「中国頼み」でなくなる日本のインバウンド観光の課題
中国人観光客が本格的に戻って来ていないにもかかわらず、７月の訪日外国人はじつに232万人に達しました。統計データで確認すると、中国以外の観光客が強く伸びていることが確認できます。とりわけ数年前に「ノージャパン」で日本に「殴りかかって来た」側である韓国が、「ノージャパン」をすっかり忘却して日本旅行に押し掛けているのも興味深いところです（ちなみに「殴られた側」は忘れませんが…）。こうしたなか、オーバーツーリズム抑制の観点からも、インバウンド政策は「人数ありき」から転換し、入国税ないし観光税などの導入も検討すべきではないでしょうか。
目次
先月の訪日外国人は232万人！
『７月の訪日客はコロナ禍以降最多』で速報的に取り上げたとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によると、2023年７月における訪日外国人は2,320,600人で、コロナ禍が本格化した2020年以降で最高を更新しました。
これを主要国別にグラフ化しておくと、図表１のとおり、中国以外の主要国からの訪日客数はコロナ前の水準に近付いている（台湾、香港）か、抜いている（米国、韓国）ことがわかります。
図表１－１ 総数
図表１－２ 中国
図表１－３ 韓国
図表１－４ 台湾
図表１－５ 香港
図表１－６ 米国
（【出所】ＪＮＴＯ『訪日外客統計』をもとに著者作成）
「中国人以外」で見ると、すでにコロナ前の水準に！
ところで、昨日もお伝えしたとおり、2019年７月における訪日外国人は過去最多の2,991,189人でしたが、その内訳は中国人が全体の35.12％（つまり３分の１超）の1,050,420人を占めており、中国人以外の訪日外国人数は1,940,769人と、じつは200万人の大台を割り込んでいたのです。
これは、意外と知られていない統計的事実といえるかもしれません。
先ほどの図表１－１を改めて確認していただくと、訪日外国人の総数は、2018年も2019年も、９月を除いてだいたい月間250万人から300万人の水準にあることがわかります。
ところが、図表１－２でわかるとおり、中国人の入国者数は、とくに2019年に関しては、毎月70万人から、多いときで100万人を突破するなどしており、このことからも、日本のインバウンド需要は「中国頼み」だったこという事情がうかがえます。
そこで、これについてもう少し深く把握するために、図表１－１で示した「総数」から図表１－２で示した「中国人」を引いて、「日本を訪問した外国人合計（中国人以外）」を計算してみると、図表２のようなものができあがりました。
図表２ 日本を訪問した外国人合計（中国人以外）
（【出所】ＪＮＴＯ『訪日外客統計』をもとに著者作成）
これによると中国人以外の訪日外国人数は、2023年７月が2,007,300人で、これはなんと、コロナ前の2019年７月時点の1,940,769人を抜いているのです。
また、中国人を抜きにした訪日外国人数が過去最大となったのは2018年４月で、そのときの入国者数は2,217,341人でしたが、現在の入国者数もこれに近い状態にまで増えてしまっています。
ＪＮＴＯのデータは速報ベースだと直近２ヵ月分の集計区分が不十分であるため、深度ある分析には限界もあるのですが、ざっくりと傾向を述べるならば、「中国人以外の外国人」に関していえば、すでに日本のインバウンドは過去最高水準に戻りつつある、というわけです。
個人旅行客の急増ともおそらく関係がある
なるほど、各地で交通網が混乱するわけです。
この点、たしかにコロナ前も中国人観光客が大挙して日本を訪れていたのですが、彼らの多くは添乗員付きの団体ツアー客だったと考えられ、たいていの場合は団体観光バスなどを手配し、中国人などが経営する免税店に立ち寄る、というパターンが多かったのではないでしょうか。
これに対し、欧州、米国、カナダ、豪州、英国といった先進国から訪れる旅行客、あるいは台湾、香港、韓国などの近場から訪れる旅行客のなかには、おそらくはツアーではなく個人旅行でやってくる人も多いと考えられます。
これらの個人旅行客がガイドブックやスマホの旅行サイトなどを参考に、大挙して公共交通機関を使って観光地に移動することで、一部地域では「市民の足」である公共交通機関が麻痺状態に陥っているのではないでしょうか。
たとえば『「京都市民の怒り爆発」…観光目標数独り歩きのリスク』などでも取り上げたとおり、外国人観光客がとくに多い京都では、タクシーやバス、近距離鉄道などの公共交通機関がパンクし、道路も渋滞が慢性化しています。
また、『富士山に軽装で登る外国人…トラブル防ぐ入山料創設を』でも紹介したとおり、たとえば富士山で外国人観光客が軽装で登山しようとしたり、予約なしで山小屋のトイレを「占領」したり、といったトラブルも発生しているようです。
人数目標ありき？それとも…
この点、当ウェブサイトの運営者は過去から一貫して、「人数目標ありきのインバウンド観光振興」には反対の立場を表明してきたつもりですが（たとえば３年前の『【宣伝】正論2020年５月号に論考が掲載されました』等参照）、その当時の懸念が現在、非常に悪い形で実現しつつあるのは気になるところです。
もちろん、当ウェブサイトとしては、「観光産業を振興するな」、と申し上げるつもりはありません。
インバウンド観光を振興すれば、それ自体が経済的に見て大きな効果をもたらすことは間違いありませんし、また、多くの外国人が日本を訪れることで、それらの外国人が日本を直接体験し、日本のファンになってくれることで、世界で日本への関心が高まることは、日本の国益にとって悪い話ではありません。
とくに、観光で日本を訪れ、日本で素晴らしい体験をした人が増えれば増えるほど、たとえば日本が戦災、震災、天災などに襲われたときに、ＮＡＴＯ加盟国などを中心に「何らかのかたちで日本を助けよう」と思う市民が増えてくれれば、そのこと自体、間接的に日本の国防にも役立ちます。
しかし、それらも結局は程度の問題です。
ちなみにこれに対し、観光庁『訪日外国人消費動向調査』によると、2023年４－６月期における外国人旅行者の日本国内での支出額は1兆2052億円であり、単純に４倍することで年換算すれば、ざっと５兆円、といったところです。
これはこれでたしかに巨額ではありますが、だからといって日本がほかの産業をないがしろにして、観光業に全ベットすべき話ではありません。
そもそも「機械類及び輸送用機器」のジャンルに属する製品の輸出高は、2023年１月から６月までの半年間で、じつに27兆0499億円に達しました。単純に２倍することで年換算すれば、今年の輸出高は、「機械類及び輸送用機器」だけで、54兆円に達するでしょう。
つまり、少なくとも国際収支に関していえば、「機械類及び輸送用機器」だけで、観光産業の約10倍の外貨を稼いでいる計算であり、正直、観光産業を振興するよりも、九州の半導体産業などを全力で支援する方が、国家戦略としては効率が良いようにも思えます。
何度でも繰り返す！日本は「殴られた国」
また、外国人が日本を直接体験し、「日本ファン」になってくれるのは、もちろんありがたい話ではあります。
しかし、心から反日教育が行き届いているような国の人たちが日本にやって来て、「日本ファン」になってくれるものなのでしょうか。
とりわけ以前の『ノージャパン忘却の韓国…「殴られた日本」は忘れない』でも指摘しましたが、たとえば韓国人旅行者の場合、ほんの数年前は「ノージャパン」なる運動を勝手に始めるなど、日本に全力で「殴りかかった」ことを忘れてはなりません。
ちなみに韓国ではたった４年前の「ノージャパン」が完全に忘却の彼方にあるようであり、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）がこれについて、韓国では若年層を中心に「ノージャパンより日本旅行を楽しむ方が大事」、といった考えが広まっている、などとレポートしています。
光復節連休に日本旅行…韓国若年層「NOジャパンより人生のほうが大事」
―――2023/08/16 11:33付 朝鮮日報日本語版より
まったく、冗談ではありません。
くどいようですが、韓国は「殴りかかった側」であり、「殴られた側」である日本人は、これを簡単に忘れるとも思えません。
ただ、それ以上に重要なことがあるとしたら、これだけ短期間でコロッと変節するような国民性の国からの観光客が、外国人入国者全体の３割を占めているということの恐ろしさです。
今後、対韓宥和派で親外務省（つまり反日）の宏池会政権が倒れ、後任に高市早苗「総理」あたりが就任するような事態が万が一にも発生し、日韓間で再びトラブルが生じ、日本の外交が「安倍・菅路線」に戻るようなことがあれば、もしかしたら再び韓国で「ノージャパン」が発生することもあるかもしれません。
そのときに、韓国人旅行客が急減し、観光産業を中心に「韓国に譲歩せよ」などの声が出て来ることになれば、それこそ本末転倒でしょう。
国別入国税の仕組みは？
いずれにせよ、どんな政策であっても必ず副作用はありますし、それらの副作用は結局のところ、程度の問題です。
したがって、インバウンド政策は、経済波及効果や親日感情の振興などの効果を最大化することを主眼に置くべきですし、そのためには「人数目標ありき」の慣行からは脱却すべきです。
さしあたって、オーバーツーリズム問題や不法滞在問題などを包括的に解決するための手法として、たとえば現在の出国税を廃止し、外国人観光客を対象にした「国別入国税」（『観光大国ニッポン：犯罪実績に応じた入国税の検討を！』等参照）などの仕組みを導入すべきです。
ちなみに出国税は出国する日本人からも徴収される、大変理不尽な税金ですが、これについては早期に廃止すべきであり、外国人のみから徴収する入国税に一本化するのが筋でしょう。
また、観光地によっては高額の観光税を徴収しても良いかもしれません。
「観光税」とは聞きなれない税金ですが、現在、一部自治体が導入している「入湯税」や「宿泊税」などについては聞いたことがあるという方も多いでしょう。
財務省などの説明によると、入湯税は市町村税で、法律上は１人１日150円とされているものの、市町村ごとにこれと異なる金額を定めることができます。また、宿泊税は東京都や京都市などの一部自治体が独自に導入している、ホテルや旅館に泊まった場合の税金です。
ちなみに宿泊税は、東京都の場合だと１人１泊の宿泊費が税抜１万円未満の場合は課税されず、15,000円未満で100円、15,000円以上で200円です。また、京都市の宿泊税は１人１泊20,000円未満で200円、50,000円未満で500円、50,000円以上で1,000円だそうです。
なお、こうした宿泊税は欧州などでも設けられており、とくに欧州諸国などの宿泊税の状況については近畿日本ツーリストの『￥宿泊税のご案内』というページに詳しくまとめられていますが、東京や京都の宿泊税はこれらの都市と比べてさほど違和感のあるものではありません。
ただ、オーバーツーリズムが問題となりつつある京都などのケースでは、もっと高額の税金を課しても良いかもしれません。
ただし、これについてもあまりやり過ぎると、京都の宿泊税が高くなりすぎ、宿泊するホテルだけ京都市外（滋賀県大津市や大阪府高槻市あたりでしょうか？）に取って、そこから近郊列車で京都に通う、という観光客が出現する可能性はあります。
このように考えていくと、やはりトータルで課金するには入国税がもっともわかりやすいと思います。
なにより、ある程度高額の（たとえば大人１人５千円などの）入国税を入国時に課すようにすれば、入国税負担に耐えられない人たちが日本に入国できなくなり、ある程度、経済的に余裕がある国の人をふるいにかけることができます。
しかも日本の場合、幸いなことに、四方を海で囲まれています。陸路で日本に入国することはできませんので、入国税については「徴税漏れ」を防ぐことができます。
消費税のように国民生活を疲弊させるような税金を推進するよりも、「徴税率」という観点からは、むしろ入国税の方が遥かに生産的ではないでぇそうか。
いずれにせよくどいですが、当ウェブサイトとしては「人数ありきではない観光政策」が必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
お行儀の悪い外国人は来なくていい。
政府も「インバウンド」の経済効果とやらを数字で公表すべきだよ。
コロナ禍前の「インバウンド消費額」は中国人が含まれて４兆円程度とのことだが、中国人のいない現在はどうなのか？
日本人の観光消費額は概ね１８兆円とか言われてたな。
政府もマスゴミもインバウンドなど「過大評価」しないことだ。
観光公害とも言われて久しいです。新宿会計士さんがご指摘の通り、量より質の段階かと思います。即ち観光客の峻別です。私的には消費額基準ではなく、不逞外国人、反日国の国民の入国「審査」の厳格化です。空港で半日くらいかけて審査すべき。個人のSNSを調べ、反日履歴があれば、テロ容疑で入国不可。宿無しも入国不可。違法滞在者多発国は観光ビザ復活。課税も強化。外国人宿泊税で宿泊代の10〜20%。はっきり言えば特亜2国と偽装難民です。
観光地が混むくらいならまだまし。売春婦、武装スリ団、誘拐、覚醒剤、密輸、マネロン、農産物の種の盗難、姿をくらまし犯罪者になる等、日本の治安の脅威になっている。
「ノージャパン」をやめて「ゴージャパン」
食事の注文で日本語がわからずトラブルになるので
日本語のわからない人お断りというお店もあるようです
＞新宿会計士様 本文
オーバーツーリズム問題や不法滞在問題などを包括的に解決するための手法として、たとえば現在の出国税を廃止し、外国人観光客を対象にした「国別入国税」（『観光大国ニッポン：犯罪実績に応じた入国税の検討を！』等参照）などの仕組みを導入すべき
大賛成なのですが、私見では憂慮すべき点が一点あります。
入国税収入などのインバウンドのメリットとオーバーツーリズムや日本システムタダ乗り外国人等のデメリットのバランスを考えた場合に、これらのトータルな考察と運用が財務省を中心とした省庁・官僚・政治家に出来るかという不安があります。情けない話ですがｗ
正直、一般税収として他と一緒の財布にされてしまえば財務省の新たな利権になってしまい、それこそ件の森まさこ議員案件のようになってしまわないでしょうか？
その防止のために入国税は目的税化して、例えば観光庁（能力があるかは判りませんｗ）に収入支出を一本化し、徴収や税率も任せるが、デメリットの救済も責任持ってやらせるような、権限と責任の一本化が必要ではないかと思います。
上記は今思いついた素人考えで、即座に実行できるような単純な話では無いかとは思いますが、今のまま徴収と予算配分は財務省・救済の実行は予算配分された各省庁という仕組みでは新たな利権が生み出されるだけで、なかなか問題の解決には繋がらない気がするのです。
※みなさまのツッコミをお待ちしています m(_ _)m
結構前にも書いた気がしますが、オーバーツーリズム、まーとりま民間のコトは民間で工夫いただいて、インバウンド、というより外国籍入国者からは入国時に”サーチャージ”的に一律納税させることを検討してもイイんでないかいな、と
大雑把にいうと「触法外国籍人への対応に要した費用」を国籍ごとに集計して入国者に課すみたいなイメージですな
仮に年計でやるなら「１年間に触法外国籍人への対応に要した費用」を「国籍ごとに集計」して「同じ１年間に入国した同国籍人の延べ人数」で「頭割りにした額」を「翌１年間の入国者1人1人から徴収」とか
集計した費用に何らかの係数を乗じてもよいかもしれないし、一律一定の基本額に国籍ごとに加算額を載せるのもよいかもしれない
「費用」計算には入管の施設整備費やら維持管理運用費も一定割合計上したり、司法拘留やら国選弁護人の経費や交通違反シカトしとる大使館関係者の罰金反則金の類いも載せていくのもアリか
強制送還の運賃なんかも算入すればイイかしらん
…てのはいかがですかい？
引っ掛かったオタク＠健康不安様 返信ありがとうございます
＞国籍毎の税率変更
問題に対する対応策としては凄く効果的だと思うのですが、実際に大っぴらにやってしまうと、国内外から「差別だー」って言われないですかね？
特亜勢はもちろん、国内外のマスコミからも総叩きされそうな気がします…
国内よりも、対抗措置をとって来るでしょう。その国に滞在中の無実の日本人をターゲットに、いろいろ罪を犯したことにする、例えば、交通違反してないのに、違反したことにするとか。ジャンジャン罪をおっ被せて来ます。これで、お互いの国にも行かなきゃ、ビジネスでの訪問も無くなるから、グローバリズムを終わりに出来ます。日本は、原油や天然ガスを売ってくれる国の国民を一等国民として優遇すれば良いですね。
https://twitter.com/S10408978/status/1691803412139282686
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年齢、言語、教育、面接の要件はありません。
低コスト、迅速な承認プロセス、高い承認率。
家族で一緒に日本に行くことができ、子供たちは公立小中学校に無料で通うことができます。
家族全員が日本の医療と社会福祉を受けれます。
完全に日本システムタダ乗り目的ですよね…コレ
こういうのを中国人入国者に負担して欲しいわけですよorz
＞司法拘留やら国選弁護人の経費や交通違反シカトしとる大使館関係者の罰金反則金の類いも載せていくのもアリか
これ、賛成です。
中露韓の税額が上がって結構じゃないですかね。
税制なんて日本の主権でしょうから積算根拠を海外に公表する義理はないでしょうが、公表すればしたで面白いかもですね。
メンツ気にする韓国は対抗措置やりそうです。やって日本人観光客を減らしたらいいでしょう。
中国は黙ってるんじゃないかな。懐具合が決定的にヤバくなってしばらくおとなしくなりそうです。
あら、肝心なの書き忘れた。
「外国政府の不始末のツケはそこの国民に払ってもらう」スキーム。いいですね。
元雑用係様
＞メンツ気にする韓国は対抗措置やりそうです。やって日本人観光客を減らしたらいいでしょう。
そもそも韓国に入国する日本人で迷惑をかけるような観光客は多くない気もします。キーセン観光とかカジノ観光とかはもう少ない気もしますし
どちらかと言うと日本の方から来た日本国籍のない人たちの里帰りの方が可能性あるのかもｗ
国ごとに入国税を変えると良いと思いますよ。たくさん来日する国は高くして偏りを補正するのです。お金も入るしリスク回避にもなるし。サボってる国家議員は議員立法でもなんでもいいから早く実現して欲しい。
反中とかマナーの悪さとか以前の問題として，サル痘の感染が拡大しているようなので，中共からの旅行客は来日して欲しくありませんね．
サル痘は天然痘に比べれば人間に対する感染力は弱いのは事実ですが，基本的には天然痘と同様の感染手段があり，サル痘感染者が触ったものに触れれば感染するリスクがあり，飛沫感染や空気感染も起こり得るので，例えば公共交通機関に感染者が乗車して触ったつり革やつかまり棒などに触れると感染するリスクが生じることになりますから，日本国内の大都市に入り込まれると中華コロナ以上の大変に厄介な事態になりかねません．
来日にはビザを必須とする（これは現在も継続中だったと思いますが）のは当然として，在中共の日本の大使館や領事館で来日用のビザを発給する場合には，サル痘に関してクリーンである証明の提出を義務化してもらいたいものです．
そもそもGDP成長などの経済発展をインバウンドに頼るなんて開発途上国の発想です．
我が国の国民自身が，誰でも少なくとも毎年１～２回は，日本の風光明媚な観光旅行を楽しめる程度の豊かさを享受できるだけの内需を生み出す経済政策を遂行しなくて，何が政府ですか．
＞日本がほかの産業をないがしろにして、観光業に全ベットすべき話ではありません。
観光業への労働力の供給は、これからの少子高齢化で増えそうにありませんし、コロナで観光業で解雇された人が、より高い給与の他業界に転職しています。人手不足を解消しなければ、ろくなサービスもできなくなります。
海外観光客が、日本に旅行に来て悪いイメージ・不満もつようでは本末転倒です。
観光庁、
目標達成のため、観光地が過度に混雑し、地域住民の生活や自然環境に悪影響が発生している現実は見てみないふりをしている。
官僚の方がPDCAサイクル、Plan・Do・Check・Actionを知らないことはないと思いますが。
実は人手不足の解消のために、多くの外国人労働者を入れることが前提の目標だったりして・・・・。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000507.html
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230426-OYT1T50141/
官僚機構の推計では2070年の日本の人口は８７００万人、うち外国人は10.8％だそうです。
＞実は人手不足の解消のために、多くの外国人労働者を入れることが前提の目標だったりして・・・・。
既にそのつもりで政策回しているのではないかと愚考します。
帰化したり移入婚姻第二世代以降の人は日本国籍勘定でしょうから、どうなっていくことでしょうやら…
う～ん
今は若年の外国人労働者受け入れから、家族も含めた外国移民受け入れの下慣らしている段階でしょうか。
古代、大和時代は移民も受け入れて国造りをしてましたね。
(秦氏が古代日本に初期のキリスト教を伝えた痕跡がある)
秋田には白人のDNAもあるとのことですので、どうなるのかな・・・・。
元々住んでいる住人が、外国のルールに合わせてね。
新しい「郷には郷に従え」になりそう。
川口市は大丈夫ですよね・・・。
いやー無理っしょ川口も
聞き及ぶトコロ鈴鹿の関の遥か東には”ワラビスタン”なるくにが勃興しとるそうですし、九州大分では「土葬認めよ」運動が盛んな地区があるとかないとか