邦銀対外与信「５兆ドル」大台に

円安で膨らむ日本の国富

日本の対外与信（最終リスクベース）が、ついに５兆ドルの大台に乗りました。このすべてが米ドル建てであるとは申し上げませんが、円安のために日本の金融機関には巨額の「含み益」が生じていることが期待できることは間違いありません。こうしたなか、国際与信の内訳で見ると、やはりシンガポール、台湾向け与信が伸びる一方、香港、韓国向けの与信が伸び悩んでいる様子がくっきりと浮かび上がってきます。

ついに５兆ドル超え！

ついに、日本の金融機関による「最終リスクベース」の国際与信総額が５兆ドルを超えました。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は四半期に一度、各国の中央銀行からの報告計数などに基づき、国際与信統計（Consolidated Banking Statistics）と呼ばれる統計を作成し、公表しているのですが、これに先立って日銀が「日本集計分」を公表しています。

詳しい解説は日銀の『「ＢＩＳ国際与信統計の日本分集計結果」の解説』などのページをご参照いただきたいのですが、まずは日銀が本日公表したデータに基づく計数のうち、「最終リスクベース」に基づく「債権合計」について、与信相手国上位20か国を眺めておきましょう（図表１）。

図表１　国際与信総額と上位20ヵ国（2022年３月末時点）

（【出所】日本銀行『ＢＩＳ国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』データ等を参考に著者作成）

日本の与信の７割は先進国（欧米など）向け

相変わらず、日本の与信総額は巨額です。

そして、このうちの約44％が米国向けであり、これにケイマン諸国向けが続く、という構図です。

ちなみに先進国（米国、欧州、豪州、ＮＺなど）向けの与信は日本の国際与信全体の約70％を占めており、これに「オフショア向け」、「アジア向け」などが続きます（図表２）。

図表２　日本の国際与信の地域別内訳

（【出所】日本銀行『ＢＩＳ国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』データ等を参考に著者作成）

いずれにせよすごい金額ではあります。

そして、これらの金額の多くがおもに米国や欧州諸国、豪州といった「先進国」に向けられているというのが日本の金融機関における国際与信の特徴といえるのかもしれません。

シンガポール向け与信が伸びる一方、脱香港傾向

こうしたなか、じつは米国向け、欧州向けなどに関しては、あまり本稿で報告すべき特徴はありません。

それよりも興味深いのは、アジア諸国の同じような経済圏に対する与信額の推移です。

たとえば、香港向けの与信とシンガポール向けの与信を比較すると、興味深いことがわかります（図表３）。

図表３－１　香港向け与信

図表３－２　シンガポール向け与信

（【出所】日本銀行『ＢＩＳ国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』データ等を参考に著者作成）

香港向けは直近四半期で多少伸びているにせよ、傾向としては低落が続いています。これに対し、シンガポール向け与信は右肩上がりです。

香港もシンガポールも、アジアにおけるオフショア金融センターとして知られているのですが、少なくとも邦銀の投資行動を見る限り、シンガポールに対する与信は順調に伸びているのに対し、香港に対する与信はこのところ停滞が続いています。いわば、「脱香港」の動きがくっきりしている格好です。

台湾↑韓国↓

また、これと同じく、台湾と韓国に関しても、興味深い相違がみられます（図表４）。

図表４－１　台湾向け与信

図表４－２　韓国向け与信

（【出所】日本銀行『ＢＩＳ国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』データ等を参考に著者作成）

これで見ると、邦銀の台湾向け与信は右肩上がりで増えているのに対し、韓国向け与信は2012年第３四半期ごろを境に明らかに伸び率が鈍化し、与信額自体は2017年第４四半期をピークに横ばいから減少傾向が見られます。

そのうち日本の対外与信でも、台湾と韓国の逆転が生じるかもしれません。

このあたり、金融は政治と無関係だ、などと指摘されることもあるのですが、やはり政治的・法的に不安定な香港や韓国ではなく、政治的に安定している、あるいは約束をちゃんと守ってくれるシンガポールや台湾に、日本のマネーがシフトしているように見受けられるのは、単なる偶然ではないのでしょう。

個人的には親日国でもある香港との関係が薄まるのは残念ではあるのですが…。

ロシア、ウクライナ、ベラルーシ向け

ちなみに、ロシアに対する国際与信は減少の一途をたどっており、日本の金融機関にとって2022年３月末時点におけるロシア向け与信は80.24億ドルにすぎず、2021年12月末の98.16億ドルと比較して、さらに17.92億ドルも減りました。

そもそも邦銀のロシア向け与信はもともと非常に少なかったのですが（図表５）、これがさらに減少した格好です。

図表５　ロシア向け与信

（【出所】日本銀行『ＢＩＳ国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』データ等を参考に著者作成）

なお、ウクライナ向けの与信は0.602億ドル（＝6020万ドル）、ベラルーシ向けの与信は0.005億ドル（＝50万ドル）ですので、いずれも日本の与信総額（５兆ドル）からしたら無視できる金額であると考えて良いでしょう。

もっとも、今回のウクライナ戦争が、無事にロシアの敗退で終了したあかつきには、日銀をはじめ世界各国が差し押さえているロシアの外貨準備が、そのままウクライナの戦後復興資金に充てられる、といった展開については、十分に考えられる話です。

その際には、世銀や欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）あたりの保証に加え、日本政府のＯＤＡ予算なども活用し、巨額の資金がウクライナの復興のために提供される可能性が高いでしょう。もしかしたら日本の金融機関もウクライナ向けにそれなりに巨額の与信を行うのかもしれません。