自称徴用工問題で宏池会は騙せても日本国民は騙せない
早ければ本日にも行われるであろう日韓外相会談で、またしても日本は韓国に騙されるのでしょうか。自称元徴用工問題を巡り、韓国紙は「強制徴用問題」の「終盤の協議」は「日本側の謝罪方式」と「基金に日本戦犯企業が出捐するかどうか」だ、などと勝手に決めつける記事を配信しています。もしもこの方式で日本が韓国に譲歩しようものなら、国民の怒りは宏池会政権に向かうでしょう。ただ、このネット全盛時代に、日本政府にそれができるものなのでしょうか？
目次
見えてきた日本の対韓譲歩
朝日新聞・牧野氏の論考に見る韓国政府の目論見
自称元徴用工問題を巡って、日本政府は「やる必要のない譲歩」をしようとしているのではないか――。
『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』でも紹介したとおり、朝日新聞の牧野愛博記者が執筆した論考に基づけば、韓国政府は現在、「過去の談話の引用で構わないから日本政府が謝罪を表明すること」、「被告企業が財団に献金すること」などを求めているのだそうです。
該当する記事は次のリンクで読むことができます。
「徴用工問題の解決」に焦る韓国・尹政権、「日本へのたってのお願い」はやはり「謝罪」と「献金」か
―――2023/02/08 06:03付 Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】
韓国政府の要望
①過去の引用で構わないので、改めて過去の問題に対する日本政府の謝罪表明をお願いしたい
②被告になった日本企業による何らかの形での韓国側財団への献金をお願いしたい
（【出所】上記牧野論考）
ちなみに当ウェブサイトで牧野氏の論考をしばしば引用する理由は、後から振り返ると牧野論考が「その時点の韓国政府の考え方」をかなり正確に代弁していると思われることも多いからです（記事の内容自体が正しいかどうかは別ですが…）。
韓国政府の「焦り」
該当の牧野論考も、おそらくは韓国政府関係者や日本の外務省関係者などに対する綿密な取材に裏付けられたものではないかと思います。牧野論考の内容自体、当ウェブサイトとして必ずしも無条件に賛同するものばかりとは限りませんが、それでも「敵の手の内」を知る手段という意味では大変に有益です。
したがって、上記の「韓国政府の要望」とやらも、情報としての確度はかなり高いのではないでしょうか。
ただ、牧野論考を読む有益さは、それだけではありません。韓国政府がいま何を考えているのか、そしてなぜ「焦っている」のかが、おぼろげながら見えてくるからです。
牧野氏が予想する、（おそらくは韓国政府内で考えられているであろう）「流れ」のターニング・ポイントは、この１～２日のうちにドイツで開かれるとみられる日韓外相会談です。外相会談の結果をもとに外務省当局が自公両党に承認を得る作業を行い、岸田文雄首相が決断し、韓国に最終回答するというのです。
しかも場合によっては韓国政府が２月中に自称元徴用工問題の「解決策」を公表し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領の「３・１独立節」演説で「未来志向の韓日関係」が織り込まれ、日韓シャトル外交が復活し、日本が韓国を「（旧）ホワイト国」に復活させる、という流れです。
ずいぶんと性急ですが、自称元徴用工問題の解決を「急いでいる」理由は、おそらくは韓国の側にあります。
ここから先は牧野論考だけでなく、著者自身の勝手な推察も交えて考察しておくと、その要因としては米国が主導する「半導体同盟」に韓国が加わらなかった場合に備えて、日本からの「（旧）ホワイト国」待遇を復活させておくことが望ましい、といった判断もあるのかもしれません。
輸出「規制」の撤回も視野に――危険な外務省
韓国がいう「輸出規制」――、つまり2019年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置は、日本政府の公式の言い分に加え、さまざまな状況証拠に照らし、自称元徴用工問題とは無関係に講じられたものと考えられます（『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』等参照）。
しかし、日本政府内では自称元徴用工問題の進展を見極めたうえで、この対韓輸出管理適正化措置を「撤回」しようとする動きが生じているフシがあり、（おそらくは）外務省が産経新聞を通じてこれをリークした（『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』等参照）のもその表れです。
もちろん、自称元徴用工問題と対韓輸出管理適正化措置を絡めて議論すること自体、大変に危険な行為であり、また、もし日本が韓国をホワイト国に「再追加」することがあれば、そのこと自体、米国を激怒させる可能性もあります（『鈴置氏、韓国のホワイト国復帰が危険である理由を解説』等参照）。
しかし、韓国側が主張する自称元徴用工問題の「解決策」とやらに対し、外務省自身がどうやら前のめりになっている疑いは濃厚であり、外務省は一部政治家をも焚き付けて、「尹錫悦政権のうちに日韓関係改善が必要だ」などとするプロパガンダを展開しているのです。
本当に危険なことです。
林芳正外相の「決断」に委ねるスタイルか？
このあたり、先日はワシントンで開かれた日韓次官級協議で、長時間のわりに「結論に至らなかった」とされたという話題がありましたが（『長時間の日韓次官級協議「結論に至らず」＝自称徴用工』等参照）、これも内情は怪しいものです。
日韓の時間は当初予定されていた時間を大幅に超過し、２時間半にわたって「協議をした」のだそうですが、これも裏を返せば事務方で詳細な話を詰め、あとは「政治決断」だとして、林芳正外相、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官の両名に決断を委ねる布石、との見方もできるからです。
宮澤喜一の事例を持ち出すまでもなく、相手国に譲歩することで日本の国益をないがしろにしてきた「宏池会」の悪しき伝統を思い出しておくと、林外相が「余計なこと」をしないかどうか、十分な警戒が必要であることは間違いありません。
本当に困っているのは韓国の側
松川議員の詭弁、視点を変えると…！？
さて、こうした懸念の一方で、昨日の『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』でも取り上げた「例の参議院議員」の主張に関連し、理屈で考えると「明らかにおかしい」という部分があることもまた間違いありません。
自民党の松川るい参議院議員は、ご自身のブログで、あるいはツイッターなどで、なぜ日韓関係が「良好」でなければならないのかを力説しているのですが、それを当ウェブサイトなりに要約すると、こういう流れではないかと思います。
- 本件『徴用工』判決問題を韓国が解決して日韓関係が正常化されれば、日米韓連携をより信頼できる有意義なものとすることが可能となる
- 尹錫悦政権は、対北朝鮮、対中国についての安全保障上の脅威認識を日米と共有しており、ＧＳＯＭＩＡも正常化するといったことも含め意味のある連携とすることも可能だ
- 既に訴訟提起されている企業だけで15社、徴用工リストに載せられている企業は299社、１人1000万円の賠償額としたら、日本企業にとっては、巨額な損失を被るか回避するかの話ともいえる
- 日本として譲るべきでないことについては一切妥協することなく、しかし、伊政権が本件「判決」問題の解決を貫徹できるように、日本自身も外交的努力をしていくことについて温かく見守るべき
…。
わかりやすくいえば、韓国が自称元徴用工問題を解決すれば、日韓間で信頼関係が復活し、日韓は安全保障上も有益な連携をすることが可能になる、ということでしょう。経済問題と安保問題を絡めている時点で、典型的な「外務省思考」です。
「自称元徴用工問題をまともに解決する能力がない国と安保連携ができるわけがない」、という指摘もあるかもしれませんが（そしてそうした指摘にも一理ありますが）、自称元徴用工問題は「経済問題」ですので、「安保問題」である日韓連携とわざわざ関連付ける必要はありません。
ただ、視点を変えると、これはこれで、「真逆の意味で」参考になるのです。つまり、自称元徴用工問題で「困っている」のは、本当は日本ではなく韓国の側だからです。
現在の日本に「台湾を捨て韓国を守る」という選択肢はない
韓国が好きな言葉に「ツートラック」というものがありますが、日本だって「ツートラック」で行けば良いだけの話です。というよりも、「自称元徴用工問題が安保連携の妨げになっている」というのは、どちらかといえば日本側ではなく韓国側の事情でしょう。
現在の東アジアにおいては、台湾有事が生じるリスクが日増しに高まっていますが、中国が台湾侵攻などを決断した場合、その「陽動作戦」として、北朝鮮が韓国を攻撃するなどのかたちで、「半島有事」が同時に生じるリスクもあります。
『鈴置論考で読む「台湾を見捨てず韓国を見捨てる日本」』でも紹介したとおり、日本で最も信頼に値する韓国観察者のひとりである鈴置高史氏は、こうした半島有事において、日韓連携を必要としているのは日本ではなく、むしろ韓国の側だと指摘します。
これはまったくそのとおりでしょう。
韓国との間では自称元徴用工問題を筆頭とする諸懸案が積みあがった状態で、日本が台湾と韓国のいずれかを支援し、いずれかを見捨てなければならないことになった場合、「韓国を助け、台湾を見捨てる」ことを、日本の世論は許容しないでしょう。
それに、残念ながら日本は台湾、韓国の双方を助けるだけの余力はありませんし、こうした事情は米国も同じです。
鈴置氏によると2017年冬、半島での緊張が高まっていたころ、在韓米軍が保有していた航空機が日本に回送されてきたのだそうです。デイリー新潮・２月１日付『台湾有事が引き起こす第2次朝鮮戦争 米日の助けなしで韓国軍は国を守れるのか』の２ページ目に、こんな記述があります。
「2017年に米朝間で戦争の危機が高まった際にも、在韓米軍に所属する多数の戦闘機が日本に飛来したことが確認されています。当時、米軍は韓国に住む米国籍の非戦闘員の日本への避難訓練を実施しましたが、退避が必要なのは市民だけではありません。北朝鮮は大型多連装ロケット砲――日米韓は短距離弾道ミサイルと分類しますが――の大量配備を進めています。一度に多数のロケットを発射するだけに、米軍も全てを撃ち落とすのは不可能です」。
…。
日本の世論が韓国を許さなくなってきている
もし「台湾有事＋半島有事」が現実のものになったとしたら（※というかその可能性は非常に高いです）、日米両国は否が応でも「どちらを助けるか」を決断しなければなりませんし、とくに前線となる日本においては、こうした決断は国民の支持を必要とします。
韓国外交部が「日本を騙すのに忙しい」と指摘した一節で、鈴置氏はこう言い放ちます。
「『キシダ』は騙せても日本の世論は誤魔化せません。それどころか、こんな猿芝居を演じ続ければ、日本人をますます怒らせてしまいます。韓国の外交部は狡猾な外交ゲームを展開しているつもりでしょうが、朝鮮半島有事を考えると、国を亡国の道に追い込んでいるとしか思えません」。
抑制の効いた表現ですが、これが正解でしょう。
韓国外交部は、宏池会政権（や松川るい氏のような政治家）を騙すことはできたとしても、一般の日本国民を騙すことはできません。これに関連して参考になるのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）が17日に配信したこんな記事と、それに付された読者コメントでしょう。
独ミュンヘンで会う韓日外相…強制徴用問題めぐる終盤の協議に注目
―――2023/02/17 15:04付 Yahoo!ニュースより【中央日報配信】
中央日報によると、現地時間17～19日のミュンヘン安保会議を機に、18日にも開かれる可能性が高い日韓外相会談自体、「強制徴用問題」を巡る「終盤の協議」の場となる、との見通しを示しています。
自称元徴用工問題を「強制徴用」などと誤った用語で呼ぶのもはなはだ非常識ですが、それ以上に困惑するのは、勝手に「終盤の協議」などと、まるで自称元徴用工問題が最終的な解決に向かっているかのような言い方をしている点でしょう。
中央日報は日韓外相会談自体、昨年９月の国連総会以来約５ヵ月ぶりのことだとしつつ、13日の次官級協議よりももう一段高い会議であるという点で、「強制徴用問題をめぐる隔たりの調整が予想される」、などとしています。
そのうえで、「強制徴用問題」の「協議」における「最後のカギ」は、「日本側の謝罪方式」に加え、「日帝強制動員被害者支援財団」の基金に「日本戦犯企業」が出捐するかどうかだ、と勝手に決めつけています。
（※余談ですが、「日本戦犯企業」という表現自体も大変に無礼です。ただしくは「自称元徴用工問題に巻き込まれた日本の被害企業」と呼ぶべきでしょう。自称元徴用工問題自体、「韓国が加害者」であり、「日本が被害者」なのですから。）
正鵠を射た読者コメントの数々
ただ、この記事に対する読者コメントは、昨晩10時半時点で100件以上寄せられており、とくに高評価を得ているコメントは一様に、韓国に対して極めて批判的です。たとえばこんな趣旨のコメントが散見されるのです。
- 日韓諸懸案を巡っては、過去に韓国に対し、謝罪をしても、賠償をしても、解決したことがない。それどころか竹島不法占拠問題や火器管制レーダー照射問題自体も解決していない
- そもそも募集工問題は韓国の国内問題であり、「肩代わり」ではなく「自らの責任において」補填することが当然の対応。我が国から謝罪すべき事項は一切ない
- 韓国はことあるごとに「日本の誠意」と主張するが、そもそも1965年の日韓請求権協定自体、事実上の個人補償も含めて韓国に支払われているため、自称徴用工の賠償問題は韓国の国内問題だ
- 大韓民国に対する戦時賠償はすべて終了している。終了している問題に対し、なぜ、再度「協議」が必要なのか。協議に応じた時点で日本自身が請求権協定を覆すのに加担していることになる
…。
「コリア・ウォッチャー」の立場から見ると、若干の事実誤認と思われる記述もないわけではありませんが（たとえば日韓請求権・経済協力協定を「戦時賠償」とみなしている部分など）、それでも日本国民の多くは、少なくとも自称元徴用工問題を巡っては韓国に賠償すべきでないと考えていることは間違いありません。
これこそ鈴置論考でいう「キシダは騙せても日本国民は騙せない」の意味でしょう。
思うに、新聞・テレビなどオールドメディアの偏向報道、2009年から12年にかけての民主党政権禍などを経て、日本国民の政治意識は極めて高くなっているのであり、「官僚・オールドメディア・特定野党議員」の「腐敗トライアングル」は、この事実に気付いていないのでしょう。
また、宏池会が現在政権を握っているのも、結局は特定野党のレベルが低すぎ、心ある有権者は自民党しか投票先がないなかで、自民党も弛緩し切っているという状況の証拠ではないでしょうか。
我々国民が政治家に直接圧力をかければ良い
しかし、べつに悲観する必要はありません。
『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』などでも指摘したとおり、このインターネット化社会において、私たち一般国民はＳＮＳやブログなどを通じ、政治家に対して直接、厳しい叱咤激励の声をかけることができるからです。
当然、林外相が奇妙な譲歩をしでかすようなことがあれば、我々国民の怒りは宏池会政権に直接向かうことになります。
そして、幸いなことに、一部の自民党議員も、ＳＮＳの威力に気付き始めています。「東京の山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士」の無礼なツイートに応じ、自称元徴用工問題を巡って外交部会などの場で外務省を追及すると述べた鈴木隼人衆議院議員もそのひとりでしょう。
当然そのつもりです。
自民党の外交部会で追求します。 https://t.co/HHq1IW2PDt
— 衆議院議員 鈴木隼人（自民党東京10区）すずきはやと (@HYT4ALL) January 18, 2023
ちなみに鈴木隼人・自民党衆議院議員にメッセージを送り付けた自称会計士は、ツイッター上で自民党の議員に絡みまくっているようですが、当ウェブサイトの読者の皆さまも同様に、ＳＮＳなどを通じて国会議員に対し、有権者としてのメッセージを送ることが可能です。
この点、松川るい氏の場合、任期はあと５年少々残っており、参議院には「解散総選挙」が存在しないため、厳しいメッセージを送ったとしても無視される可能性はあります。
しかし、衆議院議員の場合だと、いつ「解散総選挙」があるかわかりませんし、とくに自民党の若手議員のなかには自身が落選することに対する現実的な脅威を感じるケースもあるでしょう。
（※といっても、2012年12月の衆院選以降、自民党が８回連続して大型国政選挙を制しているなか、最近の自民党の若手議員は選挙に非常に弱くなっているとの指摘もあるようですが…。）
したがって、「有権者が政治家に対し、直接メッセージを送る」、「政治家が省庁に対し、国益に背く行動を取らないよう、強い圧力をかける」という流れが確立すれば、この日本は「腐敗トライアングル」の支配から脱却し、本当の意味での民主主義国家に変化します。
ちなみにこの「ＳＮＳを通じた国民→政治家→官僚のルート」は、べつに外交関係だけでなく、ゆくゆくは「腐敗の総本山」である財務省に対しても有効となっていくでしょう。
その意味では面白い時代になったものだと思うのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国の自称被害者たちが日本の謝罪を求めてくる理由をちゃんと理解しなければなりません。よく言われるような日本から金銭を巻き上げるのが目的ではありません。
彼ら彼女らは、被害を自称し、韓国国内の活動家の運動によって認知されているだけにすぎません。証拠は存在せず(自らの嘘の証言のみ)、実はものすごく不安定な状況にあります。それを安定化させるのに必要なのが日本の謝罪です。
日本の謝罪ですが、今までのような「アジアの女性たちにご苦労をおかけした」的なものはいくらあっても意味がありません。実は彼ら彼女らに必要なのはただ一つ。「〇〇さんは慰安婦でした。〇〇さんは強制労働の被害者でした」とその嘘を公認してくれる日本からの言葉１つなのです。そうとは言えないから、回りくどく謝罪って表現するので理解出来ないのです。
日本側のお墨付き(謝罪という名の)があって初めて彼らの地位が生涯安泰となります。
もしそのお墨付きを得られないと？いつかはその嘘がバレます。嘘だって理解している人は結構いるわけで、それを告発した方が得になるならそうするでしょう。そうしたら高貴な被害者様から嘘つきで日韓関係を破壊した大悪人に転落します。お金どころの騒ぎじゃないのです。
そういうふうに考えると、韓国の立場での慰安婦も徴用工も穏便な解決というのは「全員死ぬまで何もしない」だと思うんです。死んだ後で、嘘つきだったとすれば良いのです。遺族は酷い目に遭いますがまあそれは知ったこっちゃない。扇動した市民団体の処罰は政権の意向でするしないを決めればいい。
何もしない解決法は日本としては彼らの嘘を容認することにはなるものの、まあ許容出来る解決法です。
その通りなのだと思います。
｢謝罪＝追認｣なんですよね。
黙認したと捉えられ兼ねない”沈黙による放置”ではなくて、
毅然とした否定表明を伴う”積極的放置”が望ましいですね。
その通り。たとえ、過去の談話の踏襲であっても2度と謝罪してはいけませんね。これまでも謝罪は長期的には関係改善という結果をもたらしてない。
ミュンヘンでの日韓外相会談、コレがポイントですが、先日の次官級会談が2時間半と長過ぎで、よほど日本側は韓国に粘られたのではないか、と危惧します。つまり、大まかなガイドラインは既に出来ていると。考えたくは無いですが、外務省に騙された宏池会ならあり得ない事はありません。
しかし徴用工問題で日本が「今までの文面に近いものでいいから、政府の謝罪を入れよ」とか「日本企業に財団に寄付を出させよ」とかは絶対に避けるべきです。入れたは最後、岸田内閣は支持が無くなります。またホワイト国に戻せも、徴用工とはまったく関係の無い話であり、逆に「何故なんだ？」と日本は余計に不審を感じるでしょう。
どんな決着を作っても、韓国はまた半年したら蒸し返します（苦笑）。それが彼らの性分なんです。理知的にコトを考えられません。林大臣には譲歩案はNO!1965年日韓基本条約ですべて決着済み、日本企業の資産を取るなら、即時報復する。だけ伝えるだけでいいと思います。
＞「日本企業に財団に寄付を出させよ」とかは絶対に避けるべきです
勝手にやる奴は出てくるから
企業名の公表 ーーー＞不買運動をしなければならない
寄付金の損金不算入 ーーー＞ なんで税金減らしてやらなきゃいけない
をするべき
キシダフミオ政権を信じ切れないのは、韓国との交渉が密室で、韓国側の述べている事について「そんな事は言っていない」案件にはなっていないのもあるんですよね。
なので、事務方で交渉を難儀にしておいて、トップ会談で“リーダーシップ”を名分に日本側が譲歩する懸念がずっと消えないんです。
結果、キシダフミオ政権への不信感も消えずに残り。
韓国との友好関係は日本の国益に繋がる、なんて外務省は考えているのでしょうけど、韓国にとっての対日友好関係とは「韓国側の“正しい歴史認識”を日本側も共有する事」や「日本が謝罪と賠償をし続ける事」なので、日本にとって不利益はあっても利益はありません。
日本が第二次世界大戦後の戦後外交から脱して、第三次世界大戦への戦前外交に入ったのは安倍晋三氏のお陰であり、旧統一教会による被害者達を見殺しにし続けてきたと言えども、その功績は国葬儀で応じるに値したと考えます。
もしもキシダフミオ政権が其れを破壊したならば、「お願いですから殺して下さい」と死ぬまで哀願し続けるくらいが“ご褒美”として相応しいのではないかと。
＞韓国にとっての対日友好関係とは「韓国側の“正しい歴史認識”を日本側も共有する事」
旭日旗騒動しかり。あんな、コロコロ変わるファンタジー史を我々日本人が、その都度共有できますか？それを要求されても、ねえ?
おとと さん
仰る通りだし共有なんて有り得ないのですが、韓国が韓国である以上は韓国並みに頭が狂ってるから、日本に要求しちゃうんですよね。
貿易管理の所管は経産省だと思ってたけど、なぜ外務省がごちゃごちゃ言うのかな。
日米台連携の枠組みから外されているのは宏池会のほうである。
岸田首相と尹大統領はそっくりであり、レガシーが欲しい、成果を上げ称賛されたくてしょうがないという渇望は、政治基盤の弱さとよって立つ支持の弱さの顕れだ。そう考えることもできると思います。
されば、政権が暴走しないしよう、メディアとタッグを組んで官邸主導の政治ファッショに突き進まないよう監視の目を光らせ続けるほかありません。
外務省の言動は｢これまでの尽力(譲歩)を無にしたくない｣とのコンコルド効果によるもの｡
そうでなければ、｢自身の過ちを糊塗(正当化)するための詭弁｣でしかないように思えます｡
大切なのは、道理を守ること。「見栄(メンツ)と矜持(プライド)」は似て非なるものです｡
おはようございます。
いまのところ岸田内閣はK国に安易な妥協はしないのかな、と思っています。
その理由は2つあります。
1つ目は青山繁晴議員のブログのなかでの、2/10開催の自民党外交部会の内容です。
そのなかで青山議員が外務省に対し、K国に安易な妥協をしてはならないといったことをもとめたところ、
”外務省からは「 ( 今の意見と ) 心をひとつにして、当たりたい」という印象的な答弁がありました。”
とのことです。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4717
2つ目は産経新聞の報道なのですが、2/16の天皇誕生日の祝賀レセプションが在韓日本大使館において開催された際に、同レセプションでは初めて国歌「君が代」が流れたそうです。
これまでは日本政府はK国での反日感情の強さから例年、国歌を流すことは見送ってきたそうですが、昨年発足した尹政権が対日関係の改善を目指す中、日本政府もいびつな両国関係を脱却する好機と判断したとのことです。
https://www.sankei.com/article/20230216-UFRI64KQIBNP7OWZUMSM5UTHSQ/
松川議員の発言とは矛盾する内容ですが、以上2つとも”外務省の公式の発言・判断”なのです。
ただひとつ気になるのが、K国の必死の大攻勢の最中なのに、最近TVから「K国！K国！」と聞こえてこないような気がします。
東京地検特捜部の電通への捜査の影響だったりしますかね。
失礼しました。
東京地検特捜部の電通への捜査の影響 これは十分ありそうですね。
更新ありがとうございます。
＞日韓請求権・経済協力協定を「戦時賠償」とみなしている部分
これは昔、とある翻訳掲示板で論争するとき、特に日本側の「論客」達が気を付けていた部分です。自分も参加し始めの頃、注意された覚えがあります。
根拠やそれを示すURLを互いに叩き付けながらの「討論」を、毎夜「観戦スレ」で見ていたのを思い出しました。w
日本第一党の桜井さんもdolonpa名義でよくやり合っていたかと思います。
言うまでもないことですが、戦時賠償は敗戦国が戦勝国に支払うものです。最近は補償等と意味を混ぜて使っている人もいるようですが。
まあヤフコメはそこまで詰める必要はないかと個人的には感じています。おおよその理解や方向が揃っていれば良いと思っています。
ただ自称「最前線で戦って来た人」には、一文字たりとも間違えないでいただきたいと思います。たった一言から論理が崩れていくのも、ときどき見ましたので。
風吹 舞さまも触れられておりますが、青山繁晴議員のブログによれば、2/10の自民党外交部会に参加していたのは、会長を除くと、「冒頭から佐藤正久、松川るい、高村正大らとわたし（青山繁晴）の計5人、終了までに杉田水脈、櫻田義孝、鈴木馨祐（敬称略）」だったそうですね。
「追及する」と仰っていた議員さんは、どうされたのですかね。
私は、この問題に関心が高いので、自民党議員の皆様の関心の薄さが、不思議で仕方がありません。「一般国民の関心もそう高くない」と舐めているんでしょうか。猛省を促したい！
大枠で言えば日本は韓国を観察中と言った処でしょうか。
少し前、言葉はいらぬ態度で示せなんて言葉が国会議員が発して居ましたが、少なくとも2年ほどユン政権を生温かく見守るという事ではないでしょうか。
此処で下手に日本が手を出し、所謂徴用工だけを解決したとしても韓国社会を悪変させるだけで依然として使えない韓国を造るだけに終わるでしょう、要はユン政権に統治能力が有るのかです、逆に言えば日本には外交力と忍耐力を問われるわけです。
韓国を変えるのは韓国人に任せる必要があるのです、今ユン政権は文政権の後始末を始めたばかりで日本としても口先で応援してる振りをしましょうという事では無いでしょうか。
日韓外相会談、何も実績を示す事の出来ない韓国に日本が譲歩なんて、慰安婦合意より恰好悪いのは外務省でも解っていると思いますよ。
その通り！！
韓国が大法院判決を撤回するしか道はない
それ以外はすべて邪道
日本は一切関係ないので何もしなければ
自然に相手が潰れるだけ
その通り！！
（先ほどは間違えました。この返信が正しい）
本日の論考の小見出しにもありますが、自称元徴用工問題における一番のポイントは、「本当に困っているのは韓国の側」、これです。今現在盛り上がっている、「財団による肩代わり方式」にしても、何でこんな話が出てきたかと言えば、それは、「日本企業の資産を現金化したら、韓国が困るから」です。
韓国は日本からずっと、「日本企業の資産現金化は『越えてはならない一線』だからな」とクギを刺されています。韓国が日本企業の資産を現金化したら、日本は韓国に制裁をかけるぞということです。日本からすれば、仮に韓国が日本企業の資産を現金化したとしても、韓国に制裁をかけて締め上げる選択肢があるわけですが、韓国にしてみたら、日本から制裁を食らったら万事休すなわけです。
だから韓国は、「財団による肩代わり方式」で現金化を回避すると言ってるわけですが、そもそもの元凶は、韓国大法院が日韓請求権協定違反の判決を出したことが発端なわけですから、この判決を韓国が破棄してしまえば、日本企業の資産現金化問題そのものが消滅し、問題は根本から解決するわけです。それなのになぜ韓国は、日韓請求権違反の判決を破棄しないまま、「財団による肩代わり方式」で現金化を回避するという面倒くさい方法を取ろうとするのか。
その理由を一番素直に考えるなら、韓国は、日本企業の資産を現金化してしまって日本から制裁を食らうのは避けたいが、日本企業に賠償責任があるという判決自体は維持したい、ということでしょう。つまり、韓国は、日本からのペナルティは回避しつつ、日本に対する賠償利権は温存するという、二兎を追う戦術を日本に対して仕掛けてきているわけです。
言い換えれば、韓国は、自称元徴用工問題という目下の最大懸案を解決するフリをしながら、実は、日本から賠償金を引き出すスキームを確定させようとしているということです。
最近になって韓国政府は日本に対し、「誠意ある呼応を見せろ」などと言いながら、「過去の談話の引用で構わないから日本政府が謝罪を表明すること」、「被告企業が財団に献金すること」などを求めているということですが、上記の考察を踏まえて韓国のこの日本に対する要求が何を意味するのかを読み解けば、その意味はおのずと明らかでしょう。
自称元徴用工問題への対応を通じて韓国政府が今やろうとしているのは、「日本に対する謝罪利権と賠償利権の確定」です。もともとは、日本から制裁を食らったら韓国がヤバいから何とかしなきゃという話だったのが、韓国はこれを逆手にとって、日本をカタに嵌めて謝罪利権と賠償利権を確定させようという話にすり替えているわけです。
こうして見てくると、外務省が「韓国との緊密な意思疎通をしてまいります」と何とかの一つ覚えのように繰り返しながら、日韓局長協議を続けていることが、いかに愚かなことなのか、分かろうというものです。日本から謝罪利権と賠償利権をせしめようとしている韓国の話を、外務省は馬鹿みたいにハイハイ相手してるわけですから、現在進行形の国益毀損行為そのものです。外務省が本来やらなければいけないことは、「韓国ふざけんな」と言って、即刻日韓協議を打ち切ることです。
本来だったら、「韓国が出した判決によって韓国自身が困ることになるんだから、そうならないように韓国が自力で解決しましょう」という話なのですから、日本は韓国に便宜を図ってやるどころか、相談に応じる必要もないことなのです。なんで外務省や外務省OBの松川るい議員のような連中が、鴨がネギ背負って韓国に謝罪利権と賠償利権を献上するがごとき行動をとるのか、本当に理解不能です。
外務省や外務省OBの松川るい議員のような連中のせいで、自称元徴用工問題をはじめとする対韓問題がおかしな方向に転がっていくようなことにならないよう、最大限の警戒態勢をもってワッチしていく必要があると思います。
鴨ネギ🦆さんは案外、自分のことをリアリスト、外交や交渉は好き嫌いではないなどと考えていることが有益でした。
松川るいさんって元々外交官でしたよね。
外務省は過去も現在も日本国の真の国益にとってまともな外交が出来ていなかった、そして残念ながら恐らくこれからの未来も出来ないであろう証左を彼女の言動からとてもわかり易く垣間見ることができますね。政界には財務省くずれ、外務省くずれ、左巻き弁護士くずれが多くはびこり、これら出身組織とのつながりを維持しつつ、これらの利益代表、利益誘導に勤しんでおられると思えて仕方ありません。いつのまにか、かくも政治家が劣化したのかと思いますが、とにかく日本には政治家の数が多すぎる。少数精鋭と言いますが少数にしないと精鋭にはなりませんから、日本の国政は一院制１５０名程度の議員数で十分ではないでしょうかと、特段何も根拠なく思う次第です。
この問題は、『朝鮮半島併合は合法であった』と明確に回答すればよいだけの話。
其れをしない、出来ない与党政治屋と官僚は国民が監視する必要がある。
そのためには、会計士様が仰る様に
１．政治家に民意を伝えること
２．”条約を守らない、嘘つき、コソ泥推奨”国が無くても困らない様にする
が重要ですね。
この筋から考えると、『日韓請求権・経済協力協定を「戦時賠償」と誤認』している方がいるというのは、軽視できない。
既に情報戦で敗れているので事ある毎に訂正してゆく努力が必要。
これも、「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話の罪が大きい。
特に、侵略もしていない韓国に多大の苦痛と損害を与えたという部分は取り消すべき。
ところで、”条約を守らない、嘘つき、コソ泥推奨”国 をホワイト国待遇にするというのは、
中共にとっても望ましい話なので、この外相会談で親中政治家の林さんが売国政治屋か否か占うことが出来るかもしれません。
読者コメントの中の：
＞大韓民国に対する戦時賠償はすべて終了している。終了している問題に対し、なぜ、再度「協議」が必要なのか
ここははずせないので反論したい。
６５年合意は戦時賠償などではない。
韓国（朝鮮）は交戦国ではないし、東南アジアの国のように戦場にもなっていない。
意外に知られていないが朝鮮半島はアメリカ軍の空襲も受けていない。
したがって日本人を追い出した後、当時東洋一の水力発電所も世界有数の化学会社、現在のチッソの工場も無傷で手に入れた。
ではなぜ金を払ったのか？ 冷戦下日韓の間の不仲は好ましくないとアメリカが考えたのだろう。戦争を理由に韓国に金を払う理由はないので条約の名称は「財産及び 請求権 に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の 協定 」となっている。
極めて重要なご指摘ですね。65年基本協定は戦時賠償にあらず。これが分かっていないと全てが間違った前提の上に立った議論、政策となります。
一方それとは別に、国民は兎にも角にも、各政党、各議員の言動を厳しく監視し、これを自らの投票に反映させる事の重要性を改めて再認識したいと思います。更に、ネット環境を最大限利用して、意見を政党、議員にぶつけていく、それに対してどこまで各政党、議員は真摯に対応したのか、結果を出したのかも注視していく事。国益、国民を守らぬ議員、不見識な議員は早く退場させましょう。
同感。そもそも当時は欧米も植民地支配の責任など認めてなかったのだから、本来は経済協力すら必要なかった。日韓交渉開始当初、日本は韓国に残してきた日本の財産に対する請求権を主張していたわけで、それを請求しないとするだけでも本来十分だったわけです。日韓基本条約の締結には日韓両国に対する米国の働きかけがあって、経済協力で決着させたわけですが、日本の譲歩が韓国からは感謝もされず悪循環だけを招いてきたと思います。
もちろん現在の視点からあの時こうすべきだったというのは簡単ですので、当時このような判断になったことを責めても仕方ないですが、今からでも教訓を汲み取って韓国との外交をやってほしいですね。
sqsq様
論理的思考での本コメントは大いに同意します。
一文だけを除いてですが。以下一文を書きますね。
＞冷戦下日韓の間の不仲は好ましくないとアメリカが考えた
此処だけは明らかな誤りと思います。
日本人は他のグループに対抗する組織ABCは「全て仲良くしないといけない」と考えていますが、組織的相互作用の観点ではそんな事はありません。
組織BとCが互いに反目してもAとB、AとCが強固に結びつき他グループに対抗する為にキチンと機能するならば全てが仲良しの必要はないですし、むしろAが「他の反目する勢力に影響を期待して依存する指導的地位を維持する為に」『BとCは反目する方が望ましい』のです。
いわば「分割して統治せよ」です。
ローマ帝国や植民地支配で異民族を包括する帝国が組織的運営を行う「統治手段の定跡」とも言えます。
そういった意味で松川るいも管理人様ももちろん当方も「日韓基本条約締結時のアメリカ人の意向での下で作られた手のひらの上で日韓は踊っている」と言って過言ではないのですが、
分からずに踊る
と
分かって踊る
とは知的意義は全然違うと当方は思うのです。
最後ですがsqsq様の今回のコメントの内容は非常に秀逸であると改めて書いておきます。
以上です。駄文失礼しました。
今の政府は増税の話では「子孫に負債を残さないために」というフレーズを使うくせに、この件では簡単に「子孫に負債を残す」ことをしようとするのですね。それも冤罪で！
この前の愛知県知事選挙で思いました。
投票率のなんと低い事か・・・orz
一部の国民は仰る通りかもしれませんが、このまま低投票率が続くようなら左派や組織票を持つ団体はやりたい放題でしょうね。寝耳に水、痛くも痒くもないかもしれません。
何とか選挙を義務化することはできないものか。
そもそも「騙せた」としても「金を出す理由」がないんですけどね
財政ヤバイという設定の国がそんなものにつきあう必要が無い
（なのにこう言う案件に対してはあの財務省は仕事しないのは何故だか）
本日、北朝鮮からミサイルが発射され
ましたが、これを機に「朝鮮半島生命線説」
がどうのこうのと日韓外相会談でイミフな
譲歩などしないことを願っております。
「韓国が自称元徴用工問題を解決すれば、日韓間で信頼関係が復活し、日韓は安全保障上も有益な連携をすることが可能になる」、もちろん自称徴用工問題を解決すれば韓国との関係は少し良くなりますが、＝韓国が頼りになる、ではないんですよね。
ウクライナ戦争でロシア非難に躊躇する韓国の態度を見れば、何かの連携をしたところで台湾有事でも知らんぷりして逃げるでしょうよ。
本当の国士ならこの問題で謝罪と賠償を韓国政府に要求するべきなのに皆さん甘いですな。
韓国政府、韓国司法のデタラメで民間企業が不当に訴えられ、誹謗中傷に晒されているというのにこれをそのままにして何も言わないのであればデタラメそのものを認めることになる。
コメント失礼します。
宏池の頭はコーチコチ。（電撃大作戦又聴きたいなぁ）
約束破りは非文明国認定されますが、自称世界最優秀民族様は気にしない様子。そしてそれに加担してきた日本国。国際法違反ですが国家の基本は自力救済なので、甘やかしてきた日本国と米国が悪い。悪事を咎めない者が一番悪い。
南朝鮮としては、「10億くれた安倍総理の遺志を継げ！」と財務省の狗達に求めるのは当然かと。財務省としても日本人から吸い上げた金だから惜しくは無いのでしょう。増税と自殺者増やしながら吸い上げ続ければいいだけの話。
首相官邸は駄目だと思ってますので、最近は自民党の方に異見送ったりしてます。
https://ssl.jimin.jp/m/contacts
面倒でも、日本国の生存と発展の為に尽力する議員を探して応援しないといけませんね。
交渉とは、両方が同じ様な重さのカードを出す時に成立します。
片方が軽いカードだと、交渉決裂です。
韓国が日本に要求する、
謝罪が必要、
ホワイト国に戻せ、
日本企業からの寄付を確約しろ、
等 たくさんありますが、それと交換する韓国のカードが
“ニセ徴用工問題の解決ぽく見えるもの”
です。
ポーカーで例えるなら
ブタのカードに“ロイヤルストレートフラッシュ”でベタ降りしてくれと上から目線で懇願する様なもの。
日本が「ニセ徴用工問題は解決しなくてもええで。判決通り企業資産売却したらええやん」と席を蹴ったらどうするんでしょう。
おそらく、やたらプライドが高く面子を大事にする韓国人の事なので、「やってやらぁ」と後先考えず売却命令を出すまではするでしょう。
そこで売らずに、日本と交渉しようとするのでしょう。
多分、日本が売ったらええやん 言うても ひたすら交渉を交渉をと日本にすがりつくのだと思います。
そんな韓国人と交渉をしなければならない外務省の方々には同情を禁じえません。
ただ、外から韓国側に立って日本人を騙そうとする議員は駄目です。
松川、武藤、橋本徹が出演したフジの番組は酷かったですねえ。
出演者で内容は分かってしまう物でしたが
さてネット社会になり私も地元自民党議員へ圧力？（お願い）をしています。
今まで大人しい従順な国民でしたが声をあげなければ何も変わらない。
つたない小さい声ですが皆さんもあげ続けましょう。