韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」
なぜ正論を指摘する論者が、たった１人もいないのか――。「韓日ビジョンフォーラム」には多くの論者が参加しているようですが、「韓日諸懸案は本来、すべて法的に解決済みであるのに、これを蒸し返すわが国の側に問題がある」と指摘する論者は見られません。それどころか、「韓日問題は法律で解決することができない」などと言ってのける弁護士の方もいらっしゃるようです。
目次
「台頭で未来志向の関係」否定しているのはどちらか
とても当たり前の話ですが、外交関係においては、基本的に「対等で未来志向の関係」を目指さなければなりません。すなわち、相手国とともに手を取り合い、お互いに尊重し合い、未来に向けて発展していけるような関係、というわけであり、これは日韓関係においても基本的には同じです。
ただ、著者自身が見たところ、とても残念なことに、日韓の台頭で未来志向の友好関係を否定するような動きは、すべて韓国の側から出てきています。
日韓請求権協定に違反する状態を作り出した自称元徴用工判決、国際法に違反する状態を作り出した主権免除違反判決に加え、日韓慰安婦合意という「国同士の約束」を反故にしたこと、日本領である島根県竹島を不法占拠し続けていることなどは、その中核にある問題でしょう。
そして、これらの日韓関係「改善」論の特徴は、「どちらが関係を悪化させたのか」という、極めて重要な主語の部分をわざと伏せ、「日韓が関係改善に向けともに努力すべきだ」、あるいは「日本こそ積極的に韓国との信頼関係を構築すべきだ」、などと述べている点にあります。
これなど、当ウェブサイトでつねづね指摘する、「ゼロ対100」理論の典型例でしょう。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。これを仕掛けられた側としては、最大限勝っても得るものはゼロであり、最大限負けると100％を失うおそれもあるので、絶対に相手の土俵に乗ってはならない。
（【出所】著者作成）
保守政権・保守メディアの方が「タチが悪い」
ところで、日本に対して譲歩を迫って来るという点においては、タチが悪いのはむしろ「保守政権」「保守メディア」の方でしょう。
たとえば、『「韓国が」日韓関係を悪化させた』や『「日韓関係では日本側が信頼関係を構築せよ」＝週刊誌』などでも紹介したとおり、俗世間では「韓国が保守政権になれば、日韓関係は『改善』の機運が生まれる」といった議論が多く見られます。
ただ、当ウェブサイトとしては、こうした論調には同意しません。『韓国が基本的価値共有するなら、まずは約束を守るべき』を含めて何度も指摘してきたとおり、日韓関係を停滞させている自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題などの諸懸案を解決する全責任は、韓国側にあるからです。
ちなみに「韓国の保守政権下での日韓関係改善の機運」は、明らかに、「保守政権となった韓国に対し日本が譲歩すること」を意味しています。韓国国内で「保守系」と認識されているメディアのひとつが『中央日報』ですが、その中央日報の日本語版に今朝、そのことがよくわかる記事が出ていました。
＜危機の韓日関係、連続診断２５＞「尹・岸田合意」に期待、韓日正常化の突破口見つけなくては（１）
―――2022.03.23 09:23付 中央日報日本語版より
＜危機の韓日関係、連続診断２５＞「尹・岸田合意」に期待、韓日正常化の突破口見つけなくては（２）
―――2022.03.23 09:25付 中央日報日本語版より
この「危機の韓日関係・連続診断」は、中央日報に数年前から断続的に掲載されている「韓日ビジョンフォーラム」というシリーズで、「韓日関係に詳しい専門家」らが集まったフォーラムの議事録のようなものですが、そのわりに、日本人が登場したのを見た記憶はありません。
「専門家を集める」などと称するのならば、日本側からも、愛知淑徳大学の真田幸光教授や元日本経済新聞社編集委員の鈴置高史氏あたりを招くのが筋ではないかと思うのですが…。
基本的な事実誤認、そして「どっちもどっち」論
それはともかくとして、記事の中身を紹介しましょう。今回は李元徳（り・げんとく）国民大学教授の議題発表要約からスタートします。
- 「韓日関係は1965年の修交以来最悪という評価が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）政権は朴槿恵（パク・クネ）政権で始まった関係悪化局面を固定化して対立を拡大した」。
- 「2018年の大法院（最高裁）の強制徴用判決後に両国関係は急転直下した。2019年に日本の輸出規制と韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了宣言など対立は続いた」。
大学教授ともあろう方が、基本的な事実誤認をしているのは困りものです。日本は韓国に対し輸出「規制」を発動した事実はないからです。
ただ、2019年の日本の対韓輸出管理適正化措置を巡っては、韓国国内では「保守派（？）」も含め、ほぼすべての論客が「輸出『規制』」だと勘違いしています。いいかげん、基本的な用語を捏造するのはやめていただきたいと思ってしまいます。
ただ、そもそも論ですが、この李元徳氏の発言を読んでいても、「日韓関係を『悪化』させた」のが日本の側なのか、韓国の側なのかについて、明確な説明をしていません。というよりも、わざとあいまいにボカし、そのうえで「どっちもどっち」論に落とし込んでいるのです。次の記述など、その典型例でしょう。
「現政権は202０年～現在の後半期に入り両国関係改善を試みたが冷却期を抜け出すことはできなかった。強制徴用、慰安婦問題に対し矛盾した発言があふれ、政策的混乱だけ加重された。日本も『韓国が宿題をやってくるまで腕組みをして待つ』という強硬な態度だ。昨年４月の日本の福島汚染水放出決定、先月の佐渡金山のユネスコ世界文化遺産推薦など新たに浮上した対立事案も少なくない」。
そもそも、汚染水の放出など決定した事実はありません。日本政府が海洋放出を決定したのは、ＡＬＰＳ処理水です。また、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題を巡っては、悪いのは全面的に韓国の側ですので、「韓国が解決策を出してくる」までは、日本としては何もできないのは当然のことでしょう。
「解決」になっていない、自称元徴用工問題の「解決」策
こうしたなかで、李元徳氏は次のようにも主張します。
「尹錫悦政権は1998年の金大中・小渕宣言のアップグレードバージョンを構築し、韓日米協力を強化すると公約した。＜中略＞強制徴用問題の場合、時限爆弾のような日本企業の韓国国内資産の現金化措置をひとまず留保して解決策を見出さなければならない」。
そもそも論ですが、自称元徴用工問題は、①ありもしない歴史的事実を捏造し、②国際法に違反した判決で日本企業に損害を与えている、という問題です。
自称元徴用工問題を解決する全責任は韓国側にありますが、それと同時に、日本企業に対してすでに生じているさまざまな損害（風評被害、訴訟コストなど）を賠償する責任は、韓国という国家自身が負っている、という認識が、この発言からはまったく見えてきません。
また、李元徳氏以外の各人の発言も、なかなかに強烈です。
たとえば申珏秀（しん・かくしゅう）元駐日大使は「強制動員問題の場合、完全な解決策を見いだすのは容易でないため、現金化から止めることが急務だ」としつつ、この期に及んで「唯一の方法は両国政府が代位弁済に合意することだが、結局被害者の説得が重要だ」などと述べています。
また、柳明桓（りゅう・めいかん）元外交部長官は、自称元徴用工問題を巡っては「最善の案は与野党合意を土台にした基金組成と代位弁済だ」、「韓日企業と国民の自発的な寄付などで基金を作る『文喜相（ムン・ヒサン）案』を復活させるのも合理的だ」、などとしています。
弁護士が「過去の問題は法的手段が解決策にならない」
さらに驚くのは、参加した弁護士のこんな発言です。
「韓日関係は水平的に変わった＜中略＞。日本も韓国に対する認識を再確立し関係改善の『宿題』をしなければならない。慰安婦・強制徴用など過去の問題は法的手段が究極的解決策になれない。結局人類普遍的な人権問題という点を強調して戦略的に日本を圧迫しなければならない」。
弁護士のくせに、すでに法的に完全に決着した問題を「法的手段は究極的解決策になれない」とは、開いた口がふさがりません。
いずれにせよ、これだけ「論客」（？）がたくさんいて、「韓日諸懸案は本来、すべて法的に解決済みであるのに、これを蒸し返すわが国の側に問題がある」と指摘する論者がただの１人もいないのは、本当に不思議というほかありません。
そして、中央日報という有力メディアが主催し、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に何度も何度も繰り返されてきた「韓日ビジョンフォーラム」が、尹錫悦政権時代においては韓国社会でさらに社会的影響力を持つ可能性は十分にあります。
その意味では、「韓日ビジョンフォーラム」がいう「韓日関係改善」論には、引き続き注意する必要がありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓日ビジョンフォーラムは、韓国の対日詐欺を打ち合わせる会議で、もう25回にもなるんですね。
参加者の主張を見れば「韓国は変わらない」事が、良く分かると思います。
このフォーラムで出て来た話は、実現した試しが有りませんので、相手にする事は無いと思います。
＞いずれにせよ、これだけ「論客」（？）がたくさんいて、「韓日諸懸案は本来、すべて法的に解決済みであるのに、これを蒸し返すわが国の側に問題がある」と指摘する論者がただの１人もいないのは、本当に不思議というほかありません。
私は、これだけの人数×回数をこなしてきて、この議論の結論は何？、Next Stepは？、と指摘する論者がいないことの方が不思議です。
弁護士が「法的手段で解決できない」？
それなら、弁護士は不要ですね。
ロシアの真似して、不法占拠する地域を増やせ、と言ってるのでしょうか？
それとも、韓国では弁護士こそが無法者なのでしょうか？
＞韓国では弁護士こそが無法者
御明察！ 座布団2枚差し上げたい。
弁護士であるからこそ
実際に法律では解決できない問題が存在することを知っているのでは？
韓国人弁護士にとって、慰安婦ビジネスは飯の種ですから。
「韓国では」法的手段で解決できない。
つまり世界有数の「情痴国家」であり政府要人をして「嘘つきである」という大韓民国なんだから、法的手段で解決できないのは当たり前だのクラッカー！！
正直なところ、
ロシアよりも韓国のがクソなのよ。
ロシアに圧力かける為に日韓協力、てのは論外。
日本としては、韓国が何を言ってこようが、「まずはこれまでの約束や合意をきちんと履行しろ。話はそれからだ」と返すだけなので、実に簡単な話です。どうせ履行などできるはずはないので、外務省の一番下っ端にでも応接させれば良いでしょう。
ああ、でも国際社会には外交儀礼というものも存在するので、国際会議などで遭遇してしまった際に挨拶くらいはするとか、儀礼的な会談に応じるくらいのことはしてやっても良いかもしれません。韓国ごときのために「日本は無礼だ」などという悪意あるデマが拡散してしまっては業腹ですので。最低限の外交儀礼さえ遵守していれば、それ以上は必要ありません。
宿題を持ってこない生徒に、”宿題をやってくるまで腕組みをして待つ”態度が強硬というのは、不思議な感想ですね。優しいか教育熱が一切無いかに思うのですが。
腕組みどころか★腕ひしぎ十字がため★かけられても当然なのに。
ごめんなさい。
高校二年の夏の宿題、未提出のままです…
今まで誰にも何も言われなかった。
腕組みして待ってもらえるのは、きっと優しいからですね
法では解決出来ない。
感情だ！
なら解決出来ませんし、解決するはすががないことに労力割くのはやめましょう。
解決出来ない以上関わる事自体が無駄です。
(未来志向の定義）
諸国：後戻りしない。
Ｋ国：後始末しない。
韓日フォーラムではないんですね、紛らわしい。
しかも、韓国関係者しか出てないん感じですが…
韓国による日本政治研究会じゃないの？このフォーラム。
見出しが「台頭」になっています。
本文は「対等」です。
些細なことで申し訳ないです。
>「過去の問題は法的手段では解決できない」
まずそちらが守るべき法を全部守ってから言え、と思います。
法を守る気が無いのに法的手段云々を言うのは片腹痛いです。
基本的には1965年の合意ですべて片付いているはずであり、その上する必要のない慰安婦合意までしたのにそれも反故にされました。
韓国にとって「法」とは一体なんなんでしょうか？
韓国のの言う法と日本の言う法が、たとえばトイレットペーパーと契約書くらいの、全く違うものならば話し合いなど出来ませんね。
客観的にみると、尹錫悦の対中政策がどのように動くか？ってのが、
色々な意味で節目になる気がします。
「三不一限」なんてのがその最たるもので、韓国側がどうとらえているかは別としても、
中国にとっては、合意・約束に他ならないと、訴えてくるでしょう。
国際情勢が不安定な中、変な種火にならなければいいのですが（汗）
棚上げで色々と誤魔化してきた韓国ですが、
棚上げしてはいけないところを棚上げしてしまった結果、逃げられなくなってきている。
「過去のどの合意を守り、どの破棄する」という選択が出来るのか、
または、再度棚上げする事を関係諸国が許してくれるのか？
「過去の問題は法的手段が解決策にならない」のではなく、
「過去の問題を法的手段で解決策を導けない」ってのが、今の韓国の実情じゃないのかなと。
シン・ヒョンホ弁護士の「慰安婦・強制徴用など過去の問題は法的手段が究極的解決策になれない。結局人類普遍的な人権問題という点を強調して戦略的に日本を圧迫しなければならない。」という発言の意味が今一つ良く分からないのですが、もしかすると、次のような意味かもしれません。
すなわち、「法的手段」とは「財産差押と現金化」を意味し、「（日本企業や日本国の）財産を差し押さえて現金化しても、歴史問題の究極的解決策にはならない」と主張することにより、差し押さえた日本企業の財産を現金化しない（現金化する度胸が無い）ことを正当化しているのかも知れません。
「日本が深く絡む問題で、日本に有利、あるいは韓国に不利な記事を書いてはいけない」という不文律に支配されている韓国マスコミからすると、この記事でも、従来よりはうんと客観的に書かれていると、いうことなのでしょう。でももはやこんな記事では、日本の世論は動かず、岸田首相も動きません。岸田首相は「首脳会談となると、具体的に何を話し合うのかが先に決まらないといけない」との立場であり、現状では、次回クアッド首脳会議のホスト国である日本が、韓国を招待することはありえません。また、米国での日米韓首脳会議も、昨年5月にバイデンが持ち掛け、直前に訪米した菅前首相が意を汲んで応諾したにも拘わらず、文在寅が断った経緯からしても、米国が再度持ち出す可能性は低い、と考えます。となると尹錫悦は、「米国の次は日本」の公約を破らない限り、米国以外の国には訪問できなくなります。その解決には、①旧朝鮮半島出身労働者問題②慰安婦問題につき、日本が納得するたたき台を示すしかないのですが、この記事にある通り、具体策については韓国内でも百家争鳴状態です。尹錫悦は①大統領執務室の移転を、文在寅に断られ②クアッド正式メンバーへの加入を米国に断られ（3/18米国国務省広報担当「クアッド参加国を増やす案は用意されていない」）③日韓関係改善につき「双方が努力する」案を日本に断られている、窮状です。それにしても尹錫悦の折衝能力には、着任前から大きな疑問を抱かざるを得ません。相手側の利害得失を考量せずに、天動説（韓国の期待するように動くべきだ）に陥りやすい韓国人の典型かな、と考えています。日本は従来通り、「日韓関係は、一貫した立場に基づき、韓国側が責任を持って対応する必要がある」で良いと思います。
管理人様、無茶いっちゃいけませんがなw
日本に住んでいる在日韓国人、帰化人を見てください。
日韓基本条約違反に抗議一つせず、差別ニダーとか言って日本や日本人への不満ばかりあげつらっていますw
日韓基本条約が滞在資格を支えているにもかかわらず。
数十万、帰化人含めたら数百万いるはずなのに誰も韓国に抗議しない。
親切にお仲間の河野太郎も、日韓基本条約破棄は戦後秩序を定めたサンフランシスコ条約破棄も同然だと警告したのにね。
関係者は数十万人、数百万人いるはずなのに、たったの一人も抗議しない、ただの一人たりとも！
日本から滞在資格なしとして追い出されたら生活に困るであろう日本在住民ですら、斯様に高をくくって何もできやしないとばかりに日本を愚弄し、侮ってきるという体たらく、
在日や帰化人すらこうなのだから、韓国在住の韓国人が何かすることは太陽が西から上るより確率が低いことでしょう。
韓国側の本音があちこちに出ていて、興味深いです。その一部抜粋を分類したものです。（ ）内は、私のコメントです。
（１）韓国側が恐れていること。
・強制徴用問題では、時限爆弾のような日本企業の韓国国内資産の現金化措置をまず留保して解決策を見出さなければならない。（だから、やはり現金化は出来ないのだ！）
・韓国内の日本企業団体であるソウルジャパンクラブの会員数も減り続けている。（やはり、そうなのか！）
・韓日の経済規模は急速に格差を縮めていきつつあるが、両国間の技術水準は依然として開きが大きい。（経済規模比較は虚報、技術水準比較は真実だ！）
（２）韓国側の（叶わぬかもしれない）夢
・尹次期大統領就任時に日本から祝賀使節として誰が来るのか、５月に東京で開かれるクアッド首脳会議に韓国大統領が招待されるのか。（岸田首相が訪韓することはありえません！）
・今後両国協力が復元されれば韓国が得られる点ははるかに大きいと予想する。（そうだろ
う！だが日本の利益は少ない）
・日本政府の真の謝罪と遺憾表明に加えて未来指向的な両国間のプロジェクトが用意されるな
らば、・・尹錫悦・岸田合意を期待できるだろう。（絶対にそういうことはありえません）
だからと言って、日本は何もできないし、何もしないわけですけど。
確かに、韓国の国内問題であることを指摘する人が居ないのは、会議として失敗ですね。
＞弁護士のくせに、
と言うつもりは、あたしはないのです♪
ただ、
＞日本を圧迫しなければならない
という部分には、彼の言う「解決」って、ただ彼らが望む状況になるって、ことでしかないんだなって思うけど♪
両者が、渋々でも納得できる妥協点を探るでもなく、自分の出張を押し通すことしか考えてないんだなって思うのです♪
で、フォーラムを25回も開催して、ず～っと同じようなことしか言ってない気がするのです♪
だったら、「解決」なんかしなくてもいいんだと思うのです♪
こういう場合、今までなら必ず日本国内からの呼応があった。
朝日毎日ゲンダイ、共同時事、立憲共産…
必ず韓国寄りのコメントを残していた。
だがこの１年くらいはそれがほとんど見られなくなった。
せいぜいサンモニの青木か週刊金曜日が呼応したくらいだろう。
TV、新聞が親韓報道などすればSNSでフルボッコになる。
国会議員が親韓発言などすれば本人とその政党は選挙で惨敗する。
それがわかっているからできないんだろう。
少し前の記事に、今後の日韓関係については『変わらない』が72%と言うのもあった。
やはり国民は理解していると言える。
ウクライナ侵攻で西側G７の側に立つ日本。
韓国がかつてのように慰安婦や徴用工で国際世論戦を仕掛けるのは不可能だろう。
結論、韓国は放置プレイでよい。
「日韓ビジョンフォーラム」は一体だれが参加しているのかがいつも分かりません。私の記憶では、日本人が参加しているという記事を見たことはないのですが。一応説明では、日韓両国から参加者がいるはずですが。
韓国側から変わることはあり得ないので、日韓関係をぶち壊しているのも、未来志向とやらに背を向けているのも彼ら自身ということに彼らは目を向けられないようですね。「認知のゆがみ」を持っているようです、ほんと、彼らの主張を聞くだけ無駄です。
私の記憶では、経済評論家の三橋貴明氏も渡邉哲也氏も「韓国経済」の本を出していたようですが、近年、彼らは韓国の「か」の字も話題にしてません。ネタが切れたということもあるでしょうが、彼らの動きや言動を追ったところで、彼らに変わる気配が全くないのでもう韓国情勢を追うことは、非生産的だと気が付いたのでしょうか。
韓国は「小国」なので、一カ月くらいあれば大体大まかな部分は把握でき、変わるということがないので韓国という国の話題から離れるほうが普通なのかもしれません。
日本人のほうが理解が早く、１０年くらいは「いつか韓国が変わってくれる」みたいな希望的観測の意見をよく目にしましたが、今はもう「どうせ変わらない」という理解のほうにシフトしてきていますね。
まあ、
『判決？』とはいっても所詮
最高裁が国際法違反を冒す韓国さんですし
『弁護士（？）』さんの意見とはいっても
そんなこんなの韓国さんのそれですから
公正な日本社会のそれとは
同じに扱って上げることがそもそも間違いです。
まあ、日本社会の中でも
インネンつけるチンピラさんや
今は殲滅された総会屋さんなども
同じようにその特異な世界の中での
主張をなされてきたものです。
有史以来ほぼ中国の属国の歴史の中で
今は国家として扱ってもらえているとはいえ
やってることが同じ未開の
チンピラ追い剥ぎワールドのままの
およそモロモロ韓流といわれるものは
私達やまともな国におけるものとは
同じに扱ってあげるほうが
そもそもおかしなものだと感じます。
世界のまともな国と手を携える日本にとって
大切なのは、そんなまともな国とは
ずいぶん離れたありようの
韓国さんにはそれ相応の位置づけを
与えてあげて接して行くことが
必要ということです。
タイトルで吹きました
>「過去の問題は法的手段では解決できない」
当然です。
韓国人の全員において法的影響力が「平等に」与えられていない実態があるのに韓国人とは別のナムの存在で且つ、「米中ロに戦争で負けた敗戦劣等戦犯国家」というレッテリングされた日本に対して
法的影響力に基く、条約等の国際的契約を遵守する義務感は「皆無に決まって」います。
相互平等に基く法治社会が日本の国境線を超えて存在するという「お花畑思考」に基く議論は、もういい加減やめる段階と思いますよ。
彼らにとって法は「自分の命が「奪われるという恐怖」で守らされるモノ」です。
日本が「彼らに法を守らせられないのが悪い」のです。
向こう側の認識に基く形で敗戦劣等戦犯国家というレッテリングを取り除くのか、このような連中に法を遵守させる為に「文句すら言わせない」対応を与える事を議論する事が重要では無いかと思いますがね。
暴論は以上です。駄文失礼しました。
くたばれクズネトウヨ‼️
61.25.140.76