鈴置氏、韓国のホワイト国復帰が危険である理由を解説
自称元徴用工問題「解決」のバーターとして、日本政府が韓国を「（旧）ホワイト国」に復帰させるという与太話がありますが、この考え方はさまざまな点で誤っており、かつ不適切です。これに関し、韓国観察者の鈴置高史氏は10日、もし日本が韓国を「ホワイト国」に復帰させた場合むしろ日本が米国から韓国の共犯者と見られるというリスクを抱えることになると警告しました。まったくそのとおりでしょう。
目次
外務省という腐敗した組織
輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題と無関係
当ウェブサイトではこれまで、「日本政府が2019年に講じた韓国に対する輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題などの日韓諸懸案とはそもそも無関係であり、この措置を自称元徴用工問題と絡めて議論することは不適切である」と説明してきました。
たとえば2020年10月の『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』でも指摘したとおり、対韓輸出管理適正化措置自体は、「日本の韓国の制裁措置」ではなく、むしろ「日本自身が欧米などから輸出管理厳格化のペナルティを回避するうえで必要な措置だった」、という仮説を提示しました。
この件、事案が事案だけに、著者自身が把握しているすべての情報を当ウェブサイトに記載するのは適切ではありませんが、ひとつだけ証拠を挙げておくならば、輸出管理適正化措置で対韓輸出が個別許可性に切り替わったフッ化水素（HSコード「2811.11-000」）の対韓輸出データが参考になるかもしれません。
というのも、この「HS2811.11-000」の日本から韓国への輸出が、数量、金額ともに急増していて、一時期はフッ化水素の輸出の９割が韓国向けだったこともあるほどです（図表１、図表２）。
図表１ フッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出（数量）
（【出所】財務省『普通貿易統計』データを参考に著者作成）
図表２ フッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出（金額）
（【出所】財務省『普通貿易統計』データを参考に著者作成）
フッ化水素の対韓輸出が数量、金額ともに異常に膨れ上がっていることを踏まえると、そこに何らかの不自然さの存在を感知せざるを得ません。
産経のリーク記事「韓国のホワイト国復帰検討」
ところで、今年に入ってから、「日本政府が韓国を輸出管理上の『（旧）ホワイト国』に戻すことを検討している」とする報道が相次いだこともあり、これについて久しぶりに、「なぜ韓国をホワイト国に戻してはならないのか」を、１月28日付の『韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由』で論じました。
すると、奇しくもこの当ウェブサイトの記事とまったく同日・同時刻付で、産経ニュースが「独自」と銘打って、こんな内容を報じました。
＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断
―――2023/1/28 05:00付 産経ニュースより
この産経の記事については『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』でも指摘したとおり、輸出管理に関する基本的な理解を欠いているだけでなく、「輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題とは別物である」とする従来の日本政府の立場とも整合しません。
産経ともあろうメディアがこんな杜撰な記事を掲載したこと自体、一見すると極めて不自然ですが、冷静に考えてみれば、こんな仮説が成り立つかもしれません。
- 【仮説①】外務省としては、「うるさがたの保守メディア」である産経新聞社に対し「特ダネ」を提供することで恩を売り、現在、外務省内で検討している「自称元徴用工問題解決と輸出管理適正化措置のバーター」という案に横槍を入れないように牽制した
- 【仮説②】産経新聞社としては、外務省のリークをありがたく受け取るふりをしてこの記事をそれっぽく配信しつつも、普段の論説では韓国のホワイト国復帰に反対する立場を変えず、結果的に外務省が検討しているこの案を潰そうとしている
…。
韓国の「共犯者」となる外務省
この①、②はどちらも「山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士」が勝手に考えた仮説ですが、案外正鵠を射ているのではないかという気がしてなりません。
実際、対韓輸出管理適正化措置以降の韓国メディア報道を眺めていると、「日本が強制徴用問題の報復として輸出規制を発動した」、といったストーリーは、韓国国内では少なくとも事実として凝り固まっていることがわかります。
ここでいう「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題の、「輸出規制」とは対韓輸出管理適正化措置の誤りですが、こうした基礎的な用語をわざと誤って使うのは、韓国政府、韓国メディアの特徴です（ほかにも、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水のことを、わざと「汚染水」と呼ぶなどの事例があります）。
ただ、このこと自体、韓国政府が日本の対韓輸出管理適正化措置を何としてでも「撤回」させたがっているという証拠であり、外務省としても、こうした韓国政府の意向に忖度（そんたく）し、自称元徴用工問題の「解決」の「褒美」として対韓輸出管理適正化措置の撤回を実現させようとしているのかもしれません。
もしそれが事実だとすれば、外務省という組織自体、本当に腐敗し切っていると言わざるを得ません。
「外務省≒中央青山監査法人」説
外務省と韓国政府の関係で真っ先に思い出すのは、昨年10月の『カネボウ粉飾決算事件に見る「外務省と相手国の癒着」』でも触れた、著名な粉飾決算犯罪に関するエピソードです。
カネボウ粉飾決算事件では、カネボウを監査する立場にあったはずの中央青山監査法人（※廃業・解散済み）が、会計監査上の「監査人は被監査会社から独立の立場にある」とする原則を大きく逸脱し、監査される会社であるはずのカネボウと結託して共犯者として粉飾決算に手を染めていました。
当たり前の話ですが、粉飾決算は犯罪であり、投資家と市場を欺く行為です。そして、会計の番人であるはずの監査法人が犯罪の片棒を担いでいたという事件は、中央青山監査法人だけでなく、公認会計士業界全体の信頼を失墜させたのです。
現在でも世間が公認会計士・監査業界を見る際、どこか「うさん臭い」という印象を持っているように思えますが（著者私見）、これも当時の中央青山監査法人がカネボウ粉飾決算事件のような異常な犯罪を発生させたことに原因のひとつがあるように思えてなりません。
外務省と韓国政府の関係も、まさにこの「中央青山監査法人とカネボウの関係」とソックリです。
本来ならば外務省は日本の国益を最大化するためにこそ動かねばならず、相手国の国益のために動くというのは「とんでもない思い違い」ですが、どうも外務省の省内では、相手国に譲歩してでも相手国との関係を「改善」（？）することが省益の拡大につながる、といった発想でもあるようです。
このあたり、別に著者自身は日韓両国が今すぐ「完全断交」（『台湾型と北朝鮮型＝断交の２類型』等参照）すべきだ、とまで申し上げるつもりはありません。
ただ、外務省やその関係者が唱える「日本が韓国と関係『改善』しなければならない理由」については、その９割方はインチキです（『松川るい氏のツイートに見る「日韓関係改善論」の詭弁』、『仏像判決に見る日韓関係「ゼロ対100」詭弁の典型例』等参照）。
彼らの多くは客観的事実にうまく混ぜ込む形で、「日韓両国が関係を『改善』しなければならない」、などと唱えるのですが、冒頭で取り上げた「ホワイト国復帰」云々の与太話も、「日本の安全保障環境に照らして日韓関係を改善すること」の一環として出て来るものです。
鈴置氏の最新論考の警告
半導体包囲網から見た輸出管理
こうしたなか、昨日はウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、再び「ホワイト国」を巡る警告が掲載されていました。
どうする韓国、中国が怖くて半導体封鎖に加われないのか 「ホワイト国」に再指定すれば日本も同罪
米国が主導する半導体の中国封鎖網。日本とオランダの参加が決まり、残すは韓国だけとなった。米中どちらと手を組むのか――。韓国観察者の鈴置高史氏が二股外交の先行きを読む。<<…続きを読む>>
―――2023年02月10日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
執筆したのは日本でも最も信頼のおける韓国観察者のひとりである鈴置高史氏です。
リンク先の記事は7000文字を超える長文ですが、日韓問題に関心がある方であれば、おそらくあっという間に読めてしまうことは間違いありません。それだけタイムリーかつ説得力のある論考だからです。
ここで思い出しておきたいのが、鈴置氏がかなり早い段階から、「韓国は米中二股外交を繰り広げている」と警告を発してきたという事実です。著者自身の記憶で恐縮ですが、遅くとも朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代には、鈴置氏はこの「米中二股外交」なる概念を提唱していました。
対中包囲網に加わらない韓国
今回のデイリー新潮の寄稿記事も、この「米中二股外交」に、米国の「対中半導体戦争」を絡めて論じたものですが、読んでいて２つの点に対して、不安になります。
ひとつは米中半導体戦争の行く末という点に対して、であり、もうひとつはこんな大切なことを新聞、テレビなどのメディアがほとんど取り上げないという日本のオールドメディアの取材力・論説力の弱さに対して、です。
米国の対中半導体包囲網に日蘭両国が参加したなかで、台湾、韓国がそれぞれどのような立場を取っているのかの詳細については、鈴置論考で直接ご確認ください。ここで引用しておきたいのは、もし韓国が対中封鎖に参加しない場合、米国がどういう対処をするかに関する鈴置氏の予想です。
「一方、韓国はそんな自主規制の制度（※）は持ちませんし、中国の顔色を見る国です。米国は脅し上げてでも韓国の先端半導体の対中輸出を止めるでしょう」（※引用者注：「そんな自主規制の制度」とは、台湾の対中半導体輸出に関する自主規制のこと）。
鈴置氏によると、米国は半導体包囲網に加わらない韓国に対し、不審の目を向けているのだそうです。というのも、韓国は対露制裁でも米国を裏切った実績があるからです。
「おとなしく頼んでいては、韓国は言うことを聞きません。2022年2月のウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁の時もそうでした。米国は金融制裁に加え、半導体など7分野の対ロ輸出中断を西側の国に要請しました。日本や欧州など西側の32カ国は直ちに応じましたが、韓国だけが色よい返事をしませんでした。対ロ封鎖網に世界最大のメモリー生産国の韓国が加わらなければ意味がありません」。
韓国には要請ではなく恫喝しかない
では、具体的に米国は何をやったのでしょうか。
「そこで米国は７分野に関し、韓国の対ロ輸出を全てチェックすると宣言。それらの製品は米国の技術によって生産されているとの理屈です。輸出1件ごとに米国にお伺いをする羽目に陥った韓国は困り果てました」。
「米国の怒りに驚いた韓国は３月になって要求を受け入れました。が、米国は『肝心な時に裏切る韓国』に改めて気付きました。韓国には要請ではなく恫喝しかない、との思いを増したことでしょう」（※下線部は引用者による加工）。
「韓国には要請ではなく恫喝しかない」。
これは、大変に重要な視点です。というのも、韓国は制度を整えたとしても、そのとおりに運用するという保証はないからです。鈴置氏はこう説きます。
「韓国には奥の手があります。米国の命令通りに、先端半導体の対中輸出は止める。しかし、先端半導体を製造するための装置と素材は中国の半導体メーカーに横流しする――です。こうすれば中国に『封鎖』の実害は及ばず、韓国も中国の怒りを買うこともなく『封鎖』参加に対する報復を受けなくて済みます」
…。
さすがにこれは韓国をあまりにも「性悪説」で捉えすぎているのではないか――？
こんな疑問を読者も持つかもしれませんが、すかさず鈴置氏が出してくるのが、こんな事実です。
「韓国の横流しには実績があります。日本が対韓輸出管理強化に動くきっかけとなった事件です。韓国の貿易統計によると韓国は例年、半導体製造用のフッ化水素（HSコード2811111000）を年間4万トン強輸入していました。ほぼ日本製です。ところが2018年には輸入量が２倍の8万3300トンに跳ね上がったのです」。
「危険な国家への横流しを疑った日本政府が韓国政府に問いただしたのですが、答は一切ありませんでした。そこで2019年７月にフッ化水素など３品目の対韓輸出を１件ごとにチェックする仕組みに変更。翌８月には輸出に制限を設けないホワイト国（現・Aグループ）から韓国を外しました」。
このあたり、具体的な証拠を突き付けたうえで理詰めで議論を進める鈴置氏の力量には、いつもながら驚かされるばかりです。
「外務省のピンぼけも極まれり」
しかも、韓国をホワイト国に再度追加するとした外務省の言い分が、次の通り、噴飯物です。
- 韓国政府は輸出の仕向け先をチェックする体制を整えた。それを受け、日本も一度は厳格化した韓国向け輸出管理を緩めようとした。
- しかるに韓国がＷＴＯに日本を提訴したのでそのままになっている。今後、韓国が提訴を取り下げれば、日本も対韓輸出の管理を緩めるのが筋だ。
これについて鈴置氏は、こう反論します。
「米国が韓国の横流しに疑惑を持ち、その輸出先の監視を強化する時に日本が監視を緩めるというのですから『ピンボケも極まれり』です。まず、『韓国がチェック体制を整えた』は理由になりません。韓国政府が横流しする意図があれば、制度などいくら整えても関係ないのです」。
まったくそのとおりでしょう。
この点、日本でもよく「日韓関係を改善するために韓国に譲歩してはどうか」などと寝言を述べる者がいますが、韓国に譲歩したところで、それは結局「食い逃げ」されるのが関の山でしょう。しかももし日本が韓国を「ホワイト国」に復帰させた場合には、今度は日本が「共犯」の立場にされます。
ちょうど粉飾決算の犯人はカネボウでしたが、中央青山監査法人がその「共犯」として摘発されたという事例を思い浮かべます。
それに、鈴置氏によれば、輸出管理の強化は「横流しを防ぐ」のだけが目的ではありません。
「半導体封鎖網が典型ですが、韓国は今、米中どちらの陣営に入るか、あるいは中立を維持するか、で岐路に立っています」。
これこそ、鈴置氏が以前から指摘している、「輸出管理は日韓二国間の問題ではない」の意味でしょう。
対韓譲歩は無意味であるだけでなく有害
そのうえで、中国に対する牽制としての日米韓３ヵ国協力については、いま一度、鈴置氏のこんな警告を確認しておく必要があります。
「一方、中国向けの３国軍事協力。日本の対韓譲歩に関係なく、韓国は消極的です。政権が保守だろうと左派であろうと、韓国の国民に中国に立ち向かう覚悟がないからです」。
言い換えれば、「日本が韓国に譲歩しても意味がない」、です。いや、対韓譲歩は「無意味であるだけでなく有害」、と言えば良いでしょうか。
この点、「優しくすれば韓国はこちら側に来る」、「厳しくすれば中国側に行く」、「韓国が保守政権のうちに関係を改善しておかないと永遠にそのチャンスを失う」などとと主張する人がいるのも事実ですが、これらに対しても鈴置氏は完全に否定します。
「外務省の人がよくそう言いますが、完全な間違いです。現実は逆なのです。韓国は米中の間で『より激しくビンタをして来る国』の言うことを聞きます。＜中略＞もし、中国に立ち向かおうとしない韓国に日本が譲歩すれば、韓国は『米日側につかなくても報復されない』と考え、ますます中国側に行ってしまいます」。
「韓国人は相手が譲歩してくれば、それを相手の弱みと見なし、さらなる譲歩を要求します。日本人は相手が譲歩すれば、こちらも応じないとまずいと考えがちです。日本人同士なら、それもいいのでしょうが、韓国人は韓国人であって日本人ではないのです」。
「（保守政権のうちに関係改善すべきとする言説については）外務省関係者があちこちで、そう言っています。岸田首相が『韓国との関係改善待ったなし』、『早急な関係改善』としきりに言うのも、外務省の『洗脳』の結果でしょう。本当は第２次朝鮮戦争に怯える韓国こそが『待ったなし』なのですが」。
このくだり、外務省の関係者は100回くらい音読した方が良いと思います。
とくに最後の「保守政権のうちに関係改善すべき」については、著者自身が自民党内で最も信頼ができない政治家のひとりとみなしている松川るい参議院議員が述べている内容がそのものずばりでしょう（『松川るい氏のツイートに見る「日韓関係改善論」の詭弁』）。
とりあえず、「日韓関係の早急な改善」という寝言を述べる者は信頼に値しません。
私たち国民の外務省に対する監視の目が、今以上に重要な時はないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
フッ化水素の輸入管理をわかりやすく例えると、
日本でも猟銃を売ってます。
が、誰でも買えるわけではありません。
免許がいりますし、また弾の管理も必要です。
で、あなたが猟銃生産者だとして
ある販売店の購入量が倍になった。
売上が倍になったと喜んだ貴方、次の説明を聞いてよく考えてください。
オカシイと思った貴方は販売店に誰に売ったかデータが欲しいとお願いしたが無視をされました。
ので、独自調査によるとどうもヤクザに横流ししてるらしいと確信が持てました。
このまま見過ごしていると、国から制裁をくらいそうなので しかし長年の付き合いもあり 販売店の購入者の予約と その購入者が本当に予約したかの確信があれば売る事にしました。
4年経って、その販売店は制度を作ったから昔みたいに無条件で売ってくれと言ってきました。
しかし、横流しの事実は認めないし、横流しした従業員もそのままいます。
しかもその販売店はこれまで嘘しか言ってきませんでした。
もし、また無条件で納品した場合 貴方は国から制裁を受ける確率はほぼ100%です。
それでも、猟銃を売りますか？
と、ここの人には釈迦に説法です。
が、何故か外務省の人々は理解出来ないのです。
もしかしたら、これは想像ですが
韓国人との交渉が本当に煩く面倒くさく辛いので、相手の言う事をきいてその煩さから逃げようとしてるだけなのかも知れません。
外務省「韓国は重要な国でお互い解りあえるまで話し合う事が外交なのです。譲り合いの精神、思いやりの心が日本人の美徳なのです。どんなに疑わしくても相手を信じるところから始めましょう(笑顔)」
と打っていたらイライラしてスマホ投げ捨てそうになった。
役人には役人の理論があるようですね。トラップにでも引っかかてんじゃないですか。
ロシア、インド中国や中東諸国のリーダーの言動を見ていても
世界全体で考えれば、非常識な国の方が多い気がします。
世界中の国を相手にしている外務省から見れば
韓国は むしろマシな方だと思っているのかもしれません。
鈴置さんの記事、いつも素晴らしいですが、今回、最後の食い逃げの表現が、特に秀逸でした。
何の落ち度もないのに因縁をつけて要求・譲歩を迫ってくる。これは反社団体の手口と同じだ。
警視庁の反社対策パンフの記載。
（目的達成・再攻撃）
一度要求をのんだ相手には、幾度でも脅しをかけて
要求を繰り返す。
これまでの経緯を見れば明らかだ。
岸田さん、外務省の皆さんにこのパンフ見せたい。
米国が、対中国の半導体包囲網の一環として、我が国の韓国向け”輸出規制”に、それほどの役割を期待しているかは、疑問ですね。米国はあくまで、チップ4や半導体製造装置の日米蘭態勢で中国締め上げを図っているのではないでしょうか。
現時点で、日本の外務省は、「徴用工問題は一方的に問題を起こした韓国が自国の責任で解決してくれ」と、韓国からの”呼応措置”要請に一切言質を与えず、かといって何もしないというわけではないと、報道各社にリークさせての憶測記事は許容するという”高等戦略”を取っていると見られます。報道された「ホワイト国への復帰」だの「過去の謝罪談話の確認」だの「広島サミットへのゲスト国としての招待」だの「求償権が放棄された場合の被告企業以外による財団への寄付容認」などは、いずれも日本が一方的かつ恩恵的に行うもので、韓国との交渉事項では断じてない、との考えでしょう。従って、仮に米国が「韓国のホワイト国復帰」を歓迎しないならば、その段階でそんな恩恵を与えなければ良いだけのことです。
大国が中小国との交渉で、北風政策を採るか、太陽政策を採るかは、永遠のテーマです。中国は、属国扱いなのか、外交が洗練されていないのか、判りませんが、対韓国では北風対応が伝統のように映ります。米国は、基本は太陽政策ですが、半導体のような戦略資材における対中包囲網については、従わなければ北風政策を採るでしょう（鈴置氏が以前予測していたようにサムソンの引き抜きまでやるかもしれません）。
徴用工問題の行方はまだまだ見えませんが、2月末：韓国政府が財団による第三者弁済案を発表（但し求償権の放棄は明言せず）→5月：日本政府が広島サミットへ韓国を招待あたりで、とりあえずの落着となるのではないでしょうか（昨年10月の韓国による観艦式参加と11月のカンボジアにおける日韓首脳会談開催のバーターのように）。その他は持ち越し案件となります。
まだまだ長期化するものと、期待します（早急な解決は中長期的にみて好ましくない）。
韓国にウェハー製造子会社を持っている台湾の環球晶圓が態度を硬化させれば、どうなるのでしょうか。当方はそれが楽心配でしょうがありません。
当然確信犯でしょう
硬性症や濃淋症の許認可の陰に利権があるのと同様
慨夢症も特定の国に便宜を施せば
厚い見返りが期待できるというものです
あ、ルフィ事件からの妄想です
「韓国には恫喝しか無い」・・・言い得て妙です。それを行動に移した米国、しかし日本は相変わらず、岸田首相はじめ林外務大臣、その他、オブラートに包んだ言い方をして、相手に安堵感を与え、舐められている。
輸出規制適正化と韓国のホワイト国復帰という産経新聞社のリーク(与太話)が有りましたが、外務省としては、うるさ方の保守メディア産経新聞社にわざと流したんでしょう。で、記事にしたが、産経新聞の購読者を考えれば、反対に火を注ぐ事を産経新聞は狙ったのでしょう。知恵と悪知恵の闘い（笑）。
横流しと密輸をするなと言えば言うほどそれを行うのでコントのようですね。
ところで外務省の戦後最大のトラウマは湾岸戦争時に1.7兆円ほどの財政支援を行ったにも関わらずクウェートから感謝をされなかったことみたいですが日韓の外交に関してはトラウマどころか裏切られるのがご褒美みたいに考えていそうで、ズレた考えのお役所です。経産省と防衛省に権限を移管した方がよっぽど良い仕事をすると思います。
ホワイト国に戻す際には当然パブコメを行うのでしょうか？
ホワイト国を外す時には行ったので、同じ手続きを踏まないとおかしいですよね。
すいません。上のコメントはまんさくさんへの返信です。
これ、騒いでるのは外務省関係者で、権限を持っているのは経産省でしょう。ホワイト国とか現実的にはありえんでしょう。
言われてみればそうですね。
経産省が韓国に妥協する意味は全くなく、むしろ妥協すると米国との問題の火種になるので省益から見ても受け入れられるわけがない。
自分は徴用工問題は解決に向かう可能性があるとは思っていますが、ホワイト国問題での妥協を受け入れることは日本も米国も無理でしょう。交渉の余地は無い。
＞韓国は米中の間で『より激しくビンタをして来る国』の言うことを聞きます。
d(´ｌ∀ｌ｀)ﾅｯﾄｸ
思えば、全然ダメダメだけど韓国の尹大統領が日本との関係改善を模索してる（ふりしてる？）のも、前の文大統領が冷たくあしらわれてたからなのかもですね♪
＞韓国は米中の間で『より激しくビンタをして来る国』の言うことを聞きます。
韓国てマゾなの？
キツイ鞭をうたれて
「女王様！ありがとうございます！」と言う事をきく。
そんなマゾからすると、日本の優しさは「わかってないなー」となりそうです。
だから、日本から鞭を貰うためワザと日本を怒らせるような事をしてる疑いが。
慰安婦も徴用工もレーダー照射も日本からの鞭をもらうためのマゾのおねだりともいえます。
そういえば、李氏朝鮮の民衆の暮らしも鞭をうたれるような厳しさでした。
実際金持ちは両班にさらわれ金を払うまで鞭でうたれたとあります。
あれは、金持ちが満足したから金を払ったともみえるかも。
中国様のことを忘れられないご様子を見るにつけ、本当にドの付くMかもしれないなと思う。
巨大な気球がサイドワインダーミサイル一発で見事に撃ち落される動画は世界中で人の目に触れました。これからも繰り返して再生されることでしょう。海中に落下する気球のように外務省の「世代交代」と岸田政権の「交代」は、いまだ希望的発言であるものの、あるとき眼前であっという間に展開するやも知れません。社長解任動議成立でなぜだとの迷言を残して失脚した経営者の故事もあることですし。
次期首相がどのかたになるのかは五里霧中ながら、安倍首相を喪って日本国民の政権および政府に対する評価ハードルはぐっと上がりました。あんな人物ではもの足りない。こんな見識ではだめだ。首相立候補者は、我こそは見極めをクリアし期待を満足できるとの自負がない限り、政治生命を絶たれるくらいの覚悟を持ってもらわないと。
外務省の発想には本当に反吐が出そうなんですが、サラリーマン視点ではおそらく職員は「自分の昇進のために目に見える成果が欲しい」のでしょう。
当方の業界であれば、ちょっとこれは大丈夫かな？という融資案件があったとして、評価の対象はあくまで貸出実績であり、見送ったところで評価されません。
貸出してバッテンが付くのは、実行後1年以内にデフォルトしたというかなり杜撰なケースだけです。それを超えてのデフォルトは、外部環境の変化で片付けられ、お咎め無しです。
韓国との関係改善を見送るということは、何もしていない、何も成果があがっていないということであり、評価されないんでしょう。
銀行、保険、郵便局、農協など金融業界は金額ノルマのためならなかなかエグいことやってくるもんね。特にこいつは何も知らないなと目を付けてきたときのトークがだいぶエグい。
この前の日曜報道では松川るい氏もひどいですが、維新の実質オーナーと目される橋下徹氏もひどいものでした。（いつもなのかも知れませんが）
橋下氏は韓国の件だけでなく皆さんご存知のようにロシアを応援(表向き非難はするが実質的に応援)しています。
命を守るため今は逃げて降伏して20-30年後に取り返せば良いじゃないかというのですが、何千万人もいるウクライナ人全員が避難できるわけでなく、降伏したら直接殺されなくても結果的に死に向かわせられる人も沢山でるでしょうし、そもそも20-30年後に取り返すとしたら、その時は戦うしかないし、しかも状況が落ち着いて騒動を起こしたウクライナ人が避難されることになっているかも知れません。
・・・以上、すいません、脱線してスレ違いになってしまいました。
橋下徹は三浦瑠麗が飛んでしまったので、今度は松川るいとコラボする気なんでしょう。
鈴置氏の記事のフッ化水素輸出量およそ8万トンと、この記事のグラフから読み取れる輸出量2千トンから4千トンでは数量的に10から20倍違いますがどちらが正確な数字でしょうか。
鈴置氏のほうは「年間」で、グラフは「月間」みたいですね。
これで腑に落ちました。
自己返信です。
ここまで完全同意できる論考なんてすばらしいですね。（私はうがった見方とかするので、そうは言っても表現が温すぎるとかダメ出ししちゃうタイプなので）
特に二国間の規制をしたところで、第三国に自社工場を立ち上げて、自社間での在庫移動と言い張って禁輸製品を横流しする手口を明確に書いてもらって、「だからこそ最終使用まで追跡できる規制（この場合は完全に規制でいいです）が韓国には必要」との私の次段階への主張もたいへんしやすくなります。
韓国や日本の外務省が下手に騒いだせいで、かえって最終使用まで日米に報告する羽目になったという面白い状況になってほしいなあ。
＞対中包囲網に加わらない韓国
包囲網に参加しないとサプライチェーンから排除される韓国｡
中国は｢最先端じゃ無くなった韓国｣を必要としないのに・・｡
現在のままの体制で韓国だけ「白国」と呼べばいいんじゃないでしょうか？
白国、必要な輸入希望物品を用途書いて申請しろ。
次回申請時には、使用した用途の詳細な資料出さないと申請事態認めない。
白国なら出来るよな！
優秀な白国なんだから。
地球最下位の途上国でも出来ることなんだから白国なら簡単な手続きだよな？
で、よろしいかと。
今回の鈴置論考は、本当に納得感しかない素晴らしいものでした。
昨日、外務省OBで駐韓特命全権大使経験者の方がダイヤモンド・オンラインに寄稿した駄文を読んで、うんざりしてたところだったので、余計に鈴置論考の素晴らしさが身に染みてくる感じでした。
今回の鈴置論考を読んでいて、あれ？と思ったのは、対韓輸出の管理を緩めることに関する外務省の国会議員への説明ぶりです。どうやら、「韓国は輸出管理の体制を整えたので、今後、韓国がWTO提訴を取り下げれば、日本も対韓輸出の管理を緩めるのが筋だ」と吹いて回ってるということですが、これって完全に外務省が、経済産業省の所掌事務を侵害してますよね。一体どうなってんだこりゃ？っていう話です。
例えば経済問題でも防衛問題でも、外国が絡めば、どちらも外交案件だという整理になるのかもしれませんが、そうであったとしても、対韓輸出管理の件で外務省が、経済産業省を差し置いて国会議員に話を仕込みに行くのは、越権介入なんじゃないでしょうか。
外務省は、こうやって政府与党の国会議員（閣僚含む）などに対して、外務省にとって都合のいい筋書きを説明して洗脳し、自らの後ろ盾としたうえで、返す刀で経済産業省に対し、「政府与党の方針は、対韓輸出管理緩和で固まってるので、然るべく対応するように」と、圧力をかけるつもりなんじゃないでしょうか。外務省が経済産業省に隠れて、勝手に自分の都合がいいように話を仕込み、経済産業省をカタに嵌めようとしているような気がしてなりません。
ここまで考えて、ハタっと思い立ったことが一つあります。
昨日の「現職の国会議員がラジオ番組で『韓国のウソ』を問題視」の論考の中で、「国際観艦式に韓国軍に招待状を出したのが防衛省ではなく外務省だったという可能性」について言及されていましたが、正直、自分は、昨日これを読んだときには、「外務省がこれをやっちゃたら、さすがに防衛省の所掌事務の侵害になるんじゃないのかな？」と思っていました。しかし、今日の鈴置論考で、外務省が経済産業省を差し置いて国会議員に話を仕込みに行っているというくだりを読んで、ひょっとしたら、防衛省も、外務省から経済産業省と同じような目に遭わされたんじゃないか？と思うようになりました。
具体的には、防衛省としては韓国を国際観艦式に招待する気なんかサラサラなかったのに、外務省が、「日米間の防衛連携を深める今の段階において、韓国を国際観艦式に招待しないなど有り得ない」といったような仕込みを、閣僚を含めた政府与党の国会議員などに対して行い、自らの後ろ盾としたうえで、返す刀で防衛省に対して圧力をかけ、半ば無理やりに韓国を招待させたのではないかということです。
実際、2019年の観艦式の際には、FCレーダー照射の件で揉めまくってたことを理由として、韓国を招待してなかったわけですし、今回（2022年）にしても状況は変わってないわけです。海上幕僚長は、今回韓国を招待した理由について、日本が西太平洋海軍シンポジウム主催国だから、みたいな言い訳をしているのですが、なんかしっくりと来ません。実際、加盟国ロシアの招待は見送っているわけですし、韓国にしても、実際にドンパチに発展しなかっただけで、日本に戦争を仕掛けてきた点に関しては、ウクライナに戦争を仕掛けたロシアと、やってることはそんなに変わりません。むしろ、韓国を招待するという判断の方に違和感があるような気がします。
そんな状況を踏まえれば、防衛省が外務省にカタに嵌められて、韓国を招待せざるを得なくなったとする推測にも、それなりの信ぴょう性が付与できるのではないかと思います。
外務省としては、韓国の観艦式招待を契機として、日韓防衛協力体制の強化に向けて、なし崩し的に話を進めようとしたのではないかと思いますが、さすがにそんな話を容認できない防衛省（海上自衛隊）が、「旭日旗問題やFCレーダー照射問題のケリがつかなければ防衛交流を推進する状況ではない」と、海上幕僚長記者会見でクギを刺したということなんだろうと思います。
昨日の論考に記されているとおり、海上幕僚長記者会見はまさに、「韓国に対する牽制であるだけでなく、じつは外務省に対する強烈なカウンター・パンチでもある」ということなんだろうと思います。
こうやって考えてくると、外務省は、日韓関係の改善強化のためなら、防衛上や輸出管理上において、日本が守らなければならない一線などお構いなしに、韓国に日本の国益を売り渡し、韓国を利するために動いているのではないかと見做さざるをえません。防衛も輸出管理も、日本の安全保障問題と地続きであることを考えれば、外務省の動きが、日本の安全保障上の脆弱性を高めるための工作活動である可能性も、視野に入れる必要があるのではないでしょうか。一言で言えば、外務省の動きは、信用ならんということです。
また、防衛省は外務省に対し、「お前らの筋書きには乗せられないぞ」と、組織として腹を括っているような気がいたしますが、経済産業省も、「外務省ふざけんな」と反攻の姿勢を見せてもいいんじゃないかと思いました。外務省の、人の目に触れないところでこっそりと仕込みを進めるやり方は、まさに「見える化」の対極に位置するものです。これに対抗するには、徹底的に状況を詳らかに公表する「見える化」が、最も効果的だと思います。個人的には、経済産業省が組織として腹を括って、外務省とガチでボコり合う雄姿を、ぜひとも見て見たいなぁと思っております。
こんにちは。
かつて外務省のことを「伏魔殿」と言った人がいました。
当時はテレビ・新聞の力は強大で、その人は結局彼らに葬り去られた格好でしたが。
今から見ると彼女は正しかったのでしょう。
失礼しました。
岸田首相が問題の根源なのでは無いでしょうか？
関係改善待った無しなどというおかしな発言が外務省を勢い付かせていると思います。
経済産業省や防衛省も困っているのではと推測します。
「外交は武器を使わない戦争」と言われます。「戦争」は「勝ってナンボ」のものです。
ところで、日露戦争で勝利した日本軍が太平洋戦争に敗れた原因は、次のように言われています。
●日露戦争では、満州軍の総司令官・大山巌、総参謀長・児玉源太郎をはじめ各軍司令官が全て戊辰戦争や西南戦争などの実戦を経験し、相当の武勲を挙げていた。いわば実戦で評価されて司令官になった歴戦のつわもの揃いであった（第３軍司令官の乃木希典だけは西南戦争で敵に連隊旗を奪われる失敗があった）。また、日本海軍の連合艦隊司令長官・東郷平八郎も戊辰戦争など歴戦のつわものだった。
●しかし、太平洋戦争当時の日本陸軍幹部には実戦経験者が少なく、陸軍士官学校の机上の試験で優秀な成績を収めただけの軍人が多かった。
やはり、戦争に勝つためには「修羅場」を数多く経験した優秀な司令官が必要です。外務省の幹部職員は学生時代から筆記試験では優秀な成績を収めたかもしれませんが、周囲の人間から持ち上げられることが多く、「修羅場」を経験するようなことは少なかったと思います。
その点、政治家は仕事柄、選挙をはじめ「修羅場」を経験することが多いと思いますので、安倍元総理や菅前総理のように「修羅場」を数多く経験した優秀な司令官が現れることを期待します。
なお、岸田首相は「修羅場」を経験しても身に付かないタイプの人間のようですね。
＞「保守政権のうちに関係改善すべき」
政権が代わればちゃぶ台返し喰らうだけなのに。
＞要請ではなく恫喝しかない
＞『より激しくビンタをして来る国』の言うことを聞きます。
韓国経済が焦土化されてしまえば保守左派関係なく
西側に来るのでしょうか。
鈴置氏の記事にも、若干乍ら腑に落ちない点がありますね。
「半導体・同製造装置の対中輸出規制は、主要サプライヤーである東京エレクトロンやニコン、ASMLホールディングを擁する日本とオランダを加えた多国間の枠組みに拡大する。」
キヤノンが入ってないですね。主要ではないと見做されているのか、中国に深入りし過ぎて引き戻せないと諦めているのか？
「対中輸出制限の合意を公表する予定はなく、」との事なので、謎なまま。
「聯合ニュースが『韓国半導体大手2社の中国工場 米が装置輸出規制強化を1年猶予』（2022年10月12日、日本語版）で報じました。」
その理由として鈴置氏は、「当時、米政府は韓国の半導体、電気自動車、バッテリーメーカーに対米投資を要請していたので、譲歩したと見られます。」
と述べてます。
去年はインフレ抑制法で後頭部を殴られたと韓国マスコミが騒いだ訳ですが、対米投資を表明した時点では、2022年から出荷という話だったので、当初の筋書き通りならインフレ抑制法で何ら問題ない。私は韓国が、「投資表明は素早く、実行は牛歩。」をやってたのではないかと疑ってます。インフレ抑制法は、韓国の牛歩を見抜いた米国が放つビンタでしょう。とすると、鈴置氏が書いた１年猶予の理由は、少々疑問。
私の考えは、素材と製造装置は違うというもの。素材は渡ってしまえばどうしようも無いですが、製造装置はメンテしなければ、暫く後にはゴミになります。中国が日本人の入国ビザ発給停止を、すぐに撤回したのも、中国国内の工場（資本は韓国カモ知れないが）の稼働に影響が出たからでしょう。
まあ、ホワイト国以前に、
支那に工場を持っている韓国メーカーと関連会社について、
米国政府が輸出禁止を言い渡すと思います。
ホワイト国復帰を検討するのなら、もう、５年は待つべきですね。