わが国ではもう1ヵ月以上、新型コロナウィルスやそれが引き起こす武漢肺炎を巡り、さまざまな混乱が生じていて、(非常に悲しいことに)嬉々としてわが国を「汚染国」などと蔑む国もありました。ただ、WHOの公表データを確認すると、いつのまにか日本は感染者数で世界ランキング8位に後退し、かわって4000人を超えたイタリアと、同国と「シェンゲン協定」で繋がっているドイツ、フランスがランクの上位に浮上し始めています。そうなると、私たちは「まったく違うリスク」に備えなければなりません。

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世界に広がるコロナの輪

米国が「パニック」に?

米メディアWSJに、日本時間の昨日夜、こんな記事が掲載されていました。

Two Coronavirus Deaths in Florida as Global Infections Rise(米国時間2020/03/07(土) 07:52付=日本時間2020/03/07(土) 21:52付 WSJより)

米国の東海岸であるフロリダ州で新型コロナウィルスに関連し、東海岸としては初めて2人の方が亡くなったことで、米国でもウィルスの流行が強く意識され始めた、という内容です。

といっても、亡くなった2人はつい最近、海外旅行をした人だったそうですが、それにしても日本に遅れること約1ヵ月で、米国でも「コロナパニック」が生じ始めたように思えます。

実際、金曜日のマーケットは大きく混乱し、雇用統計(non farm payroll)の数値が非常に堅調だったにもかかわらず、株安に加え、数日前に1%を割り込んだばかりの米10年債利回りが、金曜日には0.7%を割り込む展開となったようです。

これについて同じWSJは、日本時間昨日夜の記事で、「市場関係者とトランプ大統領のコロナウィルス騒動に対するとらえ方の深刻さが異なる」として、暗にトランプ大統領を批判するかのような記事を掲載しています。

Wall Street and White House Diverge on Coronavirus(米国時間2020/03/07(土) 05:30付=日本時間2020/03/07(土) 19:30付 WSJより)

記事タイトルにある “Diverge” という単語は、「齟齬が生じる」「見解が異なっている」などの意味合いがあるのですが、ここでは「コロナウィルスについて、市場はトランプ政権よりも深刻にとらえている」というニュアンスだと思えば良いでしょう。

いずれにせよ、今後、米国で感染爆発が生じるのかどうかはわかりませんが、引き続き米国における感染状況については注目する価値がありそうです。

DP号感染者は「国内感染者」ではない!

さて、昨日、世界保健機関(WHO)が公表するコロナウィルス感染者数のデータを眺めていて、非常に興味深いことに気付きました(図表)。

図表 WHOが公表する世界の感染者数
区分原文人数
中国China80,813
韓国Republic of Korea6,767
イランIran (Islamic Republic of)4,747
イタリアItaly4,636
DP号International conveyance (Diamond Princess)696
ドイツGermany639
フランスFrance613
日本Japan408
スペインSpain374
米国United States of America213

(【出所】 “Novel Coronavirus (COVID-19) Situation” より著者作成。データは欧州時間2020年3月7日午前6時時点のもの)

日本政府などが公表する数値とは微妙に異なっていますが(たとえば、厚生労働省による日本時間3月7日正午時点の感染者数は407人)、WHOのウェブサイトからリンクされているため、これがおそらくWHOとしての「公式発表値」なのだと思います。

ちなみに、DP号での集団感染は「日本」にはカウントされておらず、 “International conveyance” (国際輸送)という単独カテゴリーに集計されています。

そういえば『厚労省がテレ朝番組を名指ししてツイッターで反論』でも報告したとおり、わが国のメディアはDP号の感染者数をわざと「国内感染者」に含めているフシがありますが、WHOはそのように見ていない、ということでしょう。

シェンゲン加盟国がいつのまにか感染者数上位に

それはさておき、感染者数の上位順に並べ替えると、日本の感染者数は408人ですが、ダイヤモンドプリンセス(DP)号、ドイツ、フランスに追い抜かれ、いまや8位です。

当初は日本が中国に次ぐ「感染者大国」だったはずなのに、いつのまにか韓国、イラン、イタリアなどが4ケタの感染者数を記録しており、さらにはいつの間にか感染者数でドイツ、フランスが日本を抜き去っているのです。

おそらく、その理由は、ドイツ、フランスなどがイタリアからの感染者の流入を「水際作戦」で防止することができないからでしょう。これを考えるうえで重要なファクターが、「シェンゲン協定」と呼ばれる、パスポートなしで自由に欧州諸国を行き来することができるとする国際協定にあります。

「シェンゲン協定」とは、欧州連合(EU)加盟国を中心に、人の自由な行き来を実現するための協定のことであり、現在は26ヵ国が加盟しています。

シェンゲン協定に加盟している26ヵ国
  • EU加盟国のうち22ヵ国
  • EU非加盟国のうちスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4ヵ国

(【出所】EUマガジン『シェンゲン協定と日本人のビザなし滞在について教えてください』)

ただし、この「シェンゲン圏」は、EUとは範囲が一致しません。

まず、先日の「ブレグジット」でEUを離脱した英国を除くと、現時点のEU加盟国は27ヵ国ですが、このうち5ヵ国がシェンゲン協定に参加していません(たとえば、アイルランドの場合は英国と国境管理を共通化しているため、シェンゲン圏から除外されています)。

しかし、EU非加盟国であっても、「永世中立国」であるスイスを含め、EUとの関係が非常に深い「欧州自由貿易連合」(EFTA)加盟国4ヵ国がシェンゲン圏に参加しており、結局、これらの26ヵ国の間では、国境検問所、税関などが廃止されているのです。

もともと、イタリアでコロナウィルスの感染が始まった段階で、これがほかの欧州諸国にも波及するのは、時間の問題だったといえるでしょう。

国境封鎖はなされない?

シェンゲン圏の封鎖はあり得るのか?

つまり、いつのまにか、欧州が一大感染地帯になってしまった格好です。

これを受けて、ドイツのイェンス・シュパーン保健相は4日、連邦議会でこの新型コロナウィルスを巡って「世界規模のパンデミックと化している」と答弁する一方、イタリアではすべての学校を10日間閉鎖する決定がなされたのだそうです。

ドイツ、新型ウイルスは「パンデミック」 イタリアは休校決定(2020年3月5日 5:24付 AFPBBニュースより)
ドイツ保健相「パンデミック」宣言、イタリアで全学校・大学休校……止まらない感染連鎖(2020年3月6日(金)13時00分付 ニューズウィーク日本版より)
イタリア、全学校を10日間閉鎖へ 新型ウイルスの感染拡大で(2020年03月5日付 BBC NEWS JAPANより)

「国境を越えて自由に行き来できる」という欧州統合が、マイナスの効果をもたらした格好だと言っても良いでしょう。そうなると、素人的に思いつくのは、「なぜ、欧州ではイタリアの感染拡大を座視していたのか」、「なぜ、シェンゲン圏で国境封鎖をしなかったのか」という疑問です。

この点、『リスク対策.com』というウェブサイトに2月26日付で配信された記事(※時事通信配信記事)を読むと、イタリアやその周辺国の閣僚会議では、「現時点ではイタリアとの国境封鎖は実施しない」という結論に至ったそうです。

イタリア周辺国にも感染拡大=死者11人、国境は封鎖せず(2020/02/26付 『リスク対策.com』より【※時事通信配信記事】)

しかも、イタリアのスペランツァ保健相は25日の記者会見で、イタリア国民に対して「出国規制を設けない」と述べたらしく、また、現時点でシェンゲン圏からイタリアが封鎖されるという話はあまり目にしません。

シェンゲン圏の封鎖はできないのか?

ただ、過去の実績を調べていくと、シェンゲン圏(あるいはシェンゲン圏とシェンゲンに近接する国のあいだ)で国境が、封鎖された事例はあります。その代表的なものが、移民流入に関するものです。

たとえば、今から約9年前、「アラブの春」の影響で、チュニジアやリビアなどから大量の難民が押し寄せた際、彼らの多くが地中海の対岸にあるイタリアを目指し、結果的にイタリアが難民受け入れの「最前線」に立ったということがありました。

これについてはニューズウィーク日本版に掲載された次の記事が参考になると思います。

フランス「国境封鎖」で移民列車を阻止/イタリア経由でフランスに入ろうとするチュニジアやリビアからの移民は、責任を押し付けあう仏伊国境で立ち往生(2011年4月19日(火)17時27分付 ニューズウィーク日本版より)

ニューズウィークによると、これらの難民の多くは、実質的にみて「政治難民」というよりも「経済難民」に近く、すでに多くのアフリカ系移民が暮らすフランスを目指そうとしたものの、地理的な関係でやむなくイタリアに押し寄せた、ということです。

つまり、「アラブの春」のドサクサに紛れて欧州に入ろうとしたということですが、北アフリカ・中近東などからの移民流入はときどき問題となっており、CNNの約5年前の記事によれば、ハンガリーがクロアチアとの国境を封鎖したこともあったそうです。

ハンガリー、クロアチアとの国境を封鎖 移民流入を防ぐ(2015/10/17 13:47付 CNNより)

もっとも、クロアチア自体はもともとシェンゲン圏ではないのですが、やはり国境を封鎖した場合には「オープンなEU」という動きに逆流するものであるがために、大々的に注目を浴びてしまう、ということでしょう。

また、EUは経済圏としての一体化が進み過ぎていて、もし国境を封鎖してしまうと、経済活動が非常に大きな混乱に陥る、という判断が、EU各国の首脳にあったのかもしれません。

このままだとEUからの入国規制も?

実際、1月中旬ごろには中国でコロナウィルスや武漢肺炎の蔓延が報じられ始めていたのですが、わが国が実質的な中国からの全面入国規制の方針を発表したのは、3月5日のことです。

これについては「いまさら中国(や韓国)からの入国を規制したとしても、ウィルスの蔓延を防ぐには不十分だ」という批判が出ていますが、これについては確かにそのとおりだと思います。

また、韓国メディアあたりは「日本が検査件数を抑制することで、感染者数を不当に少なくしている」などとする論調を展開していて、昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)は、米CNNの報道を引用する形で「日本のコロナ感染者数は実際には10倍だ」とする記事を配信しているほどです。

CNN「日本のコロナ感染者は氷山の一角…実際は10倍」(2020.03.07 13:21付 中央日報日本語版より)

といって、仮に日本の感染者数が10倍の4080人だったとしても、昨日、韓国では感染者数が7041人に達したと報じられていることからすれば、感染者の絶対数、人口当たりの感染者数は、いずれも韓国の方が多いという点においては変わりません。

韓国の新型コロナ感染者 7000人超=死者は48人(2020.03.07 18:03付 聯合ニュース日本語版より)

もっとも、ここで重要な点は、「感染者数を競うこと」ではありません。

世界的にどんどんと感染が拡大しているという事実です。

一部のメディアは、「コロナウィルス騒動が5月までに収束しなければ、東京五輪の開催延期も検討されることになるだろう」、などと報じているのですが、この報道自体の妥当性についてはよくわかりません。

しかし、仮に「日本で」コロナ騒動が5月に収束したとしても、日本以外の主要国(中国、欧州など)で感染者数が爆発的に増大し、ヒトの流れに制限が加えられるとすれば、やはり東京五輪の実施にも疑問符が付くことにつながりかねないでしょう。

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安倍さん、「融資」じゃないですよ!

さて、あくまでも個人的な感想を申し上げるならば、コロナウィルス騒動に対する日本政府の対応は、決して悪いものではなかったと思います。

中国からの入国に全面的な規制を掛けたのは3月に入ってからのことであり、これに対して「遅すぎるのではないか」との不満を表明する人が多いことは事実ですが、『【読者投稿】学術論文から見た「入国規制に意味なし」』で論じていただいたとおり、入国規制自体にさしたる意味はありません。

それよりも、日本政府は2月末の時点で、「感染のピークを抑えて平準化しつつ、限られた医療資源の浪費を避けることで医療崩壊を防ぎ、重症患者の救済に全力を尽くす」という方針を明確に打ち出しました。学校の休業も、この方針に従ったものと考えて良いでしょう。

ただし、「日本政府の対応が悪いものではない」というのはあくまでも疫病への対応という意味であって、残念ながら、「経済対策」という観点からは、日本政府の対応には心もとないものがあります。

安倍総理は昨日の『新型コロナウイルス感染症対策本部(第18回)』で、すでに行った「雇用助成金制度の大幅な拡充」に加え、学校臨時休校にともなう「休職中の給与の手当て」を全額国費により負担する方針を示しました。

安倍総理はさらに、コロナ騒動で厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者に対する日本政策金融公庫などによる「特別貸付制度」を創設する、と述べているのですが、正直、「貸付」「融資」だと意味がありません。

やはり、何らかの給付金、減税措置などの方針を示してほしいと思います。

もちろん、現在の局面においては、政府のリソースはコロナ騒動の収束に割くべきですが、それでもやはり、テーマパーク、各種商業施設などの休業、消費の萎縮などが生じていることなどを深刻にとらえて頂きたいと思います。

とくに、仮に「全世界での武漢コロナ蔓延に伴い東京五輪延期」ともなれば、日本国内の消費の萎縮は大変なことになりかねません。もっとも、昨年10月の消費税の増税という大失策については、コロナ騒動を奇貨として挽回するチャンスが来ている、という言い方もできるでしょう。

当ウェブサイトとしては、以前、『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を!』でも主張したとおり、財務省の増税原理主義に引導を渡すためには、やはり消費税の大減税が必要です。これについては今後、何度も何度も強調していくつもりです。

今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を!

安倍政権の奮起を期待したいところです。

※本文は以上です。

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  • 2020/03/22 05:00 【RMB|金融
    米FRB為替スワップの解説と「中国へのメッセージ」 (23コメント)
  • 2020/03/21 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/21(土) (222コメント)
  • 2020/03/21 10:00 【経済全般
    数字ありきの訪日観光客目標、コロナで実績ガタガタに (45コメント)
  • 2020/03/21 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国経済の弱点は外貨短期債務~「突然死」リスクも! (26コメント)
  • 2020/03/20 08:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事~本日限定の「市場ウォッチ編」~ (76コメント)
  • 2020/03/20 04:00 【日韓スワップ|金融
    日本主導で(特定国除く)アジア通貨安全網の確立を! (21コメント)
  • 2020/03/20 00:30 【時事|金融
    速報:米FRBが9つの中央銀行と為替スワップを締結 (95コメント)
  • 2020/03/19 18:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    3年前の中央日報、やたら好戦的な日韓スワップ否定論 (56コメント)
  • 2020/03/19 10:45 【日韓スワップ|韓国崩壊
    1ドル=1270ウォンの大台の一方、「ドルの方舟」 (77コメント)
  • 2020/03/19 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ウォン安の韓国 なぜ日本とのスワップにこだわるのか (50コメント)
  • 2020/03/19 05:00 【国内政治
    給付金、「120万円以上」の間違いではないですか? (30コメント)
  • 2020/03/18 17:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    【速報】USDKRWが1250の大台を突破 (107コメント)
  • 2020/03/18 13:15 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    なぜ韓国は突然「G20スワップ」と言い出したのか? (35コメント)
  • 2020/03/18 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/18(水) (208コメント)
  • 2020/03/18 11:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「韓国が銀行の先物外為限度額拡大」→え?それだけ? (19コメント)
  • 2020/03/18 06:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    韓経も日韓スワップ待望論の一方、副首相が軽率な発言 (35コメント)
  • 2020/03/18 05:00 【韓国崩壊
    「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない (5コメント)
  • 2020/03/17 16:45 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    KRW売られる一方で朝鮮日報は「米日とスワップを」 (52コメント)
  • 2020/03/17 15:30 【時事|国内政治
    「内閣支持率49%」に納得がいかない人たちの逆ギレ (77コメント)
  • 2020/03/17 11:15 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    韓国メディアがまた「G20と通貨スワップ締結を」 (31コメント)
  • 2020/03/17 05:00 【金融
    日銀への失望は当然 必要なのは金融政策より財政政策 (37コメント)
  • 2020/03/16 13:05 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    G7緊急会議とドル為替スワップを韓国が強く意識か? (43コメント)
  • 2020/03/16 12:10 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報、「韓国外交にコロナ以後はないのか」と批判 (21コメント)
  • 2020/03/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/16(月) (167コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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