人民元の国際送金シェア急落：ロシア制裁との関係は？

ＳＷＩＦＴが昨日公表した『ＲＭＢトラッカー』の2022年３月時点のデータに基づけば、人民元の決済比率が落ち込んだようです。ロシアの主要金融機関がSWIFTNetから除外された措置と、何らかの関係はあるのでしょうか？これについては現時点のデータで見る限りは、「関係がある」との見方もできなくはないのですが、そのように考えるとうまく説明がつかない部分も出て来ます。

ＩＭＦのＣＯＦＥＲ

外貨準備に占める人民元の重要性は高まっているが…？

当ウェブサイトは「金融評論サイト」と名乗っていますが、継続的に追いかけている重要なテーマのひとつが、「人民元の地位の変動」にあります。

ことに、最近だとロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴い、人民元の地位が上昇しているのではないか、といった仮説を立てています。西側諸国がロシアに対して厳格な経済・金融制裁措置を発動したのですが、これに中国が乗らなかったからです。

この点、『開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた』でも議論したとおり、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータ上を確認していくと、少なくとも開戦直前の2022年１月時点において、世界全体の外貨準備に占める人民元の金額、割合が明らかに増えているのです。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.04.15

開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた

https://shinjukuacc.com/20220415-01

中露は金融の世界で「一蓮托生」の関係になってしまったロシア中央銀行がつい先日公表したレポートを読んでいくと、中露両国が金融面で一蓮托生になってしまった可能性が浮かび上がりました。つまり、中国はロシアに対し、最大で1250億ドルを支援しなければならない可能性があるのです。また、ロシアはとくにこの１年間で米ドルの資産を571億ドル分減らしていたことも判明しましたが、これはロシアがウクライナ侵攻の事前準備をしていたという間接的証拠でもあります。外貨準備で増える人民元外貨準備で米ドルの割合は徐々に低下以前の...

具体的には、ＩＭＦが1999年３月末以来、四半期に１回公表し続けている「公式外貨準備通貨別構成（※）」と呼ばれる統計に基づけば、2016年12月に人民元の区分が初めて登場して以降、金額、割合ともに増え続けているのです。

（※ＩＭＦ加盟国の外貨準備高を通貨別に集計したもので、統計名称の英語 “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserve” を略して「ＣＯＦＥＲ」と呼ぶのが一般的です。）

人民元の資産は金額、割合ともに増え続けている

ここでは、16年12月以降、毎年12月末時点の人民元建ての外貨準備資産の金額、外貨準備全体に占める構成割合を確認しておきましょう（図表１）。

図表１　人民元建ての外貨準備資産の金額と人民元の割合

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserve データより著者作成）

ただし、これについてもう少し調べていくと、世界各国が等しく人民元建ての資産の金額、割合を増やしているわけではないことも判明します。

2020年12月末時点と比べ、人民元建ての外貨準備資産は金額にして645億ドル、割合にして0.5ポイント増えたのですが、このうち287億ドル分は、ロシアが外貨準備に占めるドル建ての資産の割合を減らし、人民元にシフトしたという要因だけで説明がつくのです。

だいたいロシアのせい

図表２は、ＩＭＦのデータ、ロシア中央銀行がが下院向けに作成している「年次レポート」をもとに、ロシアが保有する外貨準備のうち「有価証券」「現金預金」「金（マネタリー・ゴールド）」の３項目を抜粋し、金額割合を推計したものです。

図表２　ロシアの外貨準備の通貨別内訳・試算値

（【出所】ロシア中央銀行の下院向けレポートやＩＭＦデータをもとに著者作成）

ロシア中央銀行によると、同国はこの１年間で外貨準備の通貨別構成割合を、米ドルについては21.2％から10.9％へと半減させているのですが、ユーロについては29.2%から33.9%に、そして人民元については12.8％から17.1％にまで増大させています。単純試算値でみれば287億ドル分増えた計算です。

そして、図表２でもわかるとおり、ロシアが保有している人民元建ての資産は1000億ドルを超過しているのですが、これは図表１でいう世界の外貨準備全体における人民元建ての資産3361億ドルのうちの約30％を占めている計算です。

何のことはありません。

外貨準備の世界における人民元の存在感の高まりは、その要因のうち３分の１が、ロシアだけの行動で説明がつくのです。

※なお、外貨準備の通貨別構成割合に関する詳細分析については、『開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた』で詳しく述べていますので、本稿の図表１、図表２の試算の前提については該当稿をご参照くださると幸いです。

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2022.04.15

開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた

https://shinjukuacc.com/20220415-01

中露は金融の世界で「一蓮托生」の関係になってしまったロシア中央銀行がつい先日公表したレポートを読んでいくと、中露両国が金融面で一蓮托生になってしまった可能性が浮かび上がりました。つまり、中国はロシアに対し、最大で1250億ドルを支援しなければならない可能性があるのです。また、ロシアはとくにこの１年間で米ドルの資産を571億ドル分減らしていたことも判明しましたが、これはロシアがウクライナ侵攻の事前準備をしていたという間接的証拠でもあります。外貨準備で増える人民元外貨準備で米ドルの割合は徐々に低下以前の...

ＲＭＢトラッカー

ＲＭＢトラッカーのデータ

そうなってくると、もうひとつ気になるのは、「決済」の世界における人民元の地位です。

著者自身が好む「通貨の実力」に関する指標としては、「ＩＭＦが公表するＣＯＦＥＲから判明する外貨準備に占める通貨別割合」以外にも、あと２つあります。そのうちのひとつが、ＳＷＩＦＴが公表する『ＲＭＢトラッカー』と呼ばれる指標です。

ＳＷＩＦＴといえば、ロシアに対する西側諸国の金融制裁でも有名になった組織でもありますが、これは国際的な銀行間決済の電文メッセージを担っている機関であり、また、その機関が運営するシステムの名称の代名詞としても有名です。

『ＲＭＢトラッカー』は、このＳＷＩＦＴが人民元の国際化の象徴として、2011年11月以降、毎月公表しているもので、「顧客を送金人とする決済額および銀行間決済額（ＳＷＩＦＴ上で交換されたメッセージ）」の上位20通貨の順位と割合を知ることができます。

※ちなみに「ＲＭＢ」は中国の通貨・人民元の中国語読み、すなわち「人民币Renminbii」の略であり、人民元を意味する略語としてよく利用されますが、人民元にあてられているＩＳＯ通貨コードはＲＭＢではなくＣＮＹですのでご注意ください。

このＲＭＢトラッカーを眺めていると、興味深いことが判明します。昨年12月から今年１月にかけて、人民元建ての資金決済の割合が急増しているのです。

人民元と日本円が再逆転

これについて確認する前に、まずはＳＷＩＦＴが昨日公表した最新データをもとに、2022年３月時点における国際送金シェア（上位10位まで）を確認しておきましょう（図表３）。

図表３　通貨別決済ランキングとシェア（2022年３月時点）

（【出所】ＲＭＢトラッカーより著者作成。CNYが中国の通貨・人民元であり、それ以外については、USDは米ドル、EURはユーロ、GBPは英ポンド、JPYは日本円、CADは加ドル、HKDは香港ドル、AUDは豪ドル、SGDはシンガポールドル、THBはタイバーツ、CHFはスイスフラン、SEKはスウェーデンクローナを意味する）

ＳＷＩＦＴ上取り交わされた人民元の送金シェアは、ユーロ圏を含めたものが５位、ユーロ圏を除外したものが７位です（※余談ですが、ユーロ圏を除外すると、なぜか日本円のシェアが上昇する傾向があるのですが、この点についての理由はよくわかりません）。

人民元のシェアの推移

つまり、ユーロ圏を含めた場合には、人民元の決済シェアは2.2％でランクは５位、ユーロ圏を除外した場合には、人民元の決済シェアは1.47％でランクは７位です。

わかりやすくグラフ化しておきましょう（図表４、図表５）。

図表４　人民元の決済シェアとランキングの推移（※ユーロ圏込み）

（【出所】ＲＭＢトラッカーをもとに著者作成）

図表５　人民元の決済シェアとランキングの推移（※ユーロ圏除外）

（【出所】ＲＭＢトラッカーをもとに著者作成）

（※ただし、図表５に示した「ユーロ圏除外データ」については、2015年12月以降のもの存在しません。また、2016年９月分のデータについてはＳＷＩＦＴのウェブサイトを検索しても発見できなかったのですが、これはおそらくＳＷＩＦＴが「うっかり公表するのを忘れた」ためなのだと思います。）

これで見ると、とくにユーロ圏込みのデータで作成した図表４に関しては、過去に３回、人民元が日本円を押しのけて、決済ランキングで４位に入ったことがある、ということが確認できます。2015年８月に2.79%で、2021年12月に2.70%で、2022年１月に3.20%で、それぞれ４位に入っています。

また、ユーロ圏を除外したデータで作成した図表５に関しても、2022年１月にはシェアが2.29%で過去最高の５位に食い込んでいるのです。

なぜ人民元のシェアが再び落ち込んだのか？

ところが、2022年２月と３月において、人民元の決済シェアがまた急落していることが確認できます。

とくに2022年３月といえば、ロシアの主要銀行をSWIFTNetから除外する措置が発効したあとであり、ユーロ圏を含めたデータにおいては５位に、ユーロ圏を除外したデータだと７位にまで急落していることとの関係は気になるところです。

このあたり、「ロシアの銀行こそが人民元決済の主要ユーザーであり、これらのロシアの銀行がSWIFTNetから除外されたことで人民元決済シェアが急落した」との説明がわかりやすいのですが、この説明だと、２月から人民元のシェアが落ち込んでいることの説明が付きません。

ロシアの主要金融機関をSWIFTNetから排除する措置が発表されたのは、日本時間の２月27日（※日曜日）早朝のことであり、実際にその措置が発効したのは３月以降の話です。

もっとも、人民元の決済シェアは、過去に上がったり、下がったりを繰り返しつつも、ここ数年は第７位から第５位までの間を行き来する展開が長らく続いていたという事実にも注目しておく必要はあるでしょう。

たとえば、「人民元のオフショア債券市場の成長が2015年を境にピタリと止まった」とする話題については『数字で読む「人民元の国際化は2015年で止まった」』などでも議論してきたとおりですが、中国の通貨当局は、人民元の国際化をわざと止めているフシもあります。

新宿会計士の政治経済評論

2020.12.10

数字で読む「人民元の国際化は2015年で止まった」

https://shinjukuacc.com/20201210-02

本稿は、昨日の『中国当局には人民元の国際化を容認する覚悟はあるのか』では取り上げ切れなかった統計データをまとめて収録しようというものです。昨日の議論に関連し、これまで当ウェブサイトで解説してきた内容を一気に紹介しています。まだの方は是非、昨日の議論を確認したうえでご一読くださると幸いです。結論的には「人民元国際化の動きは2015年前後でいったん止まったが、油断はできない」、というものです。人民元決済・データ編本稿の位置づけは「統計データのまとめ」昨日の『中国当局には人民元の国際化を容認する覚悟は...

その確たる理由はよくわからないのですが、当ウェブサイトのなかで「有力説」として挙げているのが、「国際収支のトリレンマ」です。

ある通貨が国際化するためには、資本移動を自由にする必要があるのですが、この場合には「為替相場の安定」か、「金融政策の独立」か、そのどちらかの政策目標を捨てる必要があります（日本や米国、英国などの場合は「為替相場の安定」を、香港の場合は「金融政策の独立」を、それぞれ捨てています）。

ただ、おそらく中国は「為替相場の安定」も「金融政策の独立」も捨てられないのではないでしょうか。

「資本移動の自由」を実現してしまえば、中国の人民が自国通貨・人民元を売り払い、米ドルや日本円などに殺到かもしれませんし（この場合は人民元の暴落が発生します）、逆に、国際的な投機筋の資金が人民元に殺到するかもしれません（この場合は人民元の暴騰が発生します）。

中国よりも規模の小さな経済である韓国が、中途半端な資本市場開放の結果、自国通貨・ウォンの為替相場に頻繁に介入していることは市場参加者の間では公然の秘密ですが（『米国財務省が「韓国は為替介入を行っている」と認める』等参照）、中国が資本自由化に踏み切れば、韓国と同じ状態に陥るでしょう。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.12.05

米国財務省が「韓国は為替介入を行っている」と認める

https://shinjukuacc.com/20211205-01

米財務省が先日公表した為替監視レポートを読んでいると、韓国が2020年下期にかなり多額の為替介入を行ったと読める記述があります。これは、当ウェブサイトでかなり以前から提唱してきた「韓国の資産バブルＦＲＢ主犯説」ともかなり整合している話題であり、また、韓国が公然と為替介入を行っている証拠でもあります（※もっとも、米国は韓国について「不透明」という表現は使っていませんが…）。韓国の資産バブル韓国の資産バブルＦＲＢ主犯説当ウェブサイトではかねてより、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う米ＦＲＢなどの金融緩...

だからこそ、中国としては、正直、これ以上人民元の決済シェアが高まらないようにしたいのではないか、というのが、著者自身の邪推、というわけです。

日本円の地位は少しずつ落ちている？

少しだけ余談ですが、日本円の決済シェアとランキングについては、図表６、図表７に示したとおりです。

図表６　日本円の決済シェアとランキングの推移（ユーロ圏込み）

（【出所】ＲＭＢトラッカーをもとに著者作成）

図表７　日本円の決済シェアとランキングの推移（※ユーロ圏除外）

（【出所】ＲＭＢトラッカーをもとに著者作成）

2017年11月に、一時的に日本円のランクがユーロ圏込みデータで５位に落ちた理由は、この月だけ、「ベネズエラボリバル」（ＶＥＦ）の決済シェアが世界４位に食い込んだためです。また、ユーロ圏を除外した場合は、日本円は英ポンドを押しのけて３位に食い込むこともよく観察されています。

もっとも、図表６、図表７のいずれで見ても、日本円のシェアは長期的には低下傾向にあるように見えるのは、気にかかるところではありますが、本稿ではこの点については割愛したいと思います。

ＢＩＳのトリエンナーレ調査

さて、当ウェブサイトで注目している「通貨の実力に関する統計資料」は３つある、と申し上げました。

１つ目は冒頭に紹介したＩＭＦのＣＯＦＥＲ、２つ目はＳＷＩＦＴのＲＭＢトラッカーですが、３つ目は、国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１回公表している『外国為替・デリバティブに関する中央銀行調査』と呼ばれるものです。

原文についてはＢＩＳのウェブサイト “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019” などで読むことができるのですが、 “triennial” は、日本では悪名高くなってしまった「トリエンナーレ」と同じく、「３年に１度の」という意味です。

じつは、今年、すなわち2022年はこの調査の年に該当しており、例年であれば４月に調査が始まり、早ければ９月頃にはデータが公表されます。

個人的に、この「トリエンナーレ調査」において日本円の地位が少しずつ落ちているのは非常に気がかりなのですが、人民元の地位がどのように変化しているかについては興味があります。少し先の話にはなろうかと思いますが、興味深いことが判明すれば、また当ウェブサイトにて報告したいと思っています。