髙橋洋一氏「マスコミは為替を理解していない」と指摘
日本にとって円安は間違いなく歓迎すべき経済事象です。輸出競争力が伸び、輸入代替効果も期待できるうえ、資産効果まで生じるからです。ただ、日本のメディアが垂れ流す「悪い円安」論は、こうした経済学の基本的な知見を踏まえていないものも多いのが不思議でなりません。こうしたなか、経済学者の髙橋洋一氏が「円安になればＧＤＰが増えるという当たり前のこと」を、メディアが「理解していない」と指摘しました。
目次
円安の輸出促進効果、輸入代替効果
円安は日本経済に対し、いかなる影響を与えるのか――。
普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、自国通貨安は輸入品の価格を押し上げるなどを通じ、経済に悪影響を与えるという側面と、輸出競争力上昇を通じて輸出を促進するほか、輸入代替効果を通じて国内産業を活性化し、経済に好影響を与えるという側面があります。
ただ、日本の場合は、自国通貨安は良い影響の方が大きいといえます。
その理由はいくつかあるのですが、ひとつは日本は製造業の裾野が広く、また、日本国内の付加価値が非常に高いことにあります。
実際、財務省が公表する『普通貿易統計』によれば、日本の輸出品目は現在、「モノを作るためのモノ」（いわゆる素材・部品・装備、具体的には半導体製造装置等や半導体等電子部品、化合物、光学カメラ等）に特化しています。
これらの品目は、円高になっても他国に代替できないものが中心ですが、逆にいえば、円安になればこれら以外の製品（とくに家電や自動車、粗鋼など）にも商機が訪れる、ということを意味しています。
また、日本の外国からの輸入品は、伝統的には資源（石油などのエネルギー、鉱石など）が多かったのですが、最近だと中国などからＰＣや携帯電話、衣類、雑貨などの輸入も非常に多く、経済学的には「価格競争力の観点から日本は中国などから最終製品を輸入し、国内産業を潰している」という言い方ができます。
したがって、円安になれば、日本の製造業の輸出競争力が回復するだけでなく、こうした低付加価値品においても輸入品価格が上昇するため、わざわざ中国などから低付加価値品を大量に輸入しなければならない、という事情が改善されます。
日本は対外債権国、そして円はハード・カレンシー
さらには、日本独自の事情としては、日本が世界最大級の債権国である、という事実も見逃せません。『邦銀対外与信「５兆ドル」大台に』などでも取り上げたとおり、日本の金融機関は世界最大の対外与信を積み上げているという状況にあります。
また、同じく「カネの流れ」で見るならば、ＪＥＴＲＯが公表する日本の対外直接投資（ＦＤＩ）の国別残高によれば、2021年12月末時点で日本全体の対外直接投資残高は1兆9871億6900万ドルにも達しているという状況にあります。
これらのすべてが米ドル建て、というわけではないにせよ、一般に円安が進行していけば、これは米ドルなどの価値が上昇しているということを意味しますので、円換算したときの資産価値も上昇するだけでなく、得られる利息・配当収入の円換算額も押し上げられます。
この点、一部の新興市場諸国などの場合、そもそも自国通貨の世界における通用度が低く、ドル高・自国通貨安になれば、資本流出（キャピタルフライト）などが生じる恐れもあります。しかし、日本の通貨・円は、世界的に広く通用する通貨であり、そもそもキャピタルフライトという懸念すらないのです。
悪い円安論を否定する「経常利益」
ただ、このように説明しているにも関わらず、やはり一部の方は「円安で日本経済がお終いだ」、などと懸念しているようですが、これについてももう実際の数値を見ていただく方が早いでしょう。先日の『これぞ円安の恩恵？全産業の経常利益が過去最大を記録』でも取り上げたとおり、日本企業の業績自体が上昇しているのです。
（※敢えて日本経済のリスクを述べるならば、電力供給が不安定である、という点ではないかと思いますが、これについてはまた別の議論でしょう。）
いずれにせよ、理論的にも現実の数値も円安が日本経済にとって好影響を与えていることが示されているわけですから、これで「円安は悪」などと主張なさるのならば、逆に、そのちゃんとしたロジックと具体的な証拠を示していただきたいとも思う次第です。
ただ、残念ながら、「悪い円安」論者たちは、円安がいかなるロジックで日本経済に悪影響を与えるのか、ちゃんと説明することをしません。
髙橋洋一氏「円安になればＧＤＰが増える」
これについては非常に不思議だったのですが、これに関して本日、興味深い記事を発見しました。嘉悦大学教授で経済学者の髙橋洋一氏がウェブ評論サイト『現代ビジネス』に寄稿した、こんな論考です。
マスコミが理解していない「円安になればGDPが増える」当たり前の事実
―――2022.09.12付 現代ビジネスより
記事タイトルでもわかるとおり、「円安になればＧＤＰが増える」という議論です。
ただ、髙橋氏には申し訳ないのですが、「なぜ円安になればＧＤＰが増えるのか」という詳しいメカニズムに関しては、正直、当ウェブサイトで引用するつもりはありません。髙橋氏自身が述べるとおり、あまりにも「当たり前」の話だからです。
「なぜ企業の業績がここまで伸びているのか」、「円安と日本の国力は関係ない」など、基本的には当ウェブサイトを含めた経済評論サイトで指摘されているような内容が示されているのですが、ご興味があればリンク先記事を直接お読みください。
それよりも本稿で注目したいのは、こんな議論です。
「マスコミは為替を理解していないので、これまで円高は欧州危機、米国債務上限、米国債格下げが理由だなどと説明され、それらでうまく説明できないとわかると、今度は米国景気回復の遅れ等の海外要因で円高が進むという定番の解説を行う」。
「さらに、『今、何故円高なのか？』というと、日本の国力があったからという的外れも出てきた。そこで、『今、なぜ円安なのか？』というと、日本の国力が下がってきたというトンチンカンな答えになる」。
単なる不勉強？それともＺの陰謀？
髙橋氏自身も指摘するとおり、じつは、為替相場は通貨供給量の比にだいたい収斂することが知られており、現在発生しているのも、単純に米国が通貨供給量を減らそうとしているのに対し、日本が通貨供給量を膨張させたままだからです。これが次の記述です。
「円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。だから今の円安は、デフレ脱却の一歩とも理解できる」。
少しだけ補足しておくと、経済学には「国際収支のトリレンマ」と呼ばれる、誰にも絶対に破ることができない「掟」があります。結論的にいえば、日本も米国も、中央銀行は「為替相場」を気にしているのではなく、あくまでもインフレ率や雇用を気にして金融政策を決定しているのです。
しかし、新聞、テレビなどのオールドメディアの関係者はこうした基本的な知識を理解していないからこそ、「トンチンカンな」分析を出してくるのでしょう。
こうした髙橋氏の指摘を敷衍すると、日本のリスクとはむしろオールドメディアが正しい経済の知識を持たず、いい加減な情報を垂れ流している、という点にあるのかもしれません。
あるいは、オールドメディアが垂れ流す「悪い円安」論は、単なる不勉強によりもたらされたものなのか、それとももしかすると、「円安を阻止してデフレを維持すべき」と考える「悪の組織Ｚ」の陰謀（笑）なのか、よくわかりません。
いずれにせよ、日本のボトルネックのひとつが「あまりにもレベルが低すぎるメディア報道」にあることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
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為替レートに良い、悪いがあるのか？
そのうち「悪い経済成長」「良い経済成長」とか言い出すだろう。
なんたって「くたばれGNP」やった人たちだから。
現在の円安状況は、韓国の輸出競争力を相対的に弱めるため、韓国推しのメディアが「（韓国にとって）悪い円安」論を垂れ流すのは、不思議ではないと思います(笑)
確かにメディアが理解していないなど、レベルが低いという側面は否めないでしょう。
しかし、単に政府の無策に結びつけたいがために、輸入品の価格高騰など円安のデメリットのみを報じている可能性も大きいんじゃないですかね。
いやあ，政策とは関係の乏しい経済ニュースや科学技術ニュースなどに見られるレベルの余りの低さからしても，為替関連に関してマスゴミ所属の記者は殆ど何も理解できてない単なる不勉強なおバカさんと判断すべきでしょう．
ちなみに
＞輸入品の価格高騰など円安のデメリットのみを報じている可能性も大きい
については，そもそもどんな事象にも光と影はあるのが普通で，全ての面で良い事象なんてのは滅多にありません．
例えば円高になればどんなデメリットがあるかは民主党政権時の経験で分かりますよね．
だから政権を批判することが目的の人間にとっては，どんな事象でもデメリットで政権を叩くのなんて簡単なことなのですよ．
例えば仮定の話ですが，日本の最大の弱点であるエネルギー源の海外依存度の高さ，つまり石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているという問題を大幅に解決してくれる大油田＆大ガス田が日本のEEZそれも現在の技術で商業的にペイする採掘が可能な場所に発見されるという非常に目出度い事象が起こったとしましょう．こんな目出度い事象でさえ影つまりデメリットは有り得るのです．例えば採掘に伴う環境や海洋の汚染のリスクという影はあるわけで，政府を叩きたい人間ならば例えば次のような記事を書ける訳です．即ち「大油田が見つかったのは喜ばしいことではあるが，その安易な採掘は海洋汚染を招き永く日本の食のタンパク源を支えて来た漁業を壊滅させる危険性も大いにある．従って政府が述べているような来年早々からの油田開発は余りにも危険であり，油田開発をすべきか否かを含めて慎重な検討が求められる．環境を破壊してからでは手遅れなのであり，今の場合，巧遅拙速は当てはまらない」とかね．政府を叩きたい人間は何でも叩く道具に使えるのです．
つまり円安や円高に限らずどんな事象であろうと，そもそも反日左巻き売国上等なマスゴミの記者諸氏は，その事象がもたらす影の部分つまりデメリットだけを針小棒大に騒ぎ立てて政府を叩くのに活用できるのです．マスゴミと同様の反日左巻き売国な政権，例えば10余年前の民主党政権のような政権でない限りは，ですが．
ですので，現在の円安のデメリットを論って政権を叩いているマスゴミ記者諸氏は，円安という事象の光と影とを十分に正しく理解した上で光の部分には口を噤んで影の部分を強調しているとは私は思わない訳です．（彼らがそれだけの勉強や理解力がないことは政権と関係の乏しい経済ニュースや科学技術ニュースなどの目を覆いたくなる質の低さで十二分に実証済と私個人は判断しています）
確かに、非自民非共産政権や民主党政権時の円高には大した追及の覚えがないですね。
”鳩山・菅・野田の3セット(日没?)”は言うまでもなく、屋台骨(輸出産業)が揺らぐ中「円高を活かした輸入拡大策」を唱えた細川政権なんかを待ちあげたマスコミは、彼らの政権担当能力を・・
・・疑うことも知らないお花畑の住人なのでしょうね。
（非自民政権）
使用前：政権交代 → 夢なら覚めないで！・・。
使用後：政権後退 → 夢なら覚めて欲しい・・。
かの長谷川幸洋氏も、安倍内閣補参事官時代の橋洋一氏にレクチャーをうけたことで、経済を学んだと仰っていましたね。
かく言う私も『高橋洋一チャンネル』は登録しております。
当サイトと並んで、私にとっての現代経済学講座ともいうべきサイトとなっております。
昨日見たテレビでは、ハワイでおにぎりが800円、サンドイッチが2000円！とやってましたが、円安になる前でも600円とか1500円だよね？根本的に物価高だからでしょう？と思うんですが。こりゃまずい！と思う視聴者がいるものか。
ホノルルは全米一物価の高い地域。
それを言わないのは片手落ち。
私も20年前ホノルルのレストランでかつ丼２５ドル、当時のレートで３０００円くらいだったのを見て呆れたことがある。
円安になれば「輸入産業ガー」といい
円高になれば「輸出産業ガー」という、逆張りするだけの楽なお仕事です。
行動制限をしなければ「医療現場ガー」といい
行動制限をすれば「観光産業ガー」というのと似ています。
何をやっても批判される「老夫婦とロバ」の話
https://agora-web.jp/archives/2052482.html
たぶん，円安・ドル高は長く続かないであろう，という個人的見解を述べます。
まず，アメリカのインフレの原因分析から始めます。最大の原因は，コロナ禍の初期に大量のドルを供給してしまったことで，それが株価や商品市場のバブルを形成し，ドルの購買力ベースでの価値を減少させました。株バブルで濡れてに泡の利益を得た素人投資家の一部が，従来の低賃金労働を嫌うようになり，人件費の上昇も激しいです。また，コロナによる流通網の混乱と米中対立から，中国からアメリカへの安い商品の供給が一時的に激減しました。そのために生じたインフレ退治のために，どんどん金利を上げています。日米の金利差が，現在の円安・ドル高の原因と言われていることは，皆さんよくご存知だと思います。ヘッジファンドがそこに便乗して，円安を一気に進めました。いずれにせよ，投資家達の思惑で動いた為替相場です。
ところで，ニューヨークで朝マックが1,200円，ラーメンが3,500円とか5,000円とか言う話を聞くと，商品と比較したドルの価値は確実に低下していて，マクドナルド換算での円の価値は，ドルに比べて非常に高くなっています。現在は，コロナ対策で，日本と海外の人の往来が制限されているために，それが平準化されませんが，人の往来が自由になると，物価や人件費格差を縮小する方向に為替が一気に動く可能性があります。
そもそも，今の為替レートだと，アメリカ製品の輸出は困難だと思います。ただ，中国製品の輸入にも一部制限がかけられているので，日本を含む東南アジア製品の輸入に依存することになるでしょう。いずれにせよ，もう少しすると，供給網が安定してきて，すぐに生産過剰な状態に陥ると思います。このとき，通貨価値の下落の激しいドルの信用は低下し，急激な円高・ドル安が進行するシナリオに常に用心する必用があると思います。下手をすると，1ドル70円もあるかもしれません。
私の杞憂だといいのですが，今はドルを買う気になれない状況です。
P.S. 例外として，小麦・トウモロコシの農業製品，木材，原油，天然ガスなどは，工業製品と異なり，供給量に常に制限があるので，中国やロシアの情勢を考えると，値下がりしにくい気はします。
なるほど納得しました！
名前 様
この人の話は信じない方がいいですよ。予想屋のようにあまり当たりませんから。
日本国債が増えると日銀が破綻する、というトンチンカンな事を語っていたのに、それを突っ込まれると逃げた人ですから。
＞投資家達の思惑で動いた為替相場
で
はありません。
アメリカがインフレを止めるために世界中からドルを回収しているから
世界中の国々がキャピタルフライトを恐れドル不足を恐れデフォルトを恐れてドルを求めてドル独歩高となった。
また、米国のインフレ退治のため政策金利を半年で１０倍にアップした。今年も来年も政策金利を上げるとのこと。ドル独歩高はもう少し続くでしょう。
>>>いずれにせよ，投資家達の思惑で動いた為替相場です。
ほとんどの場合、為替相場は、投資家の思惑で動くのでは？
今、マスコミで、盛んに日米の金利差が、今回の円安の原因のように言いますが、金利差はずっと前からありました。急な円安の理由が分からないから、そこにこじつけたのです。
円安の理由は、ウクライナでの戦争が長引いているからです。有事のドルです。
或いは、それをネタにして、投機筋が為替を動かしているのでは？
投機筋は、為替相場が動かなければ、差益が取れませんから。
投機筋は、売りポジ、買いポジ、どちらでも自由に取れるのですから、相場を動かすことを考えますが、市場がそれに乗ってくれないと始まらないので、皆んなが乗りそうなそれらしいテーマが出て来るのを待ち、今行けそうだと見ると、売り買い、いずれかのポジで始めるのです。
いずれにせよ、資金が豊富だから出来る事ですが。
有名なのは、ソロスがポンドを下落させたことですが、さすがのイングランド銀行も、ソロスの資金量に負けました。これは、ソロスが、ポンド下落の気配がイギリス経済に微かに芽生えていた事を素早く察知して、豊富な資金量で、売りを浴びせ続けたからです。
投機筋は、いつでも為替相場を動かせるテーマを探しています。
投機もビジネスですから、ビジネスマンであれば、いつでも、自分のビジネスのテーマを考えています。
＞円安の理由は、
ド
ル独歩高！
米国がインフレ退治に世界中のドルを回収率しているから、
世界中がキャピタルフライト→ドル不足→デフォルトを恐れドル買一色なんでしょうね。
本当は宗教と政治の関係を問題としなければならないのに旧統一教会だけを叩く、自民党を叩くことしかしていないオールドメデア。
それに煽られる民衆。本当に簡単に煽られオールドメデアの手のひらで踊ってますね～
お陰で他の宗教組織は安泰で洗脳・集金を安心して行っている。
確かに不勉強なのは間違い無いとは思いますが偏った報道をする事がセオリーなんですよ。
政治と宗教んP関係、圧力団体としての宗教。とレベルアップをして欲しい
と切に思います。
極論ではありますが オールドメディと旧統一教会の差がわかりません。どちらもある信条に基づいて 教徒（視聴者、読者）を洗脳し お賽銭を巻き上げる（新聞代 NHK受信料）。信教の自由（報道の自由）をかかげて 政権と癒着する（記者クラブ、選挙応援）
今まで、モヤモヤとしていた、為替相場について、正しい「正論」を聞く事ができました。これで、スッキリ喉のつかえが取れました。マスコミの記事は、悪い「正論」ばかり書いてあったので、どうも自分が普通に考えている事が理屈合っていると思うのに、反対の事が書いてあるので腑に落ちませんでした。
円安がいいのは、輸出産業。日本は、輸出依存度が低いのに、そんなに影響あるかなあ、と。
それよりも、輸入代替効果で、中国にある工場を全部引き上げたらいいですね。
そうすれば、日本の産業空洞化が解消され、雇用も増え賃金も上がり、今の日本の停滞が解消され、成長の軌道に乗る事ができます。
円安は、ある意味、産業の鎖国になり、国内産業の育成が出来ます。
1ドル360円時代、日本は、輸出を伸ばし、輸入品は高価だったので、ほとんど国内産品を買っていました。それで、産業はグングン成長しました。
もっとも、それが怪しからんと欧米から言われていたんですが。
円安は、産業の国内回帰の契機になればいいですね。
少し困るのは、エネルギー価格が上がる事ですが、それは、省エネと小型原子力発電の促進で対応したいです。
日本は未だ未だ省エネの余地は多々あります。
一つ言えて効果が極めて高いのは、窓のサッシを高性能複層ガラスにすること。この効果は極めて大きい。実体感済み。このサッシに替える事に補助金を出した方がいいです。太陽光発電に補助金を出すより、化石エネルギー消費減の効果は大きいはずです。
次に、ビルの壁面とアスファルト道路に、温度上昇を下げる効果のある塗料を塗る事に補助金を出すことです。
これで、かなり国内の省エネができるはずです。
効果を計算しようとすれば、できるはずです。
当コメント主です。
＞＞＞効果を計算しようとすれば、できるはずです。
当たっているかどうか分かりませんが、計算してみました。
（計算の根拠は書きません。）
高性能複層ガラスのサッシを全世帯に導入したとして、日本全体の原輸入量の１％減。家庭電力消費量の２～３％減の効果があるような計算結果でした。
今、日本の発電量に占める、自然エネルギーの割合は、７～８％のようですから、それなりの効果はあるのではないでしょうか？
この計算が合っているかどうかは分かりませんが、このように省エネできそうなことを探して行けば、小さな積み重ねで大きな省エネに繋がるのではないでしょうか？
実際、電気製品の省エネ化、LED照明の普及、車の低燃費化など、過去のいろいろな省エネ努力は、今日、かなり効果を発揮しているようです。
尚、高性能複層ガラスを作る時の環境負荷（作る時のエネルギーコスト）と同製品の導入費用の償却については考慮しておりません。
この省エネについては、円安の議論からは、少々離れているようにも思いますが、輸入品量が減れば円安の悪い方の影響は少なくなるという観点から書いてみました。
古い家を窓と窓枠だけ完璧に断熱してもダメでしょうね。
冬、びしょ濡れになる窓をなんとかしようといろいろやって一枚の窓の結露を完璧に防いだことがある。
大成功と大喜びしていたらその窓下の檜の壁がびしょ濡れ、その下のTV台の下の床もびしょ濡れになっていて大失敗！
冬、ファンヒーターの暖房は空気中の水分が増える。寒い部屋のなか空気の許容量を越えた水分が窓に結露できなきゃ別のどこかが結露する。
その結露に気付かなかったり見えない壁の中とかだと拭き取れず家が腐ってしまうから、今までどおり窓を結露させ拭き取っていた。
四捨五入すると築四十年、風通しが良い方が家のためには良いと窓だらけの家。
天井にも床下にも断熱材なし、部屋と玄関の間の内壁も断熱材なし。床板は冷たすぎて立っていられない。
全ての窓ガラスと窓枠を結露しない構造にしてもファンヒーターから離れると寒い家のままでしょうから、窓と窓枠以外のどこかで結露すると思います。
結露でびしょ濡れのガラス窓と窓枠
ファンヒーターは灯油の水分で空気中の水分が増える→更に結露
同じ暖房機でもエアコンを暖房にして寝ると数時間で喉がカラカラに渇く。
居間のエアコン(暖房)をガンガンつけていたら、窓の結露が激減した(ゼロにはならない)。但し、油断して雨戸をしないと結構な結露となる。
なお、最近の窓がほとんどない家と違ってエアコンだけでは寒いので冬にファンヒーターは欠かせない。
新たに省エネは無理だと思いますよ、二十世紀(特にバブル以前)の家では。
外壁がうすすぎ、石膏ボードに防水紙、そこへリシンを吹き付けただけ。それにあの頃の断熱材じゃねぇ～、それも外壁だけ。
寒冷地から関東圏に引っ越してきて最初に思った事。冬場の屋内が寒すぎる！暖めたそばから部屋が冷えていく。夏の暑さに対応するためなのかなと思っていたら、夏は夏で暑い！全然風通し良くない。
ちらと耳にした話によると断熱が貧弱だからという事らしい。という実体験から、この高機能窓って結構効果ありそう。
実体験の情報をありがとうございます。高機密高断熱住宅は、８畳用のエアコン１台で、丸々１棟の家を１年中、快適にします。この家に住んでいる人は、月の電気代が３分の１になったと言ってました。
我が家では高性能複層ガラス（中が真空になるやつ）と二重サッシ（内側にもうひとつサッシを追加するやつ）の両方を試してみました。
結果は、高性能複層ガラスは確かにガラス面での省エネ効果はありますが、サッシから結構な熱が出入りして(冬はサッシが水滴でびっしょり)、計算ほど効果を感じられませんでした。
一方二重サッシは窓枠が分厚く膨れるものの、省エネ、遮音効果は抜群でした。その土地により最適な選択は変わってくるでしょうが、二重サッシの方に満足しています。価格も数年前まで国で補助を出していたので、それを利用して割と安く取り付けられました。
実体験の情報ありがとうございます。
ご指摘の通りです。サッシの部分を断熱素材にしたものもあります。
ここに書きましたサッシとは、アルミ枠部分の事です。念のため。
北海道は、木製窓が、二重になっているので、厳しい氷点下の冬を乗り超えられるのですね。
それが分かっていても、本州は、夏の蒸し暑さへの対処を優先した住宅にしたのでしょうか？
しかし、今はエアコンがあるので、二重窓にした方が夏冬両方の対処が出来ますね。
政府は、こういう時代の変化に合わせて、住宅政策を立案していってほしいですね。
ヒトラーは煽動の核心は最低レベル者に合わせることだと断じた。
それにより最下層から一般層へ下から煽動が拡大してゆく。
現在の左派マスコミはこれを忠実に実践している。
情報弱者や高齢者にアジテーションし、下からそれを一般層へ広げてゆく。
コロナ、国葬、統一教会、円安はその「燃料」でしかない。
コロナは５類へ移し毎年秋のワクチン接種をするだけでよい。
だがマスコミはこれでもかと感染者数を公表してコロナを煽る。
今は落ち着いているが来年から「第８波」と煽ることが確定している。
国葬についても、安倍政権の功績について少しも触れようとしない。
とにかく国葬反対だけを報じ、世論でも反対多数に持っていく。
統一教会も被害者の救済や教会の在り方など論じもしない。
少しの「接点」で大騒ぎする魔女狩りが横行している。
円安もまったく同じ文脈でとらえられる。
そもそも円安のメリットなどはなから論じるつもりはない。
円安のデメリットだけを取り上げ庶民に痛みを強いると強調する。
このサイトの住人からすれば無意味なことと思われるかもしれない。
私も日本人の基本的リテラシーは高いと信じたい。
だがコロナのマスク警察、自粛警察を見ても効果は絶大。
先の沖縄知事選挙でも左派のデニーが圧勝した。
やはり衰えたとしてもマスコミ報道の効果はあると言える。
これからもしばらく左派マスコミの攻勢が続くのが現実だ。
ネットだってオチオチしてらんないかも。トレンド入り操作とか、インフルエンサー抱き込みとか。フォロワー数とバズ率で発言や当人の価値が変わる世界で、考えることを放棄した人たちはあっという間に踊らされる。
もう一部の流行りモノのイメージ操作ははあっち系にやられてる感じだし。
テレビは国民を洗脳する兵器ですね。あれ？N国党と同じ事言ってる？
根本的に物事理解してないみたいですよ？
思考する事拒否というかフルマニュアル対応か条件反射で赤いランプがつけば赤いボタンを押して次に繋ぎ、青いランプのときには青いボタンを押す単純軽作業が仕事。
イレギュラーな事が起こるとフリーズして固まり指令・支持待ちで機能不全。
上意下達でキャッチフレーズが下されると盲従して同じ言葉を連呼。
民主党政権下で顕著でした。
政権が円高放置黙認し
「グローバルスタンダードの為には良い事♪」
連呼。
「日本は終わりだ滅んだ♪」
連呼
「グローバル社会の一員であるためには日本の誠実な謝罪から始めよう！」
まっぴらだ！嫌だね。
数年前、左派のマスコミに勤務する自称ジャーナリスト(まぁ記者なんですけど)と話す機会がありました。
「がみさん(本名じゃないよ)！私頭くるんですよね！ 日本の年金運用担当と話した時にGAFAが上がってるから投資しろと言っても頑固で頭硬いんです！」
既に上がってるもので運用したら本当のばかです。
大金かかりますしリスクヘッジにもならん。
頭に柔軟性がないのは君だよ…
多少やらかしてはいるが安定して運用益上げている年金基金運用者の苦労を少しは記事にしろよ…
年金システムの問題と、長期運用に携わる職員トレーダーの粉骨砕身の努力は別物でちゃんと評価するべきところまで全部悪者にするなよ。
中央銀行だって黒田総裁になってからの日銀なんて大したもんなのに、アベガーの流れで関連した人全員を悪く言うのはやめなさい！
全部アベガーのキャッチフレーズで貶めて正気か？
功も罪もあるかもしれないけど、マスコミの敵と勝手に目した組織・個人は全否定してたら不毛でしょうに。
故安倍氏国葬に反対するのも個人の自由だが、故人を
「私達は安倍氏の死を弔わない」
とか主張してポスター作って仲間のマスコミが報じる必要があるの？
蓮 舫氏や辻元氏が国葬招待状を公開し「欠席」に丸つけて
「国葬並びに参加を強要された！国民への国葬強制参加反対！」
ってやってたが、強要してたら「出欠をお知らせ下さい」の欄は無いんだからな？
共産主義も欠席だし、全く強制参加じゃないじゃない？
「国民への」と言われましても、私や私の勤務先に出席しろなんて命令来てませんし。
よっぽど前回に引き続き「音頭」を小中学生に強要する大阪万博のが強制だってば！
元に戻って、為替レートの変動は光も影も出来るかも知れませんが単なるドル比での上下動であって、韓国のマスコミが騒いでいるように
「国の位相が下がって先進国ではなくなってしまう！」
とかではないくらい、マスコミは嘘をつかず火照らず扇動しないでいただきたいものです。
> 多少やらかしてはいるが安定して運用益上げている年金基金運用
私をはじめとする個人投資家の競争者の方ですね。ただ，相場の変動は外国人投資家の動向のほうが大きく効いている気がします。年金，保険のほうは，下値買い支え行動が多い気がしますが，私の想像違いでしょうか。空売りも許可されていますか？
＞年金，保険のほうは…
と
ある保険とは火災保険会社に生命保険会社のことですか？
＞年金の運用は、毎月？決められた範囲で一定額を国内・国外・債券・株式への投資。
いわゆるドル・コスト平均法。
米国株で
＞下値買い支え行動
を
してくれていたら凄まじいまでの超大金持ちになっているでしょうね。
まあ、世界最大の(日本の)年金基金という超大金持ちによる国内の債券・株式 海外の債券・株式と４分割しての分散投資は無敵！！！羨ましい！
マスコミ関係に就職する学生は、経済学部や商学部卒などが大勢いる筈なんですが、何故こんな円安悪玉報道一色になってしまうのでしょう。テレビに出てくる自称専門家も同様です。
結局マスコミはセンセーショナルな話題を盛り上げて稼ぐだけの業界だと割り切るべきなのを、「真実の報道」とかを掲げるプロパガンダに騙される人達が多いということでしょう。
既にご存知でしょうが
＞円安
で
困っているKorean・Chineseにとって極めて都合の悪い円安！
円安に良いも悪いもない。
昨日より
ドル高/円安かドル安/円高か
一分前より
ユーロ高/円安かユーロ安/円高か
日本では、アベノミクスで、黒田日銀が、10年近くジャンジャンお金を市中に流し込んでいますが、そのお金は、株式市場に流れるばかりで、不景気なのに株価は上昇し、コロナで対策費を更に市中に流し込んだので、不景気は続いているのに、更に株価は上昇しています。
その結果、何が起こったか？日本の富裕層の数が世界で、５番目に多い、と。
それほどではない新興企業も高値で上場できていますから、株長者が生まれます。個人投資家も儲けています。
日銀や政府が市中に流し込んだお金は、景気対策には成らず、株価を上げるだけになってしまう経済構造になってしまっているのです。
これは何故か？は、誰も語りません。
政府が市中に流し込んだお金が、アメリカのように物価を押し上げ好景気をもたらすのは、アメリカの経済構造が正常だという事です。
黒田日銀総裁は、勿論その理由は分かっていますが、金融政策で何とかなるものではないので、黙っているのでしょう。そして、日銀は、金融緩和を続けるのみ、です。白川元日銀総裁は辞める事ができたけれど、黒田総裁は後任が多分いないので、続けざるを得ないのでしょう。
経済構造の改善が、日本の復活の鍵ですが、経済金融専門家の誰も、声高に言わない事が不思議です。勿論、経済構造の改善は、日銀が出来る事ではありません。又、残念ながら、財政投資だけでも出来ない事が、今の日本の経済構造の問題です。つまり、重症なのです。重態になる前に根本的な手を打たなくてはならないのですが、今、日本の問題は経済状況よりも、経済構造が根本問題だと認識している人が少ない事が、更に問題です。
当コメ主です。追記します。
経済構造の改善が難しいのは、グローバリズムが原因です。円安で、経済的に半鎖国状態にして、輸入代替効果で経済構造を改善できるかもしれません。政府と財界が協力することが必要です。
今回の円安が、最後のチャンスかもしれません。
＞不景気なのに株価は上昇
し
ていない、全然してない！
＞株…個人投資家も儲けています。
バ
ブル以前の話ですか！
バブルが弾けてから日本の株式市場で儲けるのは極めて難しくなりましたけどね！
まさにアメリカであり大韓民国
＞政府が市中に流し込んだお金は、…株価を上げ
に
上げましたね、バブルのアメリカは。
バブルが弾けてしまった大韓民国も弾けるまでは…
算数（数学以前）が嫌いなので文系に、経済は算数が必要なので社会学を専攻。そういう高学歴で不勉強な社会経済音痴がマスコミ各社の報道や経済の構成員。さらに俺は俺、的な人の集まりが報道関係に集うと今の日本のマスコミが出来上がる。
マスコミ（特に日経新聞）に数学理論に基づく経済を語れる人がいるわけがありません。彼らの経済動向や将来予想は、野球評論家の今年のセ・パの順位予想レベルですから。
円安は企業にとってプラスになるとか、GDPが増加すると言う話は理解できますが、国民の生活は豊かになった気がしないと言うあたりに問題があるのかと思います。
今、ハワイに観光に出かけると日本での感覚の3倍の料金を払わないと何も出来ないと言う感じです。日本の3倍金を払って丸亀製麺やマクドで食事をしないといけないのが、GDP第3位の国民なのでしょうか？どこかおかしいと思わないなら正常な感覚を失ってます。
原因を考えると、日本の異常に安い物価にたどり着きます。物価が安いので給与は上がらない。安さの源泉は低賃金の労働者がいるからと考えると納得できます。国内は貧乏人の経済を回して価格競争力をつけてるだけに見えます。
国内で奴隷労働者を働かせて海外輸出で儲ける。その儲けは企業の内部保留になるとしたら、そんな誇れる国と言えるのでしょうか？
ちなみに私は政治的には保守です。
はっきり言って一般人はGDPとかどうでもいいんです。大事な事は自分の生活が豊かになるかどうかです。この問いに答えてくれる政治家がいない事が問題です。給与が変わらないなら円高の方が嬉しいんです。一般庶民は。
まんさく様
まんさく様は、的確に日本経済の現在の基本構造を察知しておられると思います。
日本は、国として、グローバリズムの戦いに負けてしまったのです。
グローバリズムで大企業は国際化して、儲ける事が出来る構造体質になりました。その証拠が、企業の海外投資（生産基盤を海外に持っていった事）から来る多額のリターンを毎年受け取っていて、それが、大企業の多額の内部留保になっている事です。その理由は、生産基盤が海外にあるので、日本国内に、投資すべき対象がないので、内部に留保するしかないのです。
ですから、雇用が増えない、人件費が上がらない、というか、上げる必要がない経済構造になってしまったのです。
ですから、企業はグローバリズムで勝ったけれど、日本国家としては、負けてしまった状態になっているのです。
これを打開するには、大企業に、内部留保を放出する形で、国内で投資をしてもらう事が、一番目に考えられる方策です。
二番目は、海外から、工場を日本に戻してもらう事です。
内部留保が減らないのは経営者が無能だからかと。投資先を考えるのを従業員や外部コンサルに任してしまうような経営者が多すぎ。有能だったとしても、雇われ社長は冒険できないですしね。まあ、そんな無能な経営者の下で甘やかされている従業員も悪いんですが。
まんさく様
ご指摘は、４点あるかと。４点みな、日本の企業と社会の問題点を突いておられるように見えます。良く言われることでもあります。
せっかく「日本企業と日本社会の課題の核心」に触れることを上げて頂いたので、それらをお借りして考察させてください。
（以下、長くなる部分もありますので、ご了承ください）
＞＞＞内部留保が減らないのは経営者が無能だからかと。
無能というのは、お金の使い方を知らない、使い方を真剣に考えるべきであるという認識が無い、ということだと思います。
その理由・原因について考えてみたいと思います。
日本人は、倹約貯蓄という言葉もある通り、お金は貯めるものだという考えが強いです。個人資産の保有高が2000兆円にも迫ろうか、と言う位ですから。（不動産等を含む）
そして、お金を使うとしたら、日常の生活費は別として、ちょっと贅沢して、旅行に行こうかとか、良い洋服を買おうかとか、車を買い替えようかとか、消費に使うことだけを考えることが大半ではないでしょうか？つまり、お金は稼ぐもの、貯めるもの、なるべく使わないもの（質素倹約）、という流れになっているのではないでしょうか？
ここには、お金は活かすものだ、という考えはありません。
そして今、お金に関するリテラシーを育成するために小学校で金融教育をしようということです。これはこれでいいことですが、この教育で、将来、日本で起業する人が増えるかというと疑わしい教育です。
お金を活かすとは、事業に活かすことだと言えます。事業は自分で自分のお金を更に増やすためにやることだからです。
ここで、友人が事業を始めるから出資或いは貸し出そうか、というのは、事業に活かしていることにはなりますが、その事業は他人任せです。勿論、投資家というのはそういうことですから、それでもいいのですが、それは、自分が起業することではありません。
企業の経営者には、常に、起業・企業の精神が必要です。その精神がある上で、他人の事業の立ち上げに投資するのであれば、良いのです。
ここまで書いて来て推察して頂けたと思いますが、日本（人）の経営者には、お金は次の事業に活かして使うものだという認識が薄いように思います。
これが、インド人（印僑）、中国人（華僑）、などになると、お金が溜まれば、自己責任で常に次の事業を考えて投資をします。（オーナー企業が多い）
今実際、日本での新規開業数は、中国人が多いです。中国人が、日本には商機が多いと考えて投資開業しているのに、何故、内部留保が豊富な日本企業が、新規事業をじゃんじゃんと始めないのでしょうか？
つまり、お金は活かして使う、お金にお金を生ませるという考えが殆ど無いのです。（お金にお金を生ませるというと、株式投資しか思いつかないのが、日本人です。）
＞＞＞投資先を考えるのを従業員や外部コンサルに任してしまうような経営者が多すぎ。
これも、自分でお金を活かすという思考回路が無いので、他人任せにするのです。
日本の大企業の経営者は、こんな感じで、部下やコンサルに丸投げして、自分は夜どこかへ・・・、という感じではないでしょうか？
ただ、この表現には、社内での新規事業や新会社を設立して新事業をやるための社内公募制度など、本当に真剣で積極的な方針のことは含まれていないようなニュアンスでしたので、上記の書き方をしましたが、トップ経営者の真剣な経営方針として、社員（全員）に、新規事業提案をさせること（社内公募）は積極的にやるべきだと思います。
＞＞＞有能だったとしても、雇われ社長は冒険できないですしね。
これは、今の日本企業にとって本当に大きな問題です。
インド、中国は、オーナー企業が多いので、外部との事業交渉など、トップが直に出向き即断即決です。日本企業は、課長部長クラスが出向き、「持ち帰って後日ご返事します」というので、嫌われると言います。ビジネスのジャパン・パッシングは多いです。
これは、社内にいてもも稟議に時間がかかり、ダイナミックな事業展開ができない大きな原因になっています。組織効率が悪くなる大きな原因の一つです。（もう一つは、本来必要のない業務が多すぎることです。）
ジャパン・パッシングとは、日本素通りと言う意味ですが、実際はもっと深刻で、声すら掛からなくなっていることも多いようです。これも、今、日本経済が停滞し、上向きになれないかなり大きな理由・原因だと思います。
海外から、事業のお声が掛からないのですから、本当は凄く、或いは、致命的に大変なことなのですが、これを声高に言う経営コンサルタントがいないことが、更に輪を掛けて日本の悲劇です。（もう本当に悲劇レベルまで来ているのに、そのことに気が付いていない。）
＞＞＞そんな無能な経営者の下で甘やかされている従業員も悪いんですが。
これは、本当にその通りなのですが、これは、他人事ではなく、日本人の従業者・労働者は、自分を含めてこの傾向があると、自戒しなければならないです。
これも、他人任せの姿勢ですから。予てから、感じていることですが、日本人は自分の仕事に対して「自分事」として取り組む「心根」が薄いように思います。
「上の指示（命令）ですから」は、日本人の従業者・社員からは、一度は聞くフレーズです。
このフレーズを使うことを禁止すれば、日本人は、「自分に割り当てられた仕事」を「自分事」として捉えるようになるのではないか、と思います。
つまり、自分の言葉（考え）で話しなさい、ということですね。
ここまで長々と書いて来ました。ここまで書けば、冒頭で、まんさく様の指摘は、「日本企業と日本社会の課題の核心」である、と書いた意味がお判りいただけたと思います。
貴重なご返信、ありがとうございました。
ご返信のお陰で、日頃感じ考えていたことを「文字」に出来ました。実は、未だ書き足りないのですが、長くなりますので。
＞マスコミは為替を理解していない
自分はそこまでマスコミが
壊滅的とは思っていません。
円安でGDPが上昇すれば
政府の国際公約である
｢防衛費GDP比2％｣の総額が
上昇するからＺと結託して
キャンペーンを張っていると
邪推しています。
それに個人的にはこの
5年くらい給与の手取り額が
右肩下がりなので
(小生運送業ですので)
ここにきての物価高は
とてもキツイのです。
マスコミはそこらへんの
庶民感覚に上手く入り込んで
いるように思います。
エライ人にはわからんのですよ。
内部留保過去最高で良かったですねと言えないマスコミの情けなさ
https://www.youtube.com/watch?v=Rw_Boj6f1ps
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