財団第三者弁済で韓国政府が窮地に？＝自称徴用工問題

自称元徴用工問題を巡る、昨年３月のいわゆる「岸田ディール」を巡って、破綻しそうな動きが最近になっていくつも出て来ています。それが財源の枯渇問題や差し押さえられた供託金の没収問題でしょう。岸田首相によるディールも、見方を変えるならば、（意図しているかどうかは別として、）じつは却って韓国を窮地に追いやったものだったという見方もできるのです。

自称元徴用工問題の現状

自称元徴用工問題の呼称の由来

「戦時中、日帝により強制徴用され、日本企業などで強制的に労働させられた被害者たちが最近、韓国内で起こした日本企業を相手取った訴訟で勝利をおさめている」――。

これが、世間一般で「徴用工問題」とされる問題のことです。韓国国内では「強制徴用問題」と呼称する者もいれば、「強制動員問題」などと呼称する者もいるようです（これを「強制徴用」ではなく「強制動員」と呼ぶ理由もあるようですが、本稿では割愛します）。

これに対し、これについて日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者問題」などと呼称しているほか、自由民主党の青山繁晴参議院議員は「応募工問題」と呼称しており、それぞれの呼称にはそれなりの理由付けがあることは間違いありません。

ただ、この問題を巡っては、当ウェブサイトでは「自称元徴用工問題」と呼称することにしています。

その理由はいくつかあります。

たとえば、「自称元徴用工」は、読んで字のごとく、「自分は徴用工だった」と自称する者たちのことですが、これらのなかには（理論上は）国民徴用令で徴用された245人に加え、青山氏のいう「応募工」、さらには応募工ですらない者たちも含まれている可能性が濃厚です。

そして、「旧朝鮮半島出身労働者」という表現だと、その者たちが「徴用された245人」なのか、それとも「応募工」なのかがよくわかりませんし、「徴用工」や「応募工」以外にも「虚偽証言で自らを徴用工だと騙っている者」が含まれている可能性を織り込むことができません。

だからこそ、可能な限り正確に表現すれば、「自称元徴用工」という用語を使わざるを得ない、というわけです。

もうひとつの含意

ただ、「自称元徴用工」の呼び方には、もうひとつの重要な含意があります。それは、この問題を含めた日韓関係の多くが、韓国の日本に対する「二重の不法行為」の問題にある、という点です。

ここで「二重の不法行為」とは、韓国が国を挙げて、もともと存在しない問題をでっち上げ、それにより日本に対し、謝罪や賠償などの不当な要求をしているものだと定義できるでしょう。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

• 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】当ウェブサイト作成）

自称元徴用工問題も、これとまったく同じ構図が成り立ちます。

戦時中、少なくとも245人の朝鮮人労働者が国民徴用令に基づいて徴用されたことは間違いありませんが、これは当時日本領だった朝鮮半島において、法令に基づいて適法に実施されたものであり、また、朝鮮人労働者の多くはいわゆる「応募工」であり、「非人道的な強制労働」の実態はなかったものと考えられます。

強制徴用なのに給与が支払われていたという不思議

その証拠は数多く存在するのですが、ほんの一例を挙げるなら、「給与が支払われていた」という事実があります。

そして、日本政府が1965年の日韓請求権協定をもって韓国政府に供与した有償・無償の支援は、終戦により朝鮮人労働者らに未払いとなっていた給与債権なども含めて一括して支払われたものだといえます（外務省ウェブサイト『歴史問題Ｑ＆Ａ』問３等参照）。

要するに、自称元徴用工らが「過去の請求権」を行使しようとしているのだとしたら、それは金銭の二重請求であり、日韓請求権協定に違反することになります。

また、韓国観察者の鈴置高史氏などの論考を読んでいると、この自称元徴用工判決については「日本の違法な植民地支配に対する賠償金」という性格も併せ持っているようであり、もしそうであるならば、そもそも1910年の日韓併合条約そのものにさかのぼって、その違法性を主張しようとしているようなものかもしれません。

岸田ディールの「別の意義」

挙証責任の日本への押し付け

ただ、問題は、それだけではありません。

韓国側の「自称被害者」らの多くが、「挙証責任（きょしょうせきにん）」を日本側に押し付けていることにあるのです。

以前の『災害に見る「挙証責任を勝手に転換してしまう人たち」』などでも触れましたが、「挙証責任」とは読んで字のごとく「証明する責任」のことであり、とりわけ両者の意見が対立しているときに、どちらが証拠を出さなければならないかという論点でもあります。

たとえば、韓国側では自称元徴用工の証言が認められる傾向にあり、これに対し日本企業には「そのようなことをやっていない」という証明が求められているフシがありますが、この時点で大きな問題があります。

近代法治国家では一般に、「被害を受けた」と主張する側が、「いつ、だれにより、どのような被害を受けたのか」を証明する責任を負っているからです。そして、ここでいう「証明」は、「物証」のことをさし、自称被害者の「証言」には、本来、証拠能力がほとんどありません。

つまり、「僕はあなたの責任でより損害を被った」、「だからあなたは僕に損害賠償をしないといけない」、などと主張するのなら、そう主張する人（このケースでは「僕」）が、「いつ、どのようにして、あなたが僕に損害を与えたのか」を、裁判所などにもわかるように証拠を整えて証明しなければならないのです。

実際に裁判をしてみるとわかる、挙証責任の大変さ

この作業、結構大変です。かなり確実な証拠を揃えなければならないからです（※経験あり）。

これには、たとえば▼不動産の登記簿謄本などを揃えて自身が権利者であることを証明する、▼銀行から取引データの開示を受けて資金の流れを説明する資料を作る、▼できるだけ多くの第三者の証言を集めて来る――、といった作業も含まれます。

なかには巨額の供託金を支払わなければならないケースもあります（支払えなければ差押ができないだけでなく、下手をすると没収されることもあります）。

余談ですが、著者自身はとある事情があり、自身が権利侵害を受けた事例でやむを得ず民事訴訟を起こしたことがあるのですが、客観的に見てかなり有利な状況だったにも関わらず、それでも裁判所からは和解を勧告され、100％の勝訴とはなりませんでした。

（※ただし、とある事情があって裁判を続けられなかったこと、和解勧告の内容で当方の主張が７～８割は認められたこと、その後不動産物件を速やかに売却できたことなどを踏まえると、和解で裁判を終わらせたことは結果的に大成功だったのですが、この点については本筋から大きく外れるため割愛します。）

【参考】『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.09.14

個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」

https://shinjukuacc.com/20210914-01

自称元徴用工問題の落としどころのひとつこそＦＯＩＰ自称元徴用工訴訟を巡り、昨晩は「韓国の大法院（最高裁に相当）が三菱重工の資産差押命令に関する再抗告を棄却した」とする報道が流れていました。これ自体、正直、大した記事ではないのですが、そもそも論としてもうすぐ自称元徴用工判決から３年を迎えるため、少し個人的な「訴訟体験」も交えつつ、彼らの本当の狙いと日本政府のあるべき対応について探ってみたいと思います。要約 本気で訴訟を戦うつもりなら、売却が容易な資産を調べ上げ、最初から差押をするのが当然 非上...

こうした余談はともかくとして、自称元徴用工判決を眺めていて気付くのは、証拠力の低さです。

正直、よくそんな証拠で最高裁まで勝てたものだな、などと呆れるほどです。

ただし、『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』などでも取り上げた、自称元慰安婦問題の件も含め、韓国の裁判では日本企業や日本政府が理不尽な負け方をするケースもあります（厳密にいえば、裁判官次第、といったところでしょうか）。

新宿会計士の政治経済評論

2021.01.23

【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ

https://shinjukuacc.com/20210123-01

当ウェブサイトではこれまで、「主権免除」に関する考え方や、韓国の裁判所による「主権免除違反判決」などに関し、三々五々、さまざまな場面で議論してきました。ただし、これらの記事が各所に散らばっていて、なかなか読み辛いのが実情です。そこで本稿ではこれらについて、これまでの当ウェブサイトの議論内容をあらためて箇条書きにしたうえで、情報を集約しておきたいと思います。主権免除に関する考え方・まとめ当ウェブサイトではこれまで、「主権免除」に関する考え方を、三々五々、さまざまな記事で記載してきました。ただし...

このように考えていくと、挙証責任の取扱いを含め、韓国の裁判手続そのものがデタラメではないかと思えてならないのです。

岸田ディールを別の角度から見てみる

いずれにせよ、自称元徴用工問題の眼目は、日本企業のおカネが１銭たりとも自称元徴用工側の手に渡ってはならない、という点にあります。

実際、故・安倍晋三総理大臣のもとで外相を務めていた河野太郎氏（現・ＩＴ相）は、2018年10月の新日鐵住金（現・日本製鉄）、同11月の三菱重工業に対する韓国大法院判決後に、「日本企業に不当な不利益が生じること」を許容しない、とする趣旨の発言を複数回行っています。

逆にいえば、もしこの問題で、日本企業の資産が換金され、自称元徴用工らの手に渡ることになれば、日本政府としては「日本企業に不当な不利益が生じた」とみなしたうえで、韓国に対し何らかの対抗措置を講じなければならない、ということです。

こうした前提に立って、昨年３月に韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が出してきた、いわゆる「財団による第三者弁済」方式による自称元徴用工問題の解決策を、岸田文雄首相が「日韓関係を健全な関係に戻すためのモノとして評価する」と発言した件を、少し振り返ってみる価値はあるかもしれません。

これについては当ウェブサイトでは『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでも指摘したとおり、韓国政府が打ち出してきた自称元徴用工問題の「解決策」は、大法院の違法な判決を無効化していないなどの点において、そもそもの解決になっていないという代物だと考えています。

しかも、その後日本政府が打ち出した、▼韓国を輸出管理上の（旧）ホワイト国に戻すこと、▼2018年12月の火器管制レーダー照射事件を事実上うやむやにしてしまうこと、▼日韓通貨スワップを復活すること――などは、一種の「盗人に追い銭」のようなものでもあります。

「却って韓国側のハードルを上げてしまった」

ただ、こうした見方については、あくまでもコリア・ウォッチャーとしての考察から出て来たものであり、「絶対的な事実」ではありません。

もちろん、この「岸田ディール」、一部メディアがしきりに喧伝する、「これで日韓諸懸案が完全に解決した」などとするほど単純なものではないことは間違いありませんが、ひとつの見方によれば、結果的に日本にとって悪い者ではない（かもしれない）、という言い方もできるのです。

それが、「じつは韓国に対し、却って問題解決に対するハードルを大幅に引き上げてしまったようなものだ」、という考え方です。

たとえば日韓スワップなどに関しては、先日の『仏像返還しない韓国…通貨スワップの「正しい使い方」』などでも指摘したとおり、最大限好意的に見れば、「日本が韓国に対する新たな制裁手段を身に着けた」という言い方もできなくはありません。

韓国が日本のいうことを効かなければ、日本としては「日韓通貨スワップを中断するぞ」、という脅し文句を使えるようになるからです（そうした有効活用が、現在の日本政府にできるかどうかは別として）。

日本が追加拠出に応じなかったとしたら…？

また、財団方式の解決策についても、順風満帆とは言えません。岸田首相自身は昨年３月の段階で、自称元徴用工問題を巡っては、韓国側の解決策を「評価する」とは述べましたが、「日本から手を差し出す」とは述べていないからです。

そして、昨年３月以降、韓国側からはしきりに「コップの水」理論（たとえば『「日本は今こそコップの水の残り半分満たせ」＝韓国紙』等参照）が出て来ていますが、現在のところ、日本政府としてはこの「コップの水」理論に呼応するという意見は（表面的には）出て来ていません。

しかも、日本政府が「コップの水」論を拒否し続け、追加拠出に応じなかったならば、韓国側が出してきた「財団による第三者弁済」は、早晩、破綻の危機に瀕します。昨年12月から今年１月にかけ、日本製鉄や三菱重工以外にも日立造船や不二越などが、韓国最高裁で敗訴し始めているからです（図表）。

図表　自称元徴用工訴訟の被害企業一覧

（【出所】報道等。なお、2018年10月30日の被害企業については、当時の社名は「新日鐵住金」）

しかも、報道等によれば、財団の第三者弁済のための原資はポスコが拠出した40億ウォンですが、その反面、財団はすでに25億ウォンを賠償に充ててしまっていますので、現時点ですでに財源不足に陥ることがほぼ確定しているともいえます（『韓国最高裁で日本企業は全敗訴…「財団」資金も枯渇か』等参照）。

さらには、報道等によれば、大法院に係属している訴訟は上記12個ですべてですが、同様の訴訟は下級審（高裁、地裁レベル）ではまだ50件以上争われているとのことでもあるため、韓国側が追加で何らかの対策を打ち出さなければ、早晩、自称元徴用工ディールが破綻することは間違いありません。

すなわち、韓国政府がこの問題で、日本側の支援を当て込んで第三者弁済案を出してきたのだとしたら、その目論見は外れ、韓国自身が窮地に陥りつつある、ということでもあるのです。

韓国側の焦り

日本に協力呼び掛ける韓国大統領

こうしたなかで、産経系のウェブメディア『zakzak』が８日、ちょっと気になる記事を配信しました。

元徴用工訴訟で日本に〝協力〟呼びかけ　尹大統領、負担押しつけか　昨年、韓国の財団に賠償金肩代わり策を発表も

―――2024/02/08 17:00付　Yahoo!ニュースより【zakzak配信】

zakzakによると尹錫悦大統領は７日、韓国メディア『ＫＢＳ』のインタビューで、「いわゆる元徴用工訴訟問題の解決策の実行」を巡り、「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼びかけたのだそうです。

これについてzakzakは、次のように批判します。

「日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』している。今ごろ、何を言っているのか」。

この指摘自体は、もっともでしょう。

ただ、この点を脇に置くとしても、財団に日本側も資金を拠出しなければ、韓国側の自称元徴用工ディール自体が破綻するであろうことは、最初からわかっていた話でもあります。どうも個人的には、このディール自体が岸田首相の「罠」にも思えるようになってきたのです（岸田首相自身がそれを意図していたかどうかは別として）。

要するに、日本政府としては「問題を解決する責任は韓国側のみにある」、「日本企業はそれに協力する必要はない」、で突っぱねておき、実際に財団側に弁済原資が枯渇してしまったとしても同様に、日本側としては「うちはしりません」で突っぱねたとすると、たしかに韓国としては困ったことになるのです。

尹錫悦大統領のこうした発言も、結局のところ、韓国としての焦りの証拠ではないでしょうか？

差押案件で進展が！

しかも、さらに興味深いのが、例の「日立造船の供託金問題」の進展です。

日立造船供託金の担保取り消し　「賠償」受け取りへ前進＝韓国高裁

―――2024.02.08 13:45付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によると、「韓国の徴用被害者」（※原文ママ）のうち、日立造船を相手取った訴訟の原告が日立造船の供託金を差し押さえている問題で、ソウル高裁が６日、原告側が申請していた供託金に対する担保取消を認めたというのです。

記事によるとこれは法曹関係者が８日に明らかにしたもので、自称元徴用工（訴訟の原告）側が日立造船から賠償金を受け取るための手続の一環だそうです。

差し押さえられているのは日立造船が2019年１月に二審で賠償を命じられた際に担保として供託した6000万ウォンで、記事によれば、担保取消は自称元徴用工らが供託金を受け取るための手続の一環なのだとか。

このあたり、自称元徴用工側がこれまで、知的財産権だ、非上場のＪＶ株式だ、といった具合に、「事実上売却ができない資産」ばかりを差し押さえて来たという点を踏まえると、今回の供託金没収が確定すれば、これはこれで画期的な出来事となるかもしれません。

河野元外相がいう、「日本企業に不当な不利益が生じてしまった」という事象に該当する可能性が極めて高くなるからです。

昨日の『鈴置論考で読む韓国の不動産危機』でも紹介したとおり、、鈴置氏は尹錫悦大統領が今年４月の総選挙を前に、不動産バブル崩壊を全力で回避するなど、手段を択ばない選挙対策を行っているなどと見抜いています。

自称元徴用工問題についても同様に、もしも財団の賠償財源が枯渇したらどうなるのか、あるいはもしも日立造船の供託金が没収され、自称元徴用工らへの賠償に充てられてしまったらどうなるのか、といった点で、どうも目が離せなくなってきたのではないでしょうか。

いずれにせよ、昨年３月の自称元徴用工ディールからもうすぐ１年を迎えるなかで、少なくとも韓国政府の目論見が順調満帆とはいえないことだけは間違いなさそうです。