ロシア向け国際与信は14％減少

欧州尻目に融資伸ばす邦銀：日本の対外与信は５兆ドル

日本が５兆ドルの与信で米英などを抜き去り、世界最大の債権国の地位を守る一方、中国が経済規模のわりに、金融面では存在感に乏しい――。こんな姿が浮かび上がってきます。当ウェブサイトで定点観測している「国際与信統計」の最新データが出そろいましたので、本稿ではその速報値をレビューするとともに、とくにロシア向けの国際与信が前四半期と比べて14％も減少した点についても確認しておきたいと思います。

国際与信統計とは？

国際決済銀行（the Bank for International Settelements, BIS）が公表している統計資料のひとつが、当ウェブサイトでも「定点観測」している『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）です。

これは金融機関の「国境をまたいだ資金の貸借」を世界統一の尺度で集計した統計であり、３ヵ月に１回公表されています。また、ＢＩＳ統計の公表に先立って、日銀はＣＢＳのうち、日本のデータを公表しており、これについては先月の『邦銀対外与信「５兆ドル」大台に』でも話題に取り上げています。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.06.20

邦銀対外与信「５兆ドル」大台に

https://shinjukuacc.com/20220620-05

円安で膨らむ日本の国富日本の対外与信（最終リスクベース）が、ついに５兆ドルの大台に乗りました。このすべてが米ドル建てであるとは申し上げませんが、円安のために日本の金融機関には巨額の「含み益」が生じていることが期待できることは間違いありません。こうしたなか、国際与信の内訳で見ると、やはりシンガポール、台湾向け与信が伸びる一方、香港、韓国向けの与信が伸び悩んでいる様子がくっきりと浮かび上がってきます。ついに５兆ドル超え！ついに、日本の金融機関による「最終リスクベース」の国際与信総額が５兆ドルを超...

統計上の注意点としては、報告国（レポーティング・カウントリーズ）、つまり統計に収録されている「債権国」の数が限られている、という点です。

たとえば中国は「報告国」ではないので、「債権国」側には登場しませんが、「債務国」側には登場します。その理由は、「報告国」は自分の国の金融機関がどの国にカネを貸しているかというデータを報告しているからです。

つまり、これを逆集計していけば、たとえば「報告国」ではない国がどの「報告国」から借りているかを調べることができる、というわけであり、このロジックを使って中国やロシアが「報告国」から借りている総額などについても把握することができます。

ただし、「非報告国」どうしの資金のやり取りについては、ＢＩＳ統計からは判明しません。

たとえば「中国からロシア」、「中国から北朝鮮」、といった資金の流れについては把握することができませんし、また、国際的なオフショアセンターのうち、とくにケイマン諸島については「報告国」ではないため、国際与信統計でカネの流れを把握しきれない、という悩みはあります。

上記注意点はあるにせよ、国際与信統計自体は国境を越えた金融機関の資金貸借を見るうえで、大変に重要で有益な資料です。こうしたなか、2022年３月末時点の国際与信統計が出そろったようですので、本稿ではその概要を確認しておきましょう。

債権国一覧

債権国側のデータ：日本が５兆ドルで世界トップ

早速ですが、債権国側のデータを見ておきます（図表１）。

図表１　各国の国際与信の状況（債権側、最終リスクベース）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

日本は昔から「世界最大の債権国」だったわけではない

これで見ると、やはり日本が世界最大の「債権国」であることが確認できます。日本の金融機関の国際与信総額は「最終リスク」ベースで５兆ドルを超えており、世界全体の「国境を越えた資金のやりとり」（31兆7482億ドル）のうちの16％近くに達しているからです。

ただし、日本が昔から「世界最大の債権国」だったわけではありません。

国際与信総額（最終リスクベース）とその世界シェアについて、「最終リスクベース」の統計が始まった2005年３月期以降でグラフ化してみると、約20年前の時点では国際与信の金額は１兆ドル少々に過ぎず、世界シェアも10％に満たなかったことがわかります（図表２－１）。

図表２－１　日本（債権側、最終リスクベース）

このグラフで見ると、日本の国際与信総額は右肩上がりで順調に増え続け、2016年ごろまで世界シェアも順調に伸ばし続けてきたことがわかります。

停滞する英国：急伸する米国

その一方で、ほかの「金融大国」の状況を確認してみると、また興味深いことが判明します。たとえば英国（図表２－２）の場合だと、かつては20％近い世界シェアを占めていたのが、2010年代を通じてむしろ国際与信残高を減少させているのです（※最近は回復傾向にありますが…）。

図表２－２　英国（債権側、最終リスクベース）

また、米国（図表２－３）については、「金融大国」というイメージを持つ人も多いかもしれませんが、意外と2000年代前半には、国際金融の世界であまり存在感がなく、世界シェアを伸ばしてきたのはむしろ2008年以降であるということが確認できます。

図表２－３　米国（債権側、最終リスクベース）

欧州系金融機関は軒並みエクスポージャーを減らす

その一方で、日米両国が国際与信の世界で存在感を発揮するなか、大陸欧州の状況は芳しくないようです。

たとえば、フランスの場合は2008年のグローバル金融危機（ＧＦＣ）前後で対外与信が４兆ドルを超えていましたが、2010年代を通じて国際与信は低迷しました（図表２－４）。

図表２－４　フランス（債権側、最終リスクベース）

フランスよりももっと極端な事例が、ドイツでしょう。ドイツは統計が始まった2005年３月時点で、国際与信のシェアが20％を大きく超えていましたが、ＧＦＣ以降は与信の圧縮に動いたためか、対外与信は一貫して減り続け、直近では世界シェアも５％台に落ち込んでいます。

図表２－５　ドイツ（債権側、最終リスクベース）

やはり、ＧＦＣ以降は欧州系の金融機関のリスクテイク余力が大きく低下し、その分、体力に余裕があった邦銀の国際与信シェアが伸びたと見るべきなのか、それとも国内に貸出先がない邦銀が海外への融資を活発化させていると見るべきなのかはよくわかりません（おそらく真相はその両者だろうとは思いますが…）。

債務国一覧

債務者側のデータ：米国が世界最大の債務国

その一方で、債務者側についても確認しておきましょう（図表３）。

図表３　各国の国際与信の状況（債務側、最終リスクベース）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

図表３の合計額31兆7482億ドルが、図表１の合計額の31兆7482億ドルと一致していることを確認しておきましょう。

そのうえで、世界最大の債務国が米国であり、世界シェアは米国だけでほぼ４分の１に達していることがわかりますが、それだけではありません。上位にランクインしている国・地域としては、ケイマン諸島と香港、ルクセンブルクといったオフショア金融センターがある、というのも興味深い点です。

また、中国は「近いうちにＧＤＰで米国を抜く」などと指摘されているわりに、対外債務としては１兆ドルに満たない、という点については注意しておく必要があるかもしれません。

アジアのオフショア：香港とシンガポールは逆転するのか？

次に、債務国についても推移を確認しておきましょう。

ここで気になるのは、同じアジアのオフショアセンターである香港とシンガポールの「地位の逆転」が生じるのかどうか、という論点です。このうち香港については、数年前の「雨傘革命」以降、債務の世界シェアが停滞・凋落傾向にあります（図表４－１）。

図表４－１　香港（債務側、最終リスクベース）

その一方、シンガポールに関していえば、世界シェアは、近年になって再び増える傾向が確認できます（図表４－２）。

図表４－２　シンガポール（債務側、最終リスクベース）

ただし、図表で確認する限り、香港とシンガポールへの資金の流れについては、現時点において「明らかな潮流の変化が生じている」、とまでは言い切れません。

この点、『邦銀対外与信「５兆ドル」大台に』などでも取り上げたとおり、少なくとも日本からの資金の流れで見れば、香港とシンガポールの逆転が生じているのですが、こうした傾向は世界的なものとまでは言い切れない、ということです。

中国向けの債権は2015年を境に伸びなくなった

その一方で中国については、意外な事実が判明します。中国への資金の流れについては2014年から15年にかけて、順調に伸びていたのですが、これが最近、停滞傾向にあるのです（図表４－３）。

図表４－３　中国（債務側、最終リスクベース）

このあたり、中国の通貨である人民元の国際化が2015年以降ピタリと停まったという話題（『数字で読む：韓国「先進国指数」入り４回目失敗の理由』等参照）とも整合しているのですが、中国当局が自国の金融市場に入ってくる資金を制限しているという証拠でもあるのでしょう。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.06.26

数字で読む：韓国「先進国指数」入り４回目失敗の理由

https://shinjukuacc.com/20220626-01

Ｇ２０の一員でありながら、ＳＷＩＦＴの通貨別国際送金シェアやランキングに登場したことがない通貨というものが、６つほど存在します。アルゼンチン、ブラジル、インド、インドネシア、韓国、そしてサウジアラビアの通貨です。このうち韓国については「先進国」を自称するわりに、国外での外為市場の創設を認めないなど、首をかしげざるを得ない対応を取っている国でもあります。訂正につきまして（2022/06/26 11:00追記）図表３－２、図表５－２が誤っていましたので差し替えております。匿名のコメント主様、ご指摘大変ありがとう...

ロシア向け債権は149億ドルも減少！

さて、債務国という意味で興味深いのは、ロシア向けの債権です（図表４－４）。

図表４－４　ロシア（債務側、最終リスクベース）

今回公表されたのは2022年３月時点のデータですが、ロシアによる違法なウクライナ侵略（２月24日）が行われて以降、初めてのデータでもあります。これによればロシア向け与信が明らかに減少していることが明確に確認できます。

合計額と上位10ヵ国の国別の明細を確認しておくと、ロシア向けの国際与信は前四半期と比べトータルで149億ドル減少しており、＋７億ドルと増えたイタリアなどを例外とすれば、主要国は軒並み、ロシア向けの債権を減らしていることが確認できます（図表５）

図表５　ロシア向けの債権（最終リスクベース）

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

ちなみに149億ドルの減少ということは、割合でいえば14％にも達します。また、主要国のなかでもとりわけ米国のロシア向け与信の減少幅は非常に大きく、このままだと日本がロシア向け融資の第４位に浮上してしまうかもしれません。

ただし、もともと日本企業のロシア向けの投融資金額は日本全体の投融資金額と比べて極めて規模が少なく（『「日本のロシア撤退率はＧ７で最低」レポートの問題点』等参照）、正直、ロシア向けの債権が全額毀損したとしても、日本経済にはまったくと言って良いほど影響はないでしょう。

新宿会計士の政治経済評論

2022.07.27

「日本のロシア撤退率はＧ７で最低」レポートの問題点

https://shinjukuacc.com/20220727-03

帝国データバンク（ＴＤＢ）は26日、『日本企業「脱ロシア」ストップ』、などと題したレポートを公表しました。これによると日本企業のロシアからの「事業撤退率」は５％とＧ７で最低であり、上位には56％のノルウェーを筆頭に、北欧や英米諸国などが目立つ、などとしています。端的にいえば、大変にミスリーディングなレポートです。そもそも日本の対ロシア直接投資、対ロシア与信は日本全体の0.2％に過ぎないからです。時事通信『日本企業の「脱ロシア」が止まる』時事通信に何やら気になる報道が出ていました。日本企業の「脱ロシア...

統計をきちんと読む大切さ

いずれにせよ、日本が世界最大の債権国であるという状況を踏まえるならば、昨今の円安が日本企業にとっても莫大な恩恵を与えていることは想像に難くない点ですが、それでもメディアが一生懸命、「悪い円安」リスクを喧伝しているというのは、個人的には奇妙に見えてなりません。

経済について議論するときには、本来ならばこうした基礎統計こそ丹念に読まなければならないと思う次第です。