日韓関係で必要なのは協議ではなく「韓国の約束遵守」

「協議団派遣の目的は日本に対話の意図を伝えること」=韓国紙

尹錫悦(いん・しゃくえつ)韓国次期政権が日本に送り込む「協議団」に、2015年の慰安婦合意形成に尽力した人物が加わるそうです。これについて、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、その狙いが「日本に慰安婦など両国懸案に対して対話することができるというシグナルを送る側面がある」と指摘する記事が掲載されました。日本が求めているのは、決して「対話」ではないのですが…。

韓国で一方的に高まる「韓日関係改善期待」

韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)次期大統領の報道官が日本に「政策協議代表団」を送り込むと発表する前後から、韓国側では日韓関係「改善」に向けた期待感が、(ややもすれば一方的に)高まっているようにも見受けられます。

とくに、一部のメディアは現在の日韓関係が1965年の国交正常化以来『最悪』などともしつつ、「韓日関係の回復が急務だ」、「韓日双方が歩み寄らなければならない」、などと一生懸命に唱えています。こうした報道を目にしない日はない、と言い換えれば良いでしょうか。

このあたり、日本の側から見れば、近年、とくに経済・産業面において韓国の重要性が高まってきていることは間違いありませんし、また、外交・安全保障面では、在日米軍と在韓米軍が事実上一体で運用されているという側面があるなど、おもに米国の都合によるものではあるにせよ、「日米韓3ヵ国連携」は避けられません。

だからこそ、日本国内でも外務省の一部役人や経済界の一部企業、あるいは某経済新聞の編集委員の方などを中心に、日韓関係「改善」論が高まっているのかもしれません(『韓国の約束破り無視する「関係改善論」=日経編集委員』等参照)。

ちなみに某日経新聞編集委員の方の見解は、尹錫悦(いん・しゃくえつ)次期政権の見解の丸写しと考えておいて良いのではないかと思う次第です。

韓国紙「日本も相応の努力が必要だ」

さて、韓国側、あるいは日本の一部の論者からは、「日韓(韓日)の指導者がリーダーシップを発揮し、日韓(韓日)両国がお互いのことをちゃんと理解すれば、諸懸案など自然に解決する」といった主張も聞こえてきます。

ただ、昨今のインターネット化社会においては、むしろ相手国のメディアの報道をじっくりと読み込む国民が増えているわけであり、以前から『相手国のメディアで相手国のウソを見抜けることもある』などで指摘し続けているとおり、現在の日韓関係は、日本人が韓国を深く理解した結果ではないか、という仮説は成り立つと思います。

こうした「相手国メディアの報道」の典型例が昨日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日も掲載されていました。

韓日関係回復に全力を注ぐ尹錫悦次期大統領

―――2022.04.18 15:39付 中央日報日本語版より

署名がないため、どなたが執筆なさったのかはわかりませんが、記事タイトルにある「(尹錫悦氏が)韓日関係回復に全力を注ぐ」とする記述を読んでいくと、とにかく韓国側で日韓関係「改善」に対する期待の強さの一端をうかがい知ることができる次第です。

もっとも、非常に残念なことですが、今回の中央日報の記事を読んでいても、どうもその具体的な解決策についての言及はありません。

自称元徴用工問題であれば、そもそもの2018年10月と11月の大法院(※最高裁に相当)の判決を国内法的に無効化する措置を講じる必要があるのですが、こうした「具体論」には基本的になにひとつ言及せず、ただひたすら、「韓日関係改善が必要だ」、などと主張している、という代物です。

たとえば、こんな具合です。

11日に帰国した韓米政策協議団も米国との協議過程で韓日協力強化の意志を先に明らかにしたという。政策協議団関係者は『米国の要請がある前に韓日関係改善への意志を先に伝えた』とし『ただし、日本も相応する努力が必要な点を強調した』と付け加えた」。

何度も繰り返しで恐縮ですが、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など、日韓関係を停滞させているさまざまな懸案については、いずれも一方的に韓国の日本に対する不法行為である、という共通点があります。

「韓国は日本に対する不法行為をやめよ」というのが日本の側の一貫した要求であり、また、2015年12月の日韓慰安婦合意の「仲介者」である米国を含め、国際社会からも、日韓関係を「悪化」させた側が韓国であることについては、おそらくは共通認識でしょう。

どうして日本が「相応する努力」をしなければならない、というのでしょうか?

意味がわかりません。

なぜ尹錫悦氏が日韓関係「改善」を望むのか?

ただし、尹錫悦氏が日韓関係の「改善」を望んでいる(らしい)、という点については間違いないのですが、その「理由」については、いちおう注意しておく必要はあるでしょう。

中央日報の記事によれば、尹錫悦氏の関係者は次のように述べたそうです。

韓日関係が最悪なので、韓日米安保協力はもちろん、韓米同盟すらまともに効果を出すことができていないというのが尹氏の考えだ」。

要するに、「このままだと米韓同盟にも支障があるから、日韓関係を改善しなければならない」という意味で、こうした行動も完全に韓国の側の都合によるものなのです。「自分たちの行動によって日本を傷つけた」という認識は、そこにはありません。

もっとも、尹錫悦氏が日本に派遣するであろう「政策協議団」を巡っては、どんな結果が待っているかについては、なんとなくその内容を推し量ることができます。

特に朴槿恵(パク・クネ)政府時期、韓日慰安婦協議実務交渉者であった李相徳(イ・サンドク)元駐シンガポール大使が韓日政策協議団に合流したのが話題だ」。

じつは、李相徳(り・そうとく)氏こそが、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代における日韓慰安婦合意の形成に韓国側でかなり尽力した人物のひとりだといわれています。

中央日報は「慰安婦問題など両国懸案に対する尹氏側の立場を日本に伝えることができる適任者」だと述べていますが、果たしてそうでしょうか?

とても当たり前の話ですが、日韓慰安婦合意には、安倍晋三総理大臣のもとで外相を務めていた、岸田文雄・現首相が日本側の責任者として深く関わっていました。

もちろん、慰安婦合意を反故にしたのは文在寅(ぶん・ざいいん)現大統領であり、李相徳氏はむしろ文在寅政権下で駐シンガポール大使を辞して韓国に帰国しているという意味では、(韓国が大好きな用語でいえば)「被害者」のようなものでしょう。

慰安婦合意破りをどう取り繕うつもりだろうか

もっとも、日本から見れば、そんなことは関係ありません。韓国が「国として」慰安婦合意を実質破棄したという事実は変わらないからです。

ちなみに李相徳氏を協議団に加えた意図について、中央日報は次のように述べています。

元外交部高官は『李氏の合流は日本に慰安婦など両国懸案に対して対話することができるというシグナルを送る側面がある』と説明した。政界の一角では李氏の合流を批判することに対しては『尹氏がそういったリスクを知りながらも李氏を派遣団入りさせたことから、さらに意味がある』と話した」。

このあたりに根本的な誤解があります。

日韓諸懸案を巡って日本が求めているのは、「韓国が国際法、条約、約束を守ること」であって、これ以上日韓間で協議することではありません。

いずれにせよ、日韓諸懸案を巡っては、結局のところは「韓国が日本との約束を守るのか、守らないのか」という問題に集約できるのであり、その意味では純粋な韓国の国内問題です。日本が首を突っ込むべき問題ではありません。

また、韓国の「クアッド参加」論に関しては、今朝方の『鈴置論考「ガラガラの韓国国会ゼレンスキー演説会場」』でも議論したとおり、むしろ米国との関係で問題になる話であり、これもやはり私たち日本が首を突っ込む問題ではないのです。

日本の側で生じつつある「変化」

さて、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、韓国は「ウソもつく」し、「約束も破る」国です。そのような相手国と、経済・産業面でも、あるいは外交・安全保障面でも緊密に連携を図るという考え方自体、中長期的に見て、日本の国家戦略として適切なのかどうかについては大いに疑問です。

もっとも、少しだけ「希望的観測」を申し上げるならば、少しずつですが、日本の韓国離れが進んでいるという兆候は見受けられます。

たとえば以前の『「日本の友人」である台湾が3番目の貿易相手国に浮上』などでも述べたとおり、貿易面だけで見れば、日本にとっての2021年の1年間を通じた貿易高(輸出高+輸入高)については、韓国が4番手に転落し、台湾が3番手に浮上しています。

このあたり、年明け以降の貿易統計を眺めていると、輸出高においては台韓の「再逆転」が生じてしまっていますが、中・長期的なトレンドとして見れば、日本から見て韓国の相対的な重要性が低下していることは間違いありません。

また、昨年の『外交青書:基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも取り上げたとおり、日本の外交は「近隣国(中露韓)重視型」から「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)重視型」に大きく舵を切りました。

もちろん、短期的に見れば、依然として日本にとって韓国との関係は重要ですし、とくに岸田文雄・現首相が在任している間は、またしても日本が韓国に対し、変な譲歩をするという可能性が高まっていることは間違いないでしょう。

しかしながら、5年、10年という時間軸で見るならば、日本社会の「脱韓国」の動きを止めるのは難しいと思います。なぜなら、少なくとも日本の側では、文在寅(ぶん・ざいいん)政権時代の5年間を通じ、韓国に対する理解が非常に深まったことだけは間違いないからです。

結局のところ、日本にできるのは①韓国に対して約束を守るように(いちおうは)促すことと、②韓国が約束を守らない場合に備えて、外交面でも安保面でも経済面でも産業面でも、韓国を「パートナー」としなくても大丈夫な国づくりを急ぐことです。

その意味では、日韓諸懸案への対処法も、日中問題、日露問題、財務省暴走問題、NHK利権問題、あるいは憲法改正問題などと同様、最終的には日本の国内問題だ、という言い方をして良いのではないかと思う次第です。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 禹 範坤 より:

    日本など当てにせず、韓国は独自の道を歩んでください
    日本は韓国に譲歩する理由も義務もございません

  2. G より:

    日本の努力というけど日本は努力してますよ。慰安婦合意をずっと守っています。これからも日本は努力を続けるでしょう。それに比べて韓国の関係改善への努力が圧倒的に足りない。そのことが最悪の日韓関係を招いています。

    韓国のいう日本の努力とは日本の妥協です。妥協をするには何かメリットがなきゃいけない。2015年慰安婦同意は韓国側が国際的な非難を控えると約束することをメリットと考えて妥協したものです。ただその期待は裏切られました。もう一度そのような妥協をしても韓国が約束を守る可能性は非常に低い。メリット無しということです。

    日本に関係改善のメリットが非常に少ない。その事実を突きつけるしかありません。

  3. クロワッサン より:

    >中央日報は「慰安婦問題など両国懸案に対する尹氏側の立場を日本に伝えることができる適任者」だと述べていますが、果たしてそうでしょうか?

    訪日後、韓国が合意を守るしかないと韓国国内を納得させる為の人材としてどれだけの力があるのか、を考えているのですが、まぁ納得させれないでしょうねぇ…。

  4. G より:

    要するに韓国は負けを認めたくないんですよ。反日が全て一方的な言いがかりなことを認識はしてるけどその事実を認めてしまうのはあり得ない。日本ならごめんなさい、じゃあ次からはしないでね。で済む可能性もありますが(納得いかないけどあるところで切り上げないと仕方ない)、韓国の考え方ではそんなことはあり得ず、謝罪した瞬間に永遠の加害者、被害者の関係が確定してしまうのです。

    今回日本に来る面々がリセットコリアの人たちということで、彼らが負けを認めるわけはなく、結果何も進まないでしょう。

    ただ、唯一の可能性ですが、政治経験がなく、あんまり反日発言を使ってこなかった新大統領が唐突に謝ってしまうのはあり得るような気がしてます。冷静に考えるとこれしか打開の方法はないのですから。

    多分、反日発言を駆使してきた取り巻きたちは新大統領がそんな発言を突発的に行うことを一番恐れているのでしょう。だから自分の考えで予防線を張りまくる。

    なんか最近の動向みてるとそんな感じしてます。

  5. taku より:

    4/16「5月の次期大統領就任後に、政府が日韓ハイレベル対話を本格検討」4/17「韓国次期大統領 日本に政策協議団派遣」の記事で、岸田政権を危ぶみましたが、昨日の「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、今回の政策協議代表団の訪日の機会を捉え、新政権と緊密に意思疎通していく」との松野官房長官の会見コメントで、少し安心しました。日韓関係がこじれた直接の契機となった旧朝鮮半島出身労働者の問題は、①あるべき姿についての日韓の国民意識の乖離の大きさ②大審院判決をどのように扱うかの法的構成の難しさ③国際司法の場では裁判所が機能しないこと(本件では仲裁委員会という場もありうるが、韓国が受けない)もあり、現段階での解決は容易ではありません。従って、そのようないわば「パンドラの箱」を開けてしまった韓国側が、解決策を持ってこい、という日本側の対応は当を得たものでしょう。一方、そのことを知ってか知らずか、「米国の次には日本を訪問」「私が大統領になれば、韓日関係はうまくいくと確信している」と発言した尹錫悦次期大統領の現実直視能力には大いに疑問を持ちます。日本国内の”無原則宥和派”も復活するでしょうが、岸田政権にはしっかり対応して頂きたい。我々も注視は怠りません。

  6. カズ より:

    韓国における”門前払い”は上位者を決定づけるマウント行為ではなかったでしょうか?
    近頃は、解決ではなく”会談(マウントの解消?)”が目的と化してるような気がします。

    >もっとも、尹錫悦氏が日本に派遣するであろう「政策協議団」を巡っては、どんな結果が待っているかについては、なんとなくその内容を推し量ることができます。

    (会談が実現したとしても)
    期待:なんでも言うことをきいてくれる岸田首相。(意のままに!)
    結果:なんでも言うことを聞いてくれた岸田首相。(話を聞くだけ)

    *たぶん、会談が成立しただけで国内での体面は保たれるのかと・・。

    1. 匿名 より:

      >結果:なんでも言うことを聞いてくれた岸田首相。(話を聞くだけ)

      これもとっても危険ですね。
      明確にノーと言わなければ日本は韓国の主張を受け入れたとされそうですね。
      証拠は、、、日本が受け入れたことが証拠だ!

  7. んん より:

    訪日の協議とやらは
    メディアプレーに乗せられないように
    すべてオープンでお願いします
    日本のメディアにも警戒が必要です
    くれぐれも空約束などいたしませんように
    単なる約束は5年以内に必ず反故になるでしょう
    韓国が不法行為のすべてに謝罪し賠償して
    ようやく両国関係は0になります
    具体的なアクションがない限り
    何もしてはいけません
    韓国との交渉は今後いかなる場合も
    相手に先払いさせる必要があります

  8. より:

    ここ数年で明らかになったのは、日本としては、韓国を放ったらかしにしておいてもほとんど困ることはないという事実です。何も困らないのであれば、日本側から「譲歩」するような動機など何もありません。その「譲歩」を上回るようなメリットを韓国が提示できるのであれば一考の余地もないことはありませんが、現在の韓国には不可能でしょう。動機もメリットもない、おまけに約束をちっとも守らないのでは、協議など意味を成すはずがありません。
    まあ、不本意ながら隣国ではありますし、断交でもしない限りは、儀礼的な付き合いは避けられないでしょう。その程度は致し方ありません。でも、その先に進もうとするのであれば、まず韓国側が口約束ではなく、実際の行動で示すよりありません。来日するらしい訪問団がそのことを理解してくれたとすれば大成功でしょうね。まず無理でしょうが。

  9. ダージリン より:

    日本と韓国は、アメリカのオバマ大統領とバイデン現大統領(当時は国務大長官)の仲介のもと、かなりな妥協の末「最終的かつ不可逆的」として、苦心して慰安婦問題で合意したわけですが、韓国はあっさりと反古にしました。彼らにとって「最終的かつ不可逆的」とは何なのか、約束とは、法律を守るとはどういう事なのか、行動で見せてくれましたね。日本の韓国への関心も高まりつつありました。多くの日本人は、韓国の本質をを理解しました。個人的には、この件を象徴として、日本と韓国の不可逆的な関係が、本格的にスタートしたと感じています。

  10. 引っ掛かったオタク@きっしー鎧は何色かな~ より:

    岸田総理は最短でも参院選が終わるまでは袈裟を脱ぐことは無いでしょうから、”(右から左に)聞(き流して捨て置)く力”を存分に発揮されることと期待しませう

  11. 元ジェネラリスト より:

    韓国ネタつながりで。
    先日の日米共同訓練について防衛省からツイート報告がありました。

    防衛省・自衛隊
    https://twitter.com/ModJapan_jp/status/1516252188456419336
    「#エイブラハム・リンカーン」米空母打撃群との共同訓練が終了しました。陸・海・空全自衛隊が参加した #日本海 #東シナ海 での日米共同訓練を通じ、地域における一方的な現状変更や不安定化の試みを許さぬため、#強固な日米同盟 の姿を示しました。

    英語版
    https://twitter.com/ModJapan_en/status/1516251003070607363

    で、これ、なんと、英語だけでなく中国語でもツイートしていました。
    対中牽制の文脈でしょうかねぇ(すっとぼけ)。

    https://twitter.com/ModJapan_jp/status/1516252344346099720
    与美国 #林肯号 航母战斗群联合军演顺利完成。陆海空自卫队在 #日本海 #东海 参加日美联合军演。我们通过此次军演展示 #牢固的日美同盟,从而表示我们决不允许在本地区单方面改变现状、引发不稳定因素。

    ちょっと笑ったのは、ハングルでもツイートしていたこと。w

    https://twitter.com/ModJapan_jp/status/1516252373458747392
    #에이브러햄 링컨호‘ 미 항모호위전단과의 연합훈련이 종료되었습니다. 육・해・공 자위대가 참가한 #일본해 #동중국해 에서의 일미연합훈련을 통해 역내에서의 일방적인 현상 변경과 불안정화 시도를 용납하지 않기 위해 #강고한 일미동맹 의 모습을 보여줬습니다.

    日米韓連携は盤石のようです。(笑)

  12. 匿名 より:

    最近の国内メディアの異常な韓国上げにはウンザリさせられている。

    明らかに人気があるとは思えないようなものを「人気」として異常なまでにゴリ押しし、必死になって韓国を宣伝している。

    韓国側から国内メディア側に相当の資金が流れているのだろう。

  13. 元ジェネラリスト より:

    自民 河村氏 岸田首相に韓国側の“訪韓への期待”伝える
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013588831000.html
    日韓関係をめぐり岸田総理大臣は、韓国を訪問した自民党の河村元官房長官と会談し、河村氏が、韓国側から岸田総理大臣の訪問に期待する声が寄せられたと伝えたのに対し、韓国の代表団の派遣など今後の状況を注視する考えを示しました。

    用日派は外堀を埋めているつもりでしょうか。
    いくら岸田氏でも「や・ら・れ・たー」フリをして、韓国代表団と面会するなんてことは、無いと思いますけどね。
    無いと思いますけどね。
    無いと思いますけどね。

  14. より:

    代表団の来日について、一つちょっとした懸念があります。
    それは、尹錫悦大統領就任式に、日本政府からの特使派遣を要請(という名の懇願)してきやしないかということです。一応、日本政府としても、「日韓関係の”改善”は重要である」「新大統領に期待する」と表向き言っていますので、そのような要請(懇願)が本当になされてしまった場合、そうそう無碍にもできないでしょう。その場合、誰を特使として派遣するかが問題です。何しろ僻み根性の権化のような連中なので、あからさまに軽量級の特使では、後々何を言われるかわかりません。よってそれなりに貫目のある方を送る必要があるでしょうが、うっかりつまらぬ言質を取られるようなことがあっては困りもんです。
    そこで一つ提案があります。もしも特使を派遣するような事態になった場合、元総理大臣であり、現自民党副総裁である麻生さんを特使として送るのです。韓国人が一番気にしてやまない「格」という意味では文句を言われる余地はありませんが、過去の麻生さんの対韓発言は向こうでもかなり報じられているようですので、麻生特使を迎える韓国側の表情を想像すると……
    ああ、もちろん、誰かと会談する必要なんてありませんし、日帰りで十分です。ご高齢でもある麻生さんにはご苦労をおかけすることになりますが、まあ、羽田からソウルならば飛行機で2時間ちょっとですので。

    # その程度の「悪意」は示してもいいと思うんだ。

    1. 迷王星 より:

      新政権側が派遣する代表団が日韓間の(というよりも文政権時代に条約や約束を破る形で引き起こされた)諸問題,とりわけ自称従軍慰安婦合意破棄問題と自称徴用工慰謝料判決問題の2点それぞれに関する日本側が受け容れられる具体的な解決策と福一処理水の海洋投棄をIAEA基準で行うことへの無条件の同意という計3個の手土産を持って来ない限り,日本としては新大統領就任式への派遣はせいぜい外務省のアジア大洋州局長で良いのでは.

      韓国人が大好きでいつも気にしている格付けで言えば,現実世界での日韓両国の格からしても,その辺の水準の人材が妥当です.局長で文句あるなら駐韓日本大使でも構いませんよ.一応「日本国の特命かつ全権」という肩書が付いていることになってますし.

      向こうが前政権の数々の非礼のお詫びとしてちゃんとした手土産を3つ揃えて持って来るならばともかく,そうでなければ外務省の局長か課長級で十分過ぎるほど.麻生さんの派遣なんてとんでもない.

      1. より:

        現役の局長級を派遣するだなんてそれこそとんでもない。先方が自分に都合よく意図を曲解するだけです。存命の元首相でも、福田さんや小泉さんなどではなく、麻生さんだからこそ意味があるんですよ。菅さんや安倍さんでも良いんですが、あまりに露骨にやると下品になりますから。

        1. 迷王星 より:

          麻生さんは現職の国会議員それも政権党の重鎮も重鎮で,韓国人が何よりも気にする格で言えばたかが役人に過ぎない高級官僚よりも遥かに格上です.

          大半の閣僚よりもずっと格上の麻生さんなんて送ったら,それこそ間違いなく自分達を日本は非常に高く評価し重要視しているという勘違いを韓国人にさせてしまう.

          局長だと高位過ぎて拙いというのならば,外務省の課長級にでもしておきますか.それともやはり本国からは誰も送らずに,韓国駐在中の大使か公使だけ参席させるのがベストですか.これならば,日本が韓国の価値をどう評価しているか明確に伝えられて良い.

  15. 迷王星 より:

    文政権による慰安婦合意破りの件ならば,尹新政権での修復は本来はさほど難しくない筈だったのに,1票でも多く欲しかったからでしょうが選挙活動中に尹候補が例の騒ぎまくる自称慰安婦の李容洙氏に会って日本に謝罪させろなんて要求をされて「勿論,謝罪させますとも」なんて約束しちゃったので(そして尹候補が当選するやいなや,李自称慰安婦殿は「約束は覚えてるよな,当選したんだから大統領になったら約束を果たすよな」と抜け目なく早速フォローして韓国大衆の関心が慰安婦問題を新政権がどう扱うかにも向いてしまったので),一気に解決が困難になっちゃいました.尤も薄氷の勝利は自称慰安婦やその支持層に媚びたお蔭かも知れませんが.

    尹美香氏ら正義連などの自称「慰安婦支援活動」家らが慰安婦への寄付や韓国政府からの支給などを横領していた等の悪事が発覚した件で,自称慰安婦の李容洙氏も騒ぎの尻馬に乗って(確か共に民主党あたりが李容洙氏を国会議員に立候補させようという話があったのに,最終的にその立候補枠で出たのが尹美香氏だった筈…この辺りは話題は楽韓さんが詳しく解説記事を書いてくれていたと記憶)内部事情の暴露や尹美香氏叩きを何度もやった結果,韓国民がうんざりして自称慰安婦ら自体や慰安婦合意問題に対する関心を大幅に失っていた状況で,今回の大統領選の選挙戦が始まった訳です.

    ですから,韓国の大衆が自称慰安婦関連の事柄に対して関心を失っているのを奇貨として自称慰安婦には触らずに放置しておけば,例えば「文政権での慰安婦合意の実質破棄という約束破りに関しては,同政権が解散させた基金を復活し日本政府が慰安婦支援のためと出捐してしてくれた10億円の残金もちゃんと管理し,可能な限り多くの慰安婦の方々に受け取って頂き彼女らを救済するように努力する」とでも日米両政府に対して言えば,尹政権は少なくとも慰安婦合意の陰の仕掛け人であるバイデン現米大統領(の政権でなく彼個人)の歓心を買うことが出来るのは確実ですし,QUADを始めとする対中対ロ戦略への韓国の基本姿勢に関してはともかく,少なくとも日韓問題に関しては「尹新大統領は前の赤い大統領とは本気で違う路線で行く気がありそうだ」という評価を得られたでしょう.

    そうなれば,かつてバイデン副大統領(当時)の鶴の一声で慰安婦合意に向けて懸命に走った(合意に疑念を抱いていた安倍総理を必死に説得した)岸田さんに向けて再びバイデン氏から鶴の一声を発してもらうことだって十分にチャンスがあるでしょう.そして米大統領の鶴の一声となれば,尹新政権は他の懸案で岸田政権から何らかの譲歩を引き出すのは赤子の手をひねるよりも簡単になる筈でした.

    しかし票の欲しさ故に,選挙戦の最中に自称慰安婦で抜け目ない(が,当時は韓国民からの関心が薄れてしまっていた)李氏に媚びたために,彼女が反対を叫んでいる慰安婦合意破りのリセットが韓国の国内政治的に実質上不可能になってしまいました.

    こうなると,日韓問題に関して尹政権としての最善の戦略は(岸田さんが勝手にヘタレるという我々日本国民にとっては悪夢のような…しかし岸田さんならやりかねないと思えるのが今の日本政治の最大の不幸でもある…事態が起こらない限り,ですが),自分の任期の5年間はこれ以上悪化しないようにする,つまり最高裁の判事などを大統領権限でどんどん入れ替えて法理論よりも反日を優先する判事を排除し,これ以上まずい判決が出ないようにして,日韓問題を現状のまま冷凍保存状態で放置するしかないでしょうね.

    (共産チャイナへの甘さはおろかウクライナ問題での対ロ姿勢の甘さもですが,何よりもこのタイミングで日本側から先に河本元議員が訪韓することを了承したりと,岸田さんの売国的な性向の強さは目に余りますが,流石に今の状況で日本側が一方的にヘタレることまではしないだろうと,外交面での岸田さんに対して残り僅かとなった最後の信頼感(内政面では既にほぼゼロ)を担保として取り敢えずは期待しておきます)

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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