自称元徴用工が「加害企業に代償を支払わせる」と宣言
代償を支払うことになるのはどちらの方でしょうか？
自称元徴用工判決のうち三菱重工の件から４年が経過しました。これについて韓国政府関係者は「解決」策について、「さらに絞られた」などと発言したのだそうですが、その内容を見るとまったく代わり映えがしません。相変わらず自分たちが加害者であるという事実から目を背けているからです。その一方、自称元徴用工側は「チャーハン工程」の継続を叫んだようです。
目次
徴用工判決から４年
著者としてはうっかりしていましたが、昨日、つまり11月29日は、韓国の最高裁に相当する「大法院」が前月の新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する判決に続き、三菱重工業に対しても、自称元徴用工への損害賠償を命じた判決から、ちょうど４年目の節目でした。
これらの判決に対する両社の発表については、現在でもそれぞれのウェブサイトにて確認可能です。
徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について
＜略＞「本判決は、日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定（1965年6月）及びこれに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です」＜略＞
―――2018/10/30付 新日鐵住金株式会社ＨＰより
本日の韓国大法院の判決（2件）について
＜略＞「そもそも日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定（1965年6月）において、『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もすることができないと定められております。＜中略＞日韓請求権協定及びこれに関する日本政府の見解並びに日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾であります」＜略＞
―――2018/11/29付 三菱重工業株式会社ＨＰより
両社の言い分どおり、韓国の司法府が下した最終判決は、1965年の日韓請求権協定に謳われている「完全かつ最終的な解決」とする文言に明確に抵触しており、いわば、韓国の司法府自身が国際法に違反する違法な判決を出した格好です。
加害者としての韓国
繰り返す！「韓国＝加害者」である
また、韓国では自称元徴用工を「強制徴用被害者」ないし「強制動員被害者」などと呼ぶ一方、両社を含めた自称元徴用工訴訟の被告企業を「加害者」、あるいは「戦犯企業」などと呼ぶことが一般的ですが、こうした表現自体が大誤りです。
正しく述べるならば、「強制徴用被害者」と呼ばれる者たちの正体は自称元徴用工であり、この問題における加害者は自称元徴用工と韓国の司法府で、これに対して両社を含めた日本の被告企業は、いわば韓国の司法システムによっていわれなき損害を被っている「被害者」の立場なのです。
あるいは、韓国の「戦犯企業」という言葉に対抗するために、敢えて「被害企業」と呼んでも良いかもしれません。
韓国側の認識
- 加害者…日本の戦犯企業
- 被害者…強制徴用被害者
国際的に正しい認識
- 加害者…自称元徴用工と韓国の司法府
- 被害者…日本企業＝被害企業
（【出所】著者作成）
この図式、しっかりと頭に入れておきましょう。そうでなければ、どこかの国の首相のように、「この問題は両国の協議で解決すべきだ」、などと寝ぼけたことを言い出しかねないからです。
当たり前の話ですが、韓国はれっきとした加害者ですから、加害者である韓国がウソをつくのをやめ、違法行為を直ちに停止したうえで日本に対して真摯に謝罪するのでなければ、問題は解決しません。その意味で、この問題は100％、韓国のみにかかっているのです。
余談ですが、どこかの国の外務省は、日韓諸懸案を巡ってその国の首相にせっせとウソの報告を上げ続けているようですが（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』問う参照）、その意味で日本企業や日本国民にとっての「本当の敵」は、じつは韓国ではないのかもしれません。
韓国自体が無法国家になった？
さて、こうした余談はとりあえず脇に置くとして、改めて考えておきたいのが、司法府の確定判決の意味です。
自称元徴用工判決問題自体、「韓国の国家権力の三権の一角たる司法府自身が国際法秩序に堂々と挑戦するような判決を出したと」、いうことを意味しますので、本来ならば、これは韓国が、それこそ「国を挙げて」取り消そうと努力しなければならない案件です。
もしもこの判決が強制執行された場合は、韓国自身が外国人投資家から、「外国企業が国際法の取り決めに反する判決により不当な損害を被ることがあり得る国」と認定されることになります。ありていにいえば、「無法国家」、ということです。
そして、もしも韓国自身が自国を「無法国家」だと認定されるのを避けたければ、2018年の判決については、全力で取り消さなければならないはずです。裏を返して言えば、韓国の政府や立法府がこの判決を取り消そうと努力しないこと自体が、暗に自分たちの国を「無法国家」だと認めているようなものです。
韓国外交部当局者「前より絞られた」
実際に、今年５月には文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領が退任し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）現大統領が就任したにも関わらず、この問題は「韓国自身が国際法を守る」という方向には進んでいません。
こうしたなか、ちょうど良い具合に、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）は29日の夜、こんな記事が出ていました。
徴用賠償問題解決策 「前より絞られた」＝韓国外交部
―――2022.11.29 19:13付 聯合ニュース日本語版より
これによると、韓国政府・外交部当局者は29日、「日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題」（※原文ママ）を巡り、「韓日間で（以前よりも）もう少し具体的な解決策について協議が行われている」と述べたのだそうです。
このあたり、以前の『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』でも指摘しましたが、自称元徴用工問題を巡っては、韓国国内では問題の「定義」自体がズレています。
聯合ニュースの文章を読んでもわかるとおり、韓国ではこの問題を「日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題」などと位置付けており、この時点で間違っていると言わざるを得ません。
ただ、ここで重要なのは、聯合ニュースが報じたこの外交当局者の発言です。
記事によるとこの当局者は、「現時点では特別な解決策と関連し、何を重点的に議論しているかについて話すのは難しい」としながらも、自称元徴用工問題の解決策を巡っては「前より絞られたのは事実」、などと述べたのだそうです。
この「前より絞られた」とは、以前の『自称元徴用工解決策は「１～２に絞られた」＝韓国高官』でもとりあげた、自称元徴用工問題を巡る韓国政府高官による発言の「続報」のようなものでしょう。
「韓国全額負担」でも解決にならない
この「絞られた案」について、聯合ニュースは、次のように述べています。
「『絞られた案』は韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が両国の企業などから寄付金を募り賠償金を肩代わりする案が骨子になるとみられる」。
具体的には、財団などの第三者が債務者（この場合は三菱重工業や日本製鉄などの被害企業）の債務を引き受けるものの、債務者の損賠責任は残るという「併存的債務引受」なる方法なのだそうです。
ただし、この「併存的債務引受」を採用する場合にも、大きく２つの問題があるそうです。
聯合ニュースが報じるひとつめの問題は「債権者（この場合は自称元徴用工ら原告側）の同意が必要なのかどうか」という点で、これについては法的解釈が専門家の間でも異なっているのだそうです（逆に言えば、この方法自体、法的安定性に乏しい、ということでしょう）。
また、ふたつめの問題は、日本企業が（自称元徴用工らが求める）謝罪や寄付金の拠出に応じるかどうかで、聯合ニュースによると「日本はこれに呼応するという明確な態度を示していない」とし、「この溝を埋めるのがカギとなる」、と、勝手に決めつけています。
ただ、当ウェブサイトなりにいわせていただければ、この方式にはもうひとつ、深刻な問題点があります。
『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』でも指摘しましたが、自称元徴用工問題の主要な構成要素は、「①韓国側がウソないし捏造に基づき」、「②日本に法的根拠のないことを要求している」という点にあるからです。
つまり、「併存的債務引受」だと、このうちの②の問題に対する答えにはなり得ますが（※ただし日本企業が１銭たりともカネを出さない、という限りにおいて、ですが）、残念ながら①の問題に対する解決策にはなっていないのです。
その意味で、万が一、日本の外務省がこの「併存的債務引受方式」で韓国側と交渉しているというのなら、この国の主権者たる日本国民から「恥を知れ！」「ふざけるのは大概にしろ！」などと罵声を浴びせられても文句はいえないでしょう。
それに、日本が「財団方式」で問題解決を図った際には、韓国に裏切られ、合意を勝手に破られたという実例があります。自称元慰安婦問題を巡り2015年12月に安倍晋三総理大臣が岸田外相（現・首相）に銘じて韓国側と取り交わした、日韓慰安婦合意です。
逆に言えば、慰安婦合意があるからこそ、韓国側とはいかなる財団方式であっても合意してはならないという教訓になっている、という言い方もできます。
もちろん、外務省のコリア・スクールの皆さんも優秀な方々でしょうから、「併存的債務引受」なる代物についても一蹴してくれているものと信じましょう。
判決を履行せよ
判決を通じて損害回復を図るのが筋
もっとも、ここで冒頭でも触れたとおり、そもそも「司法の判決」の重みについても改めて考えておく必要があります。
自称元徴用工判決自体は、日本の立場、あるいは世界の法治国家のスタンダードに照らせば、とうてい容認できないものであることについては議論はありません。
しかし、国際法的に違法な判決であったとしても、韓国という狭い国家のなかでは、いちおうは合法な判決ですので、自称元徴用工らは裁判で勝った以上、その裁判のシステムを使って自分たちの「損害」（？）を粛々と回復すべきなのです。
事実関係を確認しておくと、日本製鉄については自称元徴用工４名から、当時の為替レートで１人あたり約1000万円、三菱重工については広島の工場で働いていたと自称する５名の件では１人あたり800万円、「女子勤労挺身隊」５名の件では１人あたり1000～1500万円の、それぞれ損害賠償を命じられました。
そして、両社ともにこれらの損害賠償を履行していませんので、原告側としては、さっさと両社の資産を差し押さえ、換金する以外にありません。
『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』でも述べたとおり、通常、裁判を行う際には、換金が容易な資産（著者自身の事例だと銀行預金口座とテナント入居中の商業用不動産物件）に対し、仮差押をかけるものです。
それなのに、韓国側の自称元徴用工の動きは、あまりにも不自然です。
売却できない資産ばかり差し押さえている
彼らはいちおう、日本企業の資産の差し押さえを行ってはいるのですが、差し押さえられた資産は、三菱重工の場合は知的財産権（商標権や特許権）、日本製鉄や不二越の場合は合弁会社株式と、いずれも換金が著しく困難なものばかりだからです。
たとえば『民事執行手続で確認する知的財産権換金の「非現実性」』でも指摘しましたが、知的財産権の場合、強制売却ができないわけではないにせよ、財産権の評価には、高い専門性を持つ評価人を雇い、カネと時間をかける必要があるため、たかだか数千万円の賠償金目的では割に合いません。
また、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などでも議論したとおり、合弁会社株式のような「非上場株式」の場合、そもそも株主としての権利の移転に発行会社の承認が必要ですし、売却するためには、やはりカネと時間をかけた評価手続が必要です。
それを行わずに、わざわざ換金が難しい資産ばかり選んで差し押さえを行っている時点で、正直、原告側の代理人は本気で換金をするつもりがないことは明白でしょう。
そういえば、三菱重工の場合も、2021年の夏には金銭債権に対して差し押さえをかけようとしたものの、原告側が慌ててその差押えを撤回した、という「椿事」も発生しています（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。
これを撤回した理由は、表向きは「該当する金銭債権は三菱重工のものではなく、その連結子会社のものだった」というものですが、これも詭弁でしょう。
国際法違反の判決を下したくらいにアクロバティックな法解釈がまかり通る韓国のことですから、「法人格否認の法理」あたりを援用して、金銭債権の差し押さえを裁判所が認めてしまえば良かったのです。そうすれば、今ごろ三菱重工の資産（この場合は金銭債権）の現金化は完了していたでしょうに。
無慈悲なチャーハン理論
いずれにせよ、韓国の自称元徴用工側が現在行っている行動は、いわば、「現金化スルスル詐欺」のようなものであり、ネットスラングでいえば「限りなく細分化されるチャーハン工程」のようなものでしょう（『やっぱり逃げた大法院：資産現金化問題もチャーハン化』等参照）。
ここで、「チャーハン」とは、ネット上で自然発生した表現で、北朝鮮当局の「無慈悲な」報道発表をベースに加工した、次のような理論（？）のことです。
無慈悲なチャーハン理論
- 緊急献立会議を実行した
- チャーハンを作成するよう指示した
- 食材を仕入れるよう指示した
- 食材を仕入れる準備に入った
- 食材の仕入れが完了し調理待機状態に突入した
- 食材の下ごしらえを指示した
- 鋼鉄の包丁がかつてない程の切れ味で食材を切り刻むだろうと発表した
- 鋼鉄の包丁が待機状態に入ったと発表した
- 食材の下ごしらえが終了したと発表した
- 下ごしらえを終えた食材が待機状態に入った
- 鋼鉄のフライパンを準備するよう指示した
- 鋼鉄のフライパンのが待機状態に入った
- チャーハンの調理を指示した
- チャーハンの調理が可能な待機状態に突入した
- 強力な火力で炒めるだろうと発表した
- ガスコンロが待機状態に入った
- お昼までに重大な決断をすると発表した
- お昼のメニューがチャーハンに決定したと発表した
- チャーハンを作ることが承認された
- この世の誰も体験したことのない革命的食感のチャーハンになるだろう
- 本物のチャーハンを味わうこととなるだろう
- カレーライスの予定を白紙に戻す決定が下った
- ガスコンロの元栓が総解放され、残されたのはチャーハンの調理だけだ
- チャーハンの調理開始まで１分１秒の状態だ
- すでに客には通告している
…。
本当にイライラしますし、「さっさと作れ」、という感想しか抱きません。手慣れた人であれば、チャーハンなどパパッと具材を中華鍋に投入し、ものの数分で出来上がるものだからです。数年、数十年もかけて調理するようなものではありません。
代償を払うのはどちらでしょうか？
こうしたなか、限りなく細分化されたチャーハン工程を巡っては、こんな報道も出て来ています。
日本企業の資産現金化 徴用被害者側が最高裁に命令確定求める＝韓国
―――2022.11.29 16:49付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、自称元徴用工の支援団体らは29日、韓国の大法院前で記者会見を開き、「加害企業」（※原文ママ）の三菱重工の韓国内資産売却を巡る最終的な判断を巡って、裁判所に対し「先延ばししない」ように求めたのだそうです。
いちおう、記事のとおりにこの団体関係者の発言を取り上げておくと、こんな具合です。
「三菱は十分な支払い能力があるにもかかわらず故意に裁判所の命令を無視している悪徳被告企業だ」。
こうした発言自体が三菱重工に対する名誉棄損であり、立派な不法行為を構成しています（※余談ですが、日本政府は今すぐ、この関係者らの日本への入国を禁止する措置を講じるべきでしょう）。
ただ、こんな会見が出てくるというのは、三菱重工側の再抗告を韓国の大法院が受理してからちょうど４ヵ月目にあたる８月19日までに「審理不続行」の決定を下さなかったことと、担当していた判事が退職してしまい、空席になっていた、という事情もあるのでしょう。
これについては今月25日に後任者が着任したため（『自称元徴用工問題「チャーハン工程」は再開されるのか』等参照）、一部コリアウォッチャー界隈では「またしてもチャーハン茶番劇が再開される」との期待が高まっているのです。
このあたり、聯合ニュースによると、自称元徴用工のひとりは次のように主張したのだそうです。
「われわれに何の過ちがあるのか。（加害）企業に代償を払わせる考えだ」。
「代償を支払う」ことになるのが日本企業なのか、それとも「大韓民国」という国家なのかという論点を別にすれば、珍しく、意見が合致した気がします。「瀬戸際外交大好き」という行動に照らし、本気でチャーハンが完成するとも思えませんが、それでも結局のところは「行き着くところに行き着く」のが最も手っ取り早いのです。
万が一、日本企業の資産売却が決定されてしまった場合には、安倍政権時代に官房長官だった菅義偉総理や、当時の河野太郎外相らが示していた、「日本企業に不当な不利益が生じた」ことに、見事に該当することになります。
当然、日本政府も事前の宣言通り、韓国に対する制裁に乗り出さざるを得ませんし、逆に、「韓国の国際法違反判決」と「これに対する日本政府の国際法に従った制裁」というかたちで、この問題は決着を見るのです（日韓関係自体がその後どうなるかは別として）。
したがって、この資産現金化決定の件については、（あまり期待しないで）気長に待ってみる価値はあるかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞もしもこの判決が強制執行された場合は、韓国自身が外国人投資家から、「外国企業が国際法の取り決めに反する判決により不当な損害を被ることがあり得る国」と認定されることになります。ありていにいえば、「無法国家」、ということです。
ヘーベイ・スピリット号原油流出事故やローンスター事件を考えると、既に「無法国家」と見做されてても不思議ではないですね。
現金化の決定もできないまま、年が明けても韓国政府と自称元徴用工のプロレスを延々と見せられることになるんだろうね。元々、被害者ではないことを自称元徴用工自身がわかっているから、切実さはないし、うまくいけば金がもらえると思って騒いでいるだけ。
債務引受？併存的でも免責的でも、どちらでも無理無理。実行するつもりもない、ただのジャストアイデアだから。角度を変えてつぶやいてみて、日本政府の反応をちら見してみているだけ。こんな安いトリックに騙されちゃいけない。
もはや弁護士料が膨大で引くに引けないのでは？詐欺徴用工者達もその弁護士も。
弁護士はお金が入れば良いので、どこの誰が金を出そうが構わないと思っているでしょうが。
岸田が金払って終わりだよ(笑)
君達の負け(笑)
そもそも何故、徴用工の問題を戦後70年以上経ってから騒ぎ始めたのか。それまで1965年の日韓請求権協定の合意に納得していたわけで。
韓国は慰安婦問題と同タイミングで徴用工問題も上げておけば拗れることもなかった。
単純に安倍晋三に慰安婦合意されて外交カードが無くなりそうだから徴用工問題をでっち上げただけだろうが。
あー韓国の方々の願望ですね。
まあそれが実現すれば韓国は苦境から抜けられて嬉しいでしょうけど、日本の立場でそんなことしてあげなきゃいけない理由がどこにもない。
そもそも、大統領が首脳会談を望んでも一切してもらえなかった状況と合致しません。
日本は完全勝利まであと一歩というところまで韓国を追い詰めています。日本マスコミが実情を記事にしないために分かりにくいですが。
年内に大統領訪日とか願望あるみたいですが、これも何か韓国が譲歩する条件込みで訪日検討みたいなリークが出て潰せるでしょう。ここ数ヶ月よく見られたパターン。
この問題、例の判決を韓国の立法か行政措置で無効化して、日本に謝罪して、1965年の協定の遵守を改めて誓わないと解決しません。
で、それが実現したとして日本が「してあげること」は何もありません。せいぜい、ことあるごとに首脳会談に応じてあげるくらいでしょうか。そもそも日本は韓国にお願いごとする必要はないのです。
お願いごとが必要なのは常に韓国、まあ、せいぜい大統領自ら懇願しに来てください。まあ、他の懸案も全て韓国側だけのアクションで解決しないと、新たな援助とか無理ですけどね。
あ、削除されました(笑)。
日本人(及びその他の国々)をど○いにして云々はまずかったですかね。
今回当方が韓国人様の肩を持つのは単純で、コメントされている諸氏でなく「岸田文雄」がこうすると韓国人様は書いているからです。
ターゲットが騙されるか否かを問われると当方は「岸田文雄が又(笑)騙される」事に一票入れるしかないのです(笑)。
外交とは不利な前例を作られると「負け」です。
国政の責任を持つ人間には一丁目一番地と思いますが、我が国の外相経験者たる総理大臣閣下にはそれが分かっていないのです。
でないと「包摂的FOIP」に賛同しませんよ(笑)。
徴用工判決文の法的根源は以下です。
・歴史的不法行為には時効はない。
・請求権の相互放棄は日本が「自発的に破棄・放棄した」
前者はともあれ、彼らに残念ながら後者が未成立です。
総ては後者の実績を作る為の行動です。
キット害務省の役人や岸田文雄には
「実は強制的にカネを取り立てたくないから看板代や換金しにくいモノを選んでいるのですよ。
こっちの顔を立てて日本から自発的に払ってよ。ちょっとでいいからぁ」と言ってますよ(笑)。
自発的に払えば後者の条件成立で日本終了。時効が無ければ大東亜戦争も白村江の戦いもみそくそ一緒に「韓国への日本からの歴史的不法行為」で括れるのです。寧ろ虚言で構成する徴用工事案よりも白村江の戦いで日本に戦争責任があることをよっぽど立証が容易と思います。
年1割複利ならば延滞利息で千年以上の延滞金がつく後者は凄い金額ですね(笑)。日本が全額払えば(笑)韓国人全員が札束で下々のほっぺた叩いて遊んで暮らせますよ。一生。
他国で泣くのはイギリスくらいでそれ以外の国は政治的権威の継続が短いので他人事(他国事?)です。
ソレらを含みの韓国人様のコメントと思いますよ。
「目標、岸田文雄!」
もう褒めるしかないじゃないですか(笑)。
検討工程、加速工程もお忘れなく。
もっとも総加速師がぼちぼち棍棒を揮いそうですが、見習ってほしくないものです。
もし韓国政府が自棄を起こして「本当に現金化しちゃった」ら、どうなるのやら？
日本と報復の応酬が始まり、日韓関係は破滅の危機に陥ります。
当然それは株価や資金調達や通貨レートなど見えやすい指標で
韓国が矢継ぎ早に血反吐を吐く羽目になります。ここまでは分かりやすい。
でも、その後は？韓国人のメンタリティが
「もう反日やめるー！飢え死に怖い怖い怖いー！」となるのか、
「これも日本のせいコレモニホンノセイ」とさらにエスカレートしていくのか……？
どうなるかは見てみたいのですが、いわゆる”難民爆弾”が発生しそうでもあるので
好奇心だけで願望を抱いちゃダメですね……
アルコール中毒や薬物中毒の人とは、まともに付き合えません。
中毒の人とお付き合いするためには、依存症から抜け出すプロセスが必ず要ります。
依存症から抜け出すときに、最後の大暴れがあるかもしれません。
でも、大暴れが嫌だから程々にアルコールや薬物を与え続けることは、何の解決にもなりません。
なにより依存症の人のためになりません。
韓国を締めてつけて、もし暴発したとしても、それは今の世代の我々の責任ではありませんよ。
これまてまにアルコールや薬物を山ほど与え続けてきた我々の親父の世代の責任ですわ。
バッカらしいですが、我々の責任はギリギリ締め付けて韓国が依存症から抜け出す手助けをすることだけですよ。
アチラ側の現実逃避がひどくなってきた様でw
韓国では｢対日謝罪賠償要求の怠慢が違憲｣なんですよね。
国の成り立ちからしてお話にならないってことなのかと。
ボトルネック(解決策)を絞るほどに息苦しそうです・・。
李栄薫元ソウル大学教授はその著書『反日種族主義』のプロローグに於いて、韓国では「2014年だけで偽証罪で起訴された人は1400人」であり「誣告の件数は（日本に比べ）500倍」だと指摘しています。
それぞれ人口比で計算すると前者は430倍、後者は1250倍に相当するとも述べています。また同年の保険金詐欺の総額は4兆5千億ウォンを超えるとも。
なんだか数字が大きすぎて頭がクラクラしてきそうな話ではありますが、これこそが現在の韓国の実態なのだと考えるべきでしょう。このような国民性を考慮すれば、彼らの「証言」にどれだけ信憑性があるのか、むしろ物証､即ち当時の朝鮮国内で発行されていた新聞に掲載されていた慰安婦募集広告､或いは高額の預金通帳や給与支払い明細などを見るに、彼らの「証言」がどれだけ荒唐無稽な「偽証」であり、「誣告」であることがはっきりわかるというものです。
韓国の法廷では「事実認定」を行わないものなのでしょうか。
まずはこの素朴な疑問を韓国側に問うところかか始めないと、これらの諸問題は解決しないと考えております。
韓国の憲法や軍隊、国民意識のどこを見ても、
常識的に判断すれば「日本の敵国」ですよね・・・
ならば安保も経済も、文化だって一定の距離を取る必要がある国なのに
日本には おまえはスパイか？というくらい 韓国にべったり利益誘導する人がいます。
結論
徴用工が騒いでいる状況は むしろ日本にとって好都合です
どんどん無理難題でゴネて欲しい
聯合ニュース日本語版の記事の、
＞財団などの第三者が債務者の債務を引き受けるものの債務者の損害賠償責任は残る「併存的債務引受」が方法として挙がっているが、
というとこだけど、この方式だと第三者からお金を貰ったあとも、債務者には損害賠償責任が残るから、さらにお金を要求できるようになるってことかな？
((੭ ᐕ))？
だとすると、一回の判決で無限にお金が貰える画期的な方式なのです♪
(*ﾟ0ﾟ*)ｽｯｺﾞｯｲ！
聯合ニュースの記事に「また、被害者側は財団など第三者が肩代わりするとしても、日本企業側の謝罪や寄付金の拠出などが必要という立場で、日本はこれに呼応するという明確な態度を示しておらず、この溝を埋めるのが鍵となる。」とあります。
これだけ読むと、「日本企業の謝罪と寄付金の拠出」について、日本政府が承諾する可能性が残っているようにも読めますが、韓国外交部との交渉の過程で、外務省がこの点についてどのような説明（回答）をしているのか、非常に気になります。
外務省は、韓国外交部に対して、次の点を明確に伝えるべきだと思いますが、恐らく明確に伝えていないのだろうと思います。。
➀韓国の自称元徴用工の方々は、韓国の裁判所で訴訟をする前に、日本の裁判所で日本製鉄と三菱重工業を被告として全く同じ訴訟を行い、最終的に日本国最高裁判所は「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決している」という理由で原告の請求を棄却し、判決は確定している。
➁この状態で、日本政府が日本製鉄と三菱重工業に対して「謝罪と寄付金の拠出」を要請または命令することは、日本政府が日本国民（企業）に対し「日本国最高裁判所の判決よりも韓国大法院判決に従え」と命令することを意味するので、絶対に出来ない。何度協議してもこの結論は変わらない。
➂韓国政府が「日本企業の謝罪と寄付金の拠出」に関する日本政府の結論に承諾できないのであれば、差押財産の現金化以外に道は無い。
自称徴用工問題に関しては，岸田政権のみならず安倍・菅両政権も含めて日本政府が
「
韓国大法院の判決は日韓請求権協定に明確に違反しているので，韓国政府がこの判決が日本政府や日本企業に対して無効であると宣言するか，大法院自身が判決を撤回しない限り，仮に日本政府や日本企業に金銭的な負担を負わせない解決策であっても，日韓請求権協定に違反した状態のままの解決策であるので，日本国としては受け容れることは不可能である
」
と明確に韓国に通告するだけでなく内外に宣言しないのが悪い．
「日韓請求権協定に反した状態のままの解決策は日本にとってレッドラインを超えることになるのでNGだ」と言わないから，レッドラインを超えたままの財団・基金方式などの無意味な解決策を韓国側は際限なく持ち出して来て，害務省の官僚連中も外相や首相を騙してそんな売国案でケリをつけようと目論むのですよ．
日韓請求権協定を無効化され（て日韓併合は違法という韓国側の立場に基づく際限ない対日慰謝料請求裁判と慰謝料支払い命令判決を喰らい）たくないのならば，総理大臣は速やかに冒頭の宣言をせねばならない．
上だけで韓国側に事の重大さが理解できないようならば，判決の日韓請求権協定違反を放置したままの解決策を韓国側が実行しようとするならば，在日韓国・朝鮮人の地位協定を日本政府は破棄して犯罪を犯した韓国籍・朝鮮籍の永住者は無条件に永住権を剥奪の上で韓国に強制送還すると韓国政府に通告するのもアリでしょう．（サヨク弁護士やマスゴミどもは大騒ぎしそうですが）
この対韓最終通告で韓国民がプッツンしてしまえば，それはそれで韓国切り捨てに一歩前進するので，日本の長期的利益に叶い実に結構なことだ．
繰り返すが，「お前（＝韓国）が我が国と付き合って貰いたいのならば日韓請求権協定を金科玉条の如く順守せよ．あれに僅かでも違反したり違反したまま誤魔化す真似は絶対に許さん！」と韓国に思い知らせることと在日永住者の問題とが対韓外交において何よりも重要な本質です．
それ以外のことは些末な事柄に過ぎない．
延々と謝罪や賠償を求めてくる相手は、ヤ〇ザくらいしかいない。
カネを恐喝することが目的。
そもそも関係を改善する気など全くない。
永遠に恐喝を続けることが最大の目的であり、カモにするために「関係改善」という言葉を
使って誘ってくる。下手に「関係改善」に飛びつけば、これからまた何十年も謝罪と
賠償を延々と求められることになるであろう。
相手の話をよく聞くと自慢をする岸田首相は、韓国にとっては、絶好のカモ！！
韓国が現金化するしかないでしょう
代位弁済は日本に債務があることを認めるのでダメです
自称徴用工の原告が求める現金化を粛々と履行せよ