民放各社こそ「ＮＨＫに初勝訴」を全面的に歓迎すべき

先ほどの『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』に続き、もうひとつ、ＮＨＫに関する話題です。「イラネッチケー」というフィルタを使ってＮＨＫを視聴することができない状態になったテレビを設置しても、ＮＨＫと受信契約を締結する必要はない、とする判決が、金曜日に東京地裁で出てきました。この問題でＮＨＫに勝訴した事例は初めてだそうです。この判決は今後、テレビ業界にいったいどういう影響をもたらすのでしょうか？

ＮＨＫ訴訟

朗報！ＮＨＫに勝訴

当ウェブサイトでは１日のうちに似たような話題をいくつも提供しないようにしようとしているのですが、どうしても処理しておきたい論点が出て来てしまいました。それは、先ほどの『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』と関連する、重要な話題です。

すでに多くのウェブサイトなどでも取り上げられているのでご存知の方は多いと思いますが、金曜日、「画期的な」判決が出ました。

契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁

東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し<<…続きを読む>>
―――2020年06月26日18時44分付　時事通信より

時事通信などの報道によれば、東京都文京区の女性が、「ＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルタを取り付けたテレビ」を自宅に設置したとして、「ＮＨＫと契約をする義務がないことの確認」を求めたところ、東京地裁がこれを認めた、とする話題です。

おそらく記事で出てくる商品とは、「イラネッチケー」のことでしょう。

参考／広告　「イラネッチケー」

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

アマゾンのサイトによると、この「イラネッチケー」とは、地上デジタル放送で「ＵＨＦ２６」、「ＵＨＦ２７」の両チャンネルのデジタル信号を遮断するフィルタ装置だそうで、東京スカイツリーの放送波のみを受信する環境で使用すれば、ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育の視聴ができなくなる、という触れ込みの商品です。

時事通信によると、このフィルタを利用した「受信契約がないことの確認」を求めた訴訟で「ＮＨＫ敗訴の判決は初めて」だそうで、過去に４件あった同様の訴訟では、３件で原告側が敗訴しているそうです（１件は取り下げ）。

その意味で、「イラネッチケー勝訴」は画期的な判決ですね（※どうでも良いのですが、時事通信の記事は「ＮＨＫ敗訴」となっていますが、「ＮＨＫに対して勝訴」とした方がインパクトがあるような気がします）。

放送法の規定は、どうなっているのか

さて、基本的に現在の法律では、消費者は「ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備」を設置すれば、「ＮＨＫとの放送受信に関する契約をする義務」が生じることとされています。その根拠法が放送法第64条第１項本文です。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

これについては先ほどの『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』でも触れたとおり、事実上、「テレビを買ったらＮＨＫにカネを払わなければならない」という根拠法のように機能してしまっています。

ただし、ここで条文における条件が２つあることに注意しましょう。

• 生じる義務は「ＮＨＫと契約をすること」
• その義務が生じる条件は「ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備を実施した場合」

逆にいえば、「テレビはあるけれどもＮＨＫと契約しないぞ」と宣言したり、「ＮＨＫから国民を守る党」代表の立花孝志氏のように、「ＮＨＫと契約をしてもカネを払わない」と宣言したりする場合は、ＮＨＫはいちいち裁判でその相手を訴えなければなりません。

また、今回のように、地裁レベルではありますが、「ＮＨＫが映らない状態になったテレビ」は「放送法第64条第１項にいう『ＮＨＫを受信できる受信設備』ではない」という判決が出た以上、ＮＨＫを映らない状態にすればＮＨＫと契約をする義務が発生しない、という道もできました。

もちろん、この判決自体が高裁以降でひっくり返る可能性は相応に高いと思いますが、それでも万が一、最高裁まで行ってこの判決が認められれば、ＮＨＫの経営が根底からひっくり返る可能性もあるでしょう。今後の展開に期待したいところです。

ＮＨＫ受信料は妥当か？

さて、こうした議論とは無関係に、消費者という視点からＮＨＫの受信料水準が妥当かどうかを考えてみましょう。

ＮＨＫのウェブサイトによると、受信料は地上契約が年間13,650円（※12ヵ月前払いでかつ口座・クレジット払いの場合）、衛星契約が24,185円（※同）だそうです（ただし、2020年10月以降の受信料）。

この金額を支払えば、基本的にはＮＨＫの放送をいくら視聴しても追加でコストは発生しないはずです（１つの家庭で複数のテレビを保有している場合などについては存じ上げませんので、適宜ＮＨＫに問い合わせてください）。

これに対し、さまざまな視聴条件が異なるため、単純比較はできませんが、「Amazonプライム・ビデオ」の場合は年額5,460円、Netflixの場合は「ベーシック」で年額9,600円だそうです（※金額算出の正確な条件等についてはそれぞれのウェブサイトでご確認ください）。

さらには、YouTubeの場合は基本的に無料で、広告なし・オフライン再生などが可能になる「プレミアム」の場合は年額14,160円（ただし「個人契約・ＰＣ視聴」などの場合）だそうです。

利便性が高く、さまざまなコンテンツが溢れている動画サイトと、地上波・衛星放送を垂れ流すだけで利便性も低く、番組の種類も豊富とはいえないＮＨＫで、契約料金がたいして変わらないというのもなにやら奇妙な気がしますね。

受信料を払わないためには？

「テレビが映らないテレビ」を開発したら…？

さて、少し古い話題ですが、以前の『発想の転換：「テレビが映らないテレビ」』で、「そもそもテレビチューナーがついていないテレビ」というものを取り上げたことがあります。いや、厳密にいえば、これは「テレビ」ではなく、「テレビチューナーのついていないディスプレイ」と呼ぶべきなのでしょうか。

その後、さまざまな報道を調べていくと、世の中にはたしかに「ＮＨＫが映らないテレビ」というものが増えて来たようです。

『本音でテストする360.life』とういウェブサイトに2020年３月２日付で掲載された『ソニーだけじゃないんです。「NHKが映らないテレビ」勝手にランキングBEST5』という記事によれば、一部の「アンドロイドＴＶ」や業務用モニターなどで、ＮＨＫが最初から映らない仕様のものがいくつかあるようです。

そのうえで、同記事には、「ＮＨＫ受信料の窓口」に尋ねたところ、

「チューナーが内臓されてないモニターで『録画』を見る分には、料金のお支払いいただく必要はございません」

との回答があった、などと記載されています。

ただし、先ほどの「イラネッチケー」と異なり、これらの「テレビ」（というよりも「ディスプレイ」）の場合、地上波自体を受信することができません（もっとも、地上波の配信を見ることのできるアプリをインストールすれば、条件付きで録画配信を視聴することができるようですが…）。

テレビ業界は自分で自分の首を絞めて自滅する

ただ、冷静に考えていくと、これもあきらかにおかしな話ですね。

ＮＨＫを含めたテレビ業界としては、視聴者の裾野が広がる方がありがたいはずです。それなのに、現在のテレビ業界がやっていることは、自分で自分の首を絞めているのと同じです。というのも、「ＮＨＫとはどうしても契約したくない」という人が増えれば、結局、テレビの稼働台数自体が減る可能性があるからです。

そうなれば、ＮＨＫ以外の民放各局にとっても他人事ではありません。ただでさえ「見ない人との戦い」を余儀なくされているテレビ業界にとっては、テレビ自体を設置しない世帯が増えることは、経営上の脅威でもあります。

ここで冷静に整理すると、現在、ＮＨＫの受信料を払わないで済むパターンは、だいたい次の３つだと思います。

• ①普通のテレビを買ってＮＨＫと契約を拒絶するorＮＨＫと契約するが料金を払わない
  →ＮＨＫから訴訟を起こされるリスクがある
• ②普通のテレビを買って「イラネッチケー」でＮＨＫだけ視聴できない状態にする
  →この場合、ＮＨＫ以外の民放各局の視聴は可能だが、「イラネッチケーでＮＨＫと受信契約を結ばなくて良い」とする判決はまだ地裁レベルであるため、上級審で判断がひっくり返る可能性がある
• ③そもそも地上波が映らない「モニター」を設置する、またはそもそもテレビ自体を買わない
  →ＮＨＫに受信料を払う必要はないが、地上波民放各局を視聴することはできない

このうち①の行動を取るのは、正直、立花孝志氏のような人物に限られるでしょう。一般に善良な市民として社会生活を営んでいると、どうしても裁判というものには抵抗があるものです。普通のテレビを買ってしまうと、たいていの人はＮＨＫと契約を結ぶと思います。

一方で、②の行動を取れば、いちおうはＮＨＫのみ視聴できなくなり、民放各局の視聴は可能、という状態が出来上がります。ただし、この「イラネッチケー」を通じたＮＨＫ排除については、それが認められるかどうかは今後の上級審次第でもあるため、非常に不確実でもあります。

そうなると、一番容易でかつ確実な選択肢は③です。あくまでも個人的な感想ですが、最近テレビを買う人のなかには、最初からNetflixやAmazonプライムビデオ、YouTubeなどのネット放送を目当てにしている、というケースも増えているのではないでしょうか。

つまり、地上波テレビ自体、最初から排除されてしまうのです。

ＮＨＫが強引に受信料をかき集めようとすれば、最終的にはテレビ業界ごとＮＨＫを見ないようにしようとする人が増える可能性があるのであり、その意味では、ＮＨＫの強欲ぶりが民放各局を道連れに、テレビ業界を涅槃の世界に連れて行こうとしているのです。

民放各局はイラネッチケーを支援すべき

さて、先ほど列挙した、視聴者の行動①～③のなかで、民放各社にとって最も望ましいのはどれかといわれれば、答えは１つでしょう。いうまでもなく、②の「イラネッチケー」（またはこれに類する商品）の支援です。

民放各局はＮＨＫに道連れにされるのを防ぐために、いまこそ「ＮＨＫだけ」を排除する社会的な選択肢を認めるように、お得意の偏向報道を開始すべきではないでしょうか（笑）

…というのは冗談として、以前の『埼玉県民様から：「日本の広告費2019」を読む』や『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』などでも紹介したとおり、民放テレビ各局は現在、視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れという「三重苦」に直面しています。

こうした民放各局の苦境に対し、ＮＨＫに関しては放送法第64条第１項の規定に基づき、のうのうと国民から多額の受信料を強引にかき集め続けることが認められています。視聴者がＮＨＫを見ようが見まいが、テレビさえあればＮＨＫは受信料を得ることができてしまうのです。

そもそも民放の場合はスポンサーからの広告収入などがなければ経営が成り立ちません。昨今の視聴者のテレビ離れによって、必然的にスポンサー離れも進みますので、民放各局が苦境にあるのに、ＮＨＫだけが旧態依然とした経営を続けることが許されるというのも、不公平と言わざるを得ません。

民放各社の皆さん、もっとＮＨＫに怒った方が良いですよ（笑）

断末魔を見守る

さて、経済・経営評論という立場からすれば、「非常にうまく行っているビジネス」を評論するのも有益なこともあるのですが、逆に、「かつてはうまく行っていたが、ビジネスモデルの転換に遅れて沈みゆくビジネス」をじっくりと検討するのも、ときとして有益です。

たとえば直近では『テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」？』で米アクティビストファンドがテレ朝に対し、電波利用権返上などを含めた株主提案を行った、とする話題を取り上げましたが、このなかで、テレビ局の収入源である広告市場に将来性がない、というデータを示しました。

何にせよ、テレビ局は新聞社と並び、2009年の政権交代を発生させた偏向報道の犯人でもあります。

また、テレビの話題ではありませんが、『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』でも報告したとおり、報道機関の話題を巡っては、明らかに「毒水を垂れ流す」という事例も多いのです。

そういえば、『科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」』でも触れましたが、「科学を振りかざすな」などと主張した某新聞社の例にもあるとおり、マスメディアの劣化はもはや末期的な状態にあるのではないでしょうか。

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この点、「なぜマスメディアが腐敗し、国民から見捨てられつつあるのか」については、わりと息の長いテーマでもありますし、かつ、現在進行形の事象でもあるため、それだけで数冊の本が書けると思います。いずれにせよ、かつては栄華を誇った業界であっても、終わるときには案外あっけないものなのかもしれません。