「物資横流し疑惑」が事実なら、対韓経済制裁も視野？
本日、約３年半ぶりに日韓両国の輸出管理を巡る政策対話が開かれます。これについて、韓国側ではなぜか「輸出『規制』の撤廃に向けた議論が進むに違いない」といった意味不明な期待が高まっているものの、現実に日本が輸出管理適正化措置を撤廃することは考えられない、という点については、すでに先週、『対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える』で触れました。いや、実際に韓国に対する輸出統計をじっくり見ていると、やはり韓国が日本の輸出品目を不正に流用していたという疑いは、むしろ濃厚でもあります。むしろ極端な仮説として、「本日の政策対話の結果次第では、韓国に対するセカンダリー経済制裁も視野に入ってくる」、という可能性を提示しておく価値はあるでしょう。
目次
改めて「ブーメラン」説を否定する
「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説の間違い
当ウェブサイトでは約２週間前、『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』のなかで、最近、訪日韓国人が急減していることや、日本産のビールの対韓輸出高が統計上、ゼロになったことを受け、これらについては
「日本の輸出規制を契機とした韓国側での『ノージャパン』運動により、日本企業が大きな打撃を受けている、といったストーリーが作られやすい話題である」
と申し上げました。
ただし、繰り返しで恐縮ですが、この議論には３つの点で大きな間違いが含まれています。
まず１点目の間違いは、日本政府が７月１日に発表した措置は「対韓輸出管理の適正化措置」であり、これについては『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』でまとめたほか、今月の『対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える』で議論したので、本稿では繰り返しません。
次に２点目の間違いは、そもそも日本経済にとって韓国の重要性は「死活的に重要だ」と呼べるほど高いものではない、という事実です。これについては、いつも当ウェブサイトで繰り返し引用する図表を再掲しておきましょう（図表１）。
図表１ 日韓のつながりと全体の比率
| 項目 | 全体の数値 | うち、日韓関係 |
|---|---|---|
| ①日本に入国した外国人（2018年） | 31,191,856人 | 訪日韓国人は7,538,952人（24.17%） |
| ②韓国に入国した外国人（2018年） | 15,095,806人 | 訪韓日本人は2,948,527人（19.53%） |
| ③外国に滞在する日本人（2018年10月） | 1,390,370人 | 39,403人（海外在留日本人の2.83%） |
| ④日本に滞在する外国人（2018年12月） | 2,731,017人 | 479,193人（在日外国人の17.55%） |
| ⑤日本の輸出高（2018年） | 81兆4788億円 | 5兆7926億円（日本の輸出全体の7.11%） |
| ⑥日本の輸入高（2018年） | 82兆7033億円 | 3兆5505億円（日本の輸入全体の4.29%） |
| ⑦日本の金融機関の対外与信（最終リスクベース、2019年６月） | 4兆4271億ドル | 561億ドル（日本の対外与信全体の1.27%） |
| ⑧日本の対外直接投資（2018年） | 1兆6459億ドル | 391億ドル（日本の対外投資全体の2.38%） |
（【出所】①は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ、②は韓国観光公社データ、③は外務省『海外在留邦人数調査統計』、④は法務省『国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 総在留外国人』、⑤～⑥は『普通貿易統計』、⑦はＢＩＳ最終リスクベース統計、⑧はＪＥＴＲＯ『直接投資統計』より、それぞれ著者作成。なお、④には「朝鮮」籍保持者を含む）
もちろん、日本にとって韓国は毎年２兆円以上の貿易黒字をもたらしてくれている貴重な貿易相手国ではありますが、それと同時に、とくに日本側からの人的・物的・資本的つながりは、実際の数で見てみると驚くほど少ないことがわかるでしょう。
すでに輸出高自体は昨年11月から低迷
そして、３点目の間違いは、「日本の対韓輸出規制を契機として、韓国に対する輸出高が激減した」、という点です。
議論の繰り返しで恐縮ですが、確かに経済統計上は日本の対韓輸出高が減っていることは事実としても、
そもそも日本の対韓輸出高の総額の減少傾向は、すでに昨年11月から始まっていたのであり（図表２）、これはなにも日本の輸出管理適正化措置を契機に始まったものではありません。
図表２ 日本の対韓輸出動向・月次推移（2017年以降３年分）
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
ちなみにグラフだけだとやや正確性に欠けますので、念のため、あらためて財務省の統計から実際の数値についても引っ張っておきますので、適宜ご確認ください。
日本の対韓輸出高と前年同月比（2018年11月からの12ヵ月間）
- 11月…4697億円（前年同月比▲486億円、▲9.37%）
- 12月…4798億円（前年同月比▲633億円、▲11.65%）
- １月…4229億円（前年同月比▲556億円、▲11.62%）
- ２月…4112億円（前年同月比▲657億円、▲13.78%）
- ３月…4989億円（前年同月比▲491億円、▲8.96%）
- ４月…4611億円（前年同月比▲202億円、▲4.19%）
- ５月…4017億円（前年同月比▲617億円、▲13.31%）
- ６月…4131億円（前年同月比▲717億円、▲14.79%）
- ７月…4361億円（前年同月比▲324億円、▲6.91%）
- ８月…4226億円（前年同月比▲437億円、▲9.37%）
- ９月…4028億円（前年同月比▲763億円、▲15.93%）
- 10月…3818億円（前年同月比▲1145億円、▲23.07%）
たしかに輸出高の落ち込みは加速しているが…
ただし、先ほどの図表２などを見て、
「日本の対韓輸出高は、今年９月や10月になって、さらに大きく落ち込んでいるではないか。これは、日本の輸出規制がブーメランになっている証拠だ」
などと反論する人もいるかもしれません。
この点、確かに輸出高の落ち込みは最近になって加速していて、たとえば2018年11月からの１年間の累計値でみれば前年同期比11.9％の落ち込みに留まっていますが、今年１月からの10ヵ月間で見れば12.2％、７月以降の４ヵ月間に至っては前年同期比で約14％も落ち込んでいるのです。
- 2018年11月から2019年10月までの12ヵ月累計…5兆2017億円（前年同月比▲7027億円、▲11.90%）
- 2019年１月から2019年10月までの10ヵ月累計…4兆2522億円（前年同期比▲5909億円、▲12.20%）
- 2019年７月から2019年10月までの４ヵ月累計…1兆6433億円（前年同月比▲2669億円、▲13.97%）
しかし、これについて考える以前に、日本の対韓輸出品目の上位が「資本財」や「素材」、つまり、「韓国がモノづくりをするために必要な製品など」である、という事実を忘れてはなりません。
そして、輸出高が大きく落ち込んだ品目を拾い上げてみると、輸出管理適正化措置と無関係な「一般機械」（とくに「半導体製造装置」）などの落ち込みが激しく、韓国側の輸出統計とも照らし合わせてみれば、これは
「中国に対する輸出が低迷し、韓国国内での製品の製造活動が低迷しているため、日本からの半導体製造装置などの資本財・素材の輸入が低迷している」
と考えた方が自然なのです。
韓国メディアのトンチンカンな記事
まったく予想どおりの記事を出してきた聯合ニュース
以上、これまでの議論を長々と繰り返したのには、理由があります。
当ウェブサイトではすでに２週間前から議論し続けていた話題を、ここに来て、韓国メディアが嬉々として話題にし始めたからです。案の定といえば良いのでしょうか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、何とも言えない記事を発見してしまいました。
日本の対韓輸出額 規制強化後に１４％減少（2019/12/15 11:57付 聯合ニュース日本語版より）
これは、「日本が対韓輸出「規制」の強化後の７～10月で集計して、日本の対韓輸出高が韓国の対日輸出高よりも２倍以上減少した」、という話題です。
聯合ニュースはこれについて
「対韓輸出規制がむしろ自国の輸出を悪化させる結果を招いた」
と述べているのですが、まさに当ウェブサイトではすでに２週間前に予言していたとおりの展開となり、自分でも正直、驚き、呆れています。
輸出管理体制を理解しない聯合ニュース
また、日本の輸出管理適正化措置の正体とは、韓国の武器輸出管理体制などがあまりにもずさんであり、韓国を「（旧）ホワイト国」に指定するなどの優遇措置を維持したままだと、日本自体が「ホワイト国」から除外されるというペナルティを欧米諸国から喰らってしまう可能性があった、というものです。
したがって、韓国の輸出管理体制が「安心できるもの」であるかどうかについて確認できない限り、日本政府が今回の輸出管理適正化措置を撤回することはできませんし、むしろ「より一層厳格化する」という可能性すらあります（『対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える』参照）。
それなのに聯合ニュースは、
「戦略物資の輸出管理について協議する韓日の局長級の政策対話が１６日に約３年ぶりに再開される。これを機に両国は対立状況の収拾を図る方策を模索するとみられる」
と述べているのですが、聯合ニュースの記者がいまだにこんな認識だというのにも驚いてしまいます。なぜなら、これは「日韓両国の対立状況の収拾を図る方策を模索する対話」ではないからです（※これについて詳しくは後述します）。
ちなみに聯合ニュースは
「日本の対韓輸出規制強化後、韓国企業が直接受けた被害は事実上ないことが分かった。政府と業界が力を合わせ輸出規制対象となった３品目の代替輸入先を探し、国産化に着手したためだ」
と述べていますが、おそらくこの点も誤りでしょう。
日本政府がフッ化水素酸など３品目の輸出を個別許可制度に切り替えたのは、これらの品目の輸出管理で「著しく不適切な事例」があったからです。
「不適切な事例」とは、やはり軍事転用なのか？
この「不適切な事例」が具体的に何を指すのかについては、日本政府は一切公表していませんが、現在のところ、最も可能性が高いのは、「韓国が第三国（北朝鮮やイラン？）に対し、日本製のフッ化水素酸などの製品を横流ししていた」、ということではないでしょうか。
たとえばフッ化水素酸は、高純度なものは日本企業が強みを持っていますが、低純度なものであれば、べつに韓国企業にも生産することは可能ですし、ウラン濃縮に使用するフッ化水素酸にさほどの純度は求められませんから、別に日本製でなくても問題はないはずです。
【参考】イエローケーキ
（【出所】資源エネルギー庁）
※イエローケーキは天然のウラン鉱石を濃縮する過程で生成されるもので、六フッ化ウランに転換する際にフッ化水素酸が原料として用いられる。詳しくは当ウェブサイト『韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか？』等参照
しかし、仮に韓国企業が生産したフッ化水素酸の軍事転用が発覚すれば、韓国政府自体がイランや北朝鮮の核開発を幇助していたのと同じであり、韓国が国際社会から金融・貿易面での二次的制裁（セカンダリー・サンクション）を喰らいかねません。
そこで、韓国としては、「横流し」するのに自国製品ではなく、日本から輸入した化学薬品等を充てた、という仮説が成り立ってくるのです。
要するに、あとになってイランや北朝鮮に核査察が入り、フッ化水素酸がどこかの国から密輸されていたということがバレたとしても、それが日本産の製品であれば、韓国としては「わが国は関係ない」と、シラを切通すことができる、というわけです。
ちなみに安倍晋三総理大臣が今年６月に電撃的にイランを訪問していますが（『安倍総理のイラン訪問は成功？失敗？ 長い目で見ることが必要』参照）、個人的には、これには韓国の「戦略物資横流し疑惑」が無関係とも言い切れないと考えています。
大胆な仮説
「物資横流し」の本格化は、昨年10月以降なのか？
ただし、聯合ニュースのこの記載には、物事の本質を探るうえでの重要なヒントも含まれています。
具体的には、「日本の対韓輸出管理適正化措置以降も、韓国企業の生産活動は大きな打撃を受けていない」という韓国政府の発表です。
では、個別輸出許可制度に切り替えられた品目などが含まれる「元素及び化合物」の対韓輸出高の推移を見てみましょう（図表３）。
図表３ 対韓輸出高月次推移（元素及び化合物）
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
いかがでしょうか。
「元素及び化合物」というカテゴリーに関しては、対韓輸出高が2018年10月頃から不自然なほどに伸びており、また、この期間に最初の「フッ酸不足騒動」が発生していたことを思い出します（『フッ酸禁輸報道の真偽 資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も』参照）。
ということは、非常に粗っぽい仮説ではありますが、韓国が昨年10月頃から日本製品の物資横流しをビジネスとして大々的に開始し、日本政府はその「不適切な事例」の兆候を掴んでいったん輸出許可を停止した、と考えれば、何となく一連の騒動の全体図が見えて来るのです。
2019年７月に日本政府が対韓輸出管理の厳格化を発表するやいなや、８月以降、これらの製品の輸出高が急に減少し始めていることが確認できますが、これについて韓国政府は（日本からの輸入高が減っているにもかかわらず）「生産活動に影響はない」と結論付けているのです。
ということは、韓国はフッ化水素酸について、2018年10月以降、自国の生産活動に使うのを遥かに超える量を輸入し、それらを大々的に横流ししていたものの、2019年８月以降はその手が封じられ、実際に生産活動に使う分しか輸入できなくなった、というのは、あながちピント外れな推論ではないでしょう。
「不適切な事例」はイラン核査察時の切り札？
さて、以上のような仮説を立てると、もうひとつ、今年７月以降、当ウェブサイトでも思い悩んできた、「なぜ日本政府が『不適切な事例』を公表しないのか」、という疑問のヒントも浮かんできます。
それは、「日本政府が韓国による物資横流しの具体的な証拠をすでに掴んでいて、来たる将来、イランや北朝鮮で核査察が行われた際に、日本が自分自身の身を守るため」、という可能性です。
先ほどからの繰り返しですが、おそらく、問題の本質は、「韓国の輸出管理体制自体が非常に怪しいこと」ではありません。よりによってそんな国を「（旧）ホワイト国」に設定して来た日本自身が、「輸出管理体制が怪しい」とみなされかねないリスクを抱えている、という点にあります。
したがって、日本政府がこの「不適切な事例」をいまだに公表していない理由としては、たとえば
「韓国がイラン、北朝鮮（あるいはそれら以外の第三国やテロリスト）に戦略物資を横流ししていて、その結果、核開発につながった」
という具合に、要するに「ヤバ過ぎて公表できないから」だ、という可能性が出てくるわけです（※言い換えれば、韓国自身が結果的にテロ支援国家になってしまう、ということでもありますが…）。
ということは、本日行われる予定の「輸出管理体制に関する日韓対話」も、視点を変えれば、「戦略物資を横流しした容疑者を相手にした第１回目の取り調べ」という性格を帯びてくるのではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もし韓国が戦略物資横流しの「犯人」だったのだとしたら、経産省としてもとんでもない勢力を相手にせざるを得ないということでもあり、下手に言質を取られるわけにもいかないため、非常に緊張している、というのが実情なのかもしれません。
いや、もっと踏み込んで申し上げるならば、もしかすると日本政府としては「不適切な事例」の具体的な証拠をいくつか握っており、本日の「尋問結果」次第では、米国や欧州などともその情報が共有されるかもしれません。
（あまり考えられませんが）一応、「北朝鮮やイランの核開発疑惑に絡んで韓国に対する二次的経済制裁（セカンダリー制裁）が発動される」、というシナリオについても、可能性としては考えておいて良いのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
記事更新ありがとうございます。今日の対話については先方は未だに協議開始、で24日に首脳会談でトップダウン解決！ だそうですからね… 実際は不都合で3年以上逃げてた対話につかされると言うのに…
不都合といえばイランについては数日前からこちらが話題に出てますね。お金でなくて戦略物資で支払いしていたなら納得の話ではありますが…この時期以降イランの核開発ニュースが聞かれなくなったこともありますし…
https://news-us.org/article-20191215-00070614900-korea
斜め上を行く不規則発言・不審行動の連続に驚き禁じ得ません。「日本ごときに」粗末に扱われたというメンツ問題だけではない。他国に対して、おそらくはASEAN諸国に対して、自らが特別な存在であり続けるという優位性が未来永劫棄損されることが国益ダメージだからです。梯子を外す発言にそれが示されているのではないでしょうか。
更新ありがとうございます。
本日の「日韓輸出管理体制の対話」ですが、両国の対話に求めるものが違いすぎて、結局『話をしてみた、聞いてみた」に終わりそうです。
韓国側は「日本が輸出規制の撤廃に作ったチェックポイントーー例えば係員の増員も2倍にした」など、必要条件を挙げ全面撤廃を求めるでしょう。
頭の悪い民族、意固地だし日本の説明を理解することは無い。物別れでしょうね。いや、韓国の出方次第では【悪の共犯国】だから、むしろ今後さらに重要材料は厳格化される可能性があります。
反日、不買を韓国は続けたことで、当然観光客や日本製品は売り上げ下がるでしょう。でも、ウエイトの低い韓国如きが半減、0になっても、日本は他国で間に合わせれます。困るのは韓国経済だ。
経産省の局長が、韓国が昨年10月頃から日本製品の物資横流しをビジネスとして不正をした事を正面切って説明を求めれば、多分韓国側は机をひっくり返して、席を立つでしょう。
そこが狙い目です。戦略物資3品目から更に対象品目を広げ、北朝鮮、イランを締め上げれば、最悪、日本の輸出物資が持ち込まれていても、「判明次第、供給を止めた」と言えますから。まあ、しかし前科20犯ぐらいの目端の利くワル相手ですから、尋問・取り調べは慎重かつ大胆にやって欲しいものです。
＞経産省の局長が、韓国が昨年10月頃から日本製品の物資横流しをビジネスとして不正をした事を正面切って説明を求めれば、多分韓国側は机をひっくり返して、席を立つでしょう。
机をひっくり返さない気がするし、席を立つどころか「韓国への愛はないのか！」などと日本に情緒的配慮を要求しそうですけどねw
クロワッサン様
韓国愛は無いです（笑）。如何に離韓するか鋭意検討中です。
更新お疲れ様です！
＞いや、もっと踏み込んで申し上げるならば、もしかすると日本政府としては「不適切な事例」の具体的な証拠をいくつか握っており、本日の「尋問結果」次第では、米国や欧州などともその情報が共有されるかもしれません。
個人的には、米国や欧州が日本へ「不適切な事例」の具体的な証拠或いは示唆する証拠を伝えたのでないか？と思うので、情報共有は一定程度なされているのでは無いかと。。。
お説の通りだと思います。「不適切な事例」を日本だけが知っていて、米欧、特に米国が知らないと言うこと自体が考え難いですよね。
日本独自の情報だけで、かつ、日本独自の判断でアメリカの同盟国への輸出管理の強化なんて出来る訳がない。あくまで状況証拠に過ぎませんが、そう思うこと自体非常識というものでしょう。
動かぬ証拠を突き付けるなんてこと自体も、米国の同盟国である韓国にテロ支援国のレッテルを貼ることです。アメリカをも困った立場に追い込むことになってしまいます。
案外、いまの段階で俺(アメリカ)は手出しし難いからお前がやれじゃないのかと。
政策対話で過去もちゃんと管理してたって証拠が出るのが最善だろうけど、ムリだと思うのです♪
それが出てきても、制度とか体制・運用の不備は、直してから、実効性の検証しなきゃいけないし、一度の打ち合わせくらいで懸念は解消はしないと思うのです♪
だから、韓国政府の人が言う輸出管理を7月の状態に戻すって結論は出ないだろうし、もっかいGSOMIA廃棄して、米国に怒られるまでがセットなんだと思うのです♪
できる見込みなしで期限やら決めるのは、自分の首を締めちゃうって教訓が得られるだけ、まるっと無駄ではないのです♪
七味さま
正しい予想だと思います。
最後の「教訓を得られる」というのは、無さそうです。
韓国的は、学習しませんので、いわゆる「恨」が増えるだけです。
だんな様
仰ることはわかります
多分正しいとも思います
それでも、この世の中に無駄なものなどないと思いたいのです♪
ｲﾔ(･ω･`三´･ω･)ｲﾔ
七味さま
そのイヤイヤには、参りました。
最後の部分も、七味さんの言う通りだと、訂正させていただきます。
更新ありがとうございます。
Atsh さんご指摘の、イランへの踏み倒し／物々交換疑惑ですが、
観点を変えると「韓国は未だに原油輸入をイランに依存し、他国へ切り替えできていないのか？」ということになります。
もし、そうであれば、他の問題が顕在化しなくても、韓国での石油製品不足、化学産業壊滅につながる可能性がありますね。
あと、横流し云々については、状況証拠はあっても、明確に誰が誰に何を横流ししたのかって具体的なとこまで無いような気がするのです♪
もしかしたら、そこまであったら、やらかした企業なり個人の責任を問わないことの方が問題だと思うのです♪
もしかしたら、韓国に処罰を求めたけど、音沙汰なしってことなのかもしれないけど・・・・どっちかというと、処罰できるだけの証拠を集めようとして、その協力要請を無視されたみたいな感じかなって思うのです
で、それにキレた経産省が優遇止めたんじゃないでしょうか？
米 （#^ω^）お前んとこから横流しされてるっぽいぞ！！
日 ( *`>ㅿ人) ちょい調べるからすこし待ってて
日 (‘∀’ｏ) この前輸出したものの利用状況やら報告して
韓 /(ｘ_ｘ)＼聞こえない聞こえない
日 ヽ(*｀皿´*)ﾉ ふざけんな！！
「感情的にならないでください」彼らは実は日常的にそのセリフを使っているのではないでしょうか。辛いたべものに凝り過ぎますと人間瞬間湯沸かし器性能が向上してしまいます。
七味さま
横流しが、事実だと仮定すると、企業や個人でやっているのでは無く、国家でやってると考えた方がいいと思います。
度々口出しすいませんm(._.)m。
はにわファクトリー様
だんな様
返信ありがとうございます
国家ぐるみでの横流しってのも十分あり得るとは思います
ただ、それだと証拠を積み上げるのは、ますます難しいと思うのです
仮に政府から企業への文書が出てたとしても、その担当者の背任として、個人を処罰して終わらせられたら困るのです
だからこそ、曖昧な言い方をして、その上で国内だけで完結する措置をしてるのかもしれないけど・・・・
まぁ、韓国なら国家ぐるみで横流ししてても驚きはないというのが、悩ましいところですね♪
半年前くらいに、韓国の芸能人が、麻薬（確か覚せい剤）容疑で捕まった流れを、覚えていますでしょうか。
任意の事情聴取で否定→出頭要請に丸坊主で体毛を剃って出頭→残った体毛から、覚せい剤の痕跡か見つかり逮捕される→泣いて謝罪する。
でした。
先日在日の新井容疑者は、合意だったと主張し、再現ビデオを裁判に提出。
です。
何を言いたいかというと、今日の協議で韓国が、事実を言う可能性が有りません。
彼らが無知な為、犯罪性に通じる発言をした場合でも、その発言をおとなしく認める可能性も有りません。
日本か、その発言を取り上げて、輸出規制を強化したら、また「日本が嘘をついて、韓国を差別してるニダ」と騒ぐでしょう。
期待できるのは、国連安保理で、韓国を吊るし上げる所まで行ってからだと思います。
今日の協議後に、両国発言に齟齬がでるはずですので、その内容と経産省の対応が、見ものだと思います。
>不適切な事例」が具体的に何を指すのかについては、日本政府は一切公表していませんが、現在のところ、最も可能性が高いのは、「韓国が第三国（北朝鮮やイラン？）に対し、日本製のフッ化水素酸などの製品を横流ししていた」、ということではないでしょうか
非常に重要な視点ですが、本件はあくまで不適切の域を出ないものであって「違法」や「不正」ではなかったと推察されます。
もし、違法・不正だとすれば、通常は仕向け地の如何を問わず包括許可の取消となり、相手先への輸出も認められなくなります。日本の安全保障輸出管理は罰則が厳しい制度でもあります。
しかし、韓国側の包括許可自体が取り消された訳でもなく、相手方への輸出も認められ続けていた事実から、韓国だけに見られる特徴的な何かを問題とし、経産省自らがチェックして是正する必要性があるという判断のもと、ホワイト国除外につながったものとみています。
世耕経産大臣（当時）の７月16日の記者会見では、
「今回の対象となった３品目に関する輸出管理の運用見直しに関連する不適切事案は、韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではありません」
と述べており、北朝鮮などへの不正輸出の可能性を否定しています。
勿論、リークされた韓国当局の不正輸出情報（４年で156件）など、明らかな「不正」もありますが、これは韓国国内での摘発です。（これはこれで凄い事件ですし、社名を公表すらしない韓国の甘さが恐ろしいですが）
おそらく、安全保障輸出管理に係る韓国の国内法やルールの解釈などに問題があるとか、そもそもの運用自体がずさんである等、そういった問題を政策対話で話し合っていくものと思います。
最近の色々のニュースを俯瞰してみると素人でも、なぁんか繋がって見えるなと
モノが動けば同時にカネも動く。世界のお金の動きを把握している米国が怪しいお金の動きを見逃してるはずがない。輸出管理の厳格化は米国からの情報&要請によるものじゃないかと思ってます。
私はこの件は興味を持って、情報をまとめていました。
韓国、イランはウォン建口座を開設して軽量原油の貿易していました。
イランへのアメリカの制裁時に、韓国は制限除外国になることを期待していましたが、なりませんでした。
ウォン建口座が凍結されて、イランへの支払いが滞っています。
そこで、フッ化水素を横流しする事で、支払いを先延ばしにしていたのではないかという推測をしています。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
国際社会で、『物資横流し疑念』に限らず、疑念が完全に証明されるこ
とはありません。そのため、この疑念が国際社会で共有されても、韓国は
これを認めようとはしないでしょう。もしかしたら、疑念があるが、「日
本ごときが、これで対韓国輸出審査厳格化をするのはけしからん（意訳）」
と、言い出すのかもしれません。
蛇足ですが、社説で安倍総理の対韓国輸出審査厳格化を批判した朝日新
聞としては、もしこの疑念が国際社会で共有されたら、再び、社説で「確
かに韓国には疑念がある。しかし、こんなことで日韓関係を悪化させても
よいのだろうか」と、言い出すでしょう。もっとも、逃げ切れなくなるま
で黙っていて、突然に、「朝日新聞が前々から指摘してきたように、韓国
への疑念が、ますます、深くなった」と、言い出すのかもしれませんが。
なにしろ、朝日新聞信者は、朝日新聞に不都合な記事は忘れてくれると、
信じているのですから。
駄文にて失礼しました。
＞ウラン濃縮に使用するフッ化水素酸にさほどの純度は求められませんから、別に日本製でなくても問題はないはずです。
そうでしたの（笑）？ただ、にもかかわらず、不正輸出をしていたのは日本から輸入したフッ化水素酸が疑われているわけですよね。
嫌なことを思い出しました。韓国では、「悪いことをするときは、日本人を名乗れ。」と教わるのだそうです。だとしたら、今回の経産省措置はギリギリセーフの自衛措置ということになります。危なかったですね。
本日の News U.S.に 「【拡散】韓国のフッ化水素横流しの時系列をまとめた結果がやばすぎた！ イスラエルから裏切り者認定され重大な警告を受けていた！ 終わったな…」という記事が上がっています。当然真偽不明ですが面白いと思いました。
世耕前大臣前の発言「今回の対象となった３品目に関する輸出管理の運用見直しに関連する不適切事案は、韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではありません」は、ちょっと曖昧だと思います。これだと、日本企業から中国で操業する韓国企業の工場へ納入された物資が横流しされた可能性を否定しないのでは？「韓国から第三国への・・・」と「韓国の第三国への・・・」では意味合いに違いを出せると思います。
横流しならまだ解決方法はあったと思います。
少なくとも韓国から米軍が撤退し、北に降伏してＵＮitedＫＯriaが形成されることを望まないのであれば、それがパフォーマンスであれ捏造であれ「日本と取引している企業が横流しをした、韓国政府は無関係、ちなみに責任者は既に自サツした」と逃げる選択肢もありました、いつものように。
現状では韓国がUNKOの成立を望んではいないと思われるので、「横流しでもなく、しかも米軍撤退より優先して問題を隠蔽したい」、致命的な国際犯罪に韓国政府が手を染めていると考えられるのではないでしょうか。
私はかつて失敗した、核兵器用途のウラン濃縮を韓国国内で政府主導で行ったのではないかと考えています。かつて韓国は日本が開発したレーザー濃縮技術を真似てウラン濃縮を試み、国際社会からの制裁を受けそうになったことがあります、制裁を免れたのは単に濃縮に失敗して有効な濃縮が出来なかったというだけで、核兵器の所持目的である日本侵略の野心は依然強く、しかも反省はなされていません。
どうせ破綻が避けられない韓国が、改めて反日感情を国民に刷り込んで方向づけ、全ての失敗の原因と妄想する日本への報復・侵略という一発逆転の大穴に核保有というカードを張り込んでくる可能性は高いと考えます。
ず～っと思っていました。
記事内容に全く同感です。
あの時禁輸措置を採らなかった日本はまだまだ甘いとさえ思っていました。
3年もの間協議を放ったらかしにしたのは一概に韓国だけを責められません。
約束の2年が経過した時点で速やかに対応すべきだった。
もしこの間に軍事転用され使用されていたら、日本と韓国はグルだと看なされたことでしょう。