日本人を激怒させかねない「日韓首脳が野球観戦」報道
韓国紙『中央日報』は２日、日韓首脳が３月10日に東京で開催される予定の『ＷＢＣ日韓戦』をともに観戦することを計画している、などと報じました。自称元徴用工問題の解決策を２月末に発表し、その直後の「３・１独立節」演説で尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が「未来志向の協力関係」を謳うことで、日韓関係正常化の号砲としたうえで日韓シャトル外交を復活させるのだそうです。もし日本政府がこんな与太話に応じたら、むしろ日本国民の怒りが岸田文雄首相に向かうことは火を見るより明らかなのですが…。
目次
日本の譲歩を前提にした関係改善論
なぜか年初から相次ぐ「日韓関係『改善』論」
著者自身、「日韓関係『改善』論」が年明け以降、日韓のメディアで相次いで出て来るようになったことを訝しんでいる人間のひとりです。
これまでの経緯を振り返っておくと、まずは韓国政府・外交部が１月12日、「公開討論会」を開催し、日韓間の懸案のひとつである自称元徴用工問題を巡り、財団による併存的債務引受（ないし第三者弁済）方式での「解決案」を提示。
その後、これに呼応するかのように、「韓国政府が強制徴用問題（※自称元徴用工問題のこと）の解決策を出せば、日本政府も輸出規制措置（※対韓輸出管理適正化措置のこと）を撤回する」、などとする報道が、韓国だけでなく日本のメディアからも相次いでいます。
たとえば韓国『中央日報』（日本語版）が１月16日付で報じた内容――日本政府が▼輸出規制解除、▼ホワイトリスト編入、▼シャトル外交再開、▼日本企業の財団寄付金の募集、といった『呼応措置』を発表する――はその典型例でしょう（『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』等参照）。
中央日報の報道を裏付けた産経の記事
当ウェブサイトでは当初、この中央日報の記事についてはあまりにも突拍子がないものであり、さすがに飛ばし報道のたぐいの与太話だろう、などと軽く考えていました。
とくに対韓輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題とそもそも無関係であり、この措置を自称元徴用工問題と絡めて「解除」すれば、まるでこの措置が対韓制裁だったことを日本政府が認めてしまうことにつながりかねない（『韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由』等参照）ものです。
しかし、たとえば産経ニュースが１月28日付で報じた内容は、上記中央日報の報道内容と微妙に重なるものでした（『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』等参照）。
なぜ産経が「ホワイト国復帰」を報じたのかについては、よくわかりません。
現時点で考えられる仮説を２つほど提示しておくと、①外務省による産経新聞の買収、②産経新聞による対韓譲歩潰し、といったところでしょうか。
このうち１つ目は、「対韓譲歩をしようとすればきっと大騒ぎするであろう産経新聞を黙らせるために、外務省が産経新聞に『特ダネ』を渡した」、とするものですが、このように考えれば、たしかに産経の（内容的にもロジック的にも誤りだらけの）報道は、筋が通っています。
また、２つ目は、「産経が外務省の裏をかき、わざとセンセーショナルに報じることで日本国内の保守派のネガティブな反応を引き出しておき、結果的に対韓輸出管理適正化措置の撤回そのものを潰してしまう」、というものですが、これはちょっと裏読みのし過ぎかもしれません。
日本政府が公式に否定しないこと自体が問題
ただ、16日の中央日報の報道を裏付ける日本のメディアの報道は、この産経の記事だけではありません。たとえば28日付で、今度は共同通信が「日本政府が過去のおわびの談話などを承継すると発表することを検討している」などと報じています（『「日本が過去のおわびの談話の継承を検討」＝共同通信』等参照）。
いずれも事実ならば、とんでもない話と言わざるを得ません。
いちおう、これらの情報については、（韓国政府からの公式発表を除けば）いずれも日韓のメディアが報じたものに過ぎず、日本政府が公式に出してきたものではありません。
しかし、これだけ一方的な報道が相次いでいるにも関わらず、日本政府（たとえば松野博一官房長官あたり）が報道を公式に否定する声明を出していないことは、日本政府（というよりも、外務省あたりでしょうか？）が水面下で韓国側と「内通」しているのではないか、との疑念を国民に生じさせても仕方がありません。
そもそも論ですが、先日の『「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府』でも指摘したとおり、現在、韓国が行っているのは、「問題を解決する努力」ではありません。「日本に非を認めさせるための努力」です。
この「韓国が行っているのは日本に非を認めさせるための努力だ」、は、当ウェブサイトにしばしば無慈悲なコメントを残していくことで知られる「カズ」様という読者の方から寄せられた、、こんな趣旨の心無いコメントを、そのまま流用したものです。
「ことの本質は、『歴史問題』という名の『日本の債務』を問う問題であり、尹錫悦政権が示したのは『呼応すれば罪が確定』の解決策。韓国政府は自称元徴用工問題を巡って『日本に非を認めさせるための努力』しかしていない。したがってそもそも『呼応すること』自体が適切ではない」。
この文章、日本の外務省関係者にも政治家にも、100回くらい読んでいただきたいところです。
そもそも論ですが、自称元徴用工問題を巡って韓国政府が出してきている「解決策」自体、うっかり容認してしまえば、日本に債務が存在することを日本政府自身が認めてしまうという見え透いた罠であり、いまこのタイミングでこれを呑むメリットは、日本には皆無だからです。
鈴置氏「キシダは騙せても日本の世論は誤魔化せない」
こうしたなか、昨日の『鈴置論考で読む「台湾を見捨てず韓国を見捨てる日本」』でも取り上げた、日本で最も信頼すべき韓国観察者のひとりである鈴置高史氏の最新論考については、読めば読むほど奥が深い、大変示唆に富んだ記事であると思わざるを得ません。
原文は次のリンクで読めますので、まだの方は是非ともご一読をお願いしたいと思います。
台湾有事が引き起こす第2次朝鮮戦争 米日の助けなしで韓国軍は国を守れるのか
韓国人が「見捨てられ」を恐れ始めた。台湾有事となれば北朝鮮が韓国を挑発する可能性が一気に高まる。その時、米国と日本は台湾支援にかかりきりになっているのだ。「一人で戦え」と突き放される隣国は核武装に走ると韓国観察者の鈴置高史氏は読む。<<…続きを読む>>
―――2023年02月01日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
このなかで、著者自身がこれから何度も繰り返し座右の銘にしておきたいと思うほど優れていると感じたのは、こんなくだりです。
「しかし、『キシダ』は騙せても日本の世論は誤魔化せません。それどころか、こんな猿芝居を演じ続ければ、日本人をますます怒らせてしまいます。韓国の外交部は狡猾な外交ゲームを展開しているつもりでしょうが、朝鮮半島有事を考えると、国を亡国の道に追い込んでいるとしか思えません」。
鈴置氏の抑制の効いた筆致から垣間見えるのは、（「カズ」様の言を借りれば）「日本に非を認めさせるための努力」しかしていない韓国外交部に対する強い怒りであり、返す刀でその下手な「猿芝居」を演じる韓国外交部の罠にわざわざ引っかかりに行こうとしている岸田文雄政権に対する強い怒りでもあります。
ただ、それ以上に、この文章を読んでいて面白いのは、「日本人をますます怒らせてしま」ったとして、その「日本人の怒り」が向かう先が韓国政府だけではなく、宏池会政権と日本の外務省である、という点を、行間から読み取ることができる点にあります。
正直、この鈴置氏の文章力、素直に「凄い」と感じ入ります。
国民をバカにする日本政府
腐敗トライアングルの終焉
さて、当ウェブサイトの持論をひとつ申し上げておくならば、昨年の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも論じたとおり、昨今のネット化する社会では、官僚組織とオールドメディア、そして特定野党議員といった「腐敗のトライアングル」が、音を立てて崩れ始めています。
外務省など、この「腐敗トライアングル」の恩恵を受けてきた組織の典型例です。
べつに外務省の役人は日本国民から直接選挙された者たちではありませんが、潤沢な外交予算や各国大使ポストなどを武器に、身の丈以上に大きな権限を得てきましたし、自分たちの利権を維持・拡大するために、ときとして平然と国益を損ねてきたからです。
国民が怒りのあまり、選挙で自民党に「お灸を据える」行動をしたとしても、外務省の役人にとっては、痛くもかゆくもありません。むしろ政権与党の力が弱まれば、役所としてはより好き勝手利権の拡大にいそしむことができるようになるため、都合が良いとすらいえるのです。
ちなみにこの構造は、べつに外務省に限った問題ではありません。増税利権を死守する財務省、ＮＨＫ利権を死守する総務省、Ｆ欄大学を死守する文科省、レジ袋利権を死守する環境省、あるいは最近のトレンドだと、「男女共同参画予算」などの利権を死守する厚生労働省も、みな同じ穴の狢です。
このように考えていくと、自称元徴用工問題で韓国に譲歩しようとしているのも、「厳しい安保環境で日韓関係の改善が必要」などとする「朝鮮半島生命線説」を唱えるのも、「日韓関係が改善することで利益を得る者たち」が外務省内にいることの証拠でしょう。
裏を返して言えば、自称元徴用工問題自体も、韓国というフィルターを通じ、日本の霞が関の闇を暴く格好の材料となっているのかもしれません。
余談ですが、選挙によらず不当な手段で身の丈以上の権力を握り、国益を損ねる行動を取り続ける者たちについては、いずれ国民の力で駆除しなければなりません（※この点、著者自身はそれが可能だと考えているのですが、これについては本稿の範囲を超えますので、いずれどこかでまとめて議論したいと思います）。
中央日報、今度は「ＷＢＣ共同観戦」
もっとも、日本の側に「国益を売り渡してでも韓国に媚を売る」という者たちがいることは間違いないと考えられるのですが、その一方で、韓国の側があまりにも強欲過ぎるがために、日本の世論の怒りの火に油を注ぐような記事が出て来ることもあるようです。
こうしたなかで、昨日は中央日報が強烈な記事を配信していました。不思議なことに、日本語版には見当たりません。
【単独】尹・岸田「ＷＢＣ韓日戦」観覧推進…徴用解決のきっかけになる【※韓国語】
―――2023/02/02付 msnより【中央日報配信】
（※理由は不明ですが、中央日報・韓国語版の記事は、中央日報以外のサイトに配信された記事しか閲覧することができません。したがって、上記リンクもｍｓｎに転載されたものを紹介していますので、この点についてはご了承ください。）
中央日報は２日、韓国政府が「強制徴用」解決法を発表して以降、「今年上半期内に韓日関係正常化の第一段階を完成させるための連鎖的な日程を計画している」と報じました。
というのも、来年４月の国会議員総選挙を控え、韓国国内で本格的な選挙シーズンに突入する直前というタイミングでもあり、「韓日関係のための大きな課題を終え、未来志向的な協力関係の土台を強化する」というシナリオがあるからなのだそうです。
問題の日程とは？
そのうえ、おもわずのけぞってしまうのが、自称元徴用工問題の解決策の正式発表と同時に、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が日本を訪問し、３月10日に東京で行われるＷＢＣ日韓戦を、岸田首相と共同で観戦する、という計画なのだそうです。
これについて中央日報は次のように述べています。
「１日の中央日報の取材を総合すれば、政府と大統領室が構想中の上半期対日外交日程は『強制徴用解法発表（２月末）→尹錫悦大統領の３・１節記念演説→韓日首脳ＷＢＣ韓日戦観覧（３月10日）→Ｇ７首脳会談出席（５月）』などだ」。
具体的には、自称元徴用工問題が日韓関係正常化の信号弾になる見通しとして、その具体的な解決方法の発表時点は２月末（27日ないし28日）を念頭に置き、その直後の３・１節には「日韓の未来志向的協力」を強調する内容が盛り込まれる、というのです。
これについて政府関係者は中央日報に対し、「輸出規制とＧＳＯＭＩＡなど両国間に蓄積された悪材料を順次解消する動力が発生することが期待される」、などと述べたのだとか。
さらに驚くのは、こんな趣旨の記載です。
「政府は強制徴用解法発表と３・１節記念式典以降、韓日首脳が両国を行き来する『シャトル外交』復元を始動する予定だ。とくに３月10日、日本の東京ドームで開かれる『2023ワールドベースボールクラシック（ＷＢＣ）』韓日戦の試合が首脳外交復元の契機として急浮上した」。
鈴置氏の言を借りるなら、まさに普通の日本人を激怒させるに十分な記事といえます。なるほど、２日付の中央日報の日本語版サイトをひっくり返しても、掲載されていない理由は何となく想像がつきます。
そもそも韓国側が発表した財団方式自体、自称元徴用工問題の解決策にまったくなっていないどころか、これを呑めば日本が非を認めてしまうだけでなく、日本政府自身が日韓請求権協定を否定しかねないほどの猿芝居なのです。
しかも、2015年の日韓慰安婦合意を反故にされた日本が、「財団方式」を再び認めるなどあり得ません。さすがにＳＮＳなどを通じ、有権者の怒りが自民党議員に殺到するであろうことが容易に想像できますし、いかに空気を読むのが苦手な岸田首相でも、これが岸田おろしの号砲につながることくらい理解すべきでしょう。
「韓国との関係は大切だ」、これって本当？
さて、繰り返しになりますが、「安全保障環境が厳しさを増すなかで、日韓協力は重要だ」、とする言説についても、もう一度ツッコミを入れておきましょう。
当たり前の話ですが、日韓・日米韓連携は、「現時点では」重要であり、これを取りやめるという選択肢は、「現時点では」日本にはありません。したがって、最低限、日韓・日米韓連携を推進しなければなりませんし、これに議論の余地はありません。
ただ、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることは事実ですが、ここで最も重要なのは、「韓国との関係を改善したら、その安全保障環境が好転するのかどうか」という視点です。はたして、自称元徴用工問題で日本が韓国に譲歩することが、安全保障環境の好転に具体的にどのように貢献するのでしょうか？
この点に、「日韓関係改善論者」は頑なに答えようとしません。
というよりも、昨日紹介した鈴置論考でも指摘されていた通り、むしろ台湾有事と半島有事が同時に発生するような事態に陥るならば（というよりも、その可能性は極めて高いです）、日韓間の良好な関係を必要とするのは、むしろ韓国の側です。
そして、台湾有事と半島有事だと、日本にとっての優先順位が高いのは台湾有事の方であり、（鈴置論考ではそこまで指摘されていませんでしたが）極論すれば、日米は台湾を選び、韓国を捨てるという選択を取る可能性すらあるでしょう。
本来なら韓国こそ「誠意」を示すべきだった
したがって、韓国政府は自称元徴用工問題でも、「本当の意味での解決」――、すなわち、最低でも、韓国が「①ウソをつくのを止め、②約束を守り、③自分たちの不法行為によって日本に生じさせた損害を賠償して謝罪する」ことに向けた努力が必要でした。
日韓諸懸案の解決に必要な最低３つの要素
①「韓国が」ウソをつくのをただちに止めること。
②「韓国が」国際法、条約、約束をきちんと守り、誠実に履行すること。
③「韓国が」これまで日本に与えた損害を賠償し、謝罪すること。
（【出所】著者作成）
それなのに、韓国政府は尹錫悦政権発足以降の８ヵ月間のゴールデンタイムを、ひたすら「日本に非を認めさせるための努力」に費やしてしまったのです。韓国政府側は事あるごとに「日本の誠意ある呼応が必要だ」と述べますが、「誠意」が必要なのは韓国の側だった、というわけです。
正直、もう手遅れでしょう。
どうする、岸田？
ついでに宏池会政権を率いる岸田首相についても考えておきましょう。
昨年の「１兆円増税」構想でケチをつけた宏池会政権にとっても、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で韓国に譲歩するかどうかは、政権の分水嶺のひとつであることは間違いありません。
韓国に２回騙された岸田首相本人がまた韓国に騙される（つまり「二度あることは三度ある」が実現する）とは思いたくありませんし、今度こそは引っかからない（つまり「三度目の正直」となる）ことを願いたいところですが、こればかりは正直、わかりません。
ただ、ひとつだけ間違いないことがあるとしたら、宏池会政権、外務省、日韓議連、新聞、テレビなどがこぞって韓国に騙されに行こうとしていたとしても、少なくとも「日本国民は」、もう絶対に騙されない、ということではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
産経新聞の日韓野球観戦に対する賛成極めて多数のコメントより抜粋：「外交当局だけが、国民理解を飛び越えて交渉しているようにしか見えない」、「スポーツの政治利用を躊躇なく実行できる隣国、仮にそれに迎合するような政治家を来場するファンは勿論のこと日本国民は受け入れないだろう」、「もう関わらなくていいって」、「赤組の人たち除けば多くの人々は反対だと思います」。
このニュースに関しては産経新聞が「皆さん反対でしょ」と思って書いた観測気球かと思います。
観戦報道のタイトルだけではピンと来てなかったのですが、確かにその流れだと碌なもの出てきそうにないですね
まあ今の韓国世論でそういうイベント持ってこようとするならそれ位の日本に頭を下げさせた的なポーズが必要か
こっちは乗る訳には行かないですが
個人的見解です。
年初からこれまでの日韓改善記事から読み解くに
日本の輸出管理厳格化や米の半導体戦略により韓国の虎の子である半導体がヤバい状況。
だから、徴用工や仏像、wbc観戦というダメージ少ない方法で輸出管理厳格化やめろ、てことだろう。
徴用工にしたって求償権放棄するなんて公式に言ってないし、仏像も実際に返ってきたわけでもない。後でいくらでもひっくり返せる状況である事には変わりない。要は韓国は最低限の改善ポーズしかしてない。
ご意見を拝読しての私見です。
韓国に比して岸田首相の外交のやり方を見ていると、行きやすそうなところには行きそうでない問題や交渉が必要な場所には赴かない印象を覚えています。
ご指摘されている韓国の対応にも（楽に功績が積めそう、と）あっさり乗ってしまい、韓国の思惑に乗らないか心配です。
韓国側としては少ない餌で利権がいくつも手に入る可能性が高いのですから、見かけだけの良い顔だけは全力をかけるかもしれませんね。
どうもよくわからないことがROKの、日本のROKへの輸出管理の撤廃要求です。これ、廃止してもらったとして、管理強化した原因が解消されていないまま過去の事実が公になったり、戦略物資の横流しが再発覚したら、さらに厳しいDランクに落とされるとか、半導体生産設備や生産材を止められるということになって最悪の事態を招くような。
どうして管理の撤廃ばかり要求するんですかね？輸出規制が入る方がずっと恐ろしいと思うのですが。
横流ししてもバレない秘策でもあるのか、
はたまた
バレても日本のせいにできると考えているのか。
G7国とイスラエルはイランの核製造に係る疑念の中で、そこには韓国政府機関とサムスンが介在しているのではと、ネットで話題になったフッ化水素横流し事件が挙げられます。多くの状況から疑念を持たれた韓国は、横流し疑惑を何がなんでも否定しなければならず、その為には日本に保証されたAランクが錦の御旗となり、しかも輸出した当事者の日本を抱き込めば、日本と言う保証人を利用して逃げ果せると考えているフシがあります。
また、徴用工案件とAランク復帰を抱き合わせれば、横流し嫌疑のままで再びA.ランクを与えたのは日本だと、自分は悪くないと、逆手に取って徴用工を譲歩させると言う、搦め手の様に見えます。
以下、状況の列挙
・イランは原油代金請求 利子込み約80億ドル
・韓国の代替案は大量の救急車やマスク、イラン激怒
・韓国の化学薬品タンカーをイラン付近海上で拿捕船長拘束
・韓国の原油代金使い込み疑惑、
・イラン国民激怒 韓国電化製品輸入禁止
・韓国はこの問題から徹底的に逃げている様子
私は、ROKさんは、
日本が輸出管理の撤廃など
しないと知ってて
他にモロモロ不法行為から
目を逸らすためわざと重点的に
騒いでいるもので、
岸田総理が間抜けに
引っかかってきたら
思わぬ儲けものぐらいだろう
と思ってます。
この争点そらしは今まさに、
西の尹美香・東の仁藤夢乃と
並び称されるコラボでの闇が
バレそうなの隠すため
繋がり深い赤いお旗さんたちが
もはやまともに聞いてもらえない
女性の人権があと叫んで
誤魔化そうとしてるのと
同じ構図に映ります。
日本は相手になどせずに
まだ行っていない数多ある
対韓制裁第一弾をお見舞いして
差し上げるべきなのにと考えます。
毎度、ばかばかしいお話しを。
岸田総理が尹大統領と野球観戦をしたいから、総理を辞任するんだって。
おあとが、よろしいようで。
邪推ですが、韓国はホントに本気でフッ化水素が欲しいのでしょうね。
用途説明をせず横流しするための。
なりふり構わず、にじりよって来た感じ。
イランや北朝鮮あたりから、ケツを蹴られてるのかも。
こんなもん経産省に任せて首相は知らん顔してたらエエだけなので、らくな捌きなのに、取り巻きが暴走してますな。
「そんな検討はしていない」
くらいの打ち消しを即座に出さないから、イナーシャが大きくなって捌ききれなくなりそう。
「ボク頑張ったんだけど｡｡｡」
とか言い訳する準備だとしたら腹立つなあ。
CRUSHさま
フッ化水素は他国に横流しするだけではなく、自国で保有する為とも考えられませんか？
今年初め、尹大統領は韓国の核開発の可能性に言及しました。直ちに米国に「韓国の核保有」は無いと否定されてしまいましたが、極秘開発した過去もあります。いずれはと、その野望を今でも胸の奥に秘めていると思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/034be40c59028cf06f54d92004872499a07b9614
ようするに、キシダフミオは韓国から徹底的に舐められている訳ですね。
舐められる、侮られるのは君主？指導者？として不適切な要素のひとつ。
キシダフミオは韓国に「舐めてんじゃねえぞ！」ってやれますかね？
河野太郎元外相は韓国に一発かましましたが、軟弱、ひ弱、優柔不断、浅慮などなど、部下がポケットに手を突っ込んだまま、など、周囲に「畏怖」を与える強さとは無縁なキシダフミオだから、多分かませないでしょうね。
嗚呼、旧統一教会による日本人女性“拉致”問題などに苦しむ被害者達には申し訳ないですが、安倍晋三氏ではなくキシダフミオが居ない世界線はどうなってましたかねぇ…
＞今度は「ＷＢＣ共同観戦」
｢きっかけさえあれば、何でも解決できる｣との思考が鼻につきます｡
｢彼らが､やらかしの後始末をしないまま」での握手は、悪手ですね｡
＞・・▼ホワイトリスト編入、▼シャトル外交再開・・
あゝ､ ”why tourist” (youは何しに?)とホワイトリストを語る虚しさよ・・｡
＊担当者の本音は、執拗な彼らとの折衝から一刻も早く逃れたい一心なのかもですね｡
日韓首脳のWBC観戦には、断固として反対します。
第一に、野球は野球で楽しみたいのに、変なものを入れられると、台無しになります。
第二に、徴用工問題だって、仮に韓国政府が例の「財団が肩代わりする案」を発表したところで、①財団による日本企業への求償権の放棄はどうするのか②判決が出た32人だけじゃなく、係争中の1000人、韓国政府が認定した20万人はどうするのか、とか細部が固まっていない。「悪魔は細部に宿る」のであって、それなしでは手放しで喜べない
第三に、仮に徴用工問題が片付いたとしても、レーダー照射事件をどうするのか。事実を証拠を突きつけられても認めない国とは、仲良くできません。
共同通信によれば、「日本政府関係者は２日夜、徴用工問題が解決すれば可能性はある」と語ったそうですが、やめてもらいたい。
WBCは楽しみたいが、妙な政治色が加わりそうで嫌な気分になりそう。東京オリ・パラも足を引っ張るマスコミや左派のために全く楽しめませんでした。
政治家は自宅でテレビで観戦せよ。
「過去のお詫びの談話の継承」は
岸田首相過去の談話を引用して謝罪とされるでしょう。
言葉や文章はその源泉が何であれ発した人の意思として通用してしまいます。
“腐敗トライアングル”は中期的に崩壊進むでしょうが今般の”状況”には間に合わないでないかいな、と思うところであります
安倍晋三総理という”重し”消失に”躁状態”にある官僚機構の暴走で我が国も亡国への路を…
今の日韓各代表の力量差を考えたら、ほぼ日本が勝つと思いますが。「負け試合」でも友好を感じられるほどスポーツを理解している国民性ですっけかね、あちらさん。
負けたら「我らが韓国代表が負けたのに倭寇の総理と並んでニコニコしているとは、尹はどこの国の大統領なのか」とか「友好のための試合なのに(違う)汚いことをしたに違いない」とかコメントがつくのが明らかですし、勝ってしまっても「見たか日本め」「これに懲りたら二度と報復など考えるな」とか言っちゃうの我慢できないでしょ。おすすめできないなぁ。
「関係者」の焦りを感じる。
韓国は5月に広島に来て「実質G8！」とかホルホルしたいのと、外務省の利害が一致しているのかな。ここのところの友好演出記事に辟易します。
スポーツを政治に絡ませるのはマジでやめたほうがいい。特に韓国人相手だと。
勝っても負けても、絶対に後味が悪いものになる。
韓国が勝てば日本を見下す記事にあふれ、負ければ不正だ、審判が悪いなどと難癖を付けてくる未来しか見えない。ホントやめて欲しい。
＞「実質G8！」
8もいらないでしょう(笑)。
中国と韓国で『G1.1!』ですよ。あぶれ者は慎ましく今までどおりG7続けると良いのです(笑)。
私は、「差押え資産を売却するぞ」詐欺が「解決策を発表できない」詐欺に変わっただけで、交渉に応じてしまったキシダ氏は既に騙されていると思っています。これで３度目、馬鹿確定。
> 『「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府』
『「日本が非を認める努力」をしようとしている日本政府』でないことを祈ります。
なんかムンが東京五輪に行くと騒いでいたのと同じだな
だれかまた失言して潰れないかな
これ日本をバカにしてんの？
仏像返さない。国際法違反判決は撤回しない。
レーダーは謝らない。島も返さない。
ゼロ回答やないか！
挙げ句こんな事まで言われて…
岸田も舐められたもんやなあ…
G7お断りするまで
岸田は信用できん
WBCだけでもやる必要無いと思ってんのに(理由はシーズン直前で怪我させられる心配（笑）、大谷君やダルビッシュ君にはメジャーで更に活躍して欲しい為、国内では田中将大君と青柳君に頑張って欲しい為)、岸田総理と尹大統領は、わざわざ東京ドームに来るヒマがあるのですか？あんな狭い息苦しいドームで野球しても無駄ですよ(^^)。大阪ドームもダメよ。晴れた空でやるもんだ。
ま、日韓会談なんてやったら韓国の思う壺！引っかかるなよー息子も（爆笑）。
案外岸田さんを引きずり落とす策略にハメられてるのかもです。韓国と仲良くしときましょうと吹き込んでおいて、そういう行動を取って支持率暴落し辞任。
そんな一筋縄にはいかない策動を感じます。周りの意見を聞く岸田さんは気づかないのか、気づいて止めようにも止まらないのか。
＞こうしたなかで、昨日は中央日報が強烈な記事を配信していました。不思議なことに、日本語版には見当たりません。
スクリーンショットなどは取っていませんが、この記事の日本語版は2本に分けてヤフーニュースで配信されていたように思います。カチンと来てコメントを書こうと思い、「コメントを書く」をクリックするとURLが不存在と表示、つまり削除されていました。未定稿記事を誤ってアップロードしたのかと思いましたが、韓国版が残っているということは流石に日本の読者の不興を買うと考えたのでしょうか。別にこの記事に限ったことではないのに…。
いつもの来ました
日韓首脳ＷＢＣ観戦計画 林外相「事実ない」
https://www.sankei.com/article/20230203-HCMBKMQS2NI5TKB4DM6XTFKVDE/
自称元徴用工問題に関する日本政府の複数の譲歩案がマスコミで報道されています。
そうした譲歩案の中で一番問題なのは「（財団の被告企業に対する求償権放棄を条件に）被告企業以外の幅広い日本企業から財団への自主的な寄付を容認する」ことだと思います。
日本政府は次のように主張しているということです。
➀被告企業（日本製鉄・三菱重工業）による原告への謝罪と賠償は、日韓請求権協定（「完全かつ最終的に解決した」）に違反するから容認できない。
➁被告企業による財団への賠償金相当額の寄付も、実質的には賠償と同じだから容認できない。
➂被告企業以外の幅広い日本企業による財団への自主的な寄付は容認する。
以上のうち➂については容認する理由をマスコミは報じていませんが、恐らく「被告企業以外の日本企業の自主的判断による寄付を日本政府として禁じる理由が無い」ということだと思います。
しかし仮に、➂を容認する理由が上記だと仮定した場合、➀・➁と矛盾することになります。
何故なら、財団は日韓請求権協定違反（国際法違反）の韓国大法院判決を実現するための事業（原告への賠償金の支払い）を実施する法人であり、たとえ被告企業以外の日本企業であっても、この財団に寄付することを日本政府が容認するのは、日本政府が日韓請求権協定違反の韓国大法院判決を承認することを前提とした行為であり、後日、国際的な舞台で韓国政府から「日本政府は韓国大法院判決を承認した」と主張されても反論できない。
外務省は、こうした子供だましの論理で日本国民を説得できると考えているのでしょうか。
名無しの権兵衛さま
ユニクロのように韓国市場から多大な利益をあげている日本企業や、マルハンのような在日企業が、日韓宥和を願って財団に、本当の意味で”自主的な”寄付をするなら、それは「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」というこれまでの日本の立場と、矛盾しないと私は考えます。（何なら訳の分からない植民地支配への謝罪を言い続ける朝毎東やサンモニの記者が個人的に寄付するなら、それも容認します。更に言えば未だにＢＴＳとかに熱をあげている阿呆どもが寄付するのも容認します）
ところが、それを経団連が寄付するとか、経団連が奉加帳を募って寄付するとか、半ば強制的に行われるのであれば、断じて認める訳にはいきません。
「悪魔は細部に宿る」ものです。うわべの日韓友好ムードに流されて、油断せぬよう外務省の担当の方には、くれぐれもお願いします。
taku 様へ
被告企業以外の日本企業から財団への寄付について、日本政府が「関知しない」と言うならまだ良いのですが、「容認する」と言ってしまうと、日韓請求権協定違反の韓国大法院判決を実現するための事業を行う財団への日本企業の寄付を「認める」＝韓国大法院判決を「認める」と言ってしまうことになるという理由で、私は反対です。
僕が思うことは一つ。どのスポーツでも日韓戦はイラネ。
＞これだけ一方的な報道が相次いでいるにも関わらず、日本政府（たとえば松野博一官房長官あたり）が報道を公式に否定する声明を出していないことは、日本政府（というよりも、外務省あたりでしょうか？）が水面下で韓国側と「内通」しているのではないか、との疑念を国民に生じさせても仕方がありません。
日本政府が公式に否定しないことも相当問題ですが、そもそも外務省が、日韓局長協議での協議内容を一切情報開示していないことが、最大級にまずいと思います。
日韓局長会議は、昨年11月13日の日韓首脳会談を受け、これまでに、11月24日、12月26日、1月16日、1月30日に実施されておりますが、外務省HPの報道発表を見る限り、見事に揃って「率直な意見交換を行いました。」しか発表してません。日韓協議の開催結果発表で、「協議しました。」としか言ってないわけです。協議内容は一切明らかにしておりません。
これは、情報開示をしていると見せかけて、肝心な情報を隠蔽するための典型的なテクニックです。このような、きちんと説明しているようで、実は何も説明していない報道発表を見た人が、「外務省はきちんと情報を開示してるし、韓国相手に不用意な言質も取られてない」という誤解を誘導するように仕向けているのです。実際に外務省がやってることは、韓国外交部との密約会議と変わりありません。
これだけではありません。外務大臣は記者会見において、日韓関係については基本的に、「韓国政府と緊密に意思疎通してまいりたいと思っております。」しか言いませんし、具体的な内容を聞かれても、回答を明確に拒否しています。例えば、1月17日には、「韓国国内の動き、また、報道の一つ一つについてコメントをすることは差し控えたいと思います」、1月31日には、「詳細については、外交上のやり取りでございますので、コメントは差し控えたいと思います。」、2月3日には、「そうした報道を承知しておりますが、一つ一つコメントは差し控えたいと思います。」としており、外務省が、日韓局長会議における協議内容を含め、日韓関係について情報開示を行うつもりがないことを、折に触れて念を押しております。
もっとも、WBC観戦については例外的に、「そのような計画があるという事実はございません。」と否定したようですが、ここで言えることは、外務省は、明確にNOと言える話しか公式に否定しないのだということでしょう。つまり、逆に言えば、WBC観戦ネタのような例外を除いて、日韓局長協議においては、韓国や日本の報道等で語られるところの、にわかには信じがたい突拍子もない報道内容が、ひととおり日韓局長協議の俎上に乗せられ、議論されており、かつ、外務省はそのことを徹底して日本国民には隠している可能性が高いということです。
ここまで見てきたこととしてわかることは、外務省は、韓国との協議内容を情報開示するつもりはなく、たとえ開示を要求されても拒否するし、自称元徴用工問題を含め、日韓問題に関することは、外務省と韓国外交部との密室交渉で隠密に決めていく、と半ば公然と宣言しているに等しいということです。
「外務省が韓国側と水面下で内通している」どころの話ではありません。もはや外務省と韓国外交部が結託していることを隠そうともしていません。このままでは自称元徴用工問題の対応についても、外務省と韓国外交部の結託した仕込みに乗せられて、なし崩し的に進められかねません。外務省の動きについては、最大限に警戒してワッチを続けていく必要があります。
ちょっと落ち着きましょう？
既にお気付きかも知れませんが、上でコメントあるように、林外相が否定しましたから。
すまね。既にその点は書いていたのね。
空目したわ。
「重陽も 争い裁く菊人形 大岡裁きで 握手重ねる」
「興国の興廃この一戦にあり。各員一層奮励努力せよ。言語明瞭なれど意志弱し。」