韓国紙「自称元徴用工側が2+2基金を初提案へ」

当ウェブサイトではこれまで、自称元徴用工問題を巡り、『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』や『売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ~!』などで、韓国の自称元徴用工側が日本側に対し、財団設立などの安直な方法で日本に対し譲歩を迫っているのではないか、などと議論し続けて来ました。そして、非常に残念な話ではありますが、こうした当ウェブサイトなりの見解は、ドンピシャリで正解だったようです。韓国メディアに今朝、自称元徴用工らが「2+2基金案」を提案する方針だ、と報じられているからです。

ウソツキ国との付き合い方

事実と意見を混同する国

唐突ですが、当ウェブサイトではいつも、なにごとも「客観的事実」と「主観的意見」をきちんと分けることが必要だ、と申し上げています。

これはメディアの報道を読むときもそうですし、何か政策を議論するときもそうですが、数字などの客観的事実関係をきちんと踏まえたうえで、何らかの意見を主体的に提言していくというのが、議論のひとつの在り方だと思うからです。

そして、これは日韓関係についても、まったく同じように成り立ちます。私たち日本国民がきちんと認識しておかねばならないのは、「本当に正しい歴史的事実」です。

日本は1910年から1945年までの35年間、朝鮮半島を併合し、統治しました。また、この35年の朝鮮半島統治以前からも、日本は朝鮮半島に関与し、日韓協約などを通じて日本が韓国から外交権を剥奪するなど、徐々に韓国を保護国化して行ったことも歴史的な事実です。

ところが、これが韓国の歴史教科書では「日帝による侵略」として教えられていて、「韓国は被害者、日本は加害者」と信じ込まれていますし、日本国内でも少なくないメディアが「日本は過去に韓国に対して悪いことをした」、などと喧伝し続けています。

韓国側の認識の問題点は、「日清・日露戦争やその後の35年間の朝鮮半島統治」という客観的事実を、自動的に「日帝の悪辣な支配」という主観的な意見と結びつけているところにあります。

しかし、その「日帝36年」とやらのあいだに朝鮮半島の人口が倍増したことを、韓国人はどう説明するつもりでしょうか(そもそも日本が朝鮮半島を統治した35年を「日帝36年」と間違って教えているのはご愛嬌、といったところですが…)。

古代並みに貧しかった朝鮮半島に莫大な資金を投じ、港湾、道路、鉄道、橋梁といったインフラを整備し、近代医学により衛生状態や栄養状態を改善し、学校をたくさん作って識字率を改善し、結果的にわずか35年間で人口を倍にしたというのが、「客観的な動かぬ事実」です。

もっといえば、日本が朝鮮半島を支配するに際し、当時の国際法に照らして違法なところは何もありませんでしたし、それどころか、国家としての統治能力を欠いた李王朝が次々と朝鮮王国・大韓帝国の利権を外国に売り渡すなかで、日本が韓国を保護国化し、これらを買い戻してあげたという事実もあります。

歴史的事実を捏造する国

これにさまざまな歴史的事実を捏造したうえで「悪辣な日帝支配」と決めつけているのが、現在の韓国であり、北朝鮮です。自国の歴史を自国民にどう教えるかはその国の自由ですが、私たちがその捏造された歴史観につきあってやる必要は一切ありません。

むしろ、私たち日本国民が今後やらなければならないことといえば、韓国や北朝鮮の歴史捏造と今後、どう関わっていくかを決めることであり、もしそれらに敢然と立ち向かうならば、それに向けた覚悟を決めることです。

個人的には、自国の歴史すら正しく教えられない国が、科学的・合理的な思考態度を身に着けられるとも思えませんし、そんな国との友好関係が成立するはずなどないと思いますが、この点については私たち日本国民が今後、徐々にコンセンサスとして形成して行かねばなりません。

そうでなければ、結局は

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

という3つの選択肢において、②を選択し続けるという過ちを、日本は国を挙げて繰り返すことになります。

過ちの連鎖は、どこかで断ち切らねばなりません。

自称元徴用工問題を振り返る

自称元徴用工の2つの問題点

なぜこんなことを唐突に申し上げたのかといえば、昨年10月の判決を契機に日韓関係を揺るがせている自称元徴用工問題を巡り、「そもそも論」から考えなければならないときが来ていると思うからです。

昨年10月30日と11月29日、韓国の「大法院」(※最高裁に相当)は日本企業である新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工業に対し、相次いで自称元徴用工らへの損害賠償を命じました。また、これらの大法院判決を受け、下級審では日本企業の敗訴も相次いでいるようです。

この自称元徴用工判決こそが自称元徴用工問題の核心であり、現在の日韓関係を法的基盤から破壊しかねない、深刻な問題でもあります。

ただ、なぜここでこの自称元徴用工問題が生じたのかを突き詰めていけば、戦後の日本外交の積弊にもたどり着きます。というのも、この自称元徴用工問題を含めた、いわゆる「日韓の歴史問題」は、次の2つの点において、非常に大きな問題だからです。

  • ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である
  • ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいであり、日本に対する誣告犯罪である

このうち、日本政府やいくつかのメディアが主張している論点は、①です。

要するに、過去に何があったかは問わないが、これらの「問題」はすべて1965年の時点で解決しており、それを蒸し返すことは許されない、といった発想ですね。

ただ、これはたしかに法的には正しい主張なのですが、やはりこの主張だけでは足りません。

なぜなら、韓国(や北朝鮮)は、ウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交などを駆使して、全世界で理不尽な主張を繰り広げ、日本を「悪者」にするというプロパガンダを展開しているからです。

安倍政権の対韓外交姿勢は、歴代政権のそれと比べてはるかに毅然としており、韓国の不当な要求には応じないという姿勢で一貫している点については、高く評価して良いと思います。しかし、②の論点については、現在の安倍政権の姿勢でも物足りないと言わざるを得ません。

やはり、韓国の歴史戦から国益を護るためには、「そもそもの韓国のウソ、捏造」のたぐいを根元から論破する必要があり、この点についての日本政府の踏み込みが足りませんし、この期に及んで韓国に配慮しようとする既存メディアの姿勢は、論外でしょう。

自称元徴用工側の狙い

さて、自称元徴用工問題を眺めるうえで、非常に重要なのは、彼らが心の底では自分たちの主張に正当性がないということを、なんとなく理解しているフシがある、という点ではないでしょうか。

ただ、これはべつに自称元徴用工問題に限られる論点ではありません。

自称元慰安婦問題、サハリン在留朝鮮人問題など、過去に生じたさまざまな問題も、結局は「本当に正面から国際裁判で争ったら負ける」ということを理解していて、日本をウソのプロパガンダで揺さぶることで、日本から譲歩を勝ち取ってきたという歴史でもあります。

おそらく、自称元徴用工側が狙っているのは、2015年12月の「日韓慰安婦合意」のような、「自称元徴用工財団」ではないでしょうか。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

慰安婦合意のポイントは、下線部で示したとおり、まずは①「当時の日本政府が公式に関与した結果、朝鮮人が被害に遭った」という点を事実として認める、ということであり、②「日本政府が公式の予算から事実上の賠償金としてカネを出す」、ということでもあります。

ちなみに韓国側は、こうした日本からの譲歩を引き出しておきながら、自分たちが履行すべき義務(③、④)については無視しており、それどころか今年7月までに、慰安婦財団を一方的に解散してしまったことが明らかになっています(『今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃』参照)。

今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃

自称元徴用工側の狙いは、この慰安婦財団の再現にあるのでしょう。つまり、

  • ①名目は何でも良いから、とにかく日本政府にカネを出させる。
  • ②あわよくば日本政府の口から謝罪の言葉を勝ち取る。
  • ③ある程度、自称元徴用工らがカネを受け取れば、財団を解散する。
  • ④①に戻る。

という、永遠の無限ループです。

徴用工財団構想が出てきた!

やはりその狙いは正しかったようだ

ちなみに、こうした仮説を当ウェブサイトではかなり早い段階から申し上げて来ました。

そもそも自称元徴用工側が差し押さえている日本企業の在韓資産とは、非上場株式や知的財産権など、換金が困難な資産ばかりです(ちなみに非上場株式の裁判を通じた換金手続については、『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』あたりをご参照ください)。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

このことからも、わざと換金し辛い資産を差し押さえ、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~」と叫びながら、日本の譲歩を迫る、という発想が透けて見えます。

こうしたなか、今朝の韓国メディア『中央日報』(日本語版)によれば、自称元徴用工らが「2+2基金」構想なるものを発表する予定だ、と報じられています。

強制徴用被害者、初めての賠償案「2+2」を発表=韓国(2019.11.15 06:59付 中央日報日本語版より)

中央日報の報道によれば、自称元徴用工(記事では「強制徴用被害者」と誤記されています)らやその支援団体などは14日、来週中に「2+2」を骨子とした賠償案を明らかにする、と述べたのだそうです。

しかも、発表するのは日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)失効を目前に控えた22日を予定しているのだとか(※ただし、状況次第で先送りの可能性もあるそうですが…)。

この「2+2」とは、日韓企業と日韓政府が基金を設立して賠償資金を作る案だそうであり、原告側関係者はこれに加えて

  • 日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼(記憶)事業を求める方針も検討中
  • 関係者は「日本政府には真実を糾明する責任がある。日本側の誠意ある姿勢が必要だ」と指摘

などとしています。

ついに本心が出て来ましたね。

というよりも、自称元徴用工側がの発表内容が、あまりにもこれまで当ウェブサイトで議論してきた内容とそっくりだったので、思わず驚いています。

ちなみに以前からの報道だと、韓国政府も「1+1基金案」だの、「1+1プラスアルファ基金案」だのといった構想を日本側に提案しているようですし、上皇陛下を侮辱したことでも知られる文喜相(ぶん・きそう)国会議長も「慰安婦財団を解散した残り金額とあわせて基金を作る」などと提案しているようです。

余談ですが、個人的に基金案と聞けば、やはり真っ先に河野太郎外相(当時)が韓国の大使に「キレる」動画の記憶が鮮烈によみがえってくる次第です(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。

「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係

報復の応酬も悪くない

では、日本政府はこれにどう対応すべきでしょうか。

おそらく、これまでの河野太郎前外相、菅義偉官房長官、茂木敏充外相らの発言を踏まえれば、こうした要求については突っぱね、日本はむしろ逆に「韓国は国際法を守れ」と要求しつつ、日本企業の資産の売却が実現した瞬間に対抗措置を発動するつもりなのでしょう。

もちろん、韓国のウソを正面から否定していないあたり、この日本政府の対応に不満がないわけではありません。しかし、自称元徴用工問題への対応という意味では、少なくとも日本政府の対応に一貫性があることは間違いないでしょう。

なにより、日本政府は昨年の自称元徴用工判決以降、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するように求め続けていますし、日韓請求権協定に従った話し合いや仲裁手続を申し入れているにも関わらず、韓国はこうした手続にすら応じていません。

自称元徴用工判決から1年以上が経過してしまいましたが、これまでの展開から、韓国が日本との国際的な約束を守る意思を持っていないことは明らかですし、そんな国と必要以上の関わりを持つこと自体、極めてリスクが高い行為でもあります。

日本はそろそろ国、企業を挙げて、「韓国リスク」を最小化する準備に取り組むべきだと思うのですが、その際のキッカケとして考えられるのは、やはり自称元徴用工らが資産売却に踏み切ったタイミングでしょう。このヒントとなる発言が、これです。

韓国は日本が報復すれば対抗措置を検討、元徴用工判決巡り-洪副首相(2019年11月14日 7:45付 Bloombergより)

ブルームバーグの記事によると、韓国の洪楠基(こう・なんき)経済副首相兼企画財政部長官は13日、記者団に対して「日本が韓国に報復すれば、同国も対抗措置を検討する」と語ったのだそうです。

ある意味で、いっそのこと清々しい展開といえるかもしれません。

日本が原理原則を捻じ曲げず、あるべき行動を取った結果、韓国側がそれに理不尽に対抗措置を取る。

まさに報復の応酬ですね。このような応酬が行われれば、「サウス・コリア・リスク」を今以上に感じ、韓国と必要以上の関わりを断とうと考える日本企業も増えていくはずです。

その意味では、韓国の日本に対する「瀬戸際外交」については徹底的に無視し、韓国側が激高するのを待つというのも、条件次第では賢明な選択肢だといえるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、個人的には、日韓関係がここまでこじれてしまった以上、レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件、日韓GSOMIA破棄問題、慰安婦財団解散問題、日本人拉致事件、北朝鮮核開発問題といった「朝鮮半島問題」を「トータルに解決する」以外になくなっていると思います。

ロシアに「朝鮮半島を全部やるから千島と樺太を返せ」と要求するのか、中国に「朝鮮半島を全部やるから台湾の独立を認めろ」と要求するのかはわかりませんが、抜本的なパラダイムシフトは避けられないのではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. 惚け老人 より:

    >ロシアに「朝鮮半島を全部やるから千島と樺太を返せ」と要求するのか、中国に「朝鮮半島を全部やるから台湾の独立を認めろ」と要求する

    これは秀逸な提案ですね。そうなれば不誠実で嘘つきの朝鮮人などと交渉する必要がなくなり、単に国益だけを考慮する外交で済むでしょうから外交も円満に進むかもしれません。でも、それでも日本は憲法を改正し、国防力を充実する必要があるでしょう。

    1. 匿名 より:

      中国、ロシア共は、ほっておけば自分の勢力下に入ると踏んでいるでしょうから、成り立たない取り引きだと思います

  2. ワヤンゴレ より:

    目標を「レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件、日韓GSOMIA破棄問題、慰安婦財団解散問題、日本人拉致事件、北朝鮮核開発問題といった「朝鮮半島問題」を「トータルに解決する」」こととしていますが、この意見には賛成しかねます。古代さながらで一切のガバナンスがなかった朝鮮半島を中世くらいまでの水準に高めたのが「日韓併合」時代だったのだと思います。彼らの水準は、やっと中世に至ったところですから、まともなガバナンスがないのは当然のことです。したがって、古田博司さんの「教えず、助けず、かかわらず」の「否韓三原則」が正しいと考えています。日本政府と日本人は相手を近代人として扱おうとしますが、これがそもそもの間違え。韓国が北朝鮮に併合されて、中国(中華人民共和国)の属国になった場合を想定して、法整備を急ぐべきと思います。朝鮮半島にある日本企業の資産も接収される覚悟が必要と考えています。

  3. だんな より:

    この案を日本政府が受け入れる事は、無いと思います。
    日本政府が受け入れる最低ラインは、日本企業に損害が出ない事だと思います。
    私の疑問は、これで日韓協定も維持され、韓国の国際法違反の状態が、解消された事になるんでしょうかという事です、
    韓国における徴用工判決は、日本併合を違法たとした判決ですが、日本政府が判決自体を無効とするまで、韓国に要求する姿勢は、無いと思います。
    日本政府の考える、手打ちが何処なのかが、分からないですね。

    1. ブリジット より:

      韓国政府が基金に参加すれば、日本も譲歩するという考えが透けて見えます。
      弁護士も自分達の取り分を確保する事に必死。

      日本の併合が不法と言うなら、韓国政府も植民地支配とか言ってませんでした?司法判断を優先するのなら、韓国側から日韓基本条約を破棄したらどうなんでしょうか?
      そうなれば、国交なくなりますよね。

      1. だんな より:

        ブリジットさま
        コメントの通り、両政府ともに、妥協点では無いでしょう。
        韓国は、日本が日韓協定を破棄した事にする事は有っても、韓国から破棄する事は無いと思います。
        韓国が。日韓協定のお代わりをしたいのは、お分かりですよね。永遠の債権者になるという話です。
        慰安婦合意も、破棄せずに、実効性をなくしました。
        日本人が、考えたら卑怯ですよね。だけど韓国は、卑怯な事しか考え無いし、しないと思います。

      2. 山田内膳 より:

        文大統領は別として、韓国政府、国民の中には「韓国政府も参加する」という案は考えているでしょう。

        ①基金を作り、日本政府と日本企業にカネを出させる。
        ②韓国政府、韓国企業は約束を反故にしてカネを出さない。
        ③結果として日本側だけがカネを出す羽目になる。

        形の上では韓国側の主張が通る事になります。
        カネを出す=責任を認める、という事ですから、次期政権で基金を解散して再度集る事ができます。名目は「反省していない」で韓国内は納得するでしょう。

        まあ日本政府は拒否するでしょうが。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    とうとう徴用工判決に対する、韓国の本音が出ましたね。「2+2+α」ナニそれ?要らんわ。韓国政府だけでやれよ。とにかく日本に一枚噛ませたくて仕方ないようだね。日本は一切関係ない!日本の名前を出すなッ。

    「日本が韓国に報復すれば、韓国も対抗措置を検討する」ハア?韓国っちゅう国は、日本との国際的な約束を守る意思を持っていません。そんな国と必要以上の関わりを持つこと自体、極めてリスクが高いです。

    ロシアに対して樺太、千島列島と韓国との交換の話。コレはヨカですね〜。ロシア人は朝鮮人など動物程度にしか思ってませんから(笑)。金出さずに、蜜をチューチュー吸い取ろうとする。文句を言うと射殺する(笑)。

    中国に対して、台湾は日本が友邦になる(統治ではない)、南北朝鮮はシナにやる!も提案として良いと思います。中露は底の抜けた重た〜い荷物を持ってみろ!あ、底に寄生虫が、、、(爆笑)。

  5. 七味 より:

    >中国に「朝鮮半島を全部やるから台湾の独立を認めろ」と要求する

    太平洋に直接出れない朝鮮半島じゃ南シナ海の要衝の台湾都じゃ価値が違い過ぎると思うのです

    韓国が日米から離反して、北朝鮮と一緒になるとして、中国も、核は取り上げるにせよ、下手に吸収するよりも、緩衝帯として残したいんじゃないかな?

    米韓同盟が無くなれば、核を廃棄して近隣諸国への敵対行為をしなければれ北朝鮮と韓国の争いには不干渉を宣言してもいいんじゃないでしょうか?

    「朝鮮人が選択して、国際法を遵守するなら、それが正統な朝鮮半島の政府である」とでも言ってみるのも一興なのです♪

  6. タナカ珈琲 より:

    独断と偏見です。 キッパリ。
    上から目線の批判は受け付けません。
    暖かい目線の批判は受け付けます。

    1+1+α で…、

    反対意見多数は承知ですがね〜、落とし所を…、
    精一杯考えました。

    1 韓国政府
    1 韓国企業
    α 親韓企業等…、アサヒ不動産含む
    韓国政府、韓国政府、はモチロン、アサヒ不動産等の韓国大好き企業
    等にはその他、韓国在住韓国人、在日韓国人、在米韓国人を含む
    世界中に輸出されている、特殊技能者…。

    追記
    日本企業は株主代表訴訟の対象になるので除外…

    1. 阿野煮鱒 より:

      別に落としどころなんか必要ありません。永遠に放っておけばいいのです。その内、韓国という国がなくなるかもしれません。

      問題があると解決しようとせずには居られないのは日本人の悪癖の一つです。問題があっても自分が困らないのなら放置するのも一つの対処法です。

      極端な話がですね、電車の中で人の足をうっかり踏んづけてしまったとします。
      「あいたた! その足どけろよ!!」
      「いや、ボクは痛くないです。」
      自分は痛くも痒くもないのですから、永遠に他人の足を踏んづけておけばいいのです。

      こういう大陸的残虐さを、相手によっては発揮できるようになるのが、左翼の大好きな国際化・グロー-バル化ではないですかね。(白い目)

      1. だんな より:

        阿野煮鱒さま
        落としどころは、無くて良いんですよね。
        考えても無駄ですよね。私の気の迷いでした。
        たまにあるんですよね。
        その度に、阿野煮鱒さんに呼び戻されているような気がします。お世話になります。

      2. タナカ珈琲 より:

        阿野煮鱒 様

        なるほど…、私の考え違いでした。
        有難うございます。

    2. 匿名 より:

      頭湧いてんのか

  7. クロワッサン より:

    >ロシアに「朝鮮半島を全部やるから千島と樺太を返せ」と要求するのか、中国に「朝鮮半島を全部やるから台湾の独立を認めろ」と要求するのかはわかりませんが、抜本的なパラダイムシフトは避けられないのではないでしょうか。

    ロシアと中国に朝鮮半島を好きにして良いから千島と樺太と台湾を諦めろ、って言って、千島と台湾で落ち着きそうな感じですかね。。。

    日本国内にある韓国人の妄想として、例えば広島の朝鮮人被爆者の慰霊碑に刻まれた妄想があります。
    この手の慰霊碑での朝鮮人韓国人の被害者コスプレを全否定し、撤去していきたいところです。

  8. 農民 より:

    韓国併合:1910年8月29日~1945年9月9日

    閏などは無視して単純計算で35年と0か月11日間。
    無機質に考えれば「だいたい35年」ですが、数字を大きく見せたいとか、れっきとした11日間があるじゃないか!となるとまぁ36年目…36年ですかね。
    ポツダム宣言受諾後にも朝鮮総督府はまだあったので形式的に9月のようです。これを8月14日で切っちゃったら満35年より短くなりますね。

    こういうとこ拘るの、ほんと彼ららしいと思いました。
    別に差別とかじゃなく、事実としてこういう人たちなんよ…と示せる一例ですね。

  9. 福岡在住者 より:

    差押えている資産の換金時の対抗措置としてまずは 朝鮮半島出身者労働者つながりで韓流(?)コンテンツへの追加課税がよろしいかと思います(笑) 韓国政府がイメージ戦略で力を入れている分野ですし、日本市場から排除されると相当苦しいらしいです。(コンサートにしろ映画にしろ日本は高いですよね)
    その次は在韓空港からの入国者への追加課税。仁川空港利用者減少にも貢献します。 
    このように案を具体的に出して広めていくとその内 政府関係者の目に留まるかもしれませんし、韓国関係者にはジャブとして効くかもしれません。 

  10. j より:

    国際法を国内法で裁く。
    ファシズムです。
    報復の応酬で泥沼になるより、スッキリした方が良い。
    北朝鮮との関係のような関係、希望します。
    泥沼の応酬は、韓国の生き甲斐に手を貸すようで嫌です。

    1. 匿名 より:

      正確には国民情緒法で裁いてます

  11. 匿名 より:

    >ロシアに「朝鮮半島を全部やるから千島と樺太を返せ」と要求するのか

    ロシアに関しては論外。
    不凍港わたすなんて日露戦争に負けたときの状況作るようなもの。

  12. 山田内膳 より:

    「日帝36年」は実際には35年間ですが、これは年齢を数え年で表す風習から来てそうです。
    しかし数学的には間違っています。彼らの数学的素養の低さ、実学を軽視する文化を感じます。

    1. 匿名 より:

      要するに「足掛け36年」と読み替えれば良いのですな。

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