韓国紙「自称元徴用工側が２＋２基金を初提案へ」

当ウェブサイトではこれまで、自称元徴用工問題を巡り、『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』や『売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ～！』などで、韓国の自称元徴用工側が日本側に対し、財団設立などの安直な方法で日本に対し譲歩を迫っているのではないか、などと議論し続けて来ました。そして、非常に残念な話ではありますが、こうした当ウェブサイトなりの見解は、ドンピシャリで正解だったようです。韓国メディアに今朝、自称元徴用工らが「２＋２基金案」を提案する方針だ、と報じられているからです。

ウソツキ国との付き合い方

事実と意見を混同する国

唐突ですが、当ウェブサイトではいつも、なにごとも「客観的事実」と「主観的意見」をきちんと分けることが必要だ、と申し上げています。

これはメディアの報道を読むときもそうですし、何か政策を議論するときもそうですが、数字などの客観的事実関係をきちんと踏まえたうえで、何らかの意見を主体的に提言していくというのが、議論のひとつの在り方だと思うからです。

そして、これは日韓関係についても、まったく同じように成り立ちます。私たち日本国民がきちんと認識しておかねばならないのは、「本当に正しい歴史的事実」です。

日本は1910年から1945年までの35年間、朝鮮半島を併合し、統治しました。また、この35年の朝鮮半島統治以前からも、日本は朝鮮半島に関与し、日韓協約などを通じて日本が韓国から外交権を剥奪するなど、徐々に韓国を保護国化して行ったことも歴史的な事実です。

ところが、これが韓国の歴史教科書では「日帝による侵略」として教えられていて、「韓国は被害者、日本は加害者」と信じ込まれていますし、日本国内でも少なくないメディアが「日本は過去に韓国に対して悪いことをした」、などと喧伝し続けています。

韓国側の認識の問題点は、「日清・日露戦争やその後の35年間の朝鮮半島統治」という客観的事実を、自動的に「日帝の悪辣な支配」という主観的な意見と結びつけているところにあります。

しかし、その「日帝36年」とやらのあいだに朝鮮半島の人口が倍増したことを、韓国人はどう説明するつもりでしょうか（そもそも日本が朝鮮半島を統治した35年を「日帝36年」と間違って教えているのはご愛嬌、といったところですが…）。

古代並みに貧しかった朝鮮半島に莫大な資金を投じ、港湾、道路、鉄道、橋梁といったインフラを整備し、近代医学により衛生状態や栄養状態を改善し、学校をたくさん作って識字率を改善し、結果的にわずか35年間で人口を倍にしたというのが、「客観的な動かぬ事実」です。

もっといえば、日本が朝鮮半島を支配するに際し、当時の国際法に照らして違法なところは何もありませんでしたし、それどころか、国家としての統治能力を欠いた李王朝が次々と朝鮮王国・大韓帝国の利権を外国に売り渡すなかで、日本が韓国を保護国化し、これらを買い戻してあげたという事実もあります。

歴史的事実を捏造する国

これにさまざまな歴史的事実を捏造したうえで「悪辣な日帝支配」と決めつけているのが、現在の韓国であり、北朝鮮です。自国の歴史を自国民にどう教えるかはその国の自由ですが、私たちがその捏造された歴史観につきあってやる必要は一切ありません。

むしろ、私たち日本国民が今後やらなければならないことといえば、韓国や北朝鮮の歴史捏造と今後、どう関わっていくかを決めることであり、もしそれらに敢然と立ち向かうならば、それに向けた覚悟を決めることです。

個人的には、自国の歴史すら正しく教えられない国が、科学的・合理的な思考態度を身に着けられるとも思えませんし、そんな国との友好関係が成立するはずなどないと思いますが、この点については私たち日本国民が今後、徐々にコンセンサスとして形成して行かねばなりません。

そうでなければ、結局は

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

という３つの選択肢において、②を選択し続けるという過ちを、日本は国を挙げて繰り返すことになります。

過ちの連鎖は、どこかで断ち切らねばなりません。

自称元徴用工問題を振り返る

自称元徴用工の２つの問題点

なぜこんなことを唐突に申し上げたのかといえば、昨年10月の判決を契機に日韓関係を揺るがせている自称元徴用工問題を巡り、「そもそも論」から考えなければならないときが来ていると思うからです。

昨年10月30日と11月29日、韓国の「大法院」（※最高裁に相当）は日本企業である新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に対し、相次いで自称元徴用工らへの損害賠償を命じました。また、これらの大法院判決を受け、下級審では日本企業の敗訴も相次いでいるようです。

この自称元徴用工判決こそが自称元徴用工問題の核心であり、現在の日韓関係を法的基盤から破壊しかねない、深刻な問題でもあります。

ただ、なぜここでこの自称元徴用工問題が生じたのかを突き詰めていけば、戦後の日本外交の積弊にもたどり着きます。というのも、この自称元徴用工問題を含めた、いわゆる「日韓の歴史問題」は、次の２つの点において、非常に大きな問題だからです。

• ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である
• ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいであり、日本に対する誣告犯罪である

このうち、日本政府やいくつかのメディアが主張している論点は、①です。

要するに、過去に何があったかは問わないが、これらの「問題」はすべて1965年の時点で解決しており、それを蒸し返すことは許されない、といった発想ですね。

ただ、これはたしかに法的には正しい主張なのですが、やはりこの主張だけでは足りません。

なぜなら、韓国（や北朝鮮）は、ウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交などを駆使して、全世界で理不尽な主張を繰り広げ、日本を「悪者」にするというプロパガンダを展開しているからです。

安倍政権の対韓外交姿勢は、歴代政権のそれと比べてはるかに毅然としており、韓国の不当な要求には応じないという姿勢で一貫している点については、高く評価して良いと思います。しかし、②の論点については、現在の安倍政権の姿勢でも物足りないと言わざるを得ません。

やはり、韓国の歴史戦から国益を護るためには、「そもそもの韓国のウソ、捏造」のたぐいを根元から論破する必要があり、この点についての日本政府の踏み込みが足りませんし、この期に及んで韓国に配慮しようとする既存メディアの姿勢は、論外でしょう。

自称元徴用工側の狙い

さて、自称元徴用工問題を眺めるうえで、非常に重要なのは、彼らが心の底では自分たちの主張に正当性がないということを、なんとなく理解しているフシがある、という点ではないでしょうか。

ただ、これはべつに自称元徴用工問題に限られる論点ではありません。

自称元慰安婦問題、サハリン在留朝鮮人問題など、過去に生じたさまざまな問題も、結局は「本当に正面から国際裁判で争ったら負ける」ということを理解していて、日本をウソのプロパガンダで揺さぶることで、日本から譲歩を勝ち取ってきたという歴史でもあります。

おそらく、自称元徴用工側が狙っているのは、2015年12月の「日韓慰安婦合意」のような、「自称元徴用工財団」ではないでしょうか。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

慰安婦合意のポイントは、下線部で示したとおり、まずは①「当時の日本政府が公式に関与した結果、朝鮮人が被害に遭った」という点を事実として認める、ということであり、②「日本政府が公式の予算から事実上の賠償金としてカネを出す」、ということでもあります。

ちなみに韓国側は、こうした日本からの譲歩を引き出しておきながら、自分たちが履行すべき義務（③、④）については無視しており、それどころか今年７月までに、慰安婦財団を一方的に解散してしまったことが明らかになっています（『今これをやるか！？　慰安婦財団解散の衝撃』参照）。

今これをやるか！？　慰安婦財団解散の衝撃

自称元徴用工側の狙いは、この慰安婦財団の再現にあるのでしょう。つまり、

• ①名目は何でも良いから、とにかく日本政府にカネを出させる。
• ②あわよくば日本政府の口から謝罪の言葉を勝ち取る。
• ③ある程度、自称元徴用工らがカネを受け取れば、財団を解散する。
• ④①に戻る。

という、永遠の無限ループです。

徴用工財団構想が出てきた！

やはりその狙いは正しかったようだ

ちなみに、こうした仮説を当ウェブサイトではかなり早い段階から申し上げて来ました。

そもそも自称元徴用工側が差し押さえている日本企業の在韓資産とは、非上場株式や知的財産権など、換金が困難な資産ばかりです（ちなみに非上場株式の裁判を通じた換金手続については、『時間もカネもかかる　非上場株式の競売が困難である理由』あたりをご参照ください）。

時間もカネもかかる　非上場株式の競売が困難である理由

このことからも、わざと換金し辛い資産を差し押さえ、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～」と叫びながら、日本の譲歩を迫る、という発想が透けて見えます。

こうしたなか、今朝の韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、自称元徴用工らが「２＋２基金」構想なるものを発表する予定だ、と報じられています。

強制徴用被害者、初めての賠償案「２＋２」を発表＝韓国（2019.11.15 06:59付　中央日報日本語版より）

中央日報の報道によれば、自称元徴用工（記事では「強制徴用被害者」と誤記されています）らやその支援団体などは14日、来週中に「２＋２」を骨子とした賠償案を明らかにする、と述べたのだそうです。

しかも、発表するのは日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）失効を目前に控えた22日を予定しているのだとか（※ただし、状況次第で先送りの可能性もあるそうですが…）。

この「２＋２」とは、日韓企業と日韓政府が基金を設立して賠償資金を作る案だそうであり、原告側関係者はこれに加えて

• 日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼（記憶）事業を求める方針も検討中
• 関係者は「日本政府には真実を糾明する責任がある。日本側の誠意ある姿勢が必要だ」と指摘

などとしています。

ついに本心が出て来ましたね。

というよりも、自称元徴用工側がの発表内容が、あまりにもこれまで当ウェブサイトで議論してきた内容とそっくりだったので、思わず驚いています。

ちなみに以前からの報道だと、韓国政府も「１＋１基金案」だの、「１＋１プラスアルファ基金案」だのといった構想を日本側に提案しているようですし、上皇陛下を侮辱したことでも知られる文喜相（ぶん・きそう）国会議長も「慰安婦財団を解散した残り金額とあわせて基金を作る」などと提案しているようです。

余談ですが、個人的に基金案と聞けば、やはり真っ先に河野太郎外相（当時）が韓国の大使に「キレる」動画の記憶が鮮烈によみがえってくる次第です（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）。

「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係

報復の応酬も悪くない

では、日本政府はこれにどう対応すべきでしょうか。

おそらく、これまでの河野太郎前外相、菅義偉官房長官、茂木敏充外相らの発言を踏まえれば、こうした要求については突っぱね、日本はむしろ逆に「韓国は国際法を守れ」と要求しつつ、日本企業の資産の売却が実現した瞬間に対抗措置を発動するつもりなのでしょう。

もちろん、韓国のウソを正面から否定していないあたり、この日本政府の対応に不満がないわけではありません。しかし、自称元徴用工問題への対応という意味では、少なくとも日本政府の対応に一貫性があることは間違いないでしょう。

なにより、日本政府は昨年の自称元徴用工判決以降、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するように求め続けていますし、日韓請求権協定に従った話し合いや仲裁手続を申し入れているにも関わらず、韓国はこうした手続にすら応じていません。

自称元徴用工判決から１年以上が経過してしまいましたが、これまでの展開から、韓国が日本との国際的な約束を守る意思を持っていないことは明らかですし、そんな国と必要以上の関わりを持つこと自体、極めてリスクが高い行為でもあります。

日本はそろそろ国、企業を挙げて、「韓国リスク」を最小化する準備に取り組むべきだと思うのですが、その際のキッカケとして考えられるのは、やはり自称元徴用工らが資産売却に踏み切ったタイミングでしょう。このヒントとなる発言が、これです。

韓国は日本が報復すれば対抗措置を検討、元徴用工判決巡り－洪副首相（2019年11月14日 7:45付　Bloombergより）

ブルームバーグの記事によると、韓国の洪楠基（こう・なんき）経済副首相兼企画財政部長官は13日、記者団に対して「日本が韓国に報復すれば、同国も対抗措置を検討する」と語ったのだそうです。

ある意味で、いっそのこと清々しい展開といえるかもしれません。

日本が原理原則を捻じ曲げず、あるべき行動を取った結果、韓国側がそれに理不尽に対抗措置を取る。

まさに報復の応酬ですね。このような応酬が行われれば、「サウス・コリア・リスク」を今以上に感じ、韓国と必要以上の関わりを断とうと考える日本企業も増えていくはずです。

その意味では、韓国の日本に対する「瀬戸際外交」については徹底的に無視し、韓国側が激高するのを待つというのも、条件次第では賢明な選択肢だといえるでしょう。

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もっとも、個人的には、日韓関係がここまでこじれてしまった以上、レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題、慰安婦財団解散問題、日本人拉致事件、北朝鮮核開発問題といった「朝鮮半島問題」を「トータルに解決する」以外になくなっていると思います。

ロシアに「朝鮮半島を全部やるから千島と樺太を返せ」と要求するのか、中国に「朝鮮半島を全部やるから台湾の独立を認めろ」と要求するのかはわかりませんが、抜本的なパラダイムシフトは避けられないのではないでしょうか。