気がつけば韓国に対する「意図せざる経済制裁」の数々
以前の『総論：経済制裁について考えてみる』の「続編」です。経済制裁とは、いわば、「ヒト、モノ、カネ、情報の流れを滞らせて、相手国に経済的な打撃を与えること」なのですが、気が付いたら日本は韓国に対し、「セルフ経済制裁」や「消極的経済制裁」、「サイレント型経済制裁」などの形で、「意図せざる経済制裁」を与え始めている、という見方ができます。もちろん、経済的な実態として経済制裁の名に値しないものも多いのですが、少し間違えば、結果的に韓国経済を強く締め上げる効果をもたらしかねないものもあるようです。
目次
経済制裁の類型
以前の『総論：経済制裁について考えてみる』でも考察したとおり、当ウェブサイトでは以前から、「経済制裁」について考察して来ました。
あらためて経済制裁について当ウェブサイトなりに定義すると、「経済活動の要素である『ヒト、モノ、カネ、情報』のやり取りを滞らせることで、相手国に経済的な打撃を与えること」、ということではないかと思います。つまり、
- ①わが国から相手国へのヒトの流れの制限
- ②わが国から相手国へのモノの流れの制限
- ③わが国から相手国へのカネの流れの制限
- ④相手国からわが国へのヒトの流れの制限
- ⑤相手国からわが国へのモノの流れの制限
- ⑥相手国からわが国へのカネの流れの制限
- ⑦情報の流れの制限
を通じて、相手国の経済に打撃を与えようとする行為だ、ということです。
経済制裁の限界
ただし、わが国の場合、基本的にこれらのすべての措置を「経済制裁」として発動することはできません。
たとえば、「①わが国から相手国へのヒトの流れの制限（たとえば、日本人の相手国への渡航制限措置）」については、基本的に日本政府が日本国民に対し、「この国に渡航してはならない」と命令することはできません。あくまでも「渡航中止勧告」、「退避勧告」までが関の山でしょう。
また、「⑦情報の流れの制限」については、たとえば「スパイ防止法」なども存在しないため、政府や民間企業から情報が特定国に流れるのを禁止することはできませんし、特定国に対して、たとえばインターネット回線を遮断する、といった措置を取ることは基本的に不可能です。
（※ただし、外為法では技術の輸出について制限をかけることができる、といった例外はありますが、あまり実効性があるとは言い難い措置でもあります。）
そして、わが国の法律で強制できる措置は、上記①～⑦のうち、②～⑥に限られます。具体的には、
- ②わが国から相手国へのモノの流れの制限→外為法第48条など
- ③わが国から相手国へのカネの流れの制限→外為法第16条、第21条など
- ④相手国からわが国へのヒトの流れの制限→入管法など
- ⑤相手国からわが国へのモノの流れの制限→外為法第52条、関税法など
- ⑥相手国からわが国へのカネの流れの制限→外為法第27条など
といった具合です。
つまり、わが国が国としての意思に基づいて、相手国に対して何らかの経済制裁を掛けようと思っても、手続によっては実施できないケースがある、という点については、要注意でしょう。
具体的な発動手段
さて、これらの経済制裁（②～⑥）については、具体的にどのように発動されるのでしょうか。
一般社団法人安全保障貿易情報センターの『経済制裁措置』というページによれば、わが国が外国に対して経済制裁を発動する際の具体的な方法は、大きく分けて
- （１）わが国単独での経済制裁
- （２）国際協調による経済制裁
があります。
そして、「わが国単独での経済制裁」、「国際協調による経済制裁」の具体例としては、北朝鮮に対する経済制裁があります。具体的には、
- ②日本から北朝鮮へのモノの流れの制限：北朝鮮への輸出の禁止
- ③日本から北朝鮮へのカネの流れの制限：北朝鮮への支払禁止、資産凍結措置など
- ④北朝鮮から日本へのヒトの流れの制限：北朝鮮国籍者の入国禁止
- ⑤北朝鮮から日本へのモノの流れの制限：北朝鮮からの輸入の禁止
などの措置です（※ただし、「⑥北朝鮮から日本へのカネの流れの制限」については、見たところ、主だったものは設けられていないようです）。
なお、この②～⑤の措置については、国連安保理決議等に基づくもの（つまり国際協調による経済制裁）もあれば、わが国が独自措置として講じている経済制裁措置もありますが、いずれにせよきちんとした法的根拠に基づき、強制力を伴ってなされているというのが特徴です。
規定がなければどうするか？
もっとも、わが国は法治国家ですので、「わが国単独での経済制裁」、「国際協調による経済制裁」のいずれであっても、①と⑦については、経済制裁を発動するすべがありません。このうちとくに①については深刻であり、日本政府が日本国民に対し、「この国に渡航するな！」と命令することはできません。
これについて、外務省が運営する『海外安全ホームページ』では、
- レベル１…「十分注意してください」
- レベル２…「不要不急の渡航は止めてください」
- レベル３…「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」
- レベル４…「退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」
という具合に、レベル別に特定国・地域に対して渡航しないように「勧告」しています。
たとえば現在、例のコロナ騒動を受けて、日本国民に対しては３月25日付で『全世界に対する危険情報の発出』という記事の中で、全世界に対して「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」とする勧告が発せられています。
ただし、ここで重要な点は、これはあくまでも「勧告」である、という点です。この勧告に「違反」（？）して、勝手に外国に出掛けたとしても、罰則はありませんし、その気になればレベル２であろうが、レベル４であろうが、好き勝手に外国に出かけることができてしまうのです。
たとえば、日本国民がいったん中国に渡航してしまえば、もはや日本政府の目は届きません。そこで旅行社におカネを払い、北朝鮮ツアーに申し込めば、中国から北朝鮮に渡航することができてしまうのです（※もっとも、例の武漢コロナ騒動の影響で、現在、中朝国境は封鎖されているようですが…）。
また、わが国からシリアやイラクなど、一般に極めて危険な国・地域への直行便は設けられていませんが、その気になれば、トルコなどの第三国を経由すれば、そこからこれらの地域に入国することだって可能であるようです。
実際、「北朝鮮ツアー」、「シリア入国」、「イラク旅行」などのキーワードで検索してみたら、「中国から北朝鮮ツアーに参加してみた」、「トルコからイラクやシリアに入国してみた」、「イラクはとても安全だった」、といった内容の個人ブログが山ほど出て来るでしょう。
ちなみにとあるブログによれば、「シリアへの入国はとても簡単」、「トルコとシリアの国境にはりめぐらされている金網を通り抜けるだけ」、「ルートは決まっているので安全性に問題はない」、などと記載されていて、正直、読んでいて、思わず頭が痛くなります。
経済制裁の「名目」
「経済制裁」はこれだけではない！？
ただ、当ウェブサイトでは以前から持論として提示している論点ですが、経済制裁の形態は、
- （１）わが国単独での経済制裁（積極的経済制裁）
- （２）国際協調による経済制裁（協調的経済制裁）
の２つには限られないのではないかと思います。具体的には、
- （３）サイレント型経済制裁
- （４）セルフ経済制裁
- （５）消極的経済制裁
という形態があり得ると思うのです。
このうち「（３）サイレント型経済制裁」とは、「経済制裁だ」という名目を用いずに、結果的に経済制裁と同じ経済効果をもたらす（あるいはもたらしかねない）、という行動です（もっとも、「経済制裁」という言葉を使うこと自体がだとうかどうかという問題はありますが…）。
じつは、この「サイレント型経済制裁」、すでに日本は韓国に対していくつか適用しています。それは、
- ②日本から韓国へのモノの流れの制限…対韓輸出管理適正化措置
- ④韓国から日本へのヒトの流れの制限…韓国人向けの入国ビザ免除措置の停止
です。
もちろん、対韓輸出管理適正化措置は、「経済制裁」として発動したものではありません。韓国の輸出管理が杜撰なので、韓国を「（旧）ホワイト国」に区分し続けていると、日本の輸出管理体制が諸外国から「危険だ」とみなされかねない、というリスクがあったためでしょう（※著者私見）。
そして、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などで何度も指摘してきたとおり、この輸出管理適正化措置は、タイミング的にも内容的にも、とうてい「経済制裁」と呼べるような代物ではありません。
ただし、品目の指定の仕方によっては、れっきとした日本から韓国に対する経済制裁として機能し得るという意味では、「サイレント型の経済制裁」と言えなくもないのです。
また、韓国人向けの入国ビザ免除措置の停止については、あくまでもコロナウィルス蔓延に伴う措置であり、経済制裁を目的としたものでは断じてありません。実際、日本が「短期滞在ビザ免除措置」や「発効済みのビザの効力」を停止している相手国は、韓国だけではありません。
といった具合です。
また、昨日付で中国、香港、韓国との「ＡＰＥＣビジネストラベルカード」に基づくビザ免除措置についても適用が停止されています。
防疫措置に対して「対抗措置」を講じる不思議な国
ただ、『語るに落ちる韓国政府 防疫に「対抗措置」持ち出す愚』でも報告したとおり、韓国側はこの日本の防疫措置に対し、「対抗措置」として、日本人に対する入国ビザ免除措置を停止しました。
つまり、意図せずに、経済制裁のうち「①日本から韓国へのヒトの流れの制限」が実現してしまった格好なのです（※ただし、ビザ免除措置が停止されたのは短期滞在ビザなどが中心です）。
もちろん、日本にとっても韓国と経済的なつながりは皆無ではありませんし、日本人が商用などで韓国に向かうことが難しくなったことは事実ですので、今回の韓国の措置が日本に対し、ダメージがゼロ、というわけではありません。
しかし、たとえば日本からさまざまな資材を購入している韓国企業にとっては、日本人エンジニアがビザ免除措置なしに韓国に入国することができなくなったため、結果的に自分たちに不利益が跳ね返っていく、という側面があることもまた間違いありません。
その意味で、韓国側の「対抗措置」は、「（４）セルフ経済制裁」にほかならないのです。これには正直、驚きました。
そして、日本政府が昨日、韓国などに対するビザ免除の停止措置を継続すると発表したことを受け、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には、こんな報道も流れていました。
日本人へのビザ免除停止 「維持の可能性高い」＝韓国首相（2020.03.27 17:11付 聯合ニュース日本語版より）
世界中で韓国に対する入国規制を課している国は多数あるのですが、それらの国に抗議せず、日本に対してだけ噛み付くのは、意味がわかりませんね。
消極的経済制裁による「カネの流れの凍結」も？
こうしたなか、個人的に大きく注目しているのが、「（５）消極的経済制裁」です。
この「（５）消極的経済制裁」とは、「相手国が困っているときに助けない」という形で、あたかも相手国が経済制裁を受けたような経済効果を達成（？）する、というものです。
これに関連して、『韓国メディア「五輪延期なら日本も韓日スワップ必要」』などでも触れたとおり、数日前から当ウェブサイトでは「なぜか韓国側で日韓通貨スワップ待望論が再び強まっている」、という話題を取り上げています。
韓国側の言い分は、
「東京五輪が延期となるなら日本にとっても韓国との通貨スワップが必要になる」
という、常人にはやや理解に苦しむものですが、それだけではありません。昨日は韓国の丁世均（てい・せきん）首相が、「韓日通貨スワップはやるのが正しい」、などと言い放ったそうです。ここでは韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）の記事を紹介しておきましょう。
丁世均首相「韓日通貨スワップ、やるのが正しいと考える」（2020/03/27 17:07付 朝鮮日報日本語版より）
朝鮮日報によれば、丁首相は27日の外信記者との懇談会で、「韓米通貨スワップ」（※誤植は原文ママ。正しくは「米韓為替スワップ」）の締結に続き、「韓日通貨スワップも必要だ」、などと表明したのだとか。
しかも、驚くべきことに、
- かつて日本と長い間、通貨スワップを続けた歴史があり、それが外貨市場の安定に寄与した部分は大きい
- 日本との通貨スワップは日本側の立場ゆえに延長されなかったのだから、日本側の立場が重要
などと述べたそうです。
『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』でも触れましたが、少なくとも円建て通貨スワップやドル建て通貨スワップが2013年と2015年に相次いで終了した理由は、韓国側が「要らない」と言ったからです。
それなのに、「日本側の立場で延長されなかった」と言い放てる神経は、どうも私たち日本人の多くにとっては非常に理解に苦しむものです。
日韓通貨スワップを必要とするなら…
いずれにせよ、日本に対してあそこまで不法行為を働いておきながら、いけしゃあしゃあと「韓日通貨スワップが必要」だの、「日本側の立場で延長されなかった」だのと言い放っているのを見ると、「絶対に結んでやるものか」と思うのが、多くの日本人にとっての自然な感情ではないでしょうか。
ただ、ここで少し発想を転換しましょう。
首相自身が「韓日通貨スワップは必要だ」と言い放つということは、言い換えれば、韓国の外貨ポジションがそこまで脆弱であると首相自身が認識している証拠です。そして、外信記者がいる前で「韓日通貨スワップが必要だ」と述べること自体、韓国の外貨資金繰りが危ないという印象を外国記者に与えかねません。
ということは、韓国側がさんざん日韓通貨スワップを煽るだけ煽って、日本が日韓通貨スワップの再開に応じなければ、そのこと自体、韓国に対する外国からの資金フローが不安定になるという効果をもたらすかもしれません。
あれ？
これって上記「③韓国に対するカネの流れの制限」という経済効果をもたらしていませんかね？
つまり、「（５）消極的経済制裁に基づく③韓国に対するカネの流れの制限」が、思いもかけずに実現してしまう可能性が生じている、ということでもあるのです。
①～④のパターンが出てきた
いかがでしょうか？
昨年７月以降、日本から韓国に対する経済制裁については、上記①～⑦のうち①～④について、ひととおりのパターンが出始めているのです。あらためてまとめると、
- ①日本から韓国へのヒトの流れの制限→日本の防疫措置への韓国の対抗措置（セルフ経済制裁）
- ②日本から韓国へのモノの流れの制限→日本の韓国への輸出管理適正化（サイレント経済制裁）
- ③日本から韓国へのカネの流れの制限→日韓通貨スワップ締結に応じない（消極的経済制裁）
- ④韓国から日本へのヒトの流れの制限→日本の防疫措置としてのビザ停止（サイレント経済制裁）
- ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限→？
- ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限→？
- ⑦日韓間の情報の流れの制限→？
という状況であり、これはいずれも「韓国によるセルフ経済制裁」、「日本による消極的経済制裁」、あるいは「輸出管理・防疫などのほかの名目による措置」であり、日本が経済制裁を意図して積極的に講じた措置ではありません。
しかし、いずれも経済効果として見たら「結果として」、意図せざる効果をもたらしているという意味では、経済的効果としては、立派な経済制裁として機能し得るものでもあります。
その意味では、まさに「意図せざる経済制裁」そのものではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
⑦日韓間の情報の流れの制限→？
GSOMIAの破棄は、どうでしょう。
「日本側の立場で延長されなかった」
→「日本側が、借りてくれと言わなかったから」ですかね。
まともに相手をしても、仕方が有りませんね。
結局、集団として自己愛性人格障害のケがある彼の国をうまく操縦するには、「格下の日本国が格上の韓国に対しては有るまじき政策」を採れば宜しいと言う事になりますね。
乙です。
「格下の日本国が格上の韓国に対しては有るまじき政策」を取る
素晴らしい言葉ですね。その通りセルフ制裁の条件となりそうです。
最恵国待遇をやめる。要注意人物として監視の対象にして特別に気を払う等を行えばプライドが高いので向うから離れていってくれるということですね。
韓国人に関して理解し難いのは、例えば韓国マスコミにおいて同じ中央日報でも東京五輪延期に関して、「124年の歴史で史上初めて五輪延期…日本とIOCが失ったもの・・・」のように、日本の不利益を大喜びして上から目線で論評するという、いつもの反日娯楽をやってるかと思えば、「『五輪特需』逃したサムスン」「コパ・ユーロに続き五輪も延期…韓国電・車業界「パンチ３発、一度に食らった」のように、目前に迫っていたはずの五輪おこぼれ利益の皮算用を失った韓国産業の打撃を報じたりと、それらの考え方や視点の分裂を放置して統合した結論を出さないところです。
更新ありがとうございます。
＞それなのに、「日本側の立場で延長されなかった」と言い放てる神経は、どうも私たち日本人の多くにとっては非常に理解に苦しむものです。
私は、理解は出来たけど共感は一切出来ないですね。。。
呉善花氏曰く、韓国は助けられると「私は彼から助けたいと思われる程の立派な人物なのだ」という倒錯した優越感・充実感を感じてホルホルするとの事。
朝鮮民族の基本的価値観は日本の基本的価値観とは真逆であるひとつの証拠であり、そんな朝鮮民族の基本的価値観を有して日本社会で生きる在日コリアンとの共生は絶対に無理であるとの結論に至る他無いです。
自己レスです。
逆に、韓国社会での日本人と韓国人の共生は、日本人側が喰い物にされてしまう事を容認・我慢出来るなら「共生」可能でしょうけど、それって実際のところ「共生している」ではなく「寄生されている」ではないかと考えます。
意図せざる経済制裁なら､解除する必要が無いニダ｡🐧
好都合ニダ｡🐧
例え「大韓民国」という国が滅び､彼の「呪われ穢れた半島」に新たな国家が成立した時に「大韓民国」を継承しようとするまいと､ずっと同じ扱いで良いニダ｡🐧
制裁されるべきは「ミンジョク」そのものニダ｡🐧
わが国へのヒトの流れ制限後の、国内での犯罪件数の推移に興味があります。
特に、外国人（とりわけ韓国人とか朝鮮人とかり地域人）が絡む犯罪件数に。
韓国からの入国制限１ヶ月延長はよかったです。
韓国が意地になって対抗措置を続けるのが笑えます。
このまま毎月延長して欲しいです。
韓国進出している日本企業も撤退を検討せざるを得ないでしょうね。
日本の本社との会議もビデオ会議などでは限界がありますし、
メンテや故障対応などは実際に人員が現地に行かないとできないこともあるでしょう。
おはようございます。
これまでの行動パターンから、我が国がタイミングを見計らって国際的に正当な措置を図るあるいは図らなくするだけで、かの国はかなりのダメージを受け続ける事になりますね。
自国内で問題を片付けられず、他国へ問題解決を押し付ける事を続ける行動パターンを続ける限り、他国が消極的な対応を続ければどんどん問題が拗れる。
また中国からのアクションには大した反応ができず、日本からのアクション(得てして自国の願望とは異なる事)に対して脊椎反射的な反応を示すので、海外などからは奇異な国と認識されるし、日本側の態度を硬化させる口実を作る事になります。
これは、大陸大国の冊封国として長年扱われてきた事により形成された思想、思考、文化(？)及び習慣がなせるものではないかと考えております。
かの大司教様が、「霊的に生まれ変わらなければ…」のお言葉は至言でもあり、且つ越えられない壁ではないかと考えております。
(変わったとしても、それは自民族が保持する国家が消滅してからではないかと)
ボーンズ様の仰しゃる通りと思います。
≫これは、大陸大国の冊封国として長年扱われてきた事により形成された思想、思考、文化(？)及び習慣がなせるものではないかと考えております。
正に恨の世界（恨み辛み、嫉妬、劣等意識が複雑に織り成した心の闇とも言える異次元の世界）が日本の対岸に歴然と存在する事で、日本が良かれと思ってかけた慈悲の痕跡すらも雲散霧消です。もう関わってはいけませんね。
フランシスコ教皇聖下を大司教と呼んでは格下げになってしまいます。
すいません、間違えました。
(いかん、カリ城に毒されてしまった…)
おはようございます。
3月末にGSOMIAがどーのこーのと言ってた威勢はどこに行ったのでしょうか？（笑）
あれ？徴用工訴訟で回収した資産の現金化はどこに行ったのでしょうか？（笑）
首相官邸内では、日韓スワップは絶無なのに何寝言・戯言・妄言を言っているのやらでしょう（笑）
会計士様がおっしゃっている①～⑦についてはおおよそ賛成です。
ただ、今発動（？）している①～④もまだ強度と濃度が不足していると思っています。
強度と濃度を上げるには大義名分が必要と思いますが、何か良い方法はないですかねぇ～…。
世界中がコロナ禍で大わらわしているのに、自国の都合でしかモノが言えない韓国首相も困ったチャンですね(-_-;)
※韓国の政治家で左派は特にその傾向が強いですね。文政権然り、盧政権然り。変な事大主義と中華思想（チュチェ思想も含む）にどっぷりと浸かっている方々は、目の前の事実を見ようとしない方ばかり(；・∀・)
通りすがりのA様 わはっは（笑）。
＞3月末にGSOMIAがどーのこーのと言ってた
＞徴用工訴訟で回収した資産の現金化
日本政府はもちろんのこと、世界中が半島国家どころではありませんのよ。
スワップスワップは、困った時には、日米から助けてもらうのが、当たり前の半島国家ならではの考えですがね。
「助けてくれなければ、死んでしまう。」というなら、死んでしまえばよろしいのよ。
世界中どの国も惜しんだりいたしませんから、心残りなく、成仏なさいませ。
ところで来月に迫った韓国の選挙ですが、どうなりますことやら。
今回のコロナ禍で、彼の国とは事実上、双方向の入国制限がありますので、あの国で何があっても最低限の難民対策は取られています（ホッ）。
心配性のおばさん様
＞スワップスワップは、困った時には、日米から助けてもらうのが、当たり前の半島国家
その時点で詰んでるように思えます…（笑）
＞「助けてくれなければ、死んでしまう。」というなら、死んでしまえばよろしい
全く同感です（笑）
そんな経済構造にした歴代政権が悪いので、日本が1㍉も助ける必要性が無いと思います（笑）
来月の韓国の選挙は、私見では大荒れになるかと…。
ただ、左派が政権を守った時点で日本も多分、スワップ無し（餌のお預け）、国際法遵守観点からの猛攻を期待してます！（笑）
韓国も「ホワイト国」から日本を除外
新宿会計士様
お久しぶりです。
中国や韓国に関しては、モノの輸出の他に、輸入でも支障が出ています。
ご存知の通り、中国や韓国に、機械、金型、部品を発注する場合、前金として、１／３から半額を支払います。（全額ま稀） 商品到着後、残金を支払います。
ここで発注側の問題として、商品が到着するまでの期間内に、発注した相手先が倒産するリスクを、どう評価するかです。残念ながら、今の韓国の企業、特に自動車部品メーカーは、下記の理由により、リスクが高まっており、韓国企業を利用（助けるつもりはありません）したくても、出来ない状況になりつつあります。
何時倒産するかわからない中国と韓国の企業に、前金支払いしますか？
勢い、支払い条件として代金後払いを要求します。受注側は仕事が欲しいので、その条件を嫌々呑みます。
すると、原材料調達から輸出商品の代金入金まで、数か月間待たねばなりません。
結果、運転資金が、益々ひっ迫する悪循環に陥っている様です。
理由：
１）労働争議による稼働率低下で、そもそも財務体質が悪かった。
２）そこに、このコロナの影響で、益々収益が悪化している。
３）商品の製造に必要な原料を購入、または輸入しなければならないが、輸入品を使わざるを得ないケースが多い。従って、外貨（主として、ドルと円）が上昇局面と判っていても、現行の為替レートを使わざるを得ない。（輸入者は高いレートでの計算を許さない）結果、原価が上昇。
４）韓国銀行の与信低下により、Ｌ／Ｃが開けず、結果、ＴＴアドバンスの支払い条件になりつつある。
>４）韓国銀行の与信低下により、Ｌ／Ｃが開けず、結果、ＴＴアドバンスの支払い条件になりつつある。
こういう話を聞きたかったですw。
しかし、もともと韓国の金融機関の与信枠は、それほどあったのですか？
国際貿易の実務には詳しくありませんが。韓国企業がＬＣ取引するのがなぜだか笑ってしまいます。
大手財閥のサムスン電子や現代ならまだ分かるのですが。銀行に払う手数料が勿体ない。その分を毎回プールしてその分安くするニダ。とか言いそうですね。日韓での全体の貿易に占めるＬＣの割合と金額ベースって何％くらいなのでしょう。
この時代でも荷為替手形や船荷証券を使っているのが何だかレトロでいいなあと思います。
簿記や貿実を学んだことを思い出しました。
差押物件の現金化！ が聞こえてきません。
でも４月の総選挙への文ちゃん揚げ情報のため大切にとって有るのでしょう。
憎き日本へはいつでもキリッと対処出来る荷駄。
文永世大統領への期待は日本民族全体ではち切れんばかりに大きくなっています。
宇恩ドルレート対策の必死さは見えますが宇恩が売りさばかれているのは隠せません
来週、更に月末の対応はどうなるのでしょうか
やはり総選挙対策で必死に宇恩を買い支えるのでしょう
新宿会計士様のおかげでお金の流れもぼんやりですが見えてきたこの頃、教科書的なリアルが
目の前で繰り広げられることに驚き、日本で良かった。
と思うこの頃です
仮に日本がスワップ締結を検討するとしたら、次のような前提条件がすべてクリアされることが必要だと思います。もちろんすべてクリアしても検討を始めるだけで、締結を約束するわけではありません。
１．竹島からの撤退と不法占拠の謝罪
２．大法院判決の撤回と差押え資産の返却
３．世界中の慰安婦像の撤去
４．自衛隊機へのレーザー照射の謝罪
５．盗んだ仏像の返却
他にもいちご品種のパクリとか、言い出せば無限の展開ができそうですね。
日韓通貨スワップ締結に鼻息が洗いのは、韓国保守派の願望に限定されています。
青瓦台や左派側の認識では、通貨スワップや為替スワップの締結にも後ろ向きである印象を受けます。
何しろ、韓国左派の命題は日米との関係を切断していくところに方向性がありますから。それを日米との結びつきを強めてどうするのか、と…
韓国国内における外資の撤収を支援するためと称して、日韓為替スワップ締結を韓銀が説得できる可能性ならあるでしょう。為替スワップ締結が日米との結びつきを弱める結果になる、との認識に青瓦台が到達した場合のことですが…
しかし、その場合でも日本は韓国と為替スワップを締結してもいいのか、というところです。あとあと、感謝の言葉など一切無く、無いこと無いことのイチャモンしか付けられないことがわかっているのに。
まあ、最終的には我々の意見など、動向に影響することはないでしょう。
最終要素はやはりアメリカでしょう。
アメリカから秘密裏に『韓国との為替スワップを締結せよ』という『命令』が来ないことを祈るばかりですね…(笑)
皆さんの意見や希望とは異なり、多々反論のある考えかもしれませんが、一意見として書かせていただきます。
「今のタイミングで韓国がデフォルトなどを起こすことは、日本にとっては良くない状況になる」と、自分は考えます。
理由は、「今のタイミングで韓国にデフォルトを起こされると、日本は通貨スワップ等の何らかの支援を『せざるを得ない』状況になると予想されるから。」です。
では、なぜ何らかの支援を『せざるを得ない』状況になると予想されるか、理由は以下のとおりです。
①コロナの影響が大きい（とされざるを得ない）ので、国際的な共助精神を求められる。
②力のある国には、韓国以外の国への経済危機の連鎖を避けるための支援が求められる。
③日本は、国際的な対コロナ対策の中では、国際的には微妙な立ち位置にある（と考えられる）。
－ － － － － － － － － － － －
※③についての補足説明
従来、このような国際的な危機においては、日本は医療支援の派遣、物資による援助など、積極的な支援を行ってきたと思います。しかし、以下のような状況から、今回はなかなか動けず、
１．日本は感染ペースの鈍化に成功しているが、その分、ピークをまだ迎えていないため、援助に動きにくい。
２．日本のＣＴ等の医療資源、手洗い等の習慣、感染ペースが独特で、日本のノウハウを他国が参考にしにくい。
３．東京オリンピックという特殊な条件を抱えており、政治的な判断も一層難しい状況にある。
IMFにまかせておけばいいと思います。日本と韓国は別に国なんです。
大韓民国はデフォルトさせてもらえません。
WW2以前、白人が地球を奴隷植民地惑星として支配していましたね。
今
も同じなのですよ、この地球のルールを司っているのは白人です。
ユ
ーラシアの端のちっぼけな後進国大韓民国の踏み倒しなど世界をリードする白人は誰一人気にしません。我が国も同じ。
こんな「空気」らしいですよ。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264221?servcode=A00§code=A00
Ｇ２０「コロナともに克服」叫んだが…２００８年と違い「各自生き残り」の世界
トランプのせいだそうですw
日本のせいにしないのか。
かび様、違った視点でのご意見を有難う御座います。
＞①コロナの影響が大きい（とされざるを得ない）ので、
＞国際的な共助精神を求められる。
このコロナの影響は全世界的であり、普段なら「人道的措置」を声高に主張する欧米各国は自国の疫病沈静化に手一杯なので、闇雲に「国際的な共助精神を求められる」可能性は低いのでは無いですかね。
＞②力のある国には、韓国以外の国への経済危機の連鎖を
＞避けるための支援が求められる。
現在は全世界的に相互鎖国状態（少なくとも人の行き来に対しては）であり、各国は自国民の深刻な生死の問題に直面しているので、韓国経済の破綻の心理的影響は相対的に少ないと思います。
体力が世界最強である米国にしても、コロナの影響での内需の減少やそれに伴う失業率の増加は東アジアの小国である韓国経済の破綻などは無視できるぐらいの規模です。
ましてや、韓国に経済的な結びつきの深い中国やベトナムさえも韓国との人の行き来と産業・経済的依存関係を段階的に縮小しているのし、韓国の家電・携帯電話・テレビ・自動車・半導体等の製品は他国の同等製品に置き換え可能なので、韓国が破綻しようがしまいが大勢に影響はありません。
＞③日本は、国際的な対コロナ対策の中では、
＞国際的には微妙な立ち位置にある（と考えられる）。
世界のオピニオンリーダーである欧米諸国は自国内の健康管理問題に対応するので精一杯ですので、他国の政策に口出しする余裕は無いのでは？
個人的には日本はドイツやフランスの爆発的感染の前の状態にある可能性が否定できないし、韓国政府自体が「韓国はコロナ対応の全世界的な模範」と豪語しているしているので、日本は「丁寧は無視」対応で問題ないと思います。
おっしゃる通りです。あえて蛇足を加えるなら、
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政府記者会見
記者クラブ：
全世界がコロナ危機に見舞われる中で、韓国もかねてから日本の輸出「規制」の影響を被った上での経済的被害に見舞われています。日本政府としては、こうした現状に対し、謝罪や補償の意味合いを含めて、スワップ締結や金融支援を行う考えはないのでしょうか？
内閣官房長官：
韓国は日本が模範とする国家であります。膨大な「国の借金」を抱える日本とは異なり、国家財政は健全であり、外貨準備高も4000億ドルを超える潤沢な水準にあります。まことにうらやむべきことであり、日頃からマスコミの皆様も、事あるごとに「韓国を見習え」とおっしゃってきました。この度の新型コロナウィルス対策にしても、世界の模範となる対策を整えている状態だと伺っております。
このような状況にあって、遙かに劣位にある日本が、韓国に対して支援の手を差し伸べると言い出すのは、おこがましいのも程があります。むしろ、我々は韓国からの支援を乞う状況にあると認識し、無償援助ないし無利子・無期限の借款を韓国から申し出て頂けないものかと期待しております。
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朝日新聞さん、どうやってこれを否定します？
＞「東京五輪が延期となるなら日本にとっても韓国との通貨スワップが必要になる」
ドルとユーロならわかるけど、ウォンは無くてもいいよなぁ。
https://sincereleeblog.com/2020/03/29/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%a4%a7%e4%bd%bf%e9%a4%a8%e3%80%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e9%80%9a%e8%b2%a8%e3%82%b9%e3%83%af%e3%83%83%e3%83%97%e8%a6%81%e8%ab%8b%e3%81%af%e7%84%a1%e3%81%8b/
日本大使館「韓国からの通貨スワップ要請は無かった」「ビジネスに限る入国緩和は難しい」
韓国の「ソウル経済」が、日本大使館側と単独インタビューを行いました。そこで日本大使館の西永知史経済公使が話な内容から、2つを取り上げます。「（韓国からの入国制限を）ビジネス目的だからといって緩和することは難しい」、「（韓国の総理は日本が決めることだとのニュアンスで発言したが）韓国からの通貨スワップ再開の要請は無かった」です。
sincerelee さんのところで珍しく経済の話が出ていました
それだけ、ひっ迫しているのでしょう