日本が８位に後退の一方、シェンゲン圏でコロナ蔓延？
わが国ではもう１ヵ月以上、新型コロナウィルスやそれが引き起こす武漢肺炎を巡り、さまざまな混乱が生じていて、（非常に悲しいことに）嬉々としてわが国を「汚染国」などと蔑む国もありました。ただ、ＷＨＯの公表データを確認すると、いつのまにか日本は感染者数で世界ランキング８位に後退し、かわって4000人を超えたイタリアと、同国と「シェンゲン協定」で繋がっているドイツ、フランスがランクの上位に浮上し始めています。そうなると、私たちは「まったく違うリスク」に備えなければなりません。
目次
世界に広がるコロナの輪
米国が「パニック」に？
米メディアＷＳＪに、日本時間の昨日夜、こんな記事が掲載されていました。
Two Coronavirus Deaths in Florida as Global Infections Rise（米国時間2020/03/07(土) 07:52付＝日本時間2020/03/07(土) 21:52付 ＷＳＪより）
米国の東海岸であるフロリダ州で新型コロナウィルスに関連し、東海岸としては初めて２人の方が亡くなったことで、米国でもウィルスの流行が強く意識され始めた、という内容です。
といっても、亡くなった２人はつい最近、海外旅行をした人だったそうですが、それにしても日本に遅れること約１ヵ月で、米国でも「コロナパニック」が生じ始めたように思えます。
実際、金曜日のマーケットは大きく混乱し、雇用統計（non farm payroll）の数値が非常に堅調だったにもかかわらず、株安に加え、数日前に１％を割り込んだばかりの米10年債利回りが、金曜日には0.7％を割り込む展開となったようです。
これについて同じＷＳＪは、日本時間昨日夜の記事で、「市場関係者とトランプ大統領のコロナウィルス騒動に対するとらえ方の深刻さが異なる」として、暗にトランプ大統領を批判するかのような記事を掲載しています。
Wall Street and White House Diverge on Coronavirus（米国時間2020/03/07(土) 05:30付＝日本時間2020/03/07(土) 19:30付 ＷＳＪより）
記事タイトルにある “Diverge” という単語は、「齟齬が生じる」「見解が異なっている」などの意味合いがあるのですが、ここでは「コロナウィルスについて、市場はトランプ政権よりも深刻にとらえている」というニュアンスだと思えば良いでしょう。
いずれにせよ、今後、米国で感染爆発が生じるのかどうかはわかりませんが、引き続き米国における感染状況については注目する価値がありそうです。
ＤＰ号感染者は「国内感染者」ではない！
さて、昨日、世界保健機関（ＷＨＯ）が公表するコロナウィルス感染者数のデータを眺めていて、非常に興味深いことに気付きました（図表）。
図表 ＷＨＯが公表する世界の感染者数
| 区分 | 原文 | 人数 |
|---|---|---|
| 中国 | China | 80,813 |
| 韓国 | Republic of Korea | 6,767 |
| イラン | Iran (Islamic Republic of) | 4,747 |
| イタリア | Italy | 4,636 |
| ＤＰ号 | International conveyance (Diamond Princess) | 696 |
| ドイツ | Germany | 639 |
| フランス | France | 613 |
| 日本 | Japan | 408 |
| スペイン | Spain | 374 |
| 米国 | United States of America | 213 |
（【出所】 “Novel Coronavirus (COVID-19) Situation” より著者作成。データは欧州時間2020年３月７日午前６時時点のもの）
日本政府などが公表する数値とは微妙に異なっていますが（たとえば、厚生労働省による日本時間３月７日正午時点の感染者数は407人）、ＷＨＯのウェブサイトからリンクされているため、これがおそらくＷＨＯとしての「公式発表値」なのだと思います。
ちなみに、ＤＰ号での集団感染は「日本」にはカウントされておらず、 “International conveyance” （国際輸送）という単独カテゴリーに集計されています。
そういえば『厚労省がテレ朝番組を名指ししてツイッターで反論』でも報告したとおり、わが国のメディアはＤＰ号の感染者数をわざと「国内感染者」に含めているフシがありますが、ＷＨＯはそのように見ていない、ということでしょう。
シェンゲン加盟国がいつのまにか感染者数上位に
それはさておき、感染者数の上位順に並べ替えると、日本の感染者数は408人ですが、ダイヤモンドプリンセス（ＤＰ）号、ドイツ、フランスに追い抜かれ、いまや８位です。
当初は日本が中国に次ぐ「感染者大国」だったはずなのに、いつのまにか韓国、イラン、イタリアなどが４ケタの感染者数を記録しており、さらにはいつの間にか感染者数でドイツ、フランスが日本を抜き去っているのです。
おそらく、その理由は、ドイツ、フランスなどがイタリアからの感染者の流入を「水際作戦」で防止することができないからでしょう。これを考えるうえで重要なファクターが、「シェンゲン協定」と呼ばれる、パスポートなしで自由に欧州諸国を行き来することができるとする国際協定にあります。
「シェンゲン協定」とは、欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に、人の自由な行き来を実現するための協定のことであり、現在は26ヵ国が加盟しています。
シェンゲン協定に加盟している26ヵ国
- ＥＵ加盟国のうち22ヵ国
- ＥＵ非加盟国のうちスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの４ヵ国
（【出所】ＥＵマガジン『シェンゲン協定と日本人のビザなし滞在について教えてください』）
ただし、この「シェンゲン圏」は、ＥＵとは範囲が一致しません。
まず、先日の「ブレグジット」でＥＵを離脱した英国を除くと、現時点のＥＵ加盟国は27ヵ国ですが、このうち５ヵ国がシェンゲン協定に参加していません（たとえば、アイルランドの場合は英国と国境管理を共通化しているため、シェンゲン圏から除外されています）。
しかし、ＥＵ非加盟国であっても、「永世中立国」であるスイスを含め、ＥＵとの関係が非常に深い「欧州自由貿易連合」（ＥＦＴＡ）加盟国４ヵ国がシェンゲン圏に参加しており、結局、これらの26ヵ国の間では、国境検問所、税関などが廃止されているのです。
もともと、イタリアでコロナウィルスの感染が始まった段階で、これがほかの欧州諸国にも波及するのは、時間の問題だったといえるでしょう。
国境封鎖はなされない？
シェンゲン圏の封鎖はあり得るのか？
つまり、いつのまにか、欧州が一大感染地帯になってしまった格好です。
これを受けて、ドイツのイェンス・シュパーン保健相は４日、連邦議会でこの新型コロナウィルスを巡って「世界規模のパンデミックと化している」と答弁する一方、イタリアではすべての学校を10日間閉鎖する決定がなされたのだそうです。
ドイツ、新型ウイルスは「パンデミック」 イタリアは休校決定（2020年3月5日 5:24付 ＡＦＰＢＢニュースより）
ドイツ保健相「パンデミック」宣言、イタリアで全学校・大学休校……止まらない感染連鎖（2020年3月6日（金）13時00分付 ニューズウィーク日本版より）
イタリア、全学校を10日間閉鎖へ 新型ウイルスの感染拡大で（2020年03月5日付 BBC NEWS JAPANより）
「国境を越えて自由に行き来できる」という欧州統合が、マイナスの効果をもたらした格好だと言っても良いでしょう。そうなると、素人的に思いつくのは、「なぜ、欧州ではイタリアの感染拡大を座視していたのか」、「なぜ、シェンゲン圏で国境封鎖をしなかったのか」という疑問です。
この点、『リスク対策.com』というウェブサイトに２月26日付で配信された記事（※時事通信配信記事）を読むと、イタリアやその周辺国の閣僚会議では、「現時点ではイタリアとの国境封鎖は実施しない」という結論に至ったそうです。
イタリア周辺国にも感染拡大＝死者１１人、国境は封鎖せず（2020/02/26付 『リスク対策.com』より【※時事通信配信記事】）
しかも、イタリアのスペランツァ保健相は25日の記者会見で、イタリア国民に対して「出国規制を設けない」と述べたらしく、また、現時点でシェンゲン圏からイタリアが封鎖されるという話はあまり目にしません。
シェンゲン圏の封鎖はできないのか？
ただ、過去の実績を調べていくと、シェンゲン圏（あるいはシェンゲン圏とシェンゲンに近接する国のあいだ）で国境が、封鎖された事例はあります。その代表的なものが、移民流入に関するものです。
たとえば、今から約９年前、「アラブの春」の影響で、チュニジアやリビアなどから大量の難民が押し寄せた際、彼らの多くが地中海の対岸にあるイタリアを目指し、結果的にイタリアが難民受け入れの「最前線」に立ったということがありました。
これについてはニューズウィーク日本版に掲載された次の記事が参考になると思います。
フランス「国境封鎖」で移民列車を阻止／イタリア経由でフランスに入ろうとするチュニジアやリビアからの移民は、責任を押し付けあう仏伊国境で立ち往生（2011年4月19日（火）17時27分付 ニューズウィーク日本版より）
ニューズウィークによると、これらの難民の多くは、実質的にみて「政治難民」というよりも「経済難民」に近く、すでに多くのアフリカ系移民が暮らすフランスを目指そうとしたものの、地理的な関係でやむなくイタリアに押し寄せた、ということです。
つまり、「アラブの春」のドサクサに紛れて欧州に入ろうとしたということですが、北アフリカ・中近東などからの移民流入はときどき問題となっており、ＣＮＮの約５年前の記事によれば、ハンガリーがクロアチアとの国境を封鎖したこともあったそうです。
ハンガリー、クロアチアとの国境を封鎖 移民流入を防ぐ（2015/10/17 13:47付 ＣＮＮより）
もっとも、クロアチア自体はもともとシェンゲン圏ではないのですが、やはり国境を封鎖した場合には「オープンなＥＵ」という動きに逆流するものであるがために、大々的に注目を浴びてしまう、ということでしょう。
また、ＥＵは経済圏としての一体化が進み過ぎていて、もし国境を封鎖してしまうと、経済活動が非常に大きな混乱に陥る、という判断が、ＥＵ各国の首脳にあったのかもしれません。
このままだとＥＵからの入国規制も？
実際、１月中旬ごろには中国でコロナウィルスや武漢肺炎の蔓延が報じられ始めていたのですが、わが国が実質的な中国からの全面入国規制の方針を発表したのは、３月５日のことです。
これについては「いまさら中国（や韓国）からの入国を規制したとしても、ウィルスの蔓延を防ぐには不十分だ」という批判が出ていますが、これについては確かにそのとおりだと思います。
また、韓国メディアあたりは「日本が検査件数を抑制することで、感染者数を不当に少なくしている」などとする論調を展開していて、昨日は韓国メディア『中央日報』（日本語版）は、米ＣＮＮの報道を引用する形で「日本のコロナ感染者数は実際には10倍だ」とする記事を配信しているほどです。
ＣＮＮ「日本のコロナ感染者は氷山の一角…実際は１０倍」（2020.03.07 13:21付 中央日報日本語版より）
といって、仮に日本の感染者数が10倍の4080人だったとしても、昨日、韓国では感染者数が7041人に達したと報じられていることからすれば、感染者の絶対数、人口当たりの感染者数は、いずれも韓国の方が多いという点においては変わりません。
韓国の新型コロナ感染者 ７０００人超＝死者は４８人（2020.03.07 18:03付 聯合ニュース日本語版より）
もっとも、ここで重要な点は、「感染者数を競うこと」ではありません。
世界的にどんどんと感染が拡大しているという事実です。
一部のメディアは、「コロナウィルス騒動が５月までに収束しなければ、東京五輪の開催延期も検討されることになるだろう」、などと報じているのですが、この報道自体の妥当性についてはよくわかりません。
しかし、仮に「日本で」コロナ騒動が５月に収束したとしても、日本以外の主要国（中国、欧州など）で感染者数が爆発的に増大し、ヒトの流れに制限が加えられるとすれば、やはり東京五輪の実施にも疑問符が付くことにつながりかねないでしょう。
安倍さん、「融資」じゃないですよ！
さて、あくまでも個人的な感想を申し上げるならば、コロナウィルス騒動に対する日本政府の対応は、決して悪いものではなかったと思います。
中国からの入国に全面的な規制を掛けたのは３月に入ってからのことであり、これに対して「遅すぎるのではないか」との不満を表明する人が多いことは事実ですが、『【読者投稿】学術論文から見た「入国規制に意味なし」』で論じていただいたとおり、入国規制自体にさしたる意味はありません。
それよりも、日本政府は２月末の時点で、「感染のピークを抑えて平準化しつつ、限られた医療資源の浪費を避けることで医療崩壊を防ぎ、重症患者の救済に全力を尽くす」という方針を明確に打ち出しました。学校の休業も、この方針に従ったものと考えて良いでしょう。
ただし、「日本政府の対応が悪いものではない」というのはあくまでも疫病への対応という意味であって、残念ながら、「経済対策」という観点からは、日本政府の対応には心もとないものがあります。
安倍総理は昨日の『新型コロナウイルス感染症対策本部（第１８回）』で、すでに行った「雇用助成金制度の大幅な拡充」に加え、学校臨時休校にともなう「休職中の給与の手当て」を全額国費により負担する方針を示しました。
安倍総理はさらに、コロナ騒動で厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者に対する日本政策金融公庫などによる「特別貸付制度」を創設する、と述べているのですが、正直、「貸付」「融資」だと意味がありません。
やはり、何らかの給付金、減税措置などの方針を示してほしいと思います。
もちろん、現在の局面においては、政府のリソースはコロナ騒動の収束に割くべきですが、それでもやはり、テーマパーク、各種商業施設などの休業、消費の萎縮などが生じていることなどを深刻にとらえて頂きたいと思います。
とくに、仮に「全世界での武漢コロナ蔓延に伴い東京五輪延期」ともなれば、日本国内の消費の萎縮は大変なことになりかねません。もっとも、昨年10月の消費税の増税という大失策については、コロナ騒動を奇貨として挽回するチャンスが来ている、という言い方もできるでしょう。
当ウェブサイトとしては、以前、『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を！』でも主張したとおり、財務省の増税原理主義に引導を渡すためには、やはり消費税の大減税が必要です。これについては今後、何度も何度も強調していくつもりです。
安倍政権の奮起を期待したいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
せっかく軽減税率の仕組みが導入されたのですから、今こそ制度を有効にに運用すべき時だと思います。
消費税の中途変更で今年の確定申告は苦戦したのですが、同じことをもう一度すればいいだけのことです。
「新聞以外の軽減税率ゼロ％」がかなわないのであっても、せめて物流カテゴリー（配送費）を軽減税率化したり「ガソリン税に課されている消費税（二重課税）」が解消されれば社会全般に対する負担感が軽減されるのだと思います。
やりやすいところとしては「キャッシュレス決済補助金の支給期間延長」くらいなのかも知れないんですけどね。
＊こんなとき、日本は海洋国家で良かったと心から思います。
融資が意味あるのは手形で商取引をしているような企業で、サイトが伸び始めるとか相手方の支払いが滞ってくるといった状況ですね。今はもちろんそういうのもありますが、仕事そのものがキャンセルになってしまうのですから、繋ぎで融資を受けたからってお金が入ってくるわけじゃないんです。仕事そのもの作ってあげるか現金給付しかないのは当然です。
で、ただ、しつこいですが消費税廃止、減税には反対です。気持ち的にはもちろん賛成なのですが。それに必要な財源の莫大さに比べ、庶民への分け前がやたらに小さいのです。それは単純に言えばお金持ちや大企業や外国企業にも恩恵が行っちゃうのが原因です。お金持ちや企業にとって消費税減税の恩恵なんてはした金ですが、それでも何百万とか何十億とか、庶民の目が眩むような「大金のはした金」なんですね。単純にもったいないです。
もっと庶民だけに分け前が行くようなものに財源を振り分けたいです。
大金持ちと在日は消費税増税に大喜び。
庶
民は消費税の分そのまま貧しくなるんですよ。
消費税は、生保だけどベンツといった、マトモに納税しない方々からも徴税できる、優れた税制です。
減税するなら、消費税率を下げるより、所得税の課税最低限引き上げ（徴税コスト削減にも貢献する）や、給付付き税額控除（要確定申告）の方が庶民にとってメリット大です。
ゼロですよ消費税、生保だろうがなかろうが在日朝鮮半島人は。
皆様おはようございます。
先週からコロナウィルスによる各国の死亡者の状況をウォッチし続けているのですが、シェンゲン協定締結国内(特にイタリア、フランスおよびスペイン)での増加率がその他の国より有意に高くなっております。
各国の医療水準が同一あると定義して考えた場合、シェンゲン協定締結国内での感染拡大が起きているのは確認された感染者数の増加傾向と合わせ、明白であると私は判断しております。
シェンゲン協定締結国間での主な感染経路はニュースおよび感染データにより以下のルートになるのではないかと考えております。
(1) 最初の発生国である中国からの感染者(未発症者を含む)が北イタリアに集中する工房(合法的に「Made in Italy」と名乗れる製品を作れるために起こした)に入り、初期の感染クラスタを形成。
(2) 工房と取引がある業者あるいは購入者が感染し、地元に持ち帰る。
(3) イタリア北部での感染者急拡大が判明する前からヴェネチアのカーニバルが開始されており、各国からの観光客がこの地域に集まった結果、いくつもの感染クラスタが形成された可能性がある。
(4) イタリア北部での感染者急拡大が判明、ヴェネチアのカーニバルが中止となり観光客が地元に戻った。
(5) (2),(3)での感染者を起点とした感染クラスタが新たに形成、各地での感染が拡大。
シェンゲン協定締結国間では本記事にも書かれているように、自由に人が移動できる事から感染者も自由に移動できてしまいますので、感染拡大も容易に発生してしまいます。
今から慌てて物理的な国境を作ろうにも事実上不可能(カフェみたいな所の中に国境があったりもする)で、シェンゲン協定締結国が協力して感染対策および治療体制を維持するしかならなくなってしまいました。
(当然医療体制は各国ごとに異なる)
これでめでたく(？)EU圏内で保健医療体制の統一を図るベースができてしまいました。
(感染者を安全に転送する手段があれば、条件は緩和されますが)
ちなみに最近EUから離脱したイギリスはシェンゲン協定に加盟しておらず、また協定締結国と地続きにはなっていないので、感染拡大のスタートは遅れているのではないかと考えております。
(ユーロトンネルというセキュリティホールがあるのは見なかった事にする)
なお日本でのコロナウイルス対策による影響緩和策ですが、先ずはやりやすい所から開始しているように見えます。
消費税率の…件は、恐らく財政出動の一環で首相が考えている可能性があるのではないかと私は考えております。
(ある程度規模と期間が見えてこないと、財務省に打って出るには厳しい)
ボーンズ 様
死者数に注目され 日々数字を発表して頂いていることに感謝しています。 また、中国の数を除外していることも納得しています。
しかし、
(1) 最初の発生国である中国からの感染者(未発症者を含む)が北イタリアに集中する工房(合法的に「Made in Italy」と名乗れる製品を作れるために起こした)に入り、初期の感染クラスタを形成。
という仮説はどうかな？と私は思います。これだとトスカーナ州のプラートが初期の段階から入ってくると思うのです。合法的「Made in Italy」で有名な都市です。 最近トスカーナ州の名前が出てきましたが、、。
ミラノ、ベネツィアが最初ですから 中国人富裕層の観光客や高級品のバイヤーじゃないのかと思うのです。 観光客なら何故ローマが外れているのかという疑問も出てきますが、、、。 高級品爆買い富裕層とかが怪しくないですか？ （だから追い出せなかったとか）
福岡在住者 様
コメントありがとうございます。
確かにトスカーナ州はローマのあるロマーニャ州と接しておりますが、ヴェネチアはヴェネト州、ミラノはロンバルディア州であり、トスカーナ州とは直接接していないので感染広がりの起点としては妥当ではありません。
そうなると、中国から春節期間(1/24-1/30)中に訪問した爆買い観光客が持ち込んだ可能性が一番高そうですね。
(純粋なバイヤーの場合、春節前が仕入れのピークになる上、人数的にも観光客より少ない)
なおローマでの感染者数が目立たないのは、観光のシーズンオフで、かつ天気が崩れやすい季節でもあるので、長期滞在の観光客でないと足を運び辛い事から敬遠された可能性があります。
(ハイシーズンは春と秋、冬場は落ち着いた趣が見られるので、マニア好みではないかと)
イタリアが中国に対し大きな態度が取れないのは、中国の一帯一路構想へ首を突っ込んでしまったからではないかと考えております。
(EUの中国に対する意思決定上、地味に大きな問題点)
ボーンズ様
なるほどと思いました。
下の検索リンクの４番目に【ヨーロッパにおける「新しい」中国系コミニュティの特徴】ＰＤＦに書かれているように様々な中国系が居住居住している場所なんですね。
中国系居住者が春節で里帰りしてから感染し始めたのか中国からの観光客がによる感染なのかはたまたイタリア人が中国へ観光に行って感染したのかは推定しようがありませんが今後ヨーロッパ中が日本を抜く感染国になる予感がします。
//www.google.com/search?q=イタリア中国移民&oq=イタリア%E3%80%80中国&aqs=chrome.2.69i57j0l7.18155j0j8&sourceid=chrome&ie=UTF-8
埼玉の暇人 様
情報ありがとうございます。
大分前から中国系移民が感染拡大地域にも居着いているとの内容ですが、一番大きいのは春節爆買い観光客と考えられますね。
春節支那人入国拒否しても武漢ウィルス蔓延を防げなかった
春節より前に支那人が武漢ウィルスを我が国に感染させていた
と
ここでよ～～く御高説を拝見してきましてよ。
イ
タリアは北部に支那人が山ほど住み着いていて支那人が行き来しているとのこと。
イタリアの支那人は日本の支那人と違って春節前に
武漢ウィルスを蔓延させなかったなんてこたぁないわな。
サイト主が述べられているとおり
消費税減税と事業主に対する融資・貸付だけではなく
（私は業種は多少絞った方が良いとは思いますが）給付金支給
を政府・国会はすべきですね
とてもこの経済活動自粛が３月内では終了しそうにありません
現在、発表されている死者はアメリカ１７名、フランス１１名、スペイン１０名
ゴールドプリンセスやウエステルダム号等のクルーズ船が感染を拡散させた疑い濃厚
検査不充分な発展途上国は多数（インド・多数の東南アジア各国・アフリカ）
現状で死者（６名）に止めている日本の医療従事者の方々に感謝です
また、対策として入国者に対する審査も強化する必要がありそうです
✕ゴールド 〇グランド クルーズ船の名称を間違えてました
推敲不充分ですいません
支那が世界中に武漢ウィルスを感染させた。
ク
ルーズ船以前から支那人が武漢ウィルスを蔓延させてますよ
我
が国、医療が充実している我が国ですらクルーズ船と関係なくクルーズ船より前に
支
那人が武漢ウィルスを我が国に感染させてましたよね。
今回の騒動、他国は武漢ウイルス起因による景気、通商の減速ですが、
日本の場合は色々な方が述べておられる、消費増税によるもが、
まずあって武漢ウイルスが更に追加された。
安倍政権が支持されていたのは、雇用を増やしたから、
台湾の中国から自国内へ産業を取り返し、景気、雇用を増やした政策見習うべき
しかし、安倍政権以外、選べないどうしょうもない野党の現状
少し話がそれますが、英航空会社フライビーが倒産 新型ウイルス、航空業界に打撃 という情報があります。
LCC を中心に破綻が増え、世界中で観光業への影響は長期化するでしょうね。
LCC なんて減る方が、観光客の質が上がるという見方もできそうですが。
（特に日本へ LCC で韓国から来る客なんて邪魔なだけ）
イーシャ 様
LCCは安いけど、使い勝手と定時運航の信頼性が低いので私は使いません。
(荷物持って遠征する者の脚としてはとてもじゃないけど)
価格とユーザーの質が連動するのは激しく同意致します。
世の中、単価と数量と質はどこかでバランスする筈なのですけど、最近は数量に全振りしている気がしてならない。
イーシャ 様
東京から帰る時、空席便がなくスターフライヤーという会社の便に乗ったことがあるのですが、座席の間隔は狭いしトランクはいっぱいだし「最悪だー」という経験があります。 以後ここは使っていません。
スターフライヤーは、シートピッチは大手のJAL、ANAよりも広いはずです。どこか別の会社（羽田発だったら、スカイマークあたりか）とお間違えではないでしょうか。新興航空会社ではありますが、LCCには分類されていません。スカイマークも大手と比べてすごく狭いわけではありません。成田発のジェットスターとかピーチだったら、間違いなくシートピッチは狭くきついですが。
匿名 様
御指摘有難うございます。完全な入力ミスです。 スカイマークです。 スターフライヤー（黒い機体）は好きな方の会社です（笑）
しかし、もっと狭いのがあるのには驚きです。大柄の人ですと まともに座れないのではないですか？
https://www.youtube.com/watch?v=NioOz0zcg3M
中国 新型コロナの隔離施設ホテル倒壊 生き埋めも(20/03/08)
二日市保養所 様
コロナウイルスとは直接関係の無い、安定のチャイナクオリティではないかと。
二日市保養所 様
倒壊したコンクリートの壁や、パネルの厚さを見ると、定員オーバーかな？
おはようございます。
ドイツ、フランスも大変な状況になっていますが、イタリア北部と接するスイスも火がついていますね。
スイスの人口が約850万人(大阪府と同程度の規模)であることを考えると、感染者が111人、死者が1人という状況は深刻だと思います。
イギリスはＥＵ離脱を決めた手前、欧州大陸から離れた『ご利益』を追求したいところでしょうが、感染者数はやはり111人です。日本と同じ島国であるため、水際防止を追求したい誘惑にかられるでしょうが、水際対策は実質的に失敗でしょう。
欧州諸国はイギリスの離脱を認めた手前、他の国々の離叛を誘発することを警戒している状況でしょう。
欧州各国はシェンゲン協定に反したい誘惑にかられるでしょうし、それはＥＵもよくわかっていて引き締めを強めてくるでしょうね。もし離叛者が出たならば、よってたかって潰しにかかるでしょう。
このままコロナウイルスの蔓延が深刻になれば、ＥＵの行く末までも変える衝撃があるのかもしれませんね…
日本も他国の深刻な状況と比べて笑える状況にはなく、これからが本番でしょう。
追伸です。
消費税減税は新宿会計士様の持論であり、当然の主張だと思います。
ですが、消費税減税を実施すると仮定した場合、そのタイミングの難しさは図り知れないものがあります。
政府がこれこれの期日に消費税減税を行うとアナウンスしたとしましょう。
消費税増税の駆け込み需要の逆バージョンが起きることが考えられます。すなわち、消費者の書い渋りです。
コロナウイルスで消費意欲が落ちこんだところで、消費者の買い渋りが重なれば、目も当てられない状況になることが予測できます。
まあ、そんな慎重さばかりあっては、何も決められないことにはなりますが…
買い渋りなど起こりませんよ
安倍首相『消費税を廃止します』
質問『いつから？』
首相『今でしょ』…ちょっと古いか
まあ、学校日本中一斉休校宣言と同じで良い。
忽ち日本中が買いまくり、お祭り騒ぎだ。
・150万円の車、消費税15万円がゼロ『これでナビつくぞ』
・2000万円の家屋(土地以外)、ゼロになった消費税分で200万円で新車を買うぞ。
・スーパー支払い2000円、消費税160円分で卵…38円足りないなぁ
名無Uさん 様
スイスの状況は確かに厳しいようにも考えられますが、感染者の症状などが判らないので判断がつきかねる状況です。
スイス当局としては、感染者の多くが北イタリア訪問から帰ってきた者と、そこからの感染であると判断しているようです。
なおスイスの医療体制自体には問題無いが、健康保険料と医薬品負担の問題が顕在化しているので、その面からの不安はあります。
シェンゲン協定の一時停止(物理的な国境の設定)などは、やりたくてもできないというのが実情であると考えております。
日本は他国の推移を横目で見つつ、有効な予防及び治療法の確立へ邁進するのみです。
ボーンズ様へ
≫日本は他国の推移を横目で見つつ、有効な予防及び治療法の確立へ邁進するのみです。
その通りですね…
とりあえずは、あらかじめ用意していた日本政府のシナリオは他国の惨憺たる感染状況と比較して、その妥当性が検証されつつあると考えます。
しかし、ここで安心して油断すると、足許を掬われてしまうでしょうね…
まだまだパンデミックの序盤ですから…
イタリア以外の欧州各国はまだ感染経路の確認のために検査をしている段階でしょう。しかし既に市中感染が目立ち始め、もう医療機関保護の段階に移らないといけないと思います。
フランス、スペインでは死者が続出していますが、ドイツは耐えています。2009年の新型インフルエンザ発生時もドイツは欧州で死亡率が最も低かったので医療体制は充実しています。（さらに日本の方が良い数字でしたが）
温かくなると拡大が収まると見る風潮があり、私も同意しますが、終息までは届かないと思います。
南半球はこれから冬を迎え、爆発的な感染拡大が予想されます。北半球が下火になった頃に南半球で猛威を振るい、北半球の来冬にバトンタッチする、という未来が見えます。おそらく世界に土着化するでしょう。
この様な状態では五輪開催どころか、W杯等の世界大会そのものが不可能です。治療薬が開発されない限りは見通しは暗いです。相手はコロナウイルスなので開発は難航するでしょう。
疫学的には耐えられるかもしれませんが、間違いなく経済的に破綻する企業、個人が多発します。消費税無効化もやるべきですが、準備に時間がかかり即効性に疑問があります。
この場合は即現金が手に入る給付金が相応しいでしょう。もちろん軽減税率最大化や10兆円規模の補正予算は必要です。
既に経済が停止してから1か月経ちます。国民はこの後、どれくらい耐えられるでしょうか。
新型コロナウイルスの世界的な流行になるのは、確実な状況だと思います。世界経済的に、大きなマイナスになるリスクを孕んでいます。
日本は、患者の死亡増加は、抑えられており、徐々に効果的な治療法を、発信出来るようになると思います。
NHKニュースでは、日本国内の感染者数を見かけ上大きくしたい様で、DP号のみならず、武漢からの帰国者の数も合計して発表しています。
検査に熱心な韓国では、日本に検査汁、検査汁とうるさいですが、着々と死者数が増加しており、今月末頃には大きな差になるでしょう。この結果は、韓国より日本の防疫方法の方が、正解に近い（マシな）事を証明する根拠になり、日本政府を韓国政府が救う形になるのではないかと思います。
コロナウイルスの感染者数、死者数、経済的な影響は、元々体力（防疫や経済）の弱い国に厳しい影響が出て、国際的格差が、より拡大することになると思います。
日本は、当面の感染者増加を凌げば、その後の国際的環境で優位になる可能性が大だと思います。
山田内膳さま
＞経済が停止してから1か月経ちます。国民はこの後、どれくらい耐えられるでしょうか。
ご意見のとおりできることはまだまだあります。冷静な情勢分析と機を逃さない発信に精力的な取り組みを続ける会計士どのへ助力し、一般生活者のひとりとして国の安寧を目差そうではありませんか（きりっ）
ところでTableauやInfograもしくはAzure Business Intelligenceを使ってデータサイエンスできるかた、整理して公開していただけませんか。
ホモサピエンスはピンチをチャンスに変えて、生き延び・繁栄して来たと思ってます。
武漢封鎖を知った時から「戦後レジューム脱却」のテコに出来ないかを主に考えています。
この疫病が人類の半数に罹患するなら、使いようによって その可能性は高まるでしょう。
その後 役に立つのは 20歳以下の人々であり、私のような60才以上の者（生殖能力とその意思を失った者）は自然の摂理に従うべきでしょう。
経済対策・少子化対策・女性（再生産機械として）の為に『18歳未満の者に月10万円を母親を通して支給する』
その返済は18年後からすべての償還に先立って償還を行う（為に政府発行債をもってこれに充てる）
以上の案につき返信を希望します。
但し、ヤフコメとそのポチに絶望している私も居ます。
消費税減税には反対ですが、それはさておき。
専門家会議の中の人が、コロナ対策の出口について考えるべきであるという主張をしている記事を見つけました。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-okabe-2?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
諸外国はこれから疫禍ですが、日本は疫禍後も考えるべき時期と思います。
イタリアに続いてドイツ・フランス・スペイン・スイスあたりが急上昇して来ましたね。
このままお隣の国を追い抜いてしまう勢いです。
追い抜かれたらきっと政府も国民も「我々のやったことは間違っていなかったニダ」って言うんでしょうね。
月末迄に、日本はtop 10から陥落しかねない勢いですなぁ。
経済も大事ですが、国民の健康あってのものなので、当面は各国それぞれの国情に応じた感染拡大の抑え込みが重要でしょう。
たった１日で、８位→９位に転落。
更に１～２日で、１０位に転落するだろう。
Top 10外に出るには、更に何日かかかりそうだが。
しかし、２、３位争いが混沌として来そう。
順調に１０位に後退しましたね。
１１位になるには、若干日数を要しそう。
予想が甘かったですね。
スイスにも抜かれて、日本はTop 10から陥落しました。
この分では、オランダに抜かれる日も近い？
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
移動の自由は、良いものだけでなく、悪いものも運んでくるということ
でしょうか。（人によって、何が良いか悪いかは別かもしれませんが）自
分が得の時は移動の自由を主張して、損の時は自動の自由の制限を叫ぶの
でしょう。
蛇足ですが、（けしからん話ですが）マスクの転売で不当は利益を得て
いる人は、自分が新型コロナウイルス感染の危険性が出てくるまで、（E
Uの中でも、もしかしたら日本でも）移動の自由で新型コロナウイルス感
染が拡大することを（密かに）願っているのかもしれません。
駄文にて失礼いたしました。
ヨーロッパの流行状況がこの先どのくらいの規模まで拡大し，人的・経済的被害がどこまで膨れ上がるかは，まだ見えない段階ですが，最終的にそれが予想外に大きいところまで行ってしまえば，文明史的とも言える影響を及ぼす可能性もなしとはしないという気がします．
シェンゲン協定を含むEUに対する懐疑論が勢いを増すことは当然考えられそうです．それより，中国発の疾患が中世ペスト禍の記憶を呼び起こし，反中国を通り越してアジア嫌悪の感情に結びついて，日本も割を食うなんてこともあるかも知れませんしね．
日本は日本で，この疾患の制圧に全力を挙げるのが今第一の課題ですから，学校の閉鎖，イベントの自粛など，世の動きが収縮モードに入るのは仕方が無いところですが，できるだけ早くこの流れを逆転させる必要があると思います．東京オリンピックにはこれまでたいした関心は持っていなかったのですが，元々は東日本大震災からの復興をひとつの旗印（名分）にしたこのイベント，コロナ禍からの立ち直りを世界に呼びかける機会に利用できれば，世界が日本を見る目もずいぶん変わるんではないかという気がします．日本のもつソフトパワーを活用すれば，十分に可能なことだと思うのですが．
伊江太 様
私はそんなに悲観していません。
政府によれば、先週の時点で、今後１-２週間が山場。
ということは、私たちの多くがウィルスに接触済み。
もう一週間もすれば、国民の多くが
ウィルスに接触したが問題なく排除済み。
発症したが、鼻づまりくらいで発症にも気が付かず。
悪い風邪が流行って、こじらせると肺炎、
いつものパターンになると思います。
感染症はピークを過ぎるとあっという間に収まるものと
思っています。
成功できなかった新薬開発経験者様
＞感染症はピークを過ぎるとあっという間に収まるものと思っています
ウ～ン，どうでしょう．勘ですが，わたしはこのウイルスはインフルエンザなんかとは大分違った性質をもってるヤツで，結構しぶとくてなかなか集団から抜けないんじゃないかという嫌な感じがしているんですよ．回復後に再感染だか，再発症するだかのケースが，かなりあるという報告が出ていますが，免疫の弱い人の場合，ウイルスを完全に排除できずに，かなりの期間体内に飼ってるなんてこともあるんじゃないかとか．それでも暖かくなっていけば，徐々に流行が下火になっていくことは期待しています．
＞私はそんなに悲観していません
その見方については私もご同様です．期待を込めてですが．死亡数がほとんど増えていないことももちろんですが，ICU治療，人工呼吸器が必要な状況から回復する症例がここに来て増えてきたことは心強い限りです．日本が先進諸国の中でもいち早くコントロールに成功したという具合になればと思ってもいます．
ただ一度落ち込んだ雰囲気はそう簡単には戻らないでしょうから，やはり社会全体がぱっと明るくなるきっかけになり何かが欲しいなと感じます．景気は気からとも言いますしね．
伊江太 様
おっしゃることは合点なのですが、
再感染については誇張されているような印象があります。
今の時点では、どのみち、個人的印象で、議論にもならないのですが・・・。
私は、昔から楽観主義者。
１週間後に、みんなが鼻歌を歌っていることを期待しています。
成功できなかった新薬開発経験者でした。
更新ありがとうございます。
一言で言いまして、消費税減税に賛成です。今の日本の状況を見ると、とても数ヶ月で立ち直るとは思えません。泣きっ面に蜂とでも言いますか、昨年秋の増税から消費は冷え込んでいます。その挙げ句、2月からの新コロナウイルス事態。
正直なところ、融資や貸与ではほとんど何の効果もありません。せめて消費税を8%に戻す、劇薬的なカンフル剤が必要になると思います(大変な作業ですが)。
国内の中小企業や商業地、娯楽レジャー産業は破綻する企業が多発するでしょう。パチ屋はこの際、消えてもらうのが一番良いですが。
ところでコロナウイルスはシェンゲン協定国がいつのまにか上位に来て日本は8位に後退してますね。感染者は中国の十万人規模や韓国の7,000人突破など、とどまるところを知りません。またスペインや米国も猛追で（笑）日本が抜かれるかも知れません。
日本の対中姿勢が遅きに失すると言うマスコミや野党が盛んに言い回ってますが、まずはしないよりマシ、時期的にも仕方ないところと思ってます。
めがねのおやじ 様
消費税減税ですが、名無Uさんのコメントにあるように消費増税とは逆のインパクト(減税前の買い控え)が発生するため、先行あるいは同時に実施するのは難しいと私も考えております。
所得減税あるいは給付金を先行して実施し、ある程度経済が立て直した後の実施になるのではないかと。
また法人についても業種ごとに考える必要がります。
(感染発生リスクの低減策とのセットで)
> 日本の対中姿勢が遅きに失すると言うマスコミや野党が盛んに…
大事な時には「サクラサクラ」しか聞こえていなかったような気がするけど。
伊江太さま
> 日本のもつソフトパワーを活用すれば，十分に可能なことだと思うのですが．
隣りの家の芝生はより青く見えるという話もありますが、台湾はマスク購入実名制2.0『口罩實名制2.0』実施へ移行するのだそうです。学校一斉休校に続く次の矢が欲しい。国土が島ひとつ単独で人口がより小さいという点でかの国とは事情が異なってますけれど。
はにわファクトリー様
＞学校一斉休校に続く次の矢が欲しい
わたしは感染クラスターを発生させない一番の方法は
「大勢が集まる場で飲み食いをするな！」
だと思ってるんですよ．だけどこれは経済を締め上げることにもなるんでねぇ．
伊江太さま
パチンコ屋を閉めれば良いと思います。
伊江太さま
「ライブハウスをはしごしてシャウトするな」あたりが社会的に有効かも。
はにわファクトリー 様
台湾の場合、コロナウイルスが問題になる前から政治的理由により大陸との人の往来が抑制される状態が続いていたのが幸運でした。
また台湾総統選挙終了直後になりますので民心の統一も素早く、スピーディーな施策を打てた事も良かったと考えております。
ボーンズさま
中央流行疫情中心陳時中指揮官の旗印へ集結し彼に協力せよという全国運動を作り上げている台湾人の辣腕はすばらしいと自分は思います。
地方交付税なき統一通貨制度（そして財政主権の放棄）によるドイツ独り勝ちとギリシャに代表される南欧諸国の経済破綻危機、メルケル独首相の発言が引き金を引いて起こった難民の大量流入とそれを大きな動機の一つとするブレグジット、そして国境管理なき状態での今回の武漢肺炎の流行。
というように現実から目を逸らして頭でっかちな理想主義の幻想に浸っているブリュッセルのEU官僚達が旗を振ってEU諸国民を理想主義へとどんどん突っ走らせて来たEUの限界が露呈して遠からず逆回転をしそうな状況になって来ましたが、これを契機としてEUだけでなくグローバリズムそのものを見直すべきだと個人的には思います。（そもそも現実を無視した理想主義に従うとロクなことがない。共産主義のように、憲法第９条のように）
生まれ育って来た文化や宗教の違いを無視して「ダイバーシティ」という薄っぺらい言葉一つで安い労働力や安い製造コストなど所詮は金儲けを徹底するために国境の重みを無くしていくのは余りにも乱暴です。そういう乱暴なグローバリズムに基づく社会は危機に際して極めて脆弱だというのを露呈して我々日本国民に国境の重要性を思い知らせる機会を与えたことこそが、今回の武漢肺炎が我が国にもたらした危機の唯一最大の貢献です。
さて、安倍政権は韓国並みのアウトブレイクになっているイタリアや韓国・イタリアへの道を着実に歩みつつあるフランスやドイツに対しても入国規制をかけるのでしょうか？
アメリカがアウトブレイクになれば（アメリカの貧富の格差と貧困層に対する医療環境を考えればまず確実にアウトブレイクに至ると素人考えて思っています）、アメリカに対しても入国規制を発動できるのでしょうか？
私も日本国民なので他人事ではないのですが、安倍政権がこれら欧米先進国に対する入国規制の可否という外交上の大難問に対してどういう解答を出すのか（あるいは出さないのか）は正直に言って少し楽しみです。
そういう意味では、日本政府の中には、どんな解答をしても（あるいはしなくても）どこかからは確実に大不興を買うこれら大難問に向かわずに済む唯一の条件としての「日本がそれらの国と同様にアウトブレイクする」の実現を心の中では願っている政治家や官僚が居ても不思議ではありません。勿論、あくまでも深読みすれば、ですが。
冥王星様
大いに共感です。
感染症に直接かかわらないところでは、
共感できることが多いと思います。
迷王星 様
武漢肺炎はエボラほどの致死性はないことから、インフルエンザ並の病気として認識されるようになり、現在の過敏な反応はなくなってゆくと予想しています。
そして、今回の経験が、新たな世界的防疫体制構築につながり、結果として「武漢肺炎があってよかったね」と言えるときが来ることを願っております。
>今回の経験が、新たな世界的防疫体制構築につながり、結果として「武漢肺炎があってよかったね」と言えるときが来ることを願っております。
中国共産党を排除できるか？
中国は体制が変わらなければ、今後も新たな病原菌発生元
習近平、テドロスは消えるかもしれませんが、
中国共産党は生き残りそうな予感が
これ機会に中国共産党がほろんでくれれば、よいのですが
支那は支那
共
産党が消滅しようがしまいが支那は支那。
新型コロナの実際の感染度合
巷では、現時点で新型コロナの感染者が相当いて、PCR検査数が少ないから表に出てこないだけと思っている人が多いですが、そうでしょうか。
PCR検査の対象は、積極的疫学調査での既感染者の濃厚接触者と肺炎などで新型コロナの可能性が高いと判断された人です。このように感染可能性が高い人たちを対象としていますが、陽性率は北海道で11％程度、国全体で 陽性率は5％(333/6647 3/6現在)です。対象者を広げれば陽性率は下がると思われますが、希望者全員が受診対象の韓国で陽性率4.1%なので、それほど変わるわけではありません。日本国内の実際の感染者はもちろん判明した感染者の数倍はいてもおかしくありませんが、国内に多く広まっているが検査しないから見つからないだけと言うレベルでもないようです。
屋形船・ライブハウス・スポーツジム等で集団発生している事実もありますが
積極的疫学調査の結果 8割の人は他人に感染させていません。
ある特定の場所で集団感染はあるが、それ以外の感染力はそれほど大きいわけではない可能性が高いです。
参考・高山義浩医師のフェイスブック投稿
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1085774.html（琉球新報が転載）
「現時点において、皆さんが電車に乗っても、スーパーに買い物に行っても、新型コロナに感染する可能性はほとんどありません。そこまで地域流行していません。でも、唯一例外なのが病院の待合室なんです。新型コロナではなかったのに、病院に行ったばっかりに新型コロナに感染して帰ってくる。そんなことが起きてしまうことを心配しています。」
コロナ感染
おそらく、飛沫感染力はインフルに比較するとかなり弱く、接触感染・閉じた空間の長時間共有が大きな割合を占めている可能性が高いです。
ライブハウス・スポーツジム・家庭内感染の高さの原因は何なのでしょうか。
この点が解決できれば、一気に感染は抑制できそうですが。難しそうですね。
現状起きていることに対して対策を実施していくことが重要だと思いますし、
スポーツジムは、最も集団感染が頻発していて、高齢者が感染源になっているし、高齢者にも感染しています。
スポーツジムの60歳以上の使用は自粛要請すべきではないでしょうか。
また、おそらく世界中で安全なところはありません。海外からの帰国者も2週間はスポーツジム自粛要請すべきではないでしょうか。
（海外からの帰国者のスポーツジム利用が感染源になった例もあります。）
ライブハウスについては、ライブハウス愛好者に感染者が多く発生してしまっているので2週間くらいは営業を停止してもらった方が良いかと言う状況かと思います。
その間に効果的な対策が建てられれば営業再開くらいな感じかと思います。
消毒液・マスクの不足の対策
消毒液は接触感染防止の肝なので、これが尽きると大変なことになります。転売もありますが、急激な需要増加による供給不足が大きな原因なので、国による積極的な供給力増強支援を期待したいところです。
危険性が高くないことは徐々に正常に戻す
学校休校は学校での集団感染は起きていないし、ここまでの状況からして可能性が高いと思われず、社会的負荷・経済的負荷を考えれば早期に再開すべきです。
また、屋外イベントも危険性が高いと思われないので、自粛の必要はかなり減ったかと
思われます。
あと、ライブハウスやスポーツジムの集団感染の制御ができれば、
手洗いや換気の重要性が、国民に定着しつつあることもあり、しばらくすれば感染者数の増加は落ち着いてくる可能性もあります。
一方、欧米はこれからが本番なので、世界的な感染はこれからも続きます。
それに対する対応が大変になるかもしれません。
いずれにしても、長期戦になる可能性が高いので、短期の封じ込めより長期的に対応可能な対策が望まれます。
地動説シンパ 様
PCR検査については誤解が多いと思っています。
政府が詳細を説明していないので、私が間違っている可能性もあるのですが。
国内の感染状況を把握するために、適切にサンプリングして、追跡する
必要があると思います。
できるだけ少ないサンプル数で、全体の状況を把握することが重要です。
しかるべき専門家がいないわけではないので、しっかりやられていると思います。
検査数が多いとか少ないとか、いろいろ言われていますが、愚論ではないかと。
サンプリングさえしっかりやられていれば、国内状況は把握できるはずです。
新型感染症なので、サンプリングの是非など、議論はいろいろあると思いますが、
とりあえず今は、見守る時かと。
ここまではうまくやっているようで、現場の皆様に感謝しています。
成功できなかった新薬開発経験者様
説明がわかりずらかったですが、
PCR検査については対象を広げれば（疑いの低い人まで広げれば）
陽性率は下がる（外れが多くなる）傾向があることを前提にしています。
日本の陽性率 5%、韓国の陽性率 4.1%であれば
日本のPCR検査の対象はそれなりに十分な範囲に及んでいるのでは
ないかということです。
従って、日本の感染者数が韓国より低いのは検査数の差に過ぎない
と言うのは、ちょっと当たっていないと思っています。
ただ、今回の新型コロナの潜伏期の長さ、軽症者の多さ等から考えて
実際の感染者数が数倍である可能性はあると思います。
（検査のサンプル数の問題より、新型コロナの性質に起因する問題かと思います）
地動説シンパ 様
おっしゃることは分かります。
ただ、問題は精度です。PCRはどこまで精度があるのか。
生体を相手にすると、なかなかわかりづらいのです。
偽陽性率と偽陰性率、今はあまりわかりません。
多分、このシーズンが過ぎて、いろいろ検討して分かってくるのでしょう。
政府は、分からないから仕方がないとは言えないので、
前述したように、基準を決めてやっているのかな、
本当に、生体を扱うのは難しい。
特に人体は。
【新型コロナ】なぜPCRの感度が30％程度と低いのか？
https://minerva-clinic.or.jp/blog/covid-19-cause-of-poor-sensitivity/
こんなの見た事ない！最強の毒舌女医登場
仲田洋美（神宮外苑ミネルバクリニック院長）
総合内科専門医・がん薬物専門医・臨床遺伝専門医
2020/03/04
https://www.youtube.com/watch?v=FUjo_GrS63c
新型コロナウイルスはRNAウイルス
生物の細胞には、RNAを分解する酵素(RNase)がたくさんあります。
その上、RNAは物理化学的に不安定で、RNaseのない状態でも簡単に分解されます。
また、アルカリ状態では速やかに加水分解されてしまうという特徴もあります。
１．いたるところにRNaseがあることを意識する。
２．RNAは不安定だがRNaseには安定なものが多い
タンパク質変成剤のSDSやフェノールだけでは完全には失活できない
熱に安定なものが多くり煮沸だけでは完全には失活できない
３．pH6程度の微酸性で安定。アルカリ性では分解される。
2019-nCoVの核酸検出は臨床診断の重要な指標の一つである。
しかし、臨床現場における2019-nCoV核酸の偽陰性率は非常に高く、陽性率は30～50%に過ぎない
現在、中国、ドイツ、香港、日本、タイ、米国の研究所が提案しているプライマーおよびプローブをWHOを通じて掲載するSARS-CoV-2を標的としたワンステップ定量RT-PCR(qRT-PCR)によって行われている。
さまざまなプライマープローブセットが、qRT-PCRアッセイによってSARS-CoV-2を検出するためにすでに報告されている。
この検査法の感度は、SARS-CoV-2感染の初期段階で疑わしい患者を確認するには十分ではない可能性がある。
それにもかかわらず、SARS-CoV-2の分子診断のための現在のqRT-PCR分析の比較結果はなかった。
本研究では、SARS‐CoV‐2のRdRp/Orf1およびN領域を標的とする各種プライマー‐プローブセットの最初の比較分析を、実験室確認のためにqRT‐PCRにより行った。
RdRp/Orf1地域を標的とする場合、ORF1ab(中国)セットが他のセットよりも最も感度が高い可能性がある。
N領域の高感度qRT-PCR法には2019nCoV_N2,N3(米国)、NIID_2019-nCOV_N(日本)セットが推奨される可能性がある。
したがって、ORF1ab(中国)、2019-nCoV_N2、N3(米国)、NIID_2019-nCOV_N(日本)セットからの適切な組み合わせを、SARS-CoV-2の高感度で信頼性の高い検査確認のために選択すべきである。
というわけで、日本のプライマーセットは推奨レベルのものである
指摘はその通りです。
RNAをDNAに変換して、増殖する。
ノイズがどのくらいあるか、
今の時点で分からないのではないかと。
自分も専門家ではないし、専門家の方々の
議論を見守りたいと思います。
学校の休校は孫を押し付けられて迷惑千万だが、
全国一斉休校が効いての無観客試合であり、武漢ウィルス感染確実な日本中の行事が取り止めになった。
こ
の効力は絶大ですね。命あっての経済ですよ。それでも経済が大切なら消費税廃止すりゃあ効果抜群ですよ。
ア
メリカは、実質消滅廃止のようなものなんだから、とくにBtoBは。
イタリアが遂に移動制限を発動、観光地のミラノやヴェネツィアを含む1600万人が対象。
(イタリアの全人口の1/4以上)
https://www.sankei.com/world/news/200308/wor2003080014-n1.html
とうとうここまでイタリアが追い詰められてしまいました。
ボーンズ様
確かに住人の移動を抑え，可能な限り自宅に留まる措置を執れば，感染の拡がりは抑えられるはずです．しかしこの疾患の潜伏期を考えれば，その効果が現われるのは1，2週間先になるでしょう．それでイタリアの人達がその間に眼にするのは，実は封鎖措置が執られるよりこれまた1，2週間前にすでに起きていた感染の結果．つまり北部地方内およびそこから漏出したウイルスで起きていたであろう他地域での感染の結果，遅ればせの実現ということに他ならないと思います．
中国からの渡航者の完全シャットアウトで，自国は大丈夫と高みの見物を決め込めるはずだったアメリカが，2，3週遅れくらいで日本の後を猛追し，今や日本を追い越さんばかりか遠く後に置いていきそうな勢い．イタリアもここは一番腹をくくって，どうせ国民全員が罹患することなんかない．罹ったとしても運悪く死ぬのはせいぜい3％かそこら，自分には神様がついてるんだからくらいの気持ちで，やっても無駄なだけで不自由ばかりが強いられる地域封鎖なんか蹴飛ばせばいいのではと思うんですがね．
じゃあ，どうするかって？ 基本 Que sera, sera（イタリア語では何というのでしょう？）でしょうが，急遽日本に視察団を送って，なんでそんなに増え方が遅いの？ と自国との違いを研究してみるのもひとつの手かも知れませんね．
伊江太様、ボーンズ様
呼吸器感染症の厄介なところです。
赤痢とかなら、トイレに消毒液を置いて危険を下げることもできるのですが。
伊江太様がおっしゃるように、ケセラセラしかないような気がしています。
栄養に気を付け、よく寝て、無理はしない。
世の中進歩しているとはいっても、できることはそんなものなのでしょう。
「増え方が遅い」の理由はただ一つ、検査数が少ないからです。
検査数を増やすばかりが能ではありません。
なぜ検査をするのか、
それは国内の感染状況をモニターするためです。
十分にモニターできるのなら、検査数は少ないほどいいのです。
この辺はケロおさんのレポートでも分かるでしょう。
各国とも、国民の全数検査をしているわけではないので、
感染者数の比較は無意味ではないかと思っています。
成功できなかった新薬開発経験者様
＞「増え方が遅い」の理由はただ一つ、検査数が少ないからです
感染陽性者（発症者ではありません）の捕捉率を韓国との比較で言うなら，日本の方が低いというのは間違いありません．しかし，イタリアと比較するなら，おそらく日本が検査でカバーしている割合はイタリアより数倍高いとみるべきでしょう．日伊のPCR陽性症例数の比がおおよそ1；10程度なら，死者数の比は1；30以上です．イタリアこそこの急激な流行拡大を受けて，重症者の周辺，濃厚接触者のほんの一部を当たるのに精一杯の状態だろうと推定できます．日本の死者が少数であることについて，検査をろくにしていないがための見落としという愚論を見たことがありますが，ウイルス性肺炎と細菌性肺炎の区別も出来ないほど日本の医師のレベルは低くありません．
伊江太様
誤解を招く書き方をしてしまったようです。
日本では、検査する医師も、検査する機関もそれなりに
選抜されているので、国別の数にこだわることに意味はない、
そう言いたかったのですが、
確かに、誤解を招く表現だったかもしれません。
表現は難しいと改めて反省しています。
どうか、悪しからず。
伊江太 様
結果が現れるまでタイムラグのある所が非常に厳しい…後は結果を待つしかないですね。
(良くも悪くも開き直る)
次なる施策を打つまで時間があるので、他国での衛生習慣、文化及び施策をじっくり分析しましょう。
(そこに何かできる事があるかもしれない)
イタリア人(日本が好きなイタリア人)
は
なぜ我が国だけ感染者(死亡者)が少ないか分かってるでしょうね。
ネ
ットです。日本に来た白人？が映像で流している日本の光景を見ただけで納得するでしょう。
ホ
ームステイしている日本の家から高校までのごく当たり前の細い道だけが、歩く速度で写し出されている。
外
人のコメント
『なんだこれは』
『なんでこんなに綺麗なんだ』
こちら
は
？？？ 何を感動してるのかさっぱり分からない。
どこにも綺麗な美人どころか人ひとり出てこない。
外人コメント
『きっとこの日は、なにか大切な行事があるんだよ』
『だから特別に掃除したんだよ』
と
延々と誉め称えているが、？？？。。どこが特別なのか分からない。極々普通の道や生け垣だけだ。
何
年か後、いろいろネットを見てきて
『日本の道にはゴミひとつ落ちていない、それも大きな道路でなく裏通りなのに…と感激していたんだ』
と
なんとなく感じた。
こ
れは分からない、どこにでもある道に世界中？が驚いていたなんて分かるはずがない。
無
理ですよねぇ～、パリが世界中の道(支那朝鮮は当たり前としても)が、ゴミだらけと知るまでは。
ま
あ、我が国は地球上唯一水洗トイレにペーパーを流せる国どんな田舎でもトイレにペーパーが流せる、
こ
ういう潔癖症の超先端技術国は我が国だけ。
とうとうイタリアが追い詰められてしまいました。
観光地であるミラノ、ヴェネツィアを含むイタリア北部1600万人(イタリア人口の1/4以上)の移動禁止措置が発動。
https://www.sankei.com/world/news/200308/wor2003080014-n1.html
ボーンズ 様
でも これは苦渋のベストな政策ですね。
国境フリ－ですから これしかないのです。 さすが北部イタリア（応援したい）
北部にお金が集中していますから 何とかなるのでは？ 南部や中部でなくて良かった。
福岡在住者 様
窮極の選択のような気がする…所謂緊急事態宣言ですので、対外的にはダメージ大です。
(アメリカの州のやつはフラグ立つかも…レベルですので)
これでどこまで増加を抑制できるかが最大のポイント。
ボーンズ 様
なんでイタリアがG7なの？ と思っていた時期がありましたが、カトリックの本場（これも最近は怪しいらしいですが）と世界最後の都市国家（歴史）と日本と同様の保守伝統が健在なところが 評価されているのかもしれませんね。
たとえば、イタリアでは伝統建築が壊れても修復する技能士（かなり少ないようですが）がいますが、フランスでは皆無らしいです。 ノートルダム寺院の修復も不可能のようです。 イタリアも地震後そのまま ほったらかしの惨状ではありますが、、、。 でも 可能性の有無では雲泥の差です。
そういう意味では 日本人でよかったなと感謝しているところです。
＞福岡在住者 さんへ
最初は、ド・ゴール大統領が始めた仏英米日の４か国。G4
次に、独をいれて G5。
そ
れを見た 伊 が勝手に入り込んだ。
欧州４ 対 米日の2 となり アメリカが、加を入れた。
以
上 立ち読みの記憶
最初の頃は、大蔵大臣だけだったと記憶する。
秘密会議のようで
大蔵大臣がゴルフに行くふりして、いつの間にかヨーロッパへ行っていたとか、ありましたね。
サミットとかの言葉が使われ出したのは、５ヵ国の大統領、首相が一同に会し出してから何年か後。
ベルサイユ宮殿にトイレを設置し出したのは、確か
G5を開催するため、それまで便所がなかったんですね。
新宿会計士 様
書き込み遅延で二度書きとなってしまいましたので、どちらかを削除お願いします。
コメント失礼します。
減税して欲しいですね。基礎控除が今年から10万アップ、給与所得控除が10万ダウンになっているみたいですが、なんかこれ意味有るのかな？
https://www.jafp.or.jp/know/info/column/20190322.shtml
どうせならエアコンやインターネット料金、貧困対策諸々含めてもっと基礎控除だけ数十万円上げて欲しいものですが、財務省が許さないか。
後は国内生産頑張るみたいだから、バウチャー（引き換え、割引券）を政府が発行して国民に配らないものかと願っている次第です。ダイエー等への公的資金注入よりかは生産者の競争力を損なわないと思ってます。
咳は止まったからマスクは当面要りませんが、便所紙は欲しいです。支那がサバクトビバッタに襲われると支那に依存している食品や製品は益々手に入らなくなりそう。自給自足はやっぱり大事なんだなぁと痛感してます。
2015年のシェンゲン協定危機の解説です
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2016020800004.html
基本的に人と物の自由な移動を保証して管理するシェンゲン協定は、例外的な条件下では、国境管理を認めており、しかもEUの承認いらずで協定加盟国が例外措置として国境管理を実施を通知することで可能です。
では何故イタリア及び隣接国はシェンゲン協定の例外行使をためらうかというと、上記解説では各国が国境管理をし始めた場合のEUの損害が1000億ユーロ(13兆円)と試算されている為（２０１５年の場合）。
新型コロナでの換算拡大によりシェンゲン協定危機を招きEU内での自由な往来を妨げた場合の損失には見合わないと云ったところでしょうか
失礼誤記
×：換算拡大
〇：感染拡大
追記
前回のシェンゲン協定危機はドイツが移民に対して行ったものですが、
今回はフランスがイタリア国境に対して行う可能性大ですから、イタリア・フランスの感染拡大次第では無いかと思います。
コロナマップより、各国の100万人当たりの死亡者数(２名以上で中国関連を除く、ppm表示)のアップデート。
(2020/03/08 → 2020/03/09)
イラン
145→194人 / 80M人 = 1.81ppm → 2.43ppm (+34%)
イタリア
233→366人 / 60.6M人 = 3.84ppm → 6.04ppm (+57%)
韓国
44→50人 / 51.6M人 = 0.85ppm → 0.97ppm (+14%)
日本
6→7人 / 123.9M人 = 0.05ppm → 0.06ppm (+17%)
フランス
11→19人 / 70M人 = 0.16ppm → 0.27ppm (+73%)
アメリカ
17→21人 / 328M人 = 0.05ppm → 0.06ppm (+24%)
スペイン
10→17人 / 46.9M人 = 0.21ppm → 0.36ppm (+70%)
イラク
4→6人 / 38.4M人 = 0.10ppm → 0.16ppm (+50%)
イギリス
2→2人 / 67.5M人 = 0.03ppm → 0.03ppm (+0%)
スイス
2人 / 8.5M人 = 0.24ppm
オランダ
3人 / 17.4M人 = 0.17ppm
オーストラリア
4人 / 25.2M人 = 0.16ppm
論評は別途。
シェンゲン圏を中心に死亡者の増加率が高いような気がします。
日本は残念ながら一人増えてしまいましたが、できることは粛々と進めて欲しい。
アメリカは、次第に感染拡大が顕在化してきたように見えます。
スイスの状況は要注意。
南半球のオーストラリアでの死亡者増加は、感染者数の増加と合わせてしばらく注意が必要。
ボーンズ様
なかなかに含意の多い表示法ですね．
PPM値がどこまで上昇するか，予測未だ困難な東アジア，欧州勢の中で
孤塁を護る日本と英国は
新日英同盟の再興？
それともまだ伸びしろが大きいというだけのこと？
伊江太 様
本当は、下記の項目で情報が集まると最高なのですが…
(1) 病状レベル(無症状感染～死亡、治療完了及び感染確認で陰性判定)での各人数
(2) どの症状レベルで初めて陽性判定されたか
(3) どの症状レベルに変化したのか
(4) どの症状レベルで治療開始、治療完了まで掛かった日数
…この辺が判ったら、その国の医療方針と水準が丸わかりになりそう。
更新ありがとうございます。
本文とは関係ないし、不快に思われるかもしれませんが、少しだけ。
ここ最近、新宿会計士様が「武漢肺炎」という発言を繰り返しており、個人的には悲しく思っております。「事実である正式名称を無視して、感情を優先しているようにみえる」ためです。
おそらく「海外で、中国が日本発祥とするような発言を警戒してあえてそう呼んでいる」のかもしれませんが、もしそうであれば「中国武漢市を発祥とする新型コロナウィルス」というような「事実に基づいた」言い方で、十分なのではないでしょうか。（実際、SARS-CoV-sの定義でも、そうなってたはずですし）
レッテル貼りは、議論の上で最も避けるべき事かと思います。
愚見ではありますが、ご一考頂ければ幸いです。
失礼いたしました。
ちやんと 武漢ウィルス
と
言うべき。肺炎だけではないのだから。
正
確には、武漢ウィルス症 か。
い
やいや 支那ウィルス・2か、支那発祥SARSの次だから
う
～ん、スペイン風邪も支那からだから
支
那ウィルス・3 が、正しいかな
WHOは無視すべし、支那に買収されている。と世界中が認識してる。
団塊様
そのような意識や発言で「知的好奇心が刺激されるか」ということですよね。
補足していただき、ありがとうございます。
〉WHOは無視すべし、支那に買収されている。と世界中が認識してる。
この教訓を忘れない為にも
チャイナ-テドロス ウイルス (CT19) 肺炎
はどうでしょうか？あるいは
テドロス パンデミック とか。
・医療へのアクセスが公平でない国
・公的教育、公衆衛生が劣る国
・格差が著しい国
に蔓延するのでしょうね。
スペイン、イタリア、フランス、アメリカは当たり前でイギリスも危ないと思います。
日本みたいに手を洗うという習慣すら乏しいですからね。
貧困層が住む地域なんてドロドロで日本人からみたらよく病気にならないなと思うところで生活してますからね。
シェンゲン圏の移動でも国境検査が行われることあります。
大規模テロがあった、国際会議、サッカーなどテロに遭う可能性があるイベントが開催される時などは厳重になったりします。
ロンドンの港もクルーズ船がかなり発着しますので問題が起きているんじゃないかと思います。
イタリアが感染者数でとうとう韓国を抜いてしまいましたね。
韓国は報道されているとおり何も考えずに検査をしているのでしょうが、イタリアは死者数から察するに 感染者数 = 本当に症状が出ている人 なのではないでしょうか？
同じ半島国家とは言え、偉大なローマ帝国の末裔がそこまでバカだとは思えません。
また、イタリアは ①クルーズ船からの放流 ②中国人からの感染 の2つのルートが考えられますが、そのどちらがmajorityなのかも不明です。(私のネット調査が甘いだけかも知れませんので、ご存じの方がおられましたらご教授下さい)
ガバナンスの方が(根拠は「経験」と言う少々理系らしからぬものではありますが)「放流が正解である」ようなことをコメントされていたとネットで拝見しました。
たら・れば言っても仕方が無いのですが、②中国人ルートがmajorityだとしたら、この方のご意見が実は正しかったとなる可能性も有りますね。(現状ではその可能性はほぼ皆無ですが・・)
ミラノを中心としたファッション業界は中国マネーと労働者が大量に流入しています。今年の春節は1月25日でしたから前後に中国人労働者が大量に移動していると思います。
トスカーナ州は繊維業を支える工場が多いと聞きます。
足でいう付け根あたりで海側ではありません。
ベネチアは中国人観光客が好むようで中国人だらけ。
彼らも春節の休暇を利用して仮面祭観に行ったと思います。
私もこの辺りの事情を知らずに仮面祭のころに行ってびっくりした覚えがあります。
スネ側のローマはチャイナタウンがあるくらいですし。
イタリアだけではないですがとにかくあちこちから中国人がやってきているのでトレースは不可能なのではないでしょうか。
個人的な感想ですみません。
先にも書きましたが危ないのはフランス、イギリスかなと思います。
マドリードのチャイナタウンもなかなか凄いです。
ミラノの辺りは機械品・バルブ等のプラント用部品が結構強いですね。
私も10年近く前に何度か訪れたことがあります。
当時はアジア系はほとんど見かけませんでした。
日本では横浜や神戸の中華街や大久保・鶴橋のコリアンタウンも風評被害で大変なんでしょうかね？
まあお客さんが来ないことはあるにせよ、焼き討ちにあったりとかの話は聞いたことがありません。
ヨーロッパはアジア系に対する人種差別が非道そうなので(あくまでも印象です)、きっともっと過激な反応を受けているんでしょうね(日本人含めて)。