となったフランスは、異教徒であり、全ヨーロッパにとって最大の脅威であったオスマン・トルコ帝国と手を組み、ドイツ・オーストリアを逆に挟む事に成功しました。余談ですが、この時にフランスはトルコのスレイマン1世から「スルタンからの恩恵、下賜(カピチュレーション)」として領事裁判権の承認、関税自主権の自発的放棄、最恵国待遇の認可を与えられました。欧米がアジアに結ばせにきた不平等条約はこのカピチュレーションが基になってます。アジア側の帝王が好意で与えた恩恵から、欧米側から武力で押し付けられた収奪と化してますけども。

       京都で北朝を支えていた足利尊氏は、鎌倉の弟・直義と九州の庶子・直冬を倒すため、吉野の南朝に降伏・臣従しています。直義を倒した後はまた南朝と決別し、30年も争いが続きます。

       蒋介石は「日本は皮膚の病、共産党は内臓の病」という考えの下、盧溝橋事件以降に大陸へ侵入した帝国陸軍とは戦闘を避け、中共の討伐を優先しました。井崗山の農民の支持を失い、数千キロを当てもなく逃げ回り、勢力を1/10にまで落とした中共はついに延安まで追い詰められました。ところが張学良が蒋介石を監禁して翻意させ、最大の敵日本を倒すために次の敵の共産党と手を組む方針に変えざるを得なくなります。日本の降伏後、国民党は共産党の浸透工作で裏切り者が続出し、内部分裂の末に敗走。中共に満洲、中原を奪われ、ついには大陸を取られ、台湾、香港、タイへ落ち延びる羽目になります。

      1. より:

        ちょっと趣旨がズレているように思います。
        歴史上、「敵の敵は味方」として引き込み、「敵」を打倒した後に「味方」が新たな敵になるという事例は、仰る通り数多く存在します。しかし、それでは「なぜアメリカは常に敵を必要とするのか」という問いへの答えにはなりません。

        アメリカが常に敵を必要とする理由について、私はこのように考えています。
        まず第一に、アメリカ合衆国はnationが存在しない人工国家であるということです。共通する言語や宗教を持つnationであれば、特に何もしなくても求心力をある程度維持できますが、nationならざるstateにとっては、常々involveしないと求心力が損なわれかねません。アメリカ国内において星条旗が事あるごとに強調されるのは、まさにその一環だと思いますが、一番手っ取り早いのは、国民の間で意識を共有しうる「アメリカにとっての敵」を設定することです。つまり、国家としての求心力を維持するためにも、「敵」が必要となるのです。

        外交下手なアメリカは、「敵」を打倒するためにしばしば短絡的な手法でやらかしがちですが、もしアメリカが十分に狡猾であれば、「敵」を生かさず殺さず、目障りにならない程度に、しかし国民向けには”脅威”を喧伝できる程度に抑え込もうとするでしょう。
        そのレベルの洗練度にアメリカ外交がいつか至ることができるのか、まあ、かなり先のことになるでしょうね。

        1. とある福岡市民 より:

          龍 様

          > それでは「なぜアメリカは常に敵を必要とするのか」という問いへの答えにはなりません。

           ちょっと待って様のコメントにそのような内容ありますかね?
           龍様の考え方には同意いたします。

          1. ちょっと待って より:

            とある福岡市民 様へ
            いろいろ教えてくださってありがとうございます。
            自分はアメリカは一位の敵をやっつける時に味方に付ける国(組織)の選び方が自分には理解できないと言いたかったのです。

            龍 様へ
            「なぜアメリカは常に敵を必要とするのか」
            自分も劉様のお考えに同意します。
            もう一つ付け加えるならアメリカが覇権国家だからではないでしょうか。
            同盟国へ対しても盗聴をしていた事からわかる通り覇権国家であるゆえに疑い深く自分の地位を守る為、常に油断できないのではないか。自分の頭の中で敵になるのではないかと疑うあまり出る杭みな敵にみえるという事があるのではと思っています。

          2. とある福岡市民 より:

            ちょっと待って 様

            > 一位の敵をやっつける時に味方に付ける国(組織)の選び方が自分には理解できない

             敵を倒すために挟み撃ち=遠交近攻ができる位置にあるから、という単純な理由ではないでしょうか?
             遠交近攻は兵法三十六計の混戦計(相手が手強い時の作戦)にも書かれてある、春秋戦国時代からの兵法です。この時は第一の敵を倒す事だけに集中してます。戦後に味方が強大な敵になるかなんて考える余裕はありません。
             図示すると次のようになります。
             
            独立戦争
             アメリカー英国ーフランス
            支那事変、大東亜戦争
             蒋介石の中華民国ー日本ーアメリカ
            第二次世界大戦
             アメリカーナチスドイツースターリンのソ連
            冷戦初期
             アメリカとNATOーソ連と共産圏ーアジア太平洋の同盟国とアメリカ
            冷戦後期
             アメリカとNATOーソ連と衛星国ー中共とアジアの同盟国とアメリカ
            イラン革命後
             フセインのイラクーイランーアメリカ(ディエゴガルシア島の基地)
            現在
             インドー中共ー日本、オーストラリア、アメリカ

             ソ連ーアフガニスタンにおけるアルカイダ、イラク戦争における反フセインの武装組織を援助したのは挟み撃ちというよりは、敵の足元を撹乱させる目的がありました。それをコントロール出来ず、後日アメリカの敵と化したのはなんとも皮肉です。
             その時点では第一の敵を苦しめる事しか頭になく、第一の敵を倒した後の戦略を考えてなかったのでしょう。

  12. 名無しのPCパーツ より:

    >自由主義世界の恩恵を受けながら、自由主義のルールは守らないというダブルスタンダード

    これってアヘン戦争に至った経緯と一緒なんだよね。
    お茶は輸出しまくるが自分は鎖国状態。
    業を煮やしたイギリスにアヘン戦争・アロー戦争で開国させられる。
    歴史は繰り返す。

  13. WindKnight.jp より:

    まあ、現在地点のポジショントークですよね。
    撤退するときは、脱兎の如く居なくなって、事後報告ってことになると思います。

  14. >UAEに続き… バーレーン、米仲介でイスラエルと国交正常化合意

    正義のミカタ アメリカの中東関与 高橋和夫

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092000253&g=int

    放送大学の高橋和夫名誉教授はイスラエルとUAEの国交正常化
    「事実上、両国は水面下で同盟関係にあったがこの関係が表に出てきたのがいちばん大きい」として、これまで非公式だったイスラエルと湾岸諸国の関係を明らかにしたものだとと指摘。

    「UAEに続いて、バーレーンやオマーン、そして最後はサウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化することをアメリカは期待。
    しかしサウジアラビアはイスラム教の盟主を名乗っているためUAEでの反応を様子見をしている段階だ」として、UAEで目立った反発がなければサウジアラビアも含めて国交正常化に動く可能性。

    一方で「パレスチナにとっては寝耳に水の話だ」パレスチナが置き去りにされている現状を指摘。
    トランプ政権が今回の国交正常化を歴史的な外交上の成果とした

    民主党政権以前、日本がビジネスならばどちら側にとっても良い事とイスラエルと湾岸諸国の関係を取り持ってました。
    民主党政権が誕生し、この活動は一時中断したそうです。

    その後、イランの台頭もあり、米国製の高性能の武器を確保したい、UAE、バーレーンが
    米国のユダヤ人コミュニティへのアピールと、
    実質的に融和は進んでいたのですが、トランプ大統領に花を持たせたらしいです。

    欧州においては、バルカン半島の方がより重要で、コソヴォとイスラエルの国交樹立
    こちらも、トランプ大統領に花を持たせた

    こちらが、ノーベル平和賞により重要だそうです。

  15. 名無Uさん より:

    https://media.ohmae.ac.jp/archive/20190819_komethod_nowar/
    トランプ大統領が編み出した、戦争をせずに米国の軍需産業を潤わす新しい方法

    大前研一氏の予測は的外れであることが多く、実際よく外れるので、自分はあまり相手にしておりません。
    しかし、この分析は当たらずとも遠からず、というところではないでしょうか?(すべて当たっているとは思いません。)

    https://forbesjapan.com/articles/detail/36831/1/1/1
    米共和党の支持者の半数超、陰謀論を広める「Qアノン」を信用

    最近はトランプ大統領の隠れ支持者を装っているであろう『Qアノン』という勢力が、こうした主張をネット上で繰り広げているようです。
    これからQアノンがどのように暴走して、将来に空中分解を余儀なくされてしまうのかを自分は予測しています。挙げ句にその主張のすべて(一部ではありません。すべて、というところがミソでしょうか?)が『陰謀論というゴミ箱』に放りこまれてしまう未来まで見えてしまうようで、少々辛いものがあります。

  16. ありがとうございました。 より:

    私は米国に住んでいたことがありますが、アメリカ人が歴史の古い国に劣等感があるというのには同意しません。中国に劣等感を持つアメリカ人などいませんし、いくら朝鮮人が自分らの歴史も古いと言って韓国に憧れる米国人は少ないでしょう。アラブやロシアなど東ヨーロッパに憧れるのは特殊な環境にある人だけです。まずその国が民主主義の先進国で尊敬するにたる文化があるという前提がないとアメリカ人は興味を示しません。イギリス、フランス、イタリア他西欧各国がこれです。
    しかしそれが外交に影響した例はあまりありません。ケインズを実質、死に追いやった第二次大戦中の米英借款返済交渉などに見るように米国人も物や金については冷酷に「きっちり利子つけて返せよ」を「イングランド王室のファンだ」ーという人がいたかどうかは知らないがーを両立させるしたたかさはあります。

    むしろアメリカ外交を理解するキーワードを一つだけ挙げるなら「理想主義」と言えると思います。世界中が自分らと同じ価値観を共有しているはずだという思い込み、そこからナイーブさが当然出てきます。

  17. ありがとうございます より:

    蛇足ですが、一般的に米国の法律文書が英国のそれに比べて読みにくいと言うのには同意しません。法律文書はアパートの契約書のようなのでもきっちりした会社が送ってくるもの細事にわたっていて厳密、「かたい」文書であって、それは人や会社や状況によります。米国の独立宣言や憲法をいうのであればあれは18世紀の英語の文体であって何もアメリカ人がいつもあんな文書の書き方をするというものではありません。

  18. 簿記3級 より:

    久しぶりに登場のスティルウェルさん。マーク・ナッパー国務副次官補よりは少しまし程度の認識ですが彼の対東アジア政策での認識の進歩は果たしてあったのか。
    米国は歴史が250年とは言え密度が素晴らしいですね。半万年の歴史があってもリー・ハーヴェイ・オズワルド級の暗殺者しか英雄がいないどこかの国とは大違いです。

    1. より:

      アメリカ合衆国は世界最古の「近代国家」です。
      従って、それなりの歴史の厚みがあって然るべきですし、実際それなりに語るべき歴史を持っていると思います。数々の黒歴史を含めて。

      その一方で、さすがに250年も経つと、いろいろと制度的な金属疲労が見え隠れしているようにも思います。もはやアメリカ合衆国は「若い国家」ではありません。しかし、その意識と実態とのギャップが次第に隠せなくなってきているのではないかという感想を持っています。

  19. おとら より:

     このスレッドは盛り上がってるねー。どのレスを読んでも面白い。会計士さんの「アメリカは外交べた」という文言をみて、ある場面を思い出したので書いてみるね。
     時は1919年1月、場所はパリ、第一次世界大戦の講和会議が始まったころ。
     連合国の一員だった日本の全権は西園寺公望、牧野伸顕。随員の松岡洋石は牧野にあててこんな意味の手紙を書いた。「山東のドイツ権益も21カ条要求も、しょせん、泥棒したのは自分だけではない、といういいわけにすぎず、説得力はない」松岡、渾身の説得である(実を結ばなかったが)。
     アメリカ大統領ウイルソンには独自の戦後構想があって、イギリス、フランス、日本がロシア帝国と植民地の再分配を決めていた密約を開示してしまった。
     これに乗じたのが、連合国の一員である中華民国の全権・顧維鈞。いわく「中国は戦勝国ゆえ、ドイツと結んだ不平等条約は消滅する」つまり、山東のドイツ権益は中国に返還されるべき、と主張した。
     イギリス首相ロイド・ジョージは「第7感を有する霊媒師」つまり、人の心の奥底をたちどころに読み取る人物として畏怖されていた。彼いわく、
    「1917年ころは苦しかった。そのとき日本は努力してくれた。あのときはありがとう、でももういいよ、とは言えない。一度交わした協定には重みがある。ドイツが勝利者になっていたとしたら世界はドイツのものになっている。中国もドイツの支配下になっただろう。アメリカ?われわれが一番苦しかったころ、何もしていなかったではないか」
     最も苦しいときに戦っていた国同士が秘密協定を結んで何が悪い、こう言い切るロイド・ジョージの前に、ウイルソンも顧も黙らざるを得なかった。

     おそらく、イギリスがアメリカを制止できた、最後の場面だと思う。

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