米誌「人民元の利用が徐々に広まっている」…本当に？

人民元の利用が米国の裏庭でもある南米で広まりつつある――。そんな話題を、米誌『ディプロマット』が報じています。実際、いくつかのデータで見ると、人民元の利用が拡大しているかのような兆候もあるのですが、これについてどう考えるべきでしょうか。そもそもデータそのものの読み方が正しいのか、そして人民元の利用が拡大しているとされるロシア、トルコ、アルゼンチンの共通点は何か。これらについて調べていくと、人民元の将来は順風満帆ではありません。

米誌の憂鬱

ディプロマット「人民元の利用は南米に拡大」

当ウェブサイトで本来、すぐに取り上げるべきだったけれども、あえて「寝かせた」話題がひとつあります。それが、米国のネット雑誌『ザ・ディプロマット』に掲載されていた、こんな記事です。

China’s Yuan Revolution Reaches Brazil and Argentina

―――2023/09/27付　THE DIPLOMATより

中国の通貨・人民元の利用が地球を半周し、ブラジルやアルゼンチンにまで到達した――。

そんなことを述べる記事です。

記事の書き出しは、こうです。

“Under Xi Jinping’s leadership, China has more aggressively sought to establish its currency power abroad, creating growing competition with the U.S. dollar.”

記事に出て来る “Xi Jingping” とは、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席のことです。

• 習近平体制で中国は海外における通貨パワーの確立をさらに積極化させており、米ドルとの競争も激化している
• もちろん、アナリストらは人民元が今すぐ米ドルに追い付くことはないとみていることはたしかだが、その反面、人民元は重要な戦場でいくつかの勝利を収めているのだ

…。

これは、いったいどういうことでしょうか。

米国の勢力圏だったはずなのに…

ディプロマットによると、最近、いくつかの国で人民元が次第に米ドルの代わりに投資通貨や融資通貨などとして使われるようになり始めており、そのなかでも長らく米国が地政学的にも貨幣的にも支配してきた地域である「南米大陸」での影響力拡大に注目します。

８月30日、中国銀行が「史上初の人民元建ての直接投資をアルゼンチンに行った」と発表したそうです。いわば、国際的な取引における、人民元を米ドルに取ってかわる通貨のひとつにしようとする中国の努力の一環、というわけです。

当ウェブサイトを以前からご愛読の方であれば、もしかすると、アルゼンチンでピンと来るかもしれません。

『アルゼンチンが新たな「人民元建てのスワップ」を発動』などでも取り上げたとおり、アルゼンチンといえば以前から中国との間で人民元建ての通貨スワップを締結しており、そしてそれらの一部をアクティベートし、現実に通貨を引き出しているからです。

ディプロマットによると、中国とアルゼンチンは今年４月、通貨スワップを活用して公共交通や電力、高山、エネルギーといった公共投資に人民元を活用することで合意しているのだそうです。

これに加えてアルゼンチンの隣国・ブラジルでも人民元取引が拡大しており、たとえばブラジル・アルゼンチン両国間の取引が米ドルではなく人民元で行われる可能性も出て来ている、などとしています。

これを、どう捉えるべきなのでしょうか。

人民元決済は増えているが…

実際のデータと比較してみようじゃないか

じつは、この記事を当ウェブサイトで取り上げるのをわざと遅らせたのには、理由があります。

じつは、この記事が公表された27日以降、ＳＷＩＦＴが例の『ＲＭＢトラッカー』を公表し、国際通貨基金（ＩＭＦ）が例の『ＣＯＦＥＲ』を公表しています。

ＲＭＢトラッカーについては『人民元のＳＷＩＦＴ国際送金のシェアが過去最大水準に』で、ＣＯＦＥＲについては『日本円の組入れ額が過去最大に＝世界各国の外貨準備高』で、それぞれ取り上げたので、見た覚えがあるという方も多いのではないでしょうか。

関連するデータをもういちど眺めておきましょう。

まずはＲＭＢトラッカー、つまりＳＷＩＦＴが毎月公表する、国際送金市場における通貨の状況を示したレポートによれば、2023年８月における国際送金では、人民元の国際送金シェアは（ユーロ圏込み、ユーロ圏除外の双方ともに）過去最大となりました（図表１）。

図表１　2023年8月時点の決済通貨シェアとランキング（左がユーロ圏込み、右がユーロ圏除外）

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』データをもとに著者作成）

ユーロ圏込みのデータだと過去最大の3.47%で５位となり、3.68%だった４位の日本円にわずか0.21ポイント差にまで迫っています。また、ユーロ圏除外データでもやはり過去最大の2.59%です（ただしランキングは加ドルに続く第６位です）。

人民元のシェアはたしかに急拡大している！

これだけで見ると、たしかに世界で人民元の利用が広まっているかにも見えます。

ためしに、国際決済における人民元のシェアの推移を取ってみましょう（図表２．なお、いずれのデータについても公表されていない月が存在している場合は、それらのデータについてはデータ要素を線でつないで補完。また、ユーロ圏除外のデータの公表が始まったのは2015年12月以降）。

図表２　国際送金における人民元（ＣＮＹ）のシェア

（【出所】過去のＲＭＢトラッカーの過去データをもとに著者作成）

すなわち、ユーロ圏込み、ユーロ圏除外のいずれのデータに関しても、とくにここ数ヵ月はおそろしいほどの勢いで伸びていることが確認できるのです。

人民元利用が拡大しているのではなく「ユーロのシェアが急落」

ただ、この伸び、結論からいえば、少なくともここ数ヵ月の動きについては、「人民元のシェア『だけ』が急に伸長した」というものではありません。正確にいえば、ユーロのシェアが（ユーロ圏においてすらも）急激に落ち込み、その分、米ドルと人民元、そして日本円の比率が上昇したのです。

図表３が、図表２と同じ方法で描いた、ユーロの国際送金シェアのグラフです。

図表３　国際送金におけるユーロ（EUR）のシェア

（【出所】過去のＲＭＢトラッカーの過去データをもとに著者作成）

なぜか金融に関するメディアはこの話題にほとんど触れているフシがありませんが、これは大変に大きな変化です。なぜユーロのシェアがここまで落ち込んでいるのかについては謎ですが、統計的事実としては、国際送金におけるユーロの利用が急減したことは間違いありません。

とりわけ、ユーロ圏を除外したデータで見てみると、米ドル（図表４）、日本円（図表５）がともにシェアを伸ばしている様子が確認できるのです。

図表４　国際送金における米ドル（USD）のシェア

図表５　国際送金における日本円（JPY）のシェア

（【出所】過去のＲＭＢトラッカーの過去データをもとに著者作成）

とりわけ米ドルの国際送金シェアが、ユーロ圏を含めたものでも50％近くに、ユーロ圏を除外したデータだと60％近くに、それぞれ達しているというのは、大変に重要です。米ドルのドミナンスが却って拡大していることを意味しているからです。

すなわち、国際的な送金市場において、人民元の利用が拡大していることは間違いないのですが、それを「米ドルに挑戦する人民元」という構図で捉えてしまうと、大きな間違いです。少なくともＳＷＩＦＴデータのここ数ヵ月分に関しては、「ユーロ」対「米ドル＋日本円＋人民元」だからです。

外貨準備から見た人民元

外貨準備の世界では人民元は伸び悩む

これに加えてもうひとつ、「人民元の伸長」という観点から取り上げておきたいのが、『ＣＯＦＥＲ』です。

『ＣＯＦＥＲ』とは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が四半期に１度公表している統計データで、正式名称は “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves” の略語です（日本語に直せば「公式外貨準備通貨別構成」、といったところでしょうか）。

その最新データによると、世界の外貨準備の通貨別構成割合は図表６のとおりです。

図表６　世界の外貨準備の通貨別構成

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに著者作成）

これで見ると、外貨準備の世界においては、米ドルの割合は依然として６割近くに達している一方、ユーロが約２割、日本円と英ポンドが５％前後で、その他をそれ以外の通貨が占める、という構造です。

じつは日本円が過去最大に！

ちなみにこのＣＯＦＥＲはドル建てで表示されているため、たとえば日本円などは前四半期と比べて減っているようにも見えるのですが、これを国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータで元通貨に割り戻してあげると、日本円の場合はむしろ過去最大となっていることがわかります（図表７）。

図表７　外貨準備の日本円（米ドル表示と日本円表示）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves 及び  The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) をもとに著者作成）

これに対し、図表７と同じ方法で、人民元についても米ドル表示、人民元表示をしてみると、図表８のとおり、米ドル建て、人民元建てのいずれにおいても、2021年12月をピークに下がり続けていることがわかります（人民元建てに関しては今期、ほんの少しだけ増えていますが…）。

図表８　外貨準備の人民元（米ドル表示と人民元表示）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves 及び  The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) をもとに著者作成）

果たしてこれで、人民元の利用が大きく伸びているといえるのでしょうか。

人民元利用国は問題だらけ

結論からいえば、現在、人民元の利用を拡大していると報じられているのは、トルコにせよ、アルゼンチンにせよ、ロシアにせよ、外貨不足が深刻化している（あるいは国際的な決済市場から排除されている）とされる国々が中心です。

たとえば、ウクライナ戦争の勃発を受け、西側諸国はロシアの主力銀行をSWIFTNetから除外する決定を行ったためか、もともとシェアが高くなかったロシアの通貨・ルーブルは、国際的な送金市場からは完全に姿を消してしまいました。

また、トルコリラもかつては少ないながらも国際送金で上位20位に入っていたこともあるのですが、近年はランキングにまったく姿を見せていませんし、アルゼンチンに至ってはＧ２０諸国でありながら、過去に１度もＳＷＩＦＴランキングに姿を見せたことがありません。

（※なお、Ｇ２０諸国でありながら、ＳＷＩＦＴのランキングにただの１度も姿を現したことがないという国としては、ほかにも、インド、インドネシア、韓国、ブラジルがあります。）

ちなみに同じくＩＭＦの『ＩＲＦＣＬ』（※英語の “International Reserves and Foreign Currency Liquidity” を略したもの）というデータをもとに、ロシア、アルゼンチン、トルコの外貨準備高をグラフ化しておくと、図表９の通りです。

図表９－１　ロシア

図表９－２　トルコ

図表９－３　アルゼンチン

（【出所】International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidity データをもとに著者作成）

人民元債券市場にパニックも！？

どの国も、共通点があるとすれば、外貨準備における有価証券の残高が極端に少ないことでしょう（ロシアの場合はそもそも米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、加ドルなどの西側諸国通貨建ての資産は凍結されてしまっています）。

トルコの場合は最近、外貨準備高が回復基調にあるようにも見えますが、その内訳は金地金が多いなど、なんだか大変に怪しいものですし、アルゼンチンも現金預金が外貨準備の太宗を占めているという特徴があります（外貨準備に占める有価証券の残高が少ないというのは、その国に外貨準備の運用余力がない証拠です）。

いずれにせよ、ディプロマットの記事のように、「人民元の利用がジワリと広まっている」などする指摘は間違いないのかもしれませんが、それは同時に「外貨ポジションが弱い国」が「溺れる者は藁をも掴む」的な感覚に近いようであり、そのことは、必ずしも人民元の現状が順風満帆であるということを意味しないのです。

むしろ、過去に何度も外貨建ての債券のデフォルトを発生させているアルゼンチン、大統領の命令でデタラメな金融政策を強行するトルコ、諸外国から資産凍結措置を喰らっているロシアなど、人民元の利用を積極化させているのは「怪しい国」ばかり。

個人的には、さほど遠くない未来において、「アルゼンチンが人民元建ての国債を発行し、大々的なデフォルトを発生させて人民元市場がパニックに陥る」という展開すらも、十分にあり得る話ではないか、などと思ってしまう次第です。