能登半島地震で防衛省や現場の自衛隊員はどう動いたか

能登半島地震の発生から、早いもので、２ヵ月以上が経過しました。この地震では一部の野党議員、メディア関係者の大変残念な行動も目につきましたが、その一方で、防衛省関係者、あるいは現場の自衛隊員がどう動いたのかについて知ることは、大変に有意義でもあります。それを正確に知れば、「政府の対応が遅い」だの、「自衛隊は逐次投入だった」だのと批判することはできなくなります。こうしたなかで、講談社『週刊現代』記者でジャーナリストの小川匡則（おがわ・まさのり）氏が、大変に優れた力作記事を執筆しています。

能登半島地震から２ヵ月

野党議員の行動には大きな問題が！

今年１月１日に発生した能登半島での大規模な地震は、いろいろと考えさせられるものだったことは間違いありません。

政府の初動自体は早かったものの、能登半島の地形の特質上、どうしても支援部隊の大規模投入が難しいという制約を受けたからです。とりわけ地面が最大数メートル隆起し、道路網が各地で寸断されただけでなく、陸、空、海からのアクセスが各地で難しくなったのです。

そして、こうした状況に対し、野党、メディアの関係者の中には、政府による支援の足を引っ張るかのような行動を取るような事例も見られましたし、政府の努力に対する難癖レベルの質問や提案などを投げかける動きもありました。

このうち、とくに野党の一部議員の動きは深刻です。

たとえばれいわ新選組の山本太郎代表は震災発生直後、現地がまだまだ混乱しているなかで被災地入りした（『災害直後に現地入りする行動は「動く千羽鶴」＝ネット』等参照）のですが、それだけではありません。その後もネット上などで批判を集めながらも再び現地入りしたのです。

また、立憲民主党の杉尾秀哉・参議院議員は同党の「ネクスト内閣」で災害対策担当相を務めているわりに、不要不急の現地視察を行い、同様に、ネット上などで強い批判を浴びまています（『立憲民主党の「次の災害対策担当相」の現地入りに批判』等参照）。

なぜ直後の被災地入りは控えなければならないのか

どちらの事例も呆れるほかありません。

一般に、災害支援にはさまざまな段階があり、とりわけ災害発生直後に関しては、政治家（首相、与野党国会議員など）らがむやみやたらと現地に視察に出掛けることは控えなければなりません。交通網も混乱しているなかで、災害支援車両などの通行が最も優先されなければならないからです。

しかも、山本氏は１回目に現地入りした際には松葉杖をついていたそうですが、もし本当に「松葉杖をつかなければ動けない」という状況にあったのだとしたら、そのような状態で、ただでさえ足元が悪い被災地を視察すべきではありません。現地では医療リソースも逼迫しているからです。

れいわ新選組は党代表である山本太郎氏自身が率先してこのような非常識な行動をとっているわけですから、正直、れいわ新選組自体が「話が通用しない」というレベルの集団だと批判されても仕方がないでしょう。

その一方で、杉尾氏のケースは山本氏のケースとは違った意味で、かなり悪質です。

杉尾氏自身が「ネクスト内閣」の災害担当相に指名されているという事情もさることながら、「物資などの輸送を優先するため、国会議員が被災地入りするのを控える」と合意したはずの１月５日の与野党党首会談で、杉尾氏が所属する立憲民主党の泉代表も参加していたからです。

逆に泉氏の立場からすれば、自身が党代表として他党と合意した「国会議員が被災地入りするのを控える」とする協定を破る議員が自党から出てきたわけですから、泉氏のメンツは丸潰れです。少なくとも杉尾氏を「ネクスト災害担当相」から更迭するくらいの処分を、どうして立憲民主党が下さないのでしょうか。

もっとも、立憲民主党には「フィリバスター（疑似妨害）」を行う議員もいますし、他党の不祥事を舌鋒鋭く追及するわりに、同じような不祥事を起こした自党議員を絶対に処分しない政党でもあります（『立憲民主党巡る「二重基準とフィリバスター」の悪循環』等参照）。

杉尾氏の行動くらいで処分を下していたら、人材が払底してしまう、といった事情でもあるのかもしれません。

いずれにせよ、山本、杉尾両氏の行動は、特定野党の「限界」というものを、私たち有権者に対して嫌というほど見せつける事例だったのではないか、などと思えてなりません。

当ウェブサイトで立憲民主党などの野党を「限界野党」と呼ぶゆえんでもあります。

素人記者の現実離れした「空中投下・空中降下」提案

ただ、言動の残念さを見せつけた事例は、こうした「限界野党」だけではありません。

なかでも驚くのが、官房長官記者会見の場で、「物資や救助隊をヘリコプターからのパラシュートで投下・降下させるべき」などと主張した新聞記者の事例でしょう（『例の記者「孤立集落へパラシュート投下は可能と思う」』、『例の記者「なぜパラシュート部隊を派遣しなかった？」』等参照）。

とても当たり前の話ですが、「パラシュート投下」「パラシュート降下」（一般的にはそれぞれ「空中投下」や「空中降下」などの用語が用いられます）は、大変に効率が悪いだけでなく、大変な危険を伴うものです。

もちろん、物資の空中投下や部隊の空中降下などを行う能力は、自衛隊にも備わっています。

しかし、何メートル上空から投下・降下するかにもよりますが、一般にこれらの作戦を行う場合には、広くて平らな場所が必要とされます。地球には重力があり、また、風も吹いているため、目標地点に正確に物資や人員を着陸させるのが難しいからです。

この点、能登半島の地図を広げていただければわかりますが、そもそも山がちで支援物資や支援部隊を必要とする孤立集落などには空中投下・空中降下を行うのに適した場所は非常に少なく、また、それをやるくらいなら普通にヘリで輸送した方が効率的です。

大変失礼ながら、空挺部隊などの専門知識もない記者の方が、「そうだ、物資や部隊をパラシュートで下ろせばよい！」などと思ったとしても、それは一般に「素人の思い付き」に過ぎませんし、もう少し厳しいことを言えば、勉強不足にもほどがあります。

正直、日本の新聞記者のレベルが全体的に低いと決めつけたくはありませんが、「パラシュート投下」、「パラシュート降下」という素人レベルの思い付きを官房長官の前で開陳し、政府の対応に難癖をつけている記者を見ていると、大変残念です。

いや、それだけではありません。

そんな記者、あるいはその記者が所属する新聞社を咎めようとしないほどに腐敗した記者クラブという仕組み自体が限界を迎えているだけでなく、国民の知る権利をむしろ阻害するという点において、日本社会にとってもはや有害な存在と化していることを、私たち一般国民はまじまじと見せつけられているのです。

いずれにせよ、今回の大災害に関しては、能登半島という地形的な特徴による災害支援の難しさ、課題などもさることながら、災害支援の在り方の大切さ、さらには（あまり言いたくないのですが）一部のマスコミ関係者、野党関係者の行動の残念さや限界が露呈したという言い方をしても良いと思います。

能登半島で自衛隊は何をしたのか

Yahoo!ニュースに掲載された力作記事

ただ、日本のメディアの中には、現場で支援にあたる自衛官の皆さまの努力であったり、創意工夫であったり、あるいは現状の課題などについて、丁寧に探るような記事を書こうとする人もいるようです。

こうしたなかで発見したのが、こんな記事です。

難航した救援　能登地震発生から2カ月、自衛隊が果たした役割は――派遣を担当する参事官が明かす

―――2024/03/03 15:36付　Yahoo!ニュース『オリジナル特集』より

端的にいえば、丹念な取材に裏打ちされた「力作」です。文字数は5000文字ほどの長文で、ウェブページ換算で５ページにわたるものではありますが、構成の良さもあって、あっという間に読了してしまうほどです。

記事を執筆したのはジャーナリストで講談社『週刊現代』記者の小川匡則（おがわ・まさのり）氏ですが、防衛省統合幕僚監部の田中登参事官に対するインタビューや取材などをもとに、今回の災害における政府・自衛隊などの取り組みを丹念に掘り起こしたものです。

地震発生から約２ヵ月が経過した現在も、自衛隊は活動を行っているのですが、ネット上で自衛隊に寄せられている「なぜもっと大量に投入しないのか」、「逐次投入だ」などとする批判に対し、東日本大震災や熊本地震との（とくに地形的な）状況の違いなどを、地図などを使ってわかりやすく解説しています。

自衛隊は逐次投入ではない、むしろ「ものすごく素早い対処」

記事は、田中参事官のこんな発言から始まります。

「過去の大災害のときと比べても、能登半島地震はものすごく素早い対処ができたと感じています」。

あれだけ「遅い」「遅い」といわれていたにも関わらず、田中氏はこうきっぱり言い切るのです。

田中氏の立場や職責、そしてこれまでにどう奔走して来たかについてはリンク先記事を読んでいただきたいのですが、田中氏が「ものすごく素早い対処ができた」と評価する理由は、「投入すべき人員・装備品」を、これまでになく迅速に投入したことにあります。

• 発生翌日から陸海空自衛隊による統合任務部隊を約１万人の態勢で編成
• 初動では約1000人を投入し、そこから現地の状況を把握しつつ、最大で約7000人まで連続増強した
• 能登半島という狭小なエリアに、発災翌日には1000人、その翌日には2000人が入っていた

…。

改めてそう指摘されると、これは凄いことです。

サラリーマンの方ならば朝ラッシュ時の通勤電車を想像していただければわかりますが、人身事故などで電車が遅れるとホームに人があふれることがあります。こうした状況は、大変に危険であり、鉄道会社としては駅への入場制限を掛けざるを得ません。

しかも田中氏によると、被災地では地震発生直後の視察により、輪島分屯基地の山頂地区で法面が大規模かつ複数個所にわたって崩落している状況が確認され、即座に防衛相本省に報告されていた、と明かします。

「能登半島先端部に甚大な被害が及ぼされ、道路がほとんど寸断されてしまったことで陸路でのアクセスは非常に困難でした。能登半島には空路の拠点として『のと里山空港』がありますが、滑走路にひびが入って段差が発生するなどして飛行機も使える状況になかった。また、能登には輪島港や珠洲市の飯田港もありますが、港付近の海底が断層のずれで盛り上がってしまい、船も近づけませんでした」。

能登半島の地形の特殊性

この説明で、政府の初動が迅速だったにも関わらず、自衛隊の支援が遅くなった説明としては、十分に尽くされているでしょう。ただ、それでも「東日本や熊本のときは自衛隊が迅速に出動できたではないか」、といった批判を持つ人もいるかもしれません。

そう思う方は、是非、リンク先記事の『過去の大地震における被災地へのアクセス手段と能登半島の特異性』という画像を見ていただきたいと思います。

「東日本大震災では太平洋側の岩手、宮城、福島を中心に甚大な被害を受けたが、日本海側から被災地へ入っていくことができた。熊本地震の場合は、九州の真ん中ということで周辺県からアクセスできた。それに対して、能登半島では『陸路でのアクセスは困難』という特殊な事情が発生したのである」。

とくに能登半島の地形的特徴に関する田中氏のこんな説明も、必読です。

「山地と丘陵地が多くを占めています。複雑な形状の山間部があり、とがった感じの山がたくさんある。海岸沿いに段丘が発達していて、断崖が多く、ビーチはほとんどない。また、富山湾側はリアス海岸になっている。そうした地形的特徴に加えて、輪島市や珠洲市の平地にはある程度の市街地があるが、それ以外にも孤立集落があったり、山奥に一軒だけ家があったりと点在しています」。

こうした地形的特徴から、自衛隊では災害発生から救助活動は「ヘリコプターの活用」という方針を決め、災害発生からまもなく、各地の駐屯地や基地から自営他のヘリが出動したのだそうです。

これ以上については是非ともリンク先記事でご確認いただきたいと思いますが、こうした基本方針の策定も含めて、政府の対応が迅速だったということが、大変によくわかる内容です。

記事執筆者にも感謝！

ただ、それ以上に記事執筆者である小川氏に感謝せざるを得ないのは、現場の自衛隊員がどういう行動を取ったかについて、丹念に記述していることにあります。

自衛隊員らは道路啓開作業と並行して「道なき道」を歩き、被災地の倒壊した家屋、あるいは山間部の孤立集落での人海戦術による救助活動などを通じ、1040人という人命を救助したのです。

「特に発災当初の１月８日までに救助した約480人のうち、約64％は空路によるものだった。2016年熊本地震のときには救助した約1280人のうち空路は約7％。比較すると、能登での救助活動が特殊な状況にあったことがわかる」。

しかも、現場の自衛隊員のなかには、被災者の方々の「ご用聞き」をする「ニーズ把握隊」もいて、赤ちゃんのミルクの銘柄まで尋ねるという念の入り様で、これに加えて入浴支援やあったかい食事、お子さんと遊んであげるなどの「被災者に寄り添った対応」が取られたのだとか。

読めば読むほどに、防衛省関係者、自衛隊関係者には頭が下がるばかりです。

そして、このタイミングでここまで丹念に取材をし、記事にしてくれた小川氏の力量にも驚きます。というのも、記事はこんな一文で締められているからです。

「田中さんは『自衛隊は自己完結的になんでもできる組織だ』と語る。それは逆にいうと、自衛隊が活動終了するまで、被災地では生活に不可欠な要素が整っていないことを示している」。

この視点は、重要です。

こういう記事が書ける人こそ、ジャーナリストと呼ぶにふさわしいのではないか、などと思う次第です。