韓国の約束破り無視する「関係改善論」＝日経編集委員
日経新聞に週末、『時代が要請する「日韓同舟」』と題したコラム記事が掲載されていました。この記事からは、日韓関係改善論者の典型的な思考パターンを読み取ることができます。韓国の日本に対する一方的不法行為の数々をことごとく無視し、「安保上の理由で日韓関係改善が必要だ」、などと主張しているものだからです。しかも驚いたことに、これを執筆したのは日本経済新聞社の編集委員の方だそうです。
目次
日韓関係改善論の詭弁
当ウェブサイトで常々取り上げている「日韓関係改善論者の思考パターン」とは、「日本にとって韓国は大事な国だからこそ、日本はある程度、韓国に譲歩してでも良いから、関係を改善すべきだ」、とするものです。箇条書きにしておけば、次の①～③のような流れでしょう。
「日韓関係改善論」の典型的な思考パターン
- ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
- ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
- ③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ。
（【出所】著者作成）
この①～③の流れ、一見するともっともな主張にも見えなくはありません。なぜなら、このうちの①に関しては統計的に説明できる事実関係などからも導出できる結論であり、②の部分に関しては、これまでの韓国の日本に対する行動から予測できるものだからです。
そもそも論ですが、日本にとって韓国は、経済的に見て、決して無視できる国ではありません。韓国は輸出入の相手として長らく３番目の地位を保持していましたし、2021年に関しては台湾に抜かれ一時的に４位に転落しましたが、最近、輸出先としては３位の地位を挽回しつつあります。
また、コロナ前の2018年においては、日韓間の人的往来は瞬間的に1000万人を超えましたし、日本国内でも韓流（？）などがブームになっているらしく、街中のドラッグストアなどでは「韓流コスメ」を見かけることも増えてきました。
日韓は隣り合う国同士、対馬海峡を隔ててわずか50㎞ほどの距離にありますし、ここまで近い国との関係が良好であるに越したことはありません。
だからこそ、韓国が主張する「歴史問題」などに対しても、日本は一定の理解を示し、譲歩できるところは譲歩したうえで、日韓関係を良好に維持すべきだ、といった主張が、一定の影響力を得て来るのでしょう。
なぜか韓国の不法行為を無視する人たち
もっといえば、おりしも韓国で５年ぶりに「保守政権」（？）が誕生するということもあり、おもに韓国の側から「韓日関係改善」に向けた機運も高まっています。日本の側でこれに呼応すべきとする動きが出てくるのも、ある意味では予想された話といえます。
もっとも、こうした「日韓関係改善論者」の方が見落としがちなのは、現在の日韓関係を壊したのが韓国の側である、という事実です。
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題、火器管制レーダー照射事件、日本の対韓輸出管理適正化措置のもととなった「不適切貿易問題」など、事例を挙げればキリがありませんが、いずれも韓国の日本に対する一方的不法行為ばかりです。
この点、著者自身は上記「日韓関係改善論者」の思考パターンについて、①から②へは自然につながると考えていますが、②から③へは論理的につながらないと考えています。なぜなら、「そんな不法行為を仕掛けて来る相手国」との経済・外交・安保上の依存関係を深めること自体がおかしな話だからです。
いずれにせよ、韓国側の不法行為をいっさい無視した思考が説得力を持つことはないと思ってしまうのですが…。
日本経済新聞社編集委員の方の「日韓同舟」論
こうしたなか、こうした思考パターンにドップリと浸かった論考が土曜日、日経新聞に掲載されていたようです。
時代が要請する「日韓同舟」
―――2022年4月16日 11:30付 日本経済新聞電子版より
執筆したのは日本経済新聞社の編集委員の方だそうであり、サブタイトルには「『アリの一穴』の格言が頭をよぎる事例が続く」、とあります。
日本経済新聞社編集委員と聞くと、個人的には元日本経済新聞社編集委員でもある優れた韓国観察者・鈴置高史氏のことを思い出してしまいますが、このリンク先記事に関しては、鈴置論考のようなクオリティはまったくありません。要約すれば、「日韓両国の連携が必要だ」と主張するだけのものだからです。
この点、日本にとっての目下の安全保障環境だけを客観的に踏まえるならば、日韓連携が有効であることは紛れもない事実でしょう。
これに加え、最近の米国がやたらと「日韓連携」を強調しているという点がリンク先記事でも強調されていますが、その理由も地政学的に見て、日韓連携が自由民主主義国家の連携において重要だと米国が考えているからです。
ただ、この記事では、こうした「日韓連携の有効性」にのみ言及していて、「日韓連携を阻むもの」についてはいっさい触れられていません。
元・現という違いはありますが、「日本経済新聞社編集委員」という肩書の方でも、鈴置氏の場合は韓国自身が米中二股外交を繰り広げているという事実に言及していますし、また、韓国が米国という「外圧」を通じて日韓関係の「改善」を画策しているという点をも指摘しています。
韓国自身が米国から牽制されているのですが…
とりわけ韓国がクアッド首脳会合へのオブザーバー参加を画策していたフシがあるという点は、鈴置論考でも指摘されていたのですが（『鈴置論考「保守政権で米韓関係はむしろ構造的に悪化」』等参照）、これについては中途半端な姿勢が米国の不興を買ったというオチもついています。
上記の鈴置論考を読んだ人が、今回の日経新聞のコラム記事の末尾にあるこんなくだりを読むと、正直、日経新聞に対して落胆するかもしれません。
「５月の韓国大統領就任式や、日米とオーストラリア、インドによる枠組み『Quad（クアッド）』で日韓首脳が並び立つウルトラＣがあってもよい」。
控え目に申し上げて「ナイス・ジョーク」（皮肉）でしょう。
そもそも日韓関係を破壊しかねない諸懸案を、一方的に次々と生み出してきたのは韓国の側ですし、その責任者である韓国が諸懸案に対する妥当な解決策すら提示しようとしないなかで、岸田文雄・現首相が安易な日韓首脳会談に応じようとすること自体、日本にとっては悪夢です。
このあたり、現在の日本経済新聞社編集委員の方がこの程度の認識だというのは、非常に残念でなりません。
むしろ日本のメディアの「寝言」にも注目したい
さて、リンク先記事ではほかにも気になる記述が数カ所出てくるのですが、いちおうツッコミがてら、簡単に紹介しておきましょう。
「安全保障が専門の慶大教授は『日韓の攻撃能力は互いに対し共同で責任を負えるような調整の仕組みづくりがこの１、２年で最大の焦点になる』として『米国のプレゼンスを支える同志感覚のような発想がプライオリティーになるのが望ましい』と話す」。
この方もいったい何をおっしゃっているのかという気がします。
そもそも2018年12月の火器管制レーダー照射事件において、いまだにレーダー照射の事実を認めず、それどころか「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などのウソをついて日本に「逆ギレ」してくるような相手国と、「同志感覚」で「共同で責任を負えるような仕組み」とは、シャレにしてはきつすぎます。
また、1998年の日韓共同宣言で「宣言の文案づくりに担当課長としてあたった元駐米大使」は「日韓は問題が絶えないが、指導者が日韓関係を変えなければならないと確信と情熱をもって行動すれば人を動かせる」と発言したそうです。
この認識も、おそろしく不正確で驚きます。
変えなければならないのは「ウソをつき、約束を破る韓国の態度」でしょう。
いずれにせよ、何度も引用して恐縮ですが（※当然、これからも何度も引用するつもりですが）、今回の記事を執筆なさった日本経済新聞社編集委員の方や、慶大教授、元駐米大使の方々には、改めてこんな言葉をプレゼントしたいと思います。
「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。
この文章は鈴置氏が７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか 「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で提示したものであり（『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』等参照）、至言と言わざるを得ません。
もっとも、今朝の『政策協議団来日なら日韓関係が却ってこじれる可能性も』でも少し述べましたが、韓国の側が「保守政権」（？）に戻るからといって、日韓関係がただちに「改善」する、というものでもないでしょう。
この数年で日本社会もずいぶんと変化しました。その最たるものは、インターネット環境の普及という事情もあってか、日経新聞自体を含めた新聞などの社会的影響力が、驚くほど低下したことでしょう。その結果、残念ながら私たち日本国民は韓国のことを正確に理解しすぎました。
おそらく外務省や日経新聞あたりが「日韓関係改善機運」を演じようとしたところで、少なくとも日本国民の世論はそれについていかないでしょうし、場合によっては自民党・外交部会あたりが了承しないという可能性だってあります。
これに加えて驚くのはこんな記述でしょう。
「金大中氏の外交にならう尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は検察総長で組織を統率した経験をもちつつ政治のしがらみはない。『現政権の思考回路と全く違う』とは側近の弁だ」。
尹錫悦氏が政治家として優れているのかどうかは知りませんが、少なくとも日韓問題は、指導者の資質で何とかなるものではありません。どうせ韓国が政権交代後に約束を破るからです。
いずれにせよ、日韓問題を巡っては、尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期政権発足直後から半年ほどのあいだは、どちらかといえば、日経新聞を含めた日本国内のメディアの寝言にも注目する価値があるといえるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
自ら飛び出したのか、辞めさせられたのかはわかりませんが、鈴置さんが日経を去った理由がわかるというものです。そういえば、朝日の牧野さんも編集委員の肩書を外され、外交専門記者とかいうよくわからんタイトルになってますね。元時事通信の室谷さんも、韓国について正直に書くようになったのは、定年後にフリーとなってからでした。
まあ、日本のマスメディアは、GHQに首根っこを押さえられて以来、自主規制を専らとしているので、驚くほどのことはないのかもしれません。
＞③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ。
日本人は交通事故を起こしたら、「ごめんなさい」と謝罪から始めることで円滑な話し合いに持ち込むことをしますが、海外で事故を起こした場合、絶対にI’m sorryと言ってはいけないと言われてます。
I’m sorryと言った時点でこちらに非があることになるからです。
反社を除く日本人同士なら譲歩することで名より実を取ることでお互いがWinWinの関係に導くことも一つの知恵でしょうが、あちらのお国は譲歩を根拠が無い事案の根拠にしてしまうので絶対にしてはいけないパターンですね。
日経記事のリンク先が会員限定なので、最初のとこだけしか読めなかったんだけど・・・・
北朝鮮が発射したミサイルについて、日韓で発表内容が異なることを捉えて、
＞「日韓の情報共有がうまくいっていない」のが専門家の見立てだ。
と続いてるのです♪
多分、このあとは、
北朝鮮への対応のためには日韓での情報共有が不可欠だ。
だからそのためにも日韓関係の改善が必要だ
って続くんだと思うのです♪
予想を元に意見を述べるんだけど、こういう論理っておかしいと感じたのです
ひとつは、発表内容が異なる→情報共有が上手くいってないって推論なのです♪
互いに情報共有をきちんとしてても、その情報を分析する過程が別々だったら、結論が異なることなんてあり得る話だと思うのです♪
情報収集の限界で、日本は2発捉えてても、韓国は1発しか捉えられなかったかもしれないし、逆に日本の情報収集のエラーで1発が2発に見えたのかもしれないのです♪
時間がない中で発表する必要があるんだったら、そんなとこのすり合わせをするよりも、それそれの考えを発表して、事後的に検証して分析能力向上に繋げれば済む話だと思うのです♪
ふたつめは、情報共有が上手くいってないとして、そこから情報共有を上手くするために関係を改善するって論理が、倒錯してるように思うのです♪
この手の情報共有は北朝鮮の能力推定の信頼性を増すってことで、「お互いに」利益がある話だと思うのです♪
だったら、相互の共通利益のために他は置いといてもこの一点だけは協力すれば良いと思うのです♪
でも、今の日韓関係ではそれができないってことは、情報共有の利益がそんなに大きくなくて、他に引きずられる程度のものでしかないってことなんだと思うのです♪
そんなちっさな利益のために、より大きな不利益を甘受しようというのは本末転倒だと思うのです♪
だいたい「良好な関係」ってふわっとしたものは、一度に成立するものじゃなくて、こうした小さな相互利益の積み重ねの上に成り立つものだと思うのです♪
記事全部を読んだ訳じゃないのに、駄文を書かせて頂いたのです♪
お目汚し失礼いたしましたm(_ _)m
有料で会員以外が読めないのが嬉しいで。
このような意見は、無視で良いかと。
日経の記事を有料で読む連中は○○ですか？
そういえば、最近電車内で新聞を読んでいる自称インテリ層は少なくなった気がしますね(￣∇￣)
風見鶏ですね。久々に清々しい論調を拝見しました（笑）。まあ、韓国の新大統領への祝辞・リップサービスだと思いましたが。書いてる人も、読んでる人も、本気でそう思っている人は少数派でしょうね。みんな冷静に、韓国との関係改善は無理だと気づいているでしょう。ただ、韓国人は喜び、日本が韓国との関係改善を切望している、と勘違いに拍車がかかる人も少なからずいるのかもしれませんね。
タイトルの写真を見て思ったのですが、小渕金大中宣言で、これ以上過去の話はしない。未来の事だけ話しましょう。などと、言ってた様な気がしますが、自分の思い違いなのだろうか。
韓国の新聞も、あの時の話をするのなら 上記の過去はこれで終わりという談話を思い出さないのかな。
日経は韓国人に読んでもらいたい一心で韓国受けする記事をせっせを量産する新聞社だと判断してます。どちらがおもてかわかりませんが、裏稼業と一体化しているのではと。
あ、構図はよそも一緒か。
「韓国の次期政権が政策協議団を日本に派遣予定」は、また岸田政権が騙されるのではないか、とのイヤーな予感がよぎるニュースです。しばらく鳴りを潜めていた”無原則な日韓宥和派”も、本件コラムのように息を吹き返しそうですし。私は現段階での妥協・着地の可能性は薄いと考えていますが、希望的観測に囚われていないか、の不安は残ります。おそらく外務省が主として交渉相手になるのでしょうが（河村建夫のような政治家は今はいない）、次のことを念頭においてあたって頂きたいと思います①日本は二度と謝ってはいけない、従って小渕・金大中会談の継承はもはやありえない②旧朝鮮半島出身労働者をめぐる一連の大審院判決は国際法違反であり、それを前提とした議論は、「ゼロ対100理論」にあるよう受け入れられない③ウクライナを侵略したロシアが利益を得てはいけないように、不当な行為をした韓国が結果的に判決以前より有利な状態にしてはいけない。折角「米国だけでなくアジアの政府のほとんどが、現状の日韓関係悪化の主たる原因は韓国にあるとみている」状況ですからね。韓国に国際法違反・協定破りの免罪符を与えるような妥協だけはしないでください。
申し訳ありません、国際法違反とはどのような内容でしょうか?
国連国家免除条約違反?
日刊請求権協定違反?
前者は民間企業への訴えですから問題はなさそうですね。
後者は控訴理由が未払い賃金等ではなく強制労働に対する慰謝料ですから問題はなさそうです。
判決内容にも日刊請求権とは別との主旨が記載されています。
匿名さま
大審院判決は「強制動員慰謝料請求権（日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配を前提とする被害者の日本企業に対する慰謝料請求権）は日韓請求権協定の対象外」という論理構成ですが、そもそも当時の植民地支配が不法との解釈は、一般的ではありません。またそのような権利を認めたという話も他国で聞いたことはありません（アフリカから欧米に連れていかれた黒人たちの権利も認めるのか？）。また実際働かれた方の多くが、強制動員ではなく、自ら応募したという事実もあります。判決の出た2018年10月に当時の安倍首相が本件につき「国際法上ありえない判断」と衆院本会議で答弁しています。
加えて、日本は日韓基本協定第3条に基づく協議要請と仲裁委員の指名要請を行ったにも拘らず、韓国はこれを事実上拒否しています。理由は明らかにしていませんが、「国際法上、仲裁委員の裁定で、勝てる見込みは少ない」と自ら判断したと推測されます。
国際司法は、国内とは異なり、裁判所がさほど機能せず、いわば「声の大きいもの勝ち」みたいなところがあります。日本人は争うことを好まず、「なあなあ」で収めることを良しとしがちですが、ここは妥協せず、断固として争って欲しい。国際世論も「協定・合意破り」には厳しいものです。
では国際法違反が問題ではなく控訴理由が問題なのですね。
質問しなければ問題は国際法違反と思ってしまっていました。
こんなのもありました。
日韓交渉記録公表、徴用工「解決済み裏付け」 外務省 （日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47933730Z20C19A7PP8000/
＞記録は、61年5月10日に開催された協定交渉小委員会会合の一部。この会合で韓国側代表は「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し補償を要求する」と言及。これらの交渉を経て請求権協定では日韓間の請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記された。
＊強制労働に対する慰謝料なら､韓国側の求めに基づき103万人分として清算済みだったはずです｡
それにしても、国家の不法な支配を前提とした慰謝料を国家ではなく企業に請求する判決を下すなんてね・・。
カズより様
では、
>＊強制労働に対する慰謝料なら､韓国側の求めに基づき103万人分として清算済みだったはずです｡
ということは大法院判決でいうところの「日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配を前提とする被害者への強制労働」は日韓韓請求権協定時に日本政府は認めていたわけですね。
てっきり韓国の戯言かと思っていましたが事実だったのてすね。
書き方がまずかったですね。
日本側における｢韓国の主張する強制労働｣は、自国民に対しての動員なので合法でした。
日本側は、動員に対しての(個人の慰謝料相当も含めた)要求に応えたにすぎず、不法な植民地支配を認めた訳ではありません。
植民地？問題に関する諸懸案は「もはや無効！」との文言で、いったんは｢『解決しないことの合意』により解決｣としたのですから、一見もっともに思えなくもない韓国側の｢『解決していない』から未解決だ！」って主張も、解決したはずの事案の未解決化を画策する訳の解らない難癖でしかないのかと。
カズ より様
ご返答ありがとうございます。
日韓請求権協定時の前提条件と今回の大法院判決の前提条件が違うというわけですね。
対象の違うものを解決済みや約束やぶりと称するのは誤解を招くと思います。
例えば離婚時に財産分与や慰謝料（一般的な普通の慰謝料）を払い円満解決をしたはずなのに
結婚当時のパワハラやセクハラ、モラハラを理由に慰謝料を再請求されたときに
離婚時に慰謝料を払ったのに約束やぶりだ、といううようなものです。
離婚時の慰謝料はパワハラやセクハラ、モラハラとは別の理由によるものなのに、すでに慰謝料を払ったので解決済みだ、と主張することは離婚時の慰謝料にパワハラやセクハラ、モラハラが入っていたと主張するようなもので、やってもいないパワハラやセクハラ、モラハラを認めたことにはなりませんか？
パワハラやセクハラ、モラハラによる慰謝料を請求されたらもう支払った、ではなくそんな事実はないと主張すべきではありませんか？
両国間では、植民地云々の法的判断は棚上げし、未来においてその件で争わないことを条件に交渉(示談)が締結されています。
カズより様
＞両国間では、植民地云々の法的判断は棚上げし、未来においてその件で争わないことを条件に交渉(示談)が締結されています。
請求権協定2条ですね。
新日鉄住金徴用工事件再上告審判決文には
「（１） まず、本件で問題となる原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権（以下「強制動員慰謝料請求権」という）であるという点を明確にしておかなければならない。原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである。」
とありますので両者の解釈の違いがあります。
慰謝料も賠償金に含まれているのだとすこちらが強弁することは慰謝料の前提（強制労働）も認めてしまうことにもなりませんか？
質問や問題提起をすると核心は韓国の嘘になってしまうのですが、なぜまどろっこしく間接的な反論しかしないのでしょう？
これでは自己満足だけで第三者は誤解を受けると思います。
まずは入り口論や手続き論の不作為を理由に否定するのではなく慰謝料の前提がおかしいと主張すべきではありませんか。
国連国家免除条約違反なのは、日本の民間企業を訴えた旧朝鮮半島出身労働者に関する訴訟でありません。
元慰安婦による日本政府を被告とした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地方法院が原告全面勝訴の判決を出したことです。
匿名さま
国連国家免除条約違反なのは、日本の民間企業を訴えた旧朝鮮半島出身労働者に関する訴訟でありません。
元慰安婦による日本政府を被告とした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地方法院が原告全面勝訴の判決を出したことです。
＞変えなければならないのは「ウソをつき、約束を破る韓国の態度」でしょう。
其れが変わる時は、韓国人が韓国人である事を辞める時ですね！
日経新聞も経済紙を名乗るのなら
日本に捏造インネン付けてタカる
いわばかつての総会屋のような
韓流と手を結んでの今回の紙面を
恥じ入ってもらう必要があります。
ま、とはいっても
米国の一流経済紙WSJも
経済面は一流ですが
政治面はぐっと落ちていわば
広告欄のようなものと認識されています。
特に毎日新聞と提携して日本版を出した
2010年当時、あのスタボロの民主党政権について
『菅氏は・・・・自民党政権が築いた日米関係に
「公然と疑問を呈してきた」と指摘した。』
を始めとしての太鼓持ち記事を載せて
笑いものになっていたこともありました。
しかしむしろ日経は当て馬で、
おそらくは
今回の韓流上陸攻撃に事前に
援軍要請受けていても不思議はない（笑）
朝日新聞や鳩ポッポさんや
韓流政党立憲民主党の動向には
ウクライナ情勢でベラルーシの監視が必要なように
注意警戒が必要だと考えます。
特に朝日新聞は
他国の捏造共謀して
日本の道を西に左に踏み外した
どぶか海の立ち位置から
日本の自衛隊と政府と多数派国民良識層に
艦砲射撃を浴びせてきたような
主力巡洋戦艦級のようなかつてはものでした。
記事・社説・天声人語の３セット
『朝日どぶサヨ三連砲』として
かつては強力な火力を見せつけました。
ところが最近は
火力も弱まりしょぼ目で
支持層の老人のおしっこ的なのは
どっかの巡洋艦的に左に傾きすぎて
もはや沈没間近なのでは？
とも笑い話にされてます。
新聞記者たちはいまごろびびっているでしょうから、失禁ぱ〇つを備品で用意して社員供与しておくべきタイミングと思います。備えあればなんとやらというではありませんか。役に立つ日はそう遠くないかも知れませんし。
まず大前提として韓国は日本と関係改善をする気などさらさらない。
韓国（特に左派政治家、市民団体）が考えているのは日本から金をむしり取ることだけ。
例えば日本が韓国保守政権に慰安婦、徴用工で韓国に譲歩したとする。
すると韓国は大喜びで次の一手を取ってくる。
政権交代した革新系はそれを「積弊」として破棄。
慰安婦、徴用工でさらなる「おかわり」を要求してくる。
韓国人の被爆者、樺太残留者をでっちあげて新たに賠償を要求。
こうなることは目に見えている。
よって日本は韓国との関係改善など不要であり放置でよい。
現在の日韓関係こそがニューノーマルであり適切なものだ。
中国、ロシア、北朝鮮に囲まれるのが日本。
日米豪印、日米豪英の連携こそが必要でありそこに韓国は必要ない。
この理解が国民に必要だ。
> 大前提として韓国は日本と関係改善をする気などさらさらない。
だから、もっと簡単に言えば、韓国が思う「改善」と日本が思う「改善」とでは全く意味が違うということなのです。違うどころか、正反対と言っても差し支えありません。
なお、「関係改善」がゼロサムゲームになってしまうのは、唯一韓国を相手にした時だけです。中国やロシア、なんだったら北朝鮮相手であっても、関係改善は可能ですが、韓国相手ではそもそも不可能なんですよ。
スポンサーが付けば
どんな記事でもすぐ載せる
金を見たら全速力でパンツ脱ぎ捨てる
そんなユルユルパンツのメディアです
日本人向けの記事じゃない
日本のメディアが扱ったと
韓国人に見せるのが目的でしょう
他の国でも似た工作してると思います
『「反日」暴挙へのケジメが先では？ 韓国次期大統領、日本に代表団派遣へ 「文政権の『負の遺産』解消なくして、関係改善は無理だ」識者』
https://news.yahoo.co.jp/articles/6295942fa9920bc9a8d1977a299807cab754fd0f
＞韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「尹氏は韓国世論の後押しもあり、日韓関係などの改善に前のめりになっている。ただ、あくまで『韓国側が譲歩しない』ことが前提だ。韓国は５年後、左翼反日政権に変わる可能性がある。文政権の『負の遺産』の解消なくして、代表団が来日しても関係改善も、クアッド入りも無理だろう」と語っている。
歴代政権の落とし前は、きっちりつけても貰わないとなぁ。
ここで、韓国に甘い顔をするメリットが無い。
米韓同盟が途切れたら、そのまま敵国になっちゃうのが、今の韓国だからね。