【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ
当ウェブサイトではこれまで、「主権免除」に関する考え方や、韓国の裁判所による「主権免除違反判決」などに関し、三々五々、さまざまな場面で議論してきました。ただし、これらの記事が各所に散らばっていて、なかなか読み辛いのが実情です。そこで本稿ではこれらについて、これまでの当ウェブサイトの議論内容をあらためて箇条書きにしたうえで、情報を集約しておきたいと思います。
主権免除に関する考え方・まとめ
当ウェブサイトではこれまで、「主権免除」に関する考え方を、三々五々、さまざまな記事で記載してきました。ただし、これらの記事が各所に散らばっていて、なかなか読み辛いという状況です。
おりしも本日０時をもって、主権免除違反判決が確定したようです。
日本政府に慰安婦被害者への賠償命じた判決 ２３日確定へ＝韓国
―――2021.01.22 17:08付 聯合ニュース日本語版より
ちょうど良い機会ですので、本稿では主権免除やこれに反する判決の問題点等の予定について、情報を集約しておきたいと思います。
主権免除に関する一般的な考え方
まずは、一般的な主権免除に関する考え方をまとめておきましょう。
主権免除（国家免除）と制限免除主義
「主権免除」とは、「国家やその財産については、他の国の裁判からの免除を認める」という国際法上の原則のこと。「国家免除」と呼ぶこともある。
かつては「絶対免除主義」（主権免除は無条件に認められるとする考え方）が一般に受け入れられた国際ルールとされていたが、19世紀以降、国による経済活動が活発化するなどしたことを受け、現代では多くの国において「制限免除主義」（主権免除に例外を設ける考え方）が採用されるに至っている。
国連国家免除条約の概要
制限免除主義に関連し、具体的にどの範囲まで主権免除が認められるかを巡っては、国際的なルールが確立されるに至っていない。
こうしたなか、1977年に国連総会が国際法委員会に対し、主権免除に関する国際法規の作成の検討を勧告し、2004年12月２日、国連総会において『国及びその財産権からの免除に関する国際連合条約（国連国家免除条約）』が採択された。条約の骨格は次のとおり。
- 原則として、国は他の国の裁判所の裁判権からの免除が認められる。
- 例外として、①当該国が明示的に同意した場合の裁判手続（※主権免除を主張する場合を除く）、②国連国家免除条約に定める裁判手続（商業的取引、雇用契約、身体傷害・財産損傷損傷）については、免除は認められない。
- 国の財産に対する強制的な措置（差押等）は当該国が明示的に同意した場合を除き取られてはならない
- 刑事手続、軍事的活動については本条約の対象外とする
国連国家免除条約の締結状況
ただし、この国家免除条約自体は未発効である。
条約発効の条件は30ヵ国以上が締結することが必要であるが、条約締結に必要な手続（批准、加入、受諾、承認のいずれか）が完了している国は、2021年１月１日時点において日本を含めて22ヵ国に過ぎない。
- 条約に署名しているが、締結手続が完了していない国…ベルギー、中国、デンマーク、エストニア、アイスランド、インド、マダガスカル、モロッコ、パラグアイ、ロシア、セネガル、シェラレオネ、東ティモール、英国の14ヵ国
- 条約に署名し、締結手続（批准、受諾、承認のどれか）が完了している国…オーストリア、チェコ、フィンランド、フランス、イラン、日本、レバノン、メキシコ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スウェーデン、スイスの14ヵ国
- 条約に署名しなかったが、締結手続（加入）が完了している国…赤道ギニア、イラク、イタリア、カザフスタン、ラトビア、リヒテンシュタイン、サウジアラビア、スペインの８ヵ国
【出所】国連ウェブサイト “PRIVILEGES AND IMMUNITIES, DIPLOMATIC AND CONSULAR RELATIONS, ETC” より著者作成
なお、わが国の場合はこの国連国家免除条約に従い、2009年に『外国等に対する我が国の民事裁判件に関する法律』が制定され、2010年４月22日に施行済み。
国連国家免除条約は発効していないから無効なのか？
この国連国家免除条約自体は未成立であり、たとえば韓国などはこれに加入していない。しかし、この条約については「発効していないから無効」と考えるべきではない。
なぜなら、この条約自体、これまでの国際的な慣習法の考え方を取りまとめたものでもあり、また、国際司法裁判所（ＩＣＪ）もしばしばこの条約に言及しているからである。
ＩＣＪの判例
一方、この国連国家免除条約がすべての主権免除の範囲を決めているというものでもない。実際、ＩＣＪはかねてより、「強行規範からの逸脱が許されない行為」に関しては主権免除は認められないとの考え方を示している。（ただし「強行規範」と認定されたのは、拷問とジェノサイドだけである）。
ただし、イタリアの最高裁が2004年にドイツ政府に対して損害賠償を命じた事件をめぐり、ＩＣＪは2012年、「慣習国際法によりドイツが享受すべき主権免除をイタリア裁判所が否定した行為は、イタリアがドイツに対して負う義務の違反となるものである」と断じている。
韓国の裁判所の主権免除違反判決
次に、韓国の裁判所が2021年１月８日、日本政府を相手取った損害賠償訴訟で下した判決の概要を、韓国メディアの報道や日本政府の発表などをもとに、まとめておきましょう（なお、文中で敬称は略しています）。
裁判の経緯
2016年１月、自称元慰安婦らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めて韓国・ソウル中央地裁に訴訟を提起した。2021年１月８日、日本政府に対し、原告１人あたり１億ウォンの損害賠償を命じる判決が言い渡された。
また、これとは別に2016年12月28日、やはり別の自称元慰安婦らが日本政府を相手取り、損害賠償を求める訴訟を韓国・ソウル中央地裁に提起している。当初、2021年１月13日に判決が言い渡される予定だったが、愛番所は判決期日を延期し、あわせて３月24日に弁論を再開すると決定した。
日本政府の従前の立場
日本政府はもともと、これらの訴訟については「日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず、これらの訴訟は却下されなければならない」とする立場を韓国政府に対し伝達している。
また、日本政府は慰安婦問題を含めた日韓間の財産・請求権の問題に関しては「1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済み」、慰安婦問題については「2015年の日韓合意において最終的かつ不可逆的な解決が日韓両政府の間で確認されている」としている。
2021年１月８日の判決骨子
2021年１月８日のソウル中央地裁の判決要旨は次のとおり。
- 日本政府のこの事件の行為は合法的とみなしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範に違反しており、特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない
- 各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられるうえ、被告から国際的な謝罪を受けられていないため、慰謝料は原告が請求した１億ウォン以上と見るのが妥当
- なお、この事件で被告は直接主張していないが、1965年の韓日（※日韓）請求権協定や2015年の（日韓慰安婦）合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとはみなしがたく、請求権の消滅はないとみる
日本政府の反応
この判決に対し、内閣総理大臣・菅義偉は同日、次の趣旨の発言を行った。
「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない。よって、この訴訟は却下されるべきと考える。日韓の慰安婦問題についても1965年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みである。よって、韓国政府として国際法上違反を是正する措置を採ることを強く求めたい」。
また、内閣官房長官・加藤勝信は同日の記者会見で、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められないとして、日本政府が控訴する考えはないと明らかにした。
ただし、記者会見の場で記者から日本政府が講じ得る対抗策について、ＩＣＪ提訴や大使召還などの可能性を尋ねられたところ、加藤はその具体的な内容に言及していない。
日本政府が控訴しないことの意味
日本政府が韓国の裁判所で控訴しなかったことが妥当であるかを巡っては、当ウェブサイトの読者コメント欄でもさまざまな反応が見られる。
とくに国連国家免除条約第８条２の規定に基づけば、日本政府が主権免除を主張するためだけに韓国の裁判所に控訴したとしても、「韓国の裁判所による裁判権の行使に同意した」ことにはならないとの指摘もある。
ただし、このような解釈が成り立つことはたしかではあるが、おそらく日本政府の言い分は「そもそも日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」というものであり、この国連国家免除条約とは別次元の判断であろうと考えられる。
韓国政府、あるいは文在寅の反応
最後に、本件に関する韓国政府の現時点までの反応をまとめておきましょう（ここでも敬称を省略しています）。
韓国外交部の報道官の判決当日における発言
韓国政府・外交部の報道官である崔泳杉は判決の当日、次のように語った。
- 政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するためにできる限りの努力を尽くす
- 政府は2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意である点を確認する
- 同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来指向的な協力が続くよう努力を傾ける
韓国大統領・文在寅の１月18日における発言
韓国大統領・文在寅は１月18日、毎日新聞記者の堀山明子の質問に対し、日韓関係についての発言を行った。その発言について、順序を変更し、重複を削除するなどして整理すると、次のとおり。
- 過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向に発展させなければならない。韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。
- こうしたなか、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ。2015年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める。その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう、韓日間で協議する
- （自称元徴用工問題について）強制執行の形での現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだが、原告が同意しなければならない。原告が同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告を説得する方式で問題を少しずつ解決して行ける
【参考】本記事のたたき台の記事
さて、冒頭に述べたとおり、この主権免除違反判決は、日本政府が控訴しなかったことによって確定してしまいました。
あくまでも個人的な感想ですが、これによって本当に困った立場に追い込まれたのは、じつは韓国政府なのかもしれません。自国の裁判所が、またひとつ、国際法に違反した判決を確定させてしまったからです。
もっとも、2018年10月の自称元徴用工判決に見るとおり、韓国の国際法違反判決は、べつにこれが初めてではありません。いずれにせよ、来週以降は、日本政府が本件について何らかの対抗措置を講じるのか（あるいは講じないのか）などについては、引き続き注目したいと思います。
参考までに、本記事でまとめた内容について、それぞれ詳しく議論した過去記事についても紹介しておきたいと思います。
- 『【総論】国家免除条約と「主権免除が認められる事例」』（2021/01/08 05:00）
- 『主権免除違反判決は一審で確定してしまう可能性がある』（2021/01/08 07:00）
- 『【速報】日本政府が韓国で敗訴、主権免除違反確定へ？』（2021/01/08 10:00）
- 『慰安婦巡る「主権免除」違反判決、韓国裁判所の言い分』（2021/01/08 12:40）
- 『判決は確定へ：「日本政府は控訴せず」＝加藤官房長官』（2021/01/08 14:15）
- 『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』（2021/01/09 05:00）
- 『韓経、主権免除違反判決は「日本に対する最後通牒」』（2021/01/10 09:00）
- 『慰安婦判決で追い込まれたのはむしろ文在寅氏その人だ』（2021/01/11 05:00）
- 『文在寅氏「韓日協力」に菅総理「韓国が適切な行動を」』（2021/01/19 05:00）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国の裁判所の判決にはもうひとつ大きな問題があります。それは「事後法で裁くことはできない」という近現代の法の運用の基本原則を無視していることです。したがって国連国家免除条約を根拠に、日本の70年以上も前の行為に対して国家免除の例外と判断したのは大変な誤りと言わざるを得ません。もっとも韓国では事後法を制定して遡及適用し、親日派狩りが盛んに行われていますので、こうした考えはないのでしょう。だから、韓国は先進国どころか非文明的と言われてしまうのでしょう。
＞事後法で裁くことはできない」という近現代の法の運用の基本原則を無視
東京裁判における「平和への罪」。
例外が出来た時点で法の不遡及原則は「力による強要」がない限り無効と思います。
そもそも千年女王クネクネは千年単位の罪を現在のそれと同一視する発言しています。
従って当方は日韓基本条約の請求権の相互放棄を放棄することは秀吉の朝鮮出兵や倭寇における歴史的な不法行為に対し「法の事後価値観による遡及を伴って」断罪される事案になると考えています。
日韓での過去のあらゆる請求権は相互放棄。この原則は決して譲歩不可能なモノと思います。
以上です。駄文失礼しました。
国連国家免除条約は、国連国際法委員会によって不文の慣習法が成文化され、加えて国際法の漸進的発達が盛り込まれた上で、多国間条約の形をとった法典化条約です。
一見すると、法典化条約の規定を適用しているようで、実際には、過去のある時点において既に有効であった慣習法を適用しているようなケースでは、法の不遡及原則との抵触は生じません。
つまり、国連国家免除条約が法典化された時期をもって、過去の事例への適用に問題があると考えてしまうのは早計で、その当時有効であった国際法について見ていく必要があります。
70年以上前であれば、およそ国家の行為と呼べるもののほとんどに、外国の裁判権が及ばない絶対免除主義が一般的でした。
ところが韓国の地方法院の判断は、国際法の漸進的発達に留意して、現代において一般的となった制限免除主義を採用しています。
ではこの判断は法的に問題があるかというと、必ずしもそうとは言い切れません。
というのも、ドイツ・イタリア間で争われた主権免除事件において、ICJは主権免除の適用範囲について決定する際、ドイツによる違法行為の発生時に有効であった法か、あるいはイタリアによる裁判手続開始時に有効であった法かを検討し、後者の制限免除主義を採用しています。
ここから、国連国家免除条約を参照し、制限免除主義を採用すること自体に問題はないと言えるかもしれません。
しかし問題はむしろそこからで、韓国の地方法院は制限免除主義で認められている例外ではなく、一般国際法上の強行規範を援用して日本の主権免除を否定しています。
慰安婦問題が強行規範に該当する一般国際法への違反を構成しないのは明らかですが、とりあえずそれは脇に置いて、テクニカルな意味で韓国の地方法院の判断の問題について見て行きます。
実は上で挙げた事件でも、「国際人道法への重大な違反に関しては、一般国際法上の強行規範との抵触によって主権免除は認められない」旨の主張がイタリアから為されているのですが、ICJはこれをかなりバッサリと退けています。
「国際人道法への重大な違反」といったように、何が違法かを又は違法であればその程度を定めるような実体規範と、「外国への裁判権行使の制限」といった手続的規範との間には、そもそも抵触が存在しないとICJが判断したためです。
韓国の地方法院は、このICJ判決を意識してか、手続的規範によって原告の実体的権利が損なわれてはならないと主張していますが、これは制限免除主義の採用に留まらない判断であり、主権免除の原則を全否定したに等しい暴論と言えます。
韓国の地方法院の判断のおかしさは、法の不遡及原則よりも、こうした方面からついた方が効果的だと思います。
匿名 様
なるほど。勉強になります。ありがとうございました。
奇想天外な論法を引っ提げてくるのでしょうから油断できませんが、
其れも逆手にとって”韓国は異常司法、異常立法の国。カントリーリスクの高い国。”の評価を得て行くことも作戦の一つと考えます。
北朝鮮、中国のように、韓国に対して納得いかないことがあれば、黙って行動で制裁して欲しい。
一人の国民の感情として、我慢の限界に来ています。
行動が欲しいです。
下記の「にんにく戦争」のように、アサッテの方向から締め上げるといいと思います。
１．中韓にんにく戦争の主な内容
韓国政府は99年11月、中国が輸入の99％を占める輸入にんにくに対し、セーフガード暫定措置の発動を決め、現行の関税率30％を315％に引き上げた。さらに翌2000年5月31日には正式発動も決定し、6月1日に実施した。
これに対し、中国政府は6月7日、韓国製の携帯・自動車電話とポリエチレン製品の輸入を暫時停止する対抗措置を決定、即日実施した。これは結果として、輸出入比で韓国の措置の約50倍に相当する報復となった。その後、中韓両国政府の協議の結果、7月31日に双方が譲歩したかたちで「にんにくに関する貿易協定」が締結され、決着をみた。
中国側は携帯・自動車電話とポリエチレン製品の輸入停止措置を撤回し、韓国側は、にんにくの輸入量2万トンまでは現行の関税率（30％）を適用し、超過分に対しては高関税率（315%）を適用するという「関税割当方式」を採用し、数量の年逓増率5.25％、有効期限3年を決定した。
＜＜韓国の携帯電話と石油化学業界の損害額は1億ドルを超えると推定されている。＞＞
https://taweb.aichi-u.ac.jp/leesemi/ronsyu5/2.5.kobayashi.htm
j様
私も問答不要で 黙って一発殴り倒してほしいです。国際法云々は、もうどうでもよろしい。どうせ韓国人もそんなことは全くわかってないですから。感情的と言われれば、それで結構。相手の国民が 理性0なら体で痛みを分からすのが一番。
おはようございます。
他メディアも含め主権免除違反と書かれてきましたが、よくよく考えると正確には（韓国の）主権免除義務違反なんですね。
日本国を被告とした売春婦裁判は会計士様の整理の通りですが、自称徴用工の裁判も「不法である『併合』に対する慰謝料」を請求しているので、売春婦裁判と同じく、本来は日本国を被告とするべきと考えます。
未払い賃金とか、社内貯金の返還とかなら企業を被告とするのも分かりますが、国家政策の結果としての『併合』が主因なのですから、企業が負える範囲を超えていると思われるのです。
尤も韓国のインチキ司法に関することで、終わったことですが、どうも釈然としません。
＞「不法である『併合』に対する慰謝料」を請求しているので、売春婦裁判と同じく、本来は日本国を被告とするべきと考えます。
仰る通りですね。
企業を訴えるのは誤りですね。
門外漢さま
同感です。
おそらく原告側は、西松建設が中国人労働者に実施した人道的措置をみて、我も我もと企業相手に手を挙げたんですよね。
中国：請求権を放棄してる｡強制工だった｡(何も貰ってなかった人たち)
韓国：請求権を行使してる｡募集工だった｡(既に貰っている人たち）
で、前提条件の違いに整合性を持たせるための”こじ付け”が、「(国策としての)不法な『併合』にもとづく強制労働の慰謝料を企業に科する」ってことなのですから、まったく話になんないんですよね。
ゴネてみよう ゴネてみるのは タダだから ゴネれば日本の 日和りあり･･｡
＊あゝ、なんか聞きたくもない彼らの心の声が、ダダ漏れです・・。
門外漢 様へ
韓国大法院の判決は、「不法である『併合』に対する慰謝料」ではなく、「大日本帝国の違法な植民地支配（併合）を基盤として行われた、日本企業による違法な強制労働に対する慰謝料」という理論構成です。被告を日本政府としないで日本企業としたのは、韓国国内に差押可能な日本企業の財産が日本政府の財産より多く存在するということを考慮した原告側の作戦だと思います。
名無しの権兵衛 様
仰ることは了解です。
>違法な植民地支配（併合）を基盤として行われた、日本企業による違法な強制労働
しかし、企業は当時の法律に則って工員を採用しただけで合法的活動です。徴用に違法性があるとしても、「併合を基盤としている不法行為」の責任が企業にあるとまで言うのは、法理上無理があると思います。
これを言い出すと、当時の法令に基づいて行われたすべての活動が違法となり、かつそれを行った個人・法人（おそらく全国民）に責任を問えることになります。
なので前にも書きましたが、この裁判の争点は「併合の違法性」に尽きると思うのです。
多分徴用工裁判での日本の対応は間違ってたと思います。
じゃどうすればよかったか？は私には分かりませんが。
更新ありがとうございます。
いつも何回も、国際法に抵触、違反して来た韓国だけに、特に思うことはありません。偽慰安婦(売春婦)判決も、希望者徴用工判決も、日本から永遠に搾り取る、道徳が高い韓国が上という世論操作が出来るので、辞める事はありません。コレはビジネスですよ。
日本が今回控訴しなかったのは、良い選択と思います。日本政府の言い分は「そもそも日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」というものですし、相手の土俵に降りてはいけません。
喉に突っかかった小骨みたいなのが累積中ですが、韓国自体も困っている。このままホウカムリするわけも行かず、さりとて次の一手が出せない。ボールは韓国にあるんだ。何とかしろ！ですね。
めがねのおやじ 様
ボールは韓国にあるんだ。何とかしろ！ですが
甲乙理論で、甲である韓国には無条件で乙の日本は従わなけれならない。
それで、海外はともかく、韓国国内では完結。
売電政権でC国が強くなればそれに倣う
C国がバックなら、日本などどうでもよいでしょう
二日市保養所様
コレだけ無視しても、徴用工だ慰安婦だ駐日大使だEEZの違法操業だーーと韓国は嫌がらせのオンパレードですが、結局は日本に無視されたくない連中です。中国には金も気も使い、日本にはタカるだけ。知れば知るほど嫌いになる韓国です。無視するしかないでしょう。どうせボールはストライクを返してくれません。手が届かん所の返球は、「走って取って来い」です。
個人的にはICJ提訴するべき。韓国が拒否するor日本が勝訴する可能性が極めて高い。韓国にとっては勝訴しても今まで当然認められていた（と思っている）慰安婦問題が再確認されるだけ。一方敗訴すると全てが終わってしまう。慰安婦問題を解決したくないのなら拒否が安定択になっているはず。
そしてこの提訴はバイデン政権に対して「韓国が日韓関係を破壊している」アピールにも繋がる。ムンジェインの責任逃れ発言は提訴拒否の言い訳にはなっても米政界に通用するような代物ではない。
法律は権威や強制力がなければ何の意味もないです。
韓国の法で、どうやって日本を裁くのでしょう。
裁いた所で、強制する力が無ければ何の意味も無いです。
大使館でも強制差押えするのですかね。
それではほとんど戦争状態ですよ。
国と国との間柄は、軍事衝突を含む外交で物事を解決するのが大元です。
ＩＣＪ提訴も道理ですが、放置した場合も見ものです。
韓国から何らかの強制執行がなされた場合は、日本政府とて具体的報復策を取らざるを得なくなります。
放置だと、韓国政府の権威は色んな意味で失墜しますよ。
＞韓国の法で、どうやって日本を裁くのでしょう。
向こうの行動様式を見れば明らかです。
第三国を巻き込みます。
例えば日銀が保有する米国債はFRBに日銀名義で電子的に保管されていますが、韓国の差し押さえとして韓国中央銀行の名義に変更します。
天文学的な金額のアメリカ国債の名義変更は必要資源を外貨で購入する必要がある日本のあらゆる価値あるモノを暴落させますが、韓国が第三国を巻き込む「日本が受けるべき自業自得」の裁きです。
イアンフ問題を日本政府が公式発言で認めた時点で十分あり得る未来と思います。
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員 様
韓国がそのように働きかける可能性はありますが、米国裁判所が認める可能性は低いと思います。
しかしながら、外務省にはすべての可能性を考慮してしっかり対応準備しておいてほしいものです。当然すぐにでも対策室を作るでしょう。
農家の三男坊様
農家の三男坊様＞米国裁判所が認める可能性は低いと思います。
当方も同意します。
ただ、韓国は日本へのディスインフォメーションを普段から実施しています。ノイズが真実として認定される可能性はあります。
今後はわからないと思います。
予想通り、文在寅政権は何も手を打つことなく、ただ茫然と判決確定を見送るだけでしたね。
判決確定と同時に国際法違反も確定したわけですが、確か韓国憲法には「国際法(条約などを含む)は国内法と同等の効力を持つ」旨記述があったと記憶していますので、今回の判決は韓国憲法にも抵触する可能性があると言えると思います。
もっとも、皆様よくご存じのように、韓国司法が国際法を踏みにじる判断を下したのは今回が初めてというわけではないので、事実上、韓国憲法は、少なくとも国際法と関連する条項については無効化されていると考えて良いでしょう。つまり、今後韓国との間でいかなる合意や条約を締結しても、韓国側の都合でいつでもひっくり返しうるということが法的にも裏打ちされたということであるので、韓国政府とのいかなる協議も単なる時間のムダに過ぎないということが証明されたことになります。さらに、憲法の条項が停止ではなく無効となっているような国家を法治国家として取り扱うことはできませんので、無法国家としての処遇を考えていくべきでしょう。
さて、今回の判決確定を受けて、日本政府がどのように動くか、動くべきかという問題になりますが、韓国側が直ちに日本政府資産を差し押さえるなどという暴挙に出てこない限り、当面は放置すると思われます。せいぜい新任大使を思いっきり冷遇する、例えば大使が何を言おうが、外務省を訪問しようが、「まずは国際法違反の状態を正せ」とだけ返し、それ以上の相手をしないというだけでも、結構堪えるだろうと思われます。
いずれにしても、日本政府としては、新型コロナなど喫緊の課題が山積してますので、韓国なんぞのために時間を割くほどの暇はありません。ある意味、木で鼻を括ったような対応を行う正当な理由を韓国側が作ってくれましたので、話が簡単になったとさえ言えると思います。
とりあえず、文在寅政権には大いに「困惑」していただきましょう。ボールは全て韓国側にあります。
先日の中央日報の「慰安婦活動がまるで巨大な産業…正義連は解決を望んでいない」の記事もそうですが、今度は朝鮮日報からおもしろいコラムが出てたので、転記します。
・【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/23/2021012380021.html
一部抜粋
こんな仮定をしてみよう。ベトナム国民が、韓国軍の虐殺被害者だとしてベトナム国内の裁判所に韓国を相手取って賠償を請求した。ベトナムの裁判所は一方的に韓国を法廷に立たせ、原告勝訴を言い渡し、韓国政府の財産を差し押さえた。韓国はこの判決を受け入れることができるか。
私の読んだ感じだと、反日無罪が行きつくとこまでいって韓国の裁判所の冒険が始まった、と言う記事だと思うんですが、最近のこれらの記事を見ると、かなり追い込まれてきているのかな、って感じました。
＞韓国政府の財産を差し押さえた。韓国はこの判決を受け入れることができるか。
日本と韓国との決定的な違いがあります。
ライダイハンの事案は国家が行為への関与を一切認めていませんが、日本は国家の関与を認めています。
有罪でも一切罪を認めない。韓国のこういった対応が国際社会では普通です。
逆に日本に対しては「国家が関与を認めてざるを得ない」程「明確な犯罪」だから韓国に天文学的な賠償金を盗られようがそういった事が原因で国家が滅亡しようが、「当然の悪逆無道な犯罪」を犯したのだから「どうなろうが自業自得」と世界中は口にしませんが考えています。
管理人様がこのサイトで書かれている事実関係なんて一切調べることはしません。
総ての人間が1+1は2である事をいちいち調べ無いのと同じです。
つまり国家の関与を公式発言した時点で「日本は負け」なのです。
こういった相手の口車で失敗した事は他に対シナ21ヶ条の要求がありますが、二度目の失敗ですので単なる「喜劇」です。
この件に関しては管理人様がこのサイトを多国語に翻訳して世界中に公開しても変わりません。
世界の他者に判断を委ねるICJ提訴は上記理由によって上策どころか下策中の下策になる可能性すらあります。
俗に言われる植民地支配関連の問題を「どれだけの汚名」で解決するかを冷静に判断して対応することが必要ではないでしょうか。
最悪半島の住人皆殺しした唾棄するべき殺人狂の悪魔と言われても日本の為にすべき事を実施するべきです。
イスラエルを見習え。
以上です。駄文失礼しました。
管理人様＞ただし「強行規範」と認定されたのは、拷問とジェノサイドだけである
国家が関与を認めていないジェノサイドと国家が関与を認めた未来ある少女への性奴隷待遇と彼女達に行った証拠隠滅の為の虐殺(と世界中は受け入れている1+1は2であると同一の常識)。
どちらが罪として悪逆無道で断罪されるべき事案でしょうか？
パーヨクのエ作員 様
＞有罪でも一切罪を認めない。韓国のこういった対応が国際社会では普通です。
等かなりの部分で同意ですが、以下は承服しかねます。
＞つまり国家の関与を公式発言した時点で「日本は負け」なのです。
”韓国の口車にのったのはアホだった。”
”韓国の嘘を明確かつ的確に否定しなかったのはバカだった。”
までは同意しますが、
「日本は負け」で思考停止するのは福島瑞穂等の精神朝鮮人や売春婦に寄生する似非人権派弁護士＆学者が支援する売春婦の嘘に負けたことになります。
＞世界の他者に判断を委ねるICJ提訴は上記理由によって上策どころか下策中の下策になる可能性すらあります。
上記自体は同意しますが、だからと言って頭からICJ提訴を否定するのも思考停止かと。
何度か書いていますが、ポイントは
・主権免除義務違反
・日韓請求権協定で解決
・いわゆる慰安婦合意で最終的かつ不可逆的に解決
したことに対する杜撰な司法判断の適否です。
＞性奴隷待遇と彼女達に行った証拠隠滅の為の虐殺(と世界中は受け入れている1+1は2であると同一の常識)。
”福島瑞穂等の精神朝鮮人や売春婦に寄生する似非人権派弁護士＆学者が支援する売春婦の嘘” を前提にすればそうなるでしょうが、これを肯定する資料はありません（売春婦の不確かな証言を主張するでしょうが）し、一方、米軍調査報告など否定資料はありますので、時間をかけ、注意深く反証し、世界の認識をひっくり返すのは可能と考えます。
10年以内は無理かもしれませんが、”諦める事”と、”今まで以上の譲歩をする事”が”宮澤喜一と河野洋平の失策”以上の失策だと思います。
安倍さんと谷内さんはそれを分かってギリギリの線で慰安婦合意を結び、その後の”お詫び要求”を拒否したのだと思います。
> 米軍調査報告など否定資料はありますので、時間をかけ、注意深く反証し、世界の認識をひっくり返すのは可能と考えます。
何度も何度も同じ話で申し訳ないのですが、、日本以外の世界にとって、慰安婦問題は事実論題ではありません。神話です。神話は事実ではないかもしれませんが、信じたい人々にとっては必要なことです。
慰安婦問題が事実では無いことは、少なくとも占領終了までの米国軍は承知していたはずです。今は当時のことを知る米国人は少なくなり、神話を事実と思い込んでいる人々が多数となりました。
南京大虐殺は中国国民党と英米のメディアがつるんで仕掛けたことです。そして東京裁判で取り上げられ起訴化されました。慰安婦問題そのものは東京裁判で扱われていませんが、日本軍の残虐行為の一環として、当然視されるものです。それはクマラスワミ報告で国連に事実化されました。
何度も何度も何度も何度も申し上げているように、東京を焼き払い10万人の無辜の市民を焼き殺し、広島と長崎に原子爆弾を投下したアメリカ合衆国は、何としてでもそれを正義の行いとする必要があり、そのために日本軍の残虐行為は無くてはならなかったのです。
だから、日本政府が慰安婦問題を事実論題化しようとしても、日本を除く世界はそれを必要としません。
> 安倍さんと谷内さんはそれを分かってギリギリの線で慰安婦合意を結び
慰安婦合意は、慰安所設置に対する日本軍の関与を認めています。河野談話・村山談話を踏襲した上で、「最終かつ不可逆的」とすることで、「自滅の刃」無限謝罪編を終わらせようとしたのです。国際世論に訴えられるとしたら、慰安婦問題が事実か否かの部分では無く「最終かつ不可逆的」だったはずの合意が事実上の違反状態にある点です。
農家の三男坊様が仰るように、私も“諦める事”をよしとはしません。しかし、相当に長い期間をかけて、忍耐強い戦いになることは覚悟しないといけません。目先の評価に汲々とする官僚には期待できないかもしれません。
2021/01/23 16:40 の 阿野煮鱒 様のコメントに対する返信です。
阿野煮鱒 様と私で、下記一点を除き、言っていることに大きな違いは無いかと思います。
その一点とは、”環境・条件が今のまま変わらないと思うか、それとも変わる可能性があると思うか”だと思います。
これはポリシーに近いので今は議論しませんが、私は”変わる（変えられる）可能性がある”と思っていますので、
その時に備えて、
・長期戦を覚悟し
・今まで以上の譲歩をしない
・準備を怠らない（環境を変える・条件を変える資料の蓄積等）
・相手を見ながら注意深く事実をもって、相手に受け入れられるよう主張する
・誤った教育の是正
を主張しています。正に歴史戦です。
★中でも”韓国人は嘘つき”のデータの蓄積が鍵と思っています。
グレンデールの例の売春婦像の解説文を読みましたが、上手く錯誤を導くように書かれています。正に詐欺師の文章です。
私はいつかは「コリアンが”恥ずかしくて”コリアンとも韓国人とも名乗れない様にしたい」と思っています。
農家の三男坊様、了解です。
農家の三男坊様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
農家の三男坊様＞＞つまり国家の関与を公式発言した時点で「日本は負け」なのです。
”韓国の口車にのったのはアホだった。”
”韓国の嘘を明確かつ的確に否定しなかったのはバカだった。”
までは同意しますが、
「日本は負け」で思考停止するのは福島瑞穂等の精神朝鮮人や売春婦に寄生する似非人権派弁護士＆学者が支援する売春婦の嘘に負けたことになります。
始めに個々の受け止め形の差異であると考えていますが、当方は「国家組織が関与した事を公式発言で認めた時点でひっくり返しは不可能」と考えています。
WW2でのユダヤ人の虐殺は「ヒトラーとナチス党のせい」。文化大革命の各種混乱は「四人組のせい」。共産主義国家でのもろもろの人権弾圧は「スターリンのせい」。カンボジアの国民虐殺は「ポル・ポトのせい」
日本以外の国家組織は「国家を責任の主体にせず」個人の犯罪に帰する事を「必ず」発言しています。
国家のせいにすると「究極の責任の取り方」として日本国民の生殺与奪の権利及び官民の財産の一切合切と共に主権を譲渡し、韓国が永遠の主人、日本人が永遠の奴隷として韓国人が設定した固定秩序の下で存在するべき事になるからです。国家の責任イコールその国家の国境線の内側でその国籍を持つ人間総てに等しく負わせるべき責任だからです。
国家主権という概念をあまりに軽くお考えではないでしょうか。
民主の概念の対置は神権ですが、絶対的神権に服さない存在は簡単に死なない様に徹底的に苦しめて殺すのが普通です。十字軍での死んだ異教徒だけが良い異教徒とか異端は総て財産を奪って拷問で苦しめて火炙りの刑に処す等「神の名で際限なく人間が殺し合ってしまう」為にお互い殺し合うことを避ける為に互いを隔離する国境線で構成された範囲を統治するというのが、そもそもの主権国家という概念の始まりです。
主権国家でのもろもろの責任を統治の方針を失敗した個人に押し付けるからこそ、政府や主権国家、立憲君主制度が存在できるのです。
これを踏まえているからこそ日本以外の国家は存在中の国家そのモノには「絶対に対外的な責任を負わしていない」でしょう？
国家に責任を負わしてOKなのは、前の国家や政体が滅亡した時だけです。
個々の受け止め方次第ですが、当方は「国家が関与」という言葉を非常に重く受け止めています。
だからこそ現状を先ずは「負け」と認識するのです。
それを踏まえて思考停止せずにすべき事を明記したハズですが。
もう一度記載します。
「イスラエルを見習え。」
仮に世界中が敵でも自己が滅亡しないために必要なことを行うイスラエルのあり方を日本人は深く学ぶべきです。
日本が世界何位のGDPか、先進国かどうか知りませんが国家の運営等は他国から学ぶ事がまだまだたくさんあると思います。
日本人はもっと学ぼうではありませんか。
以上です。駄文失礼しました。
2021/01/24 00:58のパーヨクのエ作員 様のコメントに対する返信です。
パーヨクのエ作員 様
後で述べる一点を除いて、双方で言っていることが違うとは思いません。
＞「国家が関与」という言葉を非常に重く受け止めています。
これは全く同意です。その意味で“宮澤喜一と河野洋平は宰相やリーダーの器ではなく無能”と申し上げています。
＞仮に世界中が敵でも自己が滅亡しないために必要なことを行うイスラエルのあり方を日本人は深く学ぶべきです。
イスラエルのやり方は別（どちらかと言うと不適切）として趣旨は同意です。
＞国家の運営等は他国から学ぶ事がまだまだたくさんあると思います。
上記通り同意です。
ただ、
＞「国家組織が関与した事を公式発言で認めた時点でひっくり返しは不可能」
＞だからこそ現状を先ずは「負け」と認識するのです。
は、現状を追認確定させてしまう響きがあり、言いがかりに対して新たな譲歩を生み、無能の上塗りになる恐れがあります。
“「国家組織が関与した事を公式発言で認めた”のステレオタイプの表現も止めるべきです。
言葉足らずで、捏造の根拠とされかねません。
“イスラエルを見習え”と仰るなら、“イスラエルは、原則に対しては一切妥協せず、負けとも認識しません”。 劣勢であるとは認識しますが。
＞思考停止せずにすべき事を明記したハズですが。
＞ もう一度記載します。
＞
＞ 「イスラエルを見習え。」
では飛躍しすぎて、仰りたい事、すべきことが良く判りませんでしたので、思考停止と申し上げました。
最後に
阿野煮鱒 様のコメント(2021/01/23 16:40)に対する返信( 2021/01/23 18:09)の最後の一文は、言葉足らずでヘイトととられかねないので以下の様に訂正します。
私はいつかは「コリアンが”嘘を平気で吐く民族が恥ずかしくて”コリアンとも韓国人とも名乗れない様にしたい」と思っています。
慰安婦の訴訟は民事裁判です。日本国民で日本の裁判所に韓国政府に対する民事訴訟はおこさないのですか？敗訴するかもしれないですが、そこまではやらない程度の韓国批判ですか？政府は表立ってできないのなら、民間が対抗しても良いのでは？石原慎太郎元都知事は勝手に尖閣の国有化の方向に進めました。でも現在中国の公船は執拗に来ています。日本の国民に覚悟が必要だと思います。韓国との対応でも、コロナ対策でも、消費税を上げる時には嫌だ。飲食店の保証は足らん。政府にお金を渡さずにいざとなったら助けてくれ。そして政府批判。これで良いのか。
> 日本国民で日本の裁判所に韓国政府に対する民事訴訟はおこさないのですか？
日本の裁判所はおそらくそのような訴訟をそもそも受理しないと思われます。
なぜならば、日本は文明国であり、(多分)真っ当な法治国家だからです。
＞日本の裁判所はおそらくそのような訴訟をそもそも受理しないと思われます。
ごもっともです。法律は全く分からない私でもそう思います。でも今のこの機会に韓国の裁判で訴訟を起こしたら？現在を生きる日本人への名誉毀損、誣告、それを上手く人権問題に繋げる画を描ければどうなのだろう？…無理でしょうね、日本には時効はないと言いながらベトナムには時効と言う国だから。でも実際に裁判にならなくても、今の時代テレビや新聞に頼らなくてもニュースは拡散出来ます。慰安婦問題を今一度検証するきっかけに出来ないか、と妄想しております。
こと韓国に関しては、当事者が亡くなったとしても問題は有耶無耶にはなりません。当事者がご存命の今が、日本が反論する最後のチャンスだと思います。
価値観が違いすぎるので、二国間での交渉はしない。密約なんてもっての他ってことで。
アメリカとか第三国仲介での交渉に限ればいいかと。
＞日本政府のこの事件の行為は合法的とみなしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範に違反しており、特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない
一歴史研究者として言わせてもらうなら、このような事実認定を成立させるに足る一次史料は存在しません。
軍を含む日本当局が取った慰安婦に対する措置は、殆どが行政警察権の範囲です。今日の風俗業が、行政警察の監督下にあるのと何の違いもありません。
阿野煮鱒様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
阿野煮鱒様＞国際世論に訴えられるとしたら、慰安婦問題が事実か否かの部分では無く「最終かつ不可逆的」だったはずの合意が事実上の違反状態にある点です。
このコメントに大いに同意します。
日本人イコール未成年の少女をsex slaveとして凌辱利用して、かつ隠蔽の為に彼女ら20万人を虐殺した、「人道の観点からは本来は民族を一人残らず抹殺されるべき存在」であると定義されるイアンフ問題を「事実ではない」事を常識に昇華させる形で解決するには、対米戦争の開始はパールハーバーではなく、外交プロトコルとして最後通牒と日本が受け取ったハルノートの手交であると「正しく」定義の変更を伴います。
イアンフを凌辱した日本の軍隊は悪魔の勢力であり、神の意思を受けた正義の国家アメリカが「世界の為に(笑)」悪魔どもを撃ち破ったという勧善懲悪の「神話」を彩る為に必要なことです。
当方はこういったアメリカの「神話」を粉々にして日米同盟を悪化させてまでイアンフ問題の定義を変更する事は日本の国益に沿わないと思います。
害務省は「日本の国益の為に仕事をしません。」
その証拠として日本人が北朝鮮に拉致された個人の行方に関するページ(警視庁に本来飛ぶ)は長らく更新されていません。というかずっとリンク切れです。半年前も今も。
北朝鮮からの脱北者全員に聞き取り調査をして拉致された日本人の情報を得て関係機関に提供する「日本以外の主権国家ならば行方不明の国籍保有者に行うであろう」簡単かつ当たり前のことをすればこんなことはないのですが、こういったことすら怠慢で行っていない組織です。害務省というのは。
外務省に依頼してイアンフ問題を解決することなどできる訳ありませんよ。無理。
当方は一切期待をしていません。
労力と成果が割に合わないですし、肝心な外務省は無能かつやる気なしです。
日本版のVANKが「対米戦争時の韓国人は侵略者として従犯又は共犯」である事のアピール等、韓国へのディスインフォメーションをするとか普段からの活動が大事ですが、そういった環境改善なしで日本政府は真面目に外国と付き合う気はあるのでしょうか？
安倍前総理は直接外国に飛んで活動をしていましたが、ガースーは一転国内でヒッキーです(笑)。
テーブル上の笑顔とテーブルクロスの下で足を蹴るのは外交で国益を極大にすることへの必要条件ですが、害務省は後者が一切ありませんからね。
害務省を変革しないと何を此処で議論しても無駄なことが問題です。
以上です。駄文失礼しました。
阿野煮鱒様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
https://shinjukuacc.com/20210123-01/comment-page-1/#comment-143435に関して、返信でつかないのでここにコメントを致します。
阿野煮鱒様＞国際世論に訴えられるとしたら、慰安婦問題が事実か否かの部分では無く「最終かつ不可逆的」だったはずの合意が事実上の違反状態にある点です。
このコメントに大いに同意します。
日本人イコール未成年の少女をSex slaveとして凌辱して、かつ隠蔽の為に彼女ら20万人を虐殺した、「人道の観点からは本来は民族を一人残らず抹殺されるべき存在」であると定義(当方の妄想込みの世界の受け止め方です(笑))されるイアンフ問題を「事実ではない」事を常識に昇華させる形で解決するには、対米戦争の開始はパールハーバー騙し打ちではなく、外交プロトコルとして最後通牒と日本が受け取ったハルノートの手交であると「正しく」定義の変更を伴います。
そんなことは無理です。
上記の事柄はイアンフを凌辱した日本の軍隊は悪魔の勢力であり、神の意思を受けた正義の国家アメリカが「世界の為に(笑)」悪魔どもを撃ち破ったという勧善懲悪の「神話」を彩る為に必要なことです。
当方はこういったアメリカの「神話」を粉々にして日米同盟を悪化させてまでイアンフ問題の定義を変更する事は「日本の国益に沿わない」と思います。
それに害務省は「日本の国益の為に仕事をしません。」
その証拠として日本人が北朝鮮に拉致された個人の行方に関するページ(警視庁に本来飛ぶ)は長らく更新されていません。というかずっとリンク切れです。半年前も今も。
北朝鮮からの脱北者全員に聞き取り調査をして拉致された日本人の情報を得て関係機関に提供する「日本以外の主権国家ならば行方不明の国籍保有者に行うであろう」簡単かつ当たり前のことをすればこんなことはないのですが、こういったことすら怠慢で行っていない組織です。害務省というのは。
害務省に依頼してイアンフ問題を解決することなどできる訳ありませんよ。無理。
当方は一切期待をしていません。
労力と成果が割に合わないですし、肝心な害務省は無能かつやる気なしです。
日本版のVANKが「対米戦争時の韓国人は侵略者として従犯又は共犯」である事のアピール等、韓国へのディスインフォメーションをするとか普段からの活動が大事ですが、そういった普段からの環境改善なしで日本政府は真面目に外国と付き合う気はあるのでしょうか？
安倍前総理は直接外国に飛んで活動をしていました。安倍晋三の無言の害務省への評価と思います(笑)。
あ。ガースーは一転国内でヒッキーです(笑)。
テーブル上の笑顔とテーブルクロスの下で足を蹴るのは外交で国益を極大にすることへの必要条件ですが、害務省は後者が一切ありませんからね。
害務省を変革しないと此処で何を議論しても無駄なことが問題です。
以上です。駄文失礼しました。