政策協議団来日なら日韓関係が却ってこじれる可能性も
三菱重工が大法院に再抗告：知的財産はどうせ換金不能
韓国の尹錫悦・次期政権は昨日、日本に「政策協議団」を派遣すると発表しました。ただ、この協議団、「協議」する内容次第では、政権発足前から日韓関係をさらにこじらせる可能性があります。なぜなら、その協議団の「メンバー」の人選を見ると、だいたいどんな内容を日本に提案してくるか、日本に来る前から想像がつくからです。
目次
韓国が日本に「政策協議団」派遣へ
朝日新聞が報じた「政策協議団」
以前の『日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」』では、朝日新聞が先月29日、「尹錫悦氏が対日政策に関する基本方針を伝えるために、日本に『政策協議団』を派遣する方針を固めた」と報じた、などとする話題を取り上げました。
また、先週の『「日韓が関係改善チーム立上げ方針」とＴＢＳが報じる』では、岸田政権と尹錫悦・次期政権が「関係改善チーム」を発足させる方針だとするＪＮＮ／ＴＢＳによる「独自報道」記事に関する話題を取り上げました。
「政策協議団」にせよ、「関係改善チーム」にせよ、どちらも報じたのが特定のメディアであること、同様の話題を他の大手メディアが報じていないことなどの事実をもって、これまで当ウェブサイトでは「これらは観測報道ではないか」、といった仮説を立ててきました。
つまり、尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期政権発足に呼応して、韓国国内の「保守派」（？）とされる人たちや、日本国内でも「日韓関係改善」で恩恵を受ける人たち（たとえば、外務省のコリア・スクールなど）が、一部のメディアに積極的にリークを行っていたのではないか、といった観測です。
約３週間ぶりの続報：次期政権が正式に発表
こうしたなかで、朝日新聞が報じた「政策協議団」の「続報」を、およそ３週間ぶりに昨日、韓国メディアなどがいっせいに取り上げました。ここでは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事を紹介しましょう。
韓国次期大統領 日本に政策協議代表団派遣＝２４～２８日
―――2022.04.17 10:41付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、尹錫悦次期大統領の裵賢鎮（はい・けんちん）報道官が17日の記者会見で、次期政権が24日から28日の日程で日本に「政策協議代表団」を派遣し、外務省や国会、財界、メディア界、学会の要人らと面会すると発表したそうです。
現時点であまり断定的なことは申し上げられませんが、後述するとおり、「３月下旬に朝日新聞にリークして政策協議団の観測気球を上げたものの、日本側からほとんど反応がなかったので、仕方がないから派遣を強行することにした」、という可能性が高いと思います。
（あるいは、観測気球を上げたのは韓国側ではなく、日本の外務省のコリア・スクールという可能性もありますが…。）
メンバーを見るだけで、なかなかに強烈
この点については後述しますが、ただ、それ以上に噴飯物なのが、その構成メンバーです。
聯合ニュースによると、次期与党「国民の力」の鄭鎮碩（てい・ちんせき）国会副議長を団長、同党の金碩基（きん・せっき）議員を副団長とし、尹徳敏（いん・とくびん）氏、朴喆煕（ぼく・てつき）氏、李相徳（り・そうとく）氏ら合計７人から構成されるそうです。
これらのメンバーのお名前を見て、ハッと気づかれた方は鋭いと思います。当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている方にとっては、「おなじみの」人々だからです。中央日報が主催する「韓日ビジョンフォーラム」の『リセット・コリア』シリーズなどで、よく見かける人々だからです。
ちなみにこの『危機の韓日関係・連続診断』シリーズに出て来る「韓日ビジョンフォーラム」の皆さんの主張も、毎回、かなりの噴飯物であり、正直、まともに読むのも疲れるという代物です（その理由については、たとえば『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』などもご参照ください）。
普段から『リセット・コリア』シリーズを熟読している人であれば、「日韓問題に韓国にとって都合が良い『りせっとぼたん』など存在しないんだけれどもなぁ…」、などと感じるのが自然な反応だと思いますし、そのような人々で構成される「代表団」が日本に何を持ち掛けるかについては、だいたい想像が付きます。
いちおう、団長さんの見解にも目を通しておく
ただし、聯合ニュースにはこの「続報」が掲載されているので、いちおう、ざっと目を通しておきましょう。
日本派遣の韓国代表団長 「関係復元」目指す
―――2022.04.17 14:06付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、団長を務める鄭鎮碩氏は17日、聯合ニュースに対し、今回の政策協議代表団の派遣目的が「最悪の状況で放置されていた韓日関係の復元」にある、とする見解を示したそうです。
以下、聯合ニュースの報道をベースに鄭鎮碩氏の発言を列挙すると、こんな具合です。
- （1998年の日韓共同宣言に触れ）歴史を直視しながら金大中・小渕宣言水準の未来志向の韓日関係を構築しなければならない。尹錫悦氏が目標としているのは韓日関係が最も良好だった金大中・小渕宣言当時の水準の未来志向の韓日関係を構築することだ
- 昨今の国際情勢下で韓日の戦略的な協力を復元・強化することは、朝鮮半島はもちろん、グローバルレベルでも平和と繁栄に寄与する
…。
ちなみに鄭鎮碩氏は岸田文雄首相や林芳正外相らとの面会が現時点で決まっているわけではないとしつつ、「幅広い（分野の要人との）面会を推進している」、などと述べたそうです。
今回の代表団派遣を巡って、先ほど、「韓国側が上げた観測気球に日本が乗り気でないから、韓国側が代表団の派遣を強行することにした」という可能性に言及しましたが、そのような可能性があると判断できる理由は、日本側要人との面会日程が決まっていない、という点にも求められるのです。
さらに、鄭鎮碩氏は日米韓の安保協力を巡っても、次のように述べたそうです。
「韓米日協力関係の復元も含まれる。急変する国際情勢で韓日関係の復元と正常化も重要だが、韓米日協力関係の復元も非常に重要な懸案だ」。
日本の海自Ｐ１哨戒機に火器管制レーダーを照射しておきながら、なにが「日米韓協力の復元」だ、などと言いたくなる気持ちが芽生えてくる人も多いとは思います。一事が万事こうですから、今回の代表団、どこまで「成果」をあげることができるか（できないか）については、「高みの見物」といきましょう。
自称元徴用工問題と尹錫悦政権
あまりに重すぎる自称元徴用工問題
もっとも、昨日の『「関係改善にはまず日本の過去の反省が必要」＝韓国紙』でも取り上げたとおり、著者自身、昨今の日韓間の諸懸案を巡っては、正直、「韓国の側が国際法に照らして妥当な解決を図る」可能性は、非常に低いと考えています。
その理由は、韓国が作り出した日韓諸懸案が、あまりにも重すぎるからです。
自称元徴用工問題、つまり「朝鮮半島で戦時中、強制連行された」などと自称する者たち（旧朝鮮半島出身労働者、あるいは自称元徴用工）らが日本企業を続々と訴えている件については、その典型例でしょう。
基本的に、この問題に関しては、「日韓請求権協定違反判決」、「韓国によるウソ」、「韓国政府による請求権協定の手続違反」という、おおきく３つの不法行為から成り立っています。
自称元徴用工問題の３つの論点
- 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、自称元徴用工判決はこの請求権協定に反する状態を創り出そうとするものである
- 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- 日本政府は2019年、この問題を平和的・紳士的・友好的に解決するために、請求権協定第３条に従い、外交的協議や国際仲裁手続の付託を申し入れたが、これらの手続のすべてを韓国政府が無視した
（【出所】著者作成）
そして、この問題が国際法に照らして妥当なかたちで解決されるためには、少なくとも次の２つの措置を、「韓国側が」講じることが必要です。
- 2018年10月30日に新日鐵住金（現・日本製鉄）に、同11月29日に三菱重工業に、それぞれ下された、国際法に反した大法院判決を、法的に無効化する措置
- ウソの罪をでっち上げて日本を貶めたことに対する、韓国側による適切な謝罪と賠償の実施
韓国側は「基金案」などを推進？
当たり前ですが、先ほども申し上げたとおり、尹錫悦政権にそれができるとは思えません。
「韓日ビジョンフォーラム」の面々が述べている内容に照らせば、彼らが出してくる「案」が、日本にとって受け入れ可能なものではないであろうことは、容易に想像がつくからです。
ここでは、中央日報（日本語版）の３月23日付の『＜危機の韓日関係、連続診断２５＞「尹・岸田合意」に期待、韓日正常化の突破口見つけなくては（１）』をもとに、李元徳（り・げんとく）国民大学教授の発言内容を抜粋・要約しておきましょう。
「日本企業の韓国国内資産の現金化措置をひとまず留保しつつ、具体的な解決方法は▼代位弁済基金組成、立法を通じた解決▼国際司法裁判所（ＩＣＪ）など司法的手段活用▼植民地対日賠償放棄宣言がある。慰安婦問題も和解・癒し財団の残金54億ウォン、政府の男女平等基金104億ウォンの活用案と関連研究をどのように進めるかが課題だ」。
このなかで日本側が辛うじて容認できる可能性があるとしたら、「植民地対日賠償放棄宣言」あるいは「ＩＣＪ案」くらいなものでしょうが、尹錫悦政権は、おそらくはどちらも韓国国内を説得することは不可能だと考えておいて良いでしょう。
かつての日本なら、「基金案」に飛びついていたかも？
必然的に残るのは、「代位弁済基金」案などだと思われます。
この点、「代位弁済基金」案については、ひと昔前の日本では、「これで手打ちにしよう」という意見が出てきた可能性があります。
つまり、岸田首相自身が自称元徴用工に直接会って謝罪のことばを口にし、そのうえで日韓両国の企業や市民団体らからの「自発的な寄付金」や慰安婦財団の残金などを原資に自称元徴用工補償基金を設立し、いくばくかのカネを自称元徴用工らに配る、というやり方です。
いかにも外務省の小役人が飛びつきそうな、その場しのぎの解決策です。
しかも、「韓国がついたウソに対して謝罪しなければならない」、「日本企業に不当な不利益が生じる可能性が高い」などの重篤な問題点も多々あります。
しかし、ひと昔前の日本だと、ときの首相や外相が官僚機構からうまく言いくるめられ、また、日本のマスメディアも「これは妥当な解決策だ」、などと提灯持ちの記事をさかんに書き立てることで、この手の明らかに不当な「解決策」が罷り通っていた可能性が、非常に高いといえるでしょう。
もっとも、現在は状況がまったくことなります。
岸田・現首相自身が外相だった時代に韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権側と取り交わしてきた日韓慰安婦合意が、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下であっという間に破棄されたことが、ここにきて大きく効いているからです。
自称元慰安婦問題とおなじ「基金」方式で解決を図ろうとしても、「解決」するはずがない、という点については、いまや、きわめて多くの日本国民の知るところとなりました。外務省の担当者や日韓議連の政治家らが、いくら韓国と「密室」で不透明なディールを決めようとしても、おそらくは日本の国民世論がそれを許さないでしょう。
今度は三菱重工が韓国最高裁に再抗告
こうした視点から、こんな話題を眺めておくと、よりいっそう興味深いのではないでしょうか。
「三菱重工業、強制労働資産売却命令に不服…大法院に再抗告」
―――2022.04.17 09:20付 中央日報日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された記事によれば、「強制労働資産売却命令」（※原文ママ）を巡って、三菱重工が15日、大法院に再抗告したのだそうです。
本件については当ウェブサイトでも何度となく取り上げてきたとおり、自称元徴用工側が差し押さえている、三菱重工の特許権と商標権の売却に関するものです。
個人的には、自称元徴用工側の弁護士に知的財産権の換金に関する知識や経験があるようには見えませんし、一般に知的財産権は非上場株式と同様、換金するのが著しく困難な資産でもあります。
（※ちなみに自称元徴用工判決問題で換金可能性が低い資産ばかり差し押さえられているという点については、日韓両国のメディアがほとんど触れずに無視している点ですが、なぜ「換金可能性」が大切なのかについては、『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』で詳しく議論しています。）
このあたり、正直、日本企業としても韓国の国内手続にマトモにお付き合いする必要はないのではないか、という気もしないではありません。なぜなら、売却命令が確定してしまって困るのは、韓国の側だからです。
売却命令が確定すれば、裁判所としては売却手続に入らざるを得ず、そうなれば、安倍政権下で官房長官を務めていた菅義偉総理らがかつて何度も警告していたとおり、それは日本企業に「不当な不利益」が実現する、という意味でもあります。
当然、安倍、菅両政権で定まったであろう方針に従い、日本政府としても韓国に対し、厳格な対抗措置を講じざるを得なくなります。
（※その日が到来することになれば、日韓関係が破綻することが心配で心配でならず、食欲も著しく減退し、「ハンバーガー評論家」としては、せいぜい、毎晩のようにビッグ・ハンバーガーのパティ２倍サイズとポテナゲ大盛りセットくらいしか喉が通らない日々が到来する危険性すらあります。）
日韓関係がいっそうこじれる？
いずれにせよ、定期的にこれらの話題があがることで、「日韓諸懸案は韓国が作った」という事実が日本国民にも共有されるのは、悪い話ではありません。
政策協議団とやらが日本にやって来て何を「協議」するのかはわかりませんが、その内容次第では、むしろ尹錫悦政権発足前の段階で、日韓関係がよりいっそうこじれるという可能性も想定しておく必要はありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
自称さん裁判の解決策についてだけど、ふたつめの
＞韓国側による適切な謝罪と賠償の実施
の相手は、被害企業に対してでもいいかな？って思うのです♪
あと、同じような被害者を出さないための立法措置も必要だと思うのです♪
・・・・たとえば、日本人及び日本企業を被告とする裁判権を放棄するとか？
七味 さん
日本人及び日本企業を被告とする裁判権を放棄するだと治外法権になっちゃう気がするので、現状ではあやふやになっている『請求窓口を韓国政府に一本化する』を再度周知徹底する、で良いかと思います。
周知徹底の過程の中で、韓国民は韓国政府が今まで韓国民を騙してきた事を知り憤慨するかもですけど、そんなのは韓国の国内問題ですしねw
クロワッサン様
ご指摘ありがとうなのです♪
仰っしゃるとおり裁判権の放棄はハードルが高すぎますね♪
こんなの戦争でもない限り呑めない話だと思うのです♪
ただ、「周知徹底」だけだと弱い気がするのです♪日韓請求権協定の内容を韓国の国内法として制定してもらわなきゃ、不当な裁判に巻き込まれる企業はなくならないと思うのです♪
会計士様、記事の更新ありがとうございます。会計士様のおっしゃるとおり、かつての日本なら、「基金案」に飛びついていたかもと思いますが、今の優柔不断で国民には負担を強い、外国人には極めて優しい岸田政権だと一抹の不安を覚えます。髭の隊長こと佐藤議員が夏には対韓制裁の方策をまとめるということになっていますが、この話が出たのは去年の１２月であり、本気でやる気があるのかと疑いたくなります。夏というのも選挙対策ではないかとさえ思います。やはり議員連中は裏で韓国に対しての美味しい利権でもあるのではと疑いたくなります。ずっと自民党を支持してきましたが、岸田政権が長期政権になるのは勘弁してほしいので、今回は自民党には投票しないつもりです（立憲、共産、社民、れいわは論外ですが）
本当に「誰と会うか予定も決まっていない」状態で来るんでしょうかねえ？
だとしたら誰と会ってもらうつもりなのか……鳩山元首相？……さすがにそれはないか。
精々社民党やら立憲民主党やらの「いくら炎上しても困らない議員」にお茶を濁してもらい、
「我々は最大限の誠意を示した！無視する岸田政権が悪い！」とでも
言い張るつもりでしょうかねえ？いやはや、税金の無駄遣いですね。
「ＩＣＪ案」は一見良さげに見えますが、裁判での争点を日本側が全面的に絞ると、日本軍慰安婦問題における日本の裁判所での「事実認定」の様に、韓国側がプロパガンダに使える結果が伴うので、正直心配ですね。
韓国側が訴える「いわゆる」徴用工問題を構成する要素が「真」ではなく「偽」である事まで日本政府は争う事が求められますが、「真」だろうと「偽」だろうと「1965年に解決済みかどうか」だけを争う気がします。
『いわゆる徴用工問題』の構成要素の真偽は、ICJではなく歴史学会で結論を出すべき事柄である、位の事をICJに言わせないと駄目かも。
＞「真」だろうと「偽」だろうと「1965年に解決済みかどうか」だけを争う気がします
これは悪手です、請求権協定で解決済みの一点張りでは論争に勝ったとしても解決済みということは日本政府は大法院判決理由の
「不法な植民支配・侵略戦争に対する反人道的な不法行為」（の慰謝料）
は歴史的史実であり、すでに解決済みだと認めることになります。
かくして韓国の偽史観が歴史的事実と喧伝され、後は偽慰安婦問題と同じコースですね。
おはようございます。
出典：門田隆将さん、「韓国が通貨スワップ復活へ必死」「利権にありつこうと河村建夫元議員らも懸命」。
かの国と河村氏なら当然またスワップを狙うということ、あまりに非常識ゆえつい失念しておりました。ロシアは恐ろしいのでオソロシア、マスコミはクズなのでマスゴミ、対して韓国は、韓国は、—-適切な形容が見当たりません。
「だめだコリャ」を失念されていませんか？
OINK(Only in Korea)と言うのがありますよ。
（こんなフザけた事は）韓国でしか起きない、と言う意味だそうです。
また、英語で豚の鳴き声もOINKと表現されます。
日本じゃなくて欧米の金融機関が名付けたらしいので、
マスコミも「ヘイトスピーチだ！」と言う事が出来ず、
報道しない自由にすがるしかない、なんとも素敵な造語です。
政策協議団来日ってちゃんとわび状をもって来日するのかな？
ま、ヤクザと同じで理不尽な、いちゃもんをつけておいて
や：アニキの顔を立ててや、形だけでも頭下げてくれたらいいんや、それでアニキも組に顔が立つちゅうもんや。
後日
や：で、あの時のけじめは？誠意見せたらんかい（金よこせ）、組にも謝りにこいや。
被：い、いやあんたらがいちゃもん付けてきただけです、こっちは何もしてません。
や：なにゆうてんねん、あんた頭下げたやろ、悪いと思うから頭下げたんやろ。
周りもあんたが謝ったことをちゃんと見てくれてる、はよ誠意みせてくれ～な。
で仕方なしに誠意（金）見せたり、謝罪すると、それをネタに延々とたかられるってことですね。
これって、そのまま偽慰安婦問題やんか。
なんでこんな場合だけ急に関西弁ですか？(笑)
＊鄭鎮碩氏の発言に伏せられた論点
韓日関係が《韓国にとって》最も良好だった金大中・小渕宣言当時の水準
韓日の戦略的な協力を復元・強化することは《韓国にとって》”平和と繁栄”に寄与する
＊日韓改善論の錯誤
隣国だけに、”仲が良いのに越したことはない”のだとしても、
隣国だから、”仲良くしなければならない訳ではない”のかと。
＊難局時の政権に問われる判断力
岸田政権：求められてとりあえず、”聞く力” だけで 様子見だ！（常套手段）
国内世論：求められるトリアージ、”効く力”無しじゃ用済みだ！(上等?手段)
喧嘩上等！・・｡(保留だって”一つの判断”ではあるのですが・・｡)
旧朝鮮半島出身労働者の問題については、あるべき解決の基本的な考え方が、日韓両国であまりにも食い違っており、妥協・着地の可能性は極めて薄いと考えます。韓国内で支持の得られなかった文喜相案にしても、日本が到底呑める代物ではありません。とすれば、こんな事前協議は受けるべきではない。「韓国側が解決策を示し、健全な関係に戻るきっかけを作らなければならない」（2019/12安倍首相）を維持すれば良かったのです。ただ、「日韓関係改善を標榜する新大統領が送る政策協議団を理由もなく拒絶するのか」という声に耐え切れなかったのでしょうね。であれば、日本のカウンターパートナーは明らかになっていませんが、原理原則を曲げない意見をしっかり述べて頂きたい。①一連の大審院判決は国際法違反であり、到底認められない②日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の開催に応じなかった韓国政府の対応は国際法に反する、かな。間違っても、こちらから対案らしき案に触れないこと、です。引き続き岸田内閣はしっかり監視しないといけないでしょうね。
＞個人的には、自称元徴用工側の弁護士に知的財産権の
＞換金に関する知識や経験があるようには見えませんし、
＞一般に知的財産権は非上場株式と同様、換金するのが
＞著しく困難な資産でもあります。
当方は韓国の特許法についての知見は持っていませんが、
米国の法制上では、特定の会社の特定の特許についての具体的な使用料の契約が存在する場合にはその使用料を差し押さえるのは比較的容易であったと記憶しています。
実際問題としては、複数の会社は相互の特許については
「総体的に相互の知的財産を無料で自由に使用して良い」と言うような協定を結んでお互いに長期間に亙る煩雑で多大な労力と特許訴訟を避ける傾向にありますがね。
経済安全保障の観点から、韓国とのスワップは無いわけですが、さて。
手ぶらで来て、手ぶらで帰ることになるんじゃないかな。
韓国は、もう、陳情外交が通用しないことを、きちんと認識するべきでしょう。
陳情外交はもう通用しない。実にその通りなんですが……
いまだかつて、韓国の政治家がそれを認識した例があるのかどうか。
「陳情外交はもう通用しない」を認識したとしても、それに言及するのは大変危険。
「分からされた」かも知れないパク・クネは見るも無残な事になりましたし。
そしてもし大勢の政治家が認識した場合、韓国の国家デザインそのものが
大前提から組み直しになってしまいます。
「日米に優しくしてもらえなくなったらどうなるか？」は、ちょっと北を
見ればどんな韓国人だって分かりますからね……
朝日新聞が報じた、「韓国の尹錫悦次期大統領が、『政策協議団』を東京へ派遣する」という記事は、実現しそうですが・・・。
その経緯は、「日本側の意向を聞くことなく派遣を強行することにしたのだろう」という、このブログ主様のご意見が、正解であると思います。
それは、日本側要人との面会日程が決まっていないこともありますが、日本側からの正式な発表がないことも併せて、日本側はそれを歓迎していないし、そういう連絡が日本側にはなかったことは、ほぼ確実だと思われるからです。
岸田政権がどう対応するのか、『政策協議団』を徹底的に無視すれば、合格です。
なお、もう一つの記事、「TBS NEWS 【独自】“戦後最悪”の日韓関係改善に向けた「チーム」設立へ」 というものがありました。こちらの方は、やはり飛ばしである可能性が高くなりました。なぜなら、その記事が抹消されて、読めなくなってしまっているからです。↓
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6011952.htm
ただし、この記事のyoutube版は抹消ができないらしくて、まだ見ることが出来ます。↓
https://www.youtube.com/watch?v=MlXUYLy06Lc
TBS NEWSの【独自】の記事 は、飛ばしの可能性が高いので、これからも注意すべきであると言えそうです。まずくなると、抹消されて、飛ばしであることがすぐに判明するものもありますから。
> 尹錫悦氏が目標としているのは韓日関係が最も良好だった金大中・小渕宣言当時の水準の未来志向の韓日関係を構築することだ
まあ、これが実現するのであれば、日本にとっても必ずしも悪いことばかりではありません。
しかし、そのような関係を破壊したのは誰か、明後日の方向に逸脱していったのは誰か、韓国側が正しく認識しているかどうか、甚だ疑問です。日本側としては、無原則な譲歩をして韓国を甘やかすことを止めただけであって、基本的な対韓政策が変わったわけではありませんので、韓国側が「逸脱」を正し、大嘘を撤回しない限り、日本側にできることは何もありません。最低限、韓国側が約束を守ることを誓い、実行して見せてくれないことには、いかなる「合意」も無意味です。まあ、おそらく韓国側は「これからは約束をきちんと守る」と言い張ることでしょうが、どうせその場凌ぎの言い逃れに過ぎません。
もっとも、協議団の顔ぶれを見る限り、その昔のような、日本(やアメリカ)が韓国をただただ甘やかすような状況を復元することを望んでいるようではありますが。
現在、韓国の駐日大使である姜昌一大使でさえ日本の首相、外相と会談できていないのに、かつ新たな政策等が何もない状況で突然「政策協議代表団」が来日して突破口を開けると本気で考えているとしたら余程の外交オンチです。その可能性も無きにしも非ずですが、普通に「政策協議代表団」は尹次期政権の韓国内向けPRと考えた方がよいのでは。もし日本側の間抜けな要人が会談に応じてくれればラッキー！みたいなノリでしょう。
そもそも、政権交代があったというだけの理由で、新政権誕生前に「政策協議代表団」なるものをアメリカ、日本、更には中国に（検討中とのこと）派遣するような国が世界で他にあるのでしょうか。
新大統領就任後に、大統領自身なり主要閣僚が訪問するのが外交儀礼上も一般的だと思います。
文在寅政権が悪化させた「韓米関係」や「韓日関係」を一刻も早く改善する必要があり、そのための「政策協議代表団」ならば、文在寅政権の失敗を踏まえた「真に効果のある改善案」を携えて訪問すべきだと思いますが、鈴置論考によれば、今月初めにアメリカに派遣された代表団が提示したのは、「独り善がりの提案」ばかりで「空振り」に終わったそうです。
日本に示される提案も、恐らく「独り善がり」のものばかりであろうことは十分に予想できます。
相馬元駐韓総括公使が言及した「独り善がり」は、文在寅大統領に限らず、尹錫悦次期大統領にも共通するものだったようですね。
＞相馬元駐韓総括公使が言及した「独り善がり」
｢論理プレイのつもりが、ロンリープレイだった・・｡｣ってオチですね。
> 韓国側による適切な謝罪と賠償の実施
上記は、「戦後に限った」を付けてもそうだなと思わざるを得ませんね。
今回の派遣団は、単にGWの日本に観光に来る口実ですね。
南国からの桜見物ツアー一行様が、日本のどの人・どの団体
（河本氏とか立憲共産党とか）に会うのはご自由ですが、
会談時全て（TV等だと楽しみにしている番組が潰れるので）
ニコかYouTubeに同時中継して欲しいです。
今迄、暗闇の中での打ち合わせにより、日本はヒドイ目に
あってきたのですし、南国の要望を全国（世界各国）に知らせる
いい機会だと思います。
そもそも、関係改善の環境なんて造成されていないのに、何しに来るのか？
韓国が国際法を守ってから初めて、関係改善の環境が造成できるのだということを
教えてやりましょう。