「５月９日」にあわせてＧ７がロシアに追加制裁を発表

５月９日といえばロシアにとり対独戦勝利記念日ですが、こうしたなか、５月８日にはＧ７がオンラインでサミットを開催し、ロシアに対する追加制裁や戦争犯罪の刑事訴追、石油の段階的な禁輸措置などを打ち出しました。制裁措置自体は不十分な点もあるものの、西側諸国の制裁がいくつかの部品に及んだことで、ロシアでは戦車の工場などの操業が停止している、といった事象も生じているようです。

ロシアは対独戦勝利を祝うのか？

５月９日といえば、ロシアにとっては対独戦勝利記念日だそうです。

ロイターによると、例年この日はロシアにとって、「赤の広場」で戦車、ＩＣＢＭといった武器を誇示し、それによって西側を牽制するという重要な日なのだとか。

Putin to mark Soviet Union’s WW2 victory as war in Ukraine grinds on

―――2022/05/09 08:05 GMT+9付　ロイターより

ロイターはまた、ロシアのウラジミル・プーチン大統領自身がこの戦争を「危険なナチスに触発されたウクライナのナショナリストとの戦い」と位置付けていると指摘します。いわば、「1991年のソ連崩壊以降、西側諸国がロシアを脅かしてきた」とするプーチン氏にとって、「ウクライナは米国によって利用されているに過ぎない」のでしょう。

Ｇ７オンライン会合

もっとも、ロシアにとって記念すべき日に合わせたかのように、Ｇ７が昨日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を加えてオンラインで会合を行い、共同声明を発表するとともに、新たな制裁パッケージを打ち出しました。

【参考】Ｇ７首脳テレビ会議の様子

（【出所】首相官邸ＨＰ）

ただし、日本の首相官邸には現時点でその具体的な内容が公表されていないので、ここでは米ホワイトハウスのウェブサイトから内容を確認しておきましょう。まずは共同声明です。

G7 Leaders’ Statement

―――2022/05/08付　ホワイトハウスＨＰより

声名の冒頭で、「本日・５月８日、我々Ｇ７の首脳は、ウクライナを含めた広い国際社会とともに、欧州での第二次世界大戦の終結とファシズムからの解放、そして国家社会主義の恐怖政治を祈念する」などとしつつも、次のとおり、ロシアを強く批判しています。

Seventy-seven years later, President Putin and his regime now chose to invade Ukraine in an unprovoked war of aggression against a sovereign country. His actions bring shame on Russia and the historic sacrifices of its people. Through its invasion of and actions in Ukraine since 2014, Russia has violated the international rules-based order, particularly the UN Charter, conceived after the Second World War to spare successive generations from the scourge of war.

意訳すると、こんな具合でしょう。

• （第二次世界大戦終結から）77年が経過した今日、プーチン大統領およびその体制が、「ウクライナ侵略」という、主権国家に対するいわれなき侵略戦争を選択した
• プーチン大統領の行動はロシアとその歴史、そしてロシア国民に恥をかかせるものだ
• 2014年以来のウクライナへの侵攻や行動を通じて、ロシアは国際社会が第二次世界大戦以降、戦争の惨禍から次世代を救うために考案されてきた法に基づく秩序、とりわけ国連憲章に違反してきた

なかなかに強い声明です。「ファシズムから解放されて77年目に新たなファシズム国家が誕生した」とでもいわんばかりの指摘でもあります。ある意味で、「対独戦勝利記念日」にふさわしい象徴的なものといえるかもしれません。

ウクライナに対する支援パッケージ

そのなかでもとくに興味深いのが、声名の第５項以降にある、ウクライナに対するＧ７の支援パッケージとロシアに対する責任追及でしょう。

• 我々Ｇ７は国際社会と連携し、戦争開始以来、2022年以降だけで240億ドルを超える支援を、金銭や物資の携帯で提供または約束してきた
• 今後数週間で、ウクライナの資金不足を埋め、同国民に基本的なサービスを提供するのを支援すると同時に、ウクライナ当局や国際金融機関と協力して長期的な支援を行うためのオプションを開発する
• これに関連して欧州連合（ＥＵ）が国際通貨基金（ＩＭＦ）にウクライナ向けの複数国からの支援を受け付ける管理口座を設立し、ウクライナ連帯信託基金を設立すると発表していることを歓迎する
• 我々はプーチン大統領と、ベラルーシのルカシェンコ政権を含むこの侵略の設計者、共犯者らに、国際法に従った責任を負わせる努力を惜しまない
• 我々は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官、国連人権理事会による独立した調査委員会、欧州安全保障協力機構を含む調査と証拠収集のための進行中の作業を歓迎し、支持する

文章自体は「プーチン大統領自身に対する西側諸国の刑事訴追」という表現は慎重に避けているものの、間接的にはそのように述べているようなものでしょう。

新たな対露制裁パッケージ

そのうえで、Ｇ７が打ち出すあらたな制裁パッケージには、「ロシアからの石油の輸入を段階的に廃止または禁止する」、「ロシアが依存する主要なサービスの提供を禁止または防止する」、「侵略戦争に対する資金調達能力を制限するために、ロシアの銀行に対し、引き続き何らかの措置を講じる」、といったものが含まれました。

これに関しては、次の「ファクトシート」も参考になります。

FACT SHEET: United States and G7 Partners Impose Severe Costs for Putin’s War Against Ukraine

―――2022/05/08付　ホワイトハウスＨＰより

ファクトシートではまず、米国が「プーチンの戦争」を後押ししているロシア国内の国営メディアを標的に、３つのテレビ局に対する制裁措置を講じると述べています。ちなみにファクトシートによると、これら３つのテレビ局は間接的にロシアの国庫に外貨収入をもたらしている、などとしています。

次に、「プーチンの戦争」の資金調達や制裁回避を支援するサービスを禁止するために、米国は米国人がロシア連邦内の居住者に対し、会計、信託、企業設立、経営コンサルティングサービスなどを提供することを禁止するとしています。

これらのサービスを禁止する理由は、ロシアの企業やエリートが蓄財するのを防止するためで、こうした措置はロシアに対する航空、宇宙、海洋、電子機器、技術、防衛といった製品の輸出を禁じる措置に追加されるようです。

また、米国はすでにロシア産の石油、ガス、石炭の輸出を禁止しているところ、Ｇ７は化石燃料への依存を減らすための取り組みを加速させるなか、安定した世界的エネルギー供給を確保するために協力しつつ、ロシア産のエネルギーへの依存を低下させる、などとしています。

さらには、ロシアの戦争遂行能力を低下させるために、さらなる輸出管理・制裁の一環として、米国は木材、産業用エンジン、ボイラー、モーター、ファン、換気装置、ブルドーザーといった産業用の品目にも輸出管理を強化する、といった方針を示しています。

そのうえで、ロシアのエリートやその家族に制裁を科すとともに、ロシアやベラルーシの当局者約2600人に対するビザ制限も科す方針を示している、ということです。

セカンダリー制裁には踏み込まなかったものの…

このあたり、当ウェブサイトでは以前からしばしば、「ロシアは資源国でもあり、中国など『制裁の穴』が大きいため、西側諸国の経済制裁だけでロシア経済を崩壊させることは難しい」、などと述べてきました。

今回の制裁措置についてひととおり読んでみたのですが、少なくともＧ７がロシアに対する制裁を維持・強化しようとする姿勢が見られたことについては歓迎すべきであるものの、「ファクトシート」の主語が「Ｇ７は」となっている項目と「米国は」となっている項目が混在しているのは気にかかるところです。

また、中国やインドなどがロシアに対する経済制裁の「穴」となることが強く懸念されるなか、西側諸国の打ち出した対露経済・金融制裁に協力しない国に対する二次的制裁（セカンダリー・サンクション）の試みが不十分であるようにも思えます。

ただ、ファクトシートの冒頭にも、なかなか興味深いことが書かれています。

これによるとＧ７などによる「前例のない経済制裁」により、すでにロシア経済には甚大な損害が生じていると指摘。

そのうえで、たとえばロシアを代表する２箇所の戦車工場では「外国の部品が不足しているため、作業を停止した」などとしつつ、「約1000社の民間企業、高度なスキルを持った人を含めた20万人以上のロシア人」がロシアから去った、などとし、次のように述べています。

「これらのコストはすべて、時間の経過とともに複雑となり、増大するだろう」。

このように考えていくと、とりあえずはロシアに対する経済・金融制裁（とくにヒト、モノ、カネ、情報の流れの遮断などの措置）を通じてロシアの産業をじわじわ「壊死」させるとともに、頭脳の流出でロシアを弱体化させるというアプローチは、現時点においてはそれなりに有益なアプローチなのかもしれません。