「日韓が関係改善チーム立上げ方針」とＴＢＳが報じる
ＴＢＳが昨日、岸田文雄政権と韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期政権が「戦後最悪とも言われる両国の関係を改善させる具体策を検討するチームを立ち上げる方針である」ことが「ＪＮＮの取材でわかった」と報じました。事実ならばとんでもない話ではありますが、ただ、それ以前の段階として、ＴＢＳ以外にこの話題を報じているメディアが見当たらないなど、報道には不自然な点もいくつかあるため、現時点では、この話題は「静観」が政界ではないかと思う次第です。
目次
尹錫悦政権発足を前に（韓国で）盛り上がる「関係改善論」
尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が韓国の次期大統領に選ばれて以来、個人的にどうしても懸念せざるを得ないのが、「日本が譲歩するかたちでの日韓（韓日）関係改善」、という構想です。
『「韓国が」日韓関係を悪化させた』などでも議論したとおり、この点、韓国側は関係悪化の原因がどちらにあるのかについて、なかば意図的に無視しているフシがありますが、日韓関係における諸懸案を作り出したのは、基本的には韓国の側です。
また、韓国側の主張を読んでいると、自分たちに100％の過失がある場合でも、なにかと屁理屈を言いたてながら、相手に過失割合を押し付けようとする屁理屈を見かけることがよくあります。これが当ウェブサイトの用語でいう「ゼロ対100」理論です。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。これを仕掛けられた側としては、最大限勝っても得るものはゼロであり、最大限負けると100％を失うおそれもあるので、絶対に相手の土俵に乗ってはならない。
（【出所】著者作成）
この点、日韓関係の「改善」は、日韓間に横たわるさまざまな諸懸案を誠実に解決する以外に方法はありません。
基本的に３つの落としどころ以外にあり得ない
ただ、自称元徴用工問題にしろ、自称元慰安婦問題にしろ、竹島不法占拠問題にしろ、それ以外のさまざまな諸懸案にしろ、基本的に問題の所在は、「韓国が国際法や条約、国際約束をないがしろにしていること」、「韓国が事実ではないことを主張していること」に尽きます。
そして、したがって、これらの諸懸案を、国際的に妥当なかたちで解決するためには、韓国が約束を守ること、ウソをつかないことが重要であり、日本にできることはありません。逆に、日本が少しでも韓国に譲歩したら、その瞬間、それは妥当な解決策ではなくなってしまいます。
これが、普段から当ウェブサイトで申し上げている、日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」、というわけです。
日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する
（【出所】著者作成）
言い換えれば、「日韓（韓日）両国が関係『改善』に向け、ともに努力すること」は、上記①～③のなかでいう②に相当する、というわけであり、かつ、この②の選択肢は、これまでに日本が韓国との関係で取り続けてきた選択肢でもあります。
菅総理「きっかけは韓国が作ってほしい」
そして、今日の日韓関係が「未来志向」的なものでも建設的なものでも生産的なものでもない点を踏まえるならば、日本が韓国に対し譲歩し続けたことが誤っていたことは、今さら指摘するまでもない話です。
だからこそ、韓国における政権交代を機に、「韓国が関係を破壊した」という事実を無視した「日韓（韓日）関係『改善』論」なるものが出て来ることについては、最大限の警戒が必要でしょう。
この点、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で出てきた日韓諸懸案（火器管制レーダー照射事件などの準戦闘行為、違法判決、政治家による天皇陛下・上皇陛下への侮辱発言など）があまりにも酷かったためか、現在のところ、日本の側に「韓国に譲歩してまで関係『改善』を」、という意見は少数派にも見えます。
とくに、「日本が韓国に譲歩すべき」とする主張を強く持ち続けていた河村建夫・前日韓議連幹事長が、（まったく別の理由で、ではありますが）昨年10月の衆院選で引退を余儀なくされたことは、日韓関係における大きく変化の象徴でもあります。
また、安倍晋三総理の後継者である菅義偉総理は、日韓関係を正常な姿に戻すためのきっかけについては韓国が作らなければならないと述べ続けてきたこと（『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』等参照）も、日本政府の方向性を決定づけているといえます。
ただし、現政権がこうした菅総理の方針をいつまでも維持するという保証はありません。
この点、菅総理の後継者である岸田文雄・現首相も、所信表明演説や施政方針演説などから判断する限りは、日韓関係に関しては菅総理の見解を（今のところは）踏襲しているようには見受けられます。
ただ、岸田首相が尹錫悦氏との電話会談で「日韓関係改善のために共に協力していきたい」などと述べたことは、日韓関係の先行きに関して不安を抱かせる材料のひとつかもしれません（※ただし、岸田首相に不安を抱くのは「日韓関係」だけではないかもしれませんが…）。
このあたりについては、はやり警戒は必要でしょう。
ＴＢＳ「関係改善チーム設立へ」＝独自取材
こうしたなかで、『TBS NEWS』は昨日、こんな記事を配信しました。
【独自】“戦後最悪”の日韓関係改善に向けた「チーム」設立へ
―――2022/04/07 17:48付 TBS NEWSより
ＴＢＳによると、「日本政府と韓国の次期政権が、戦後最悪ともいわれる両国の関係を改善させる具体策を検討するチームを立ち上げる」方針であることが、「ＪＮＮの取材でわかった」としています。
個人的には、「戦後最悪」だ、「関係改善」だといった主観的表現にも違和感を覚えますが、それと同時に、この手の「日韓関係は戦後最悪だ」、「関係改善が必要だ」といった記事には、多くの場合、「どちらが関係を『悪化』させたのか」という視点が欠落しているという点も気になるところです。
ただ、ＴＢＳの記事には気になる点がほかにもいくつかあります。
まず、この「チーム設立」は、「複数の外交関係者」によれば、「先月の電話会談で岸田首相が尹錫悦氏に対して提案したもの」だ、としている点です。この時点で、この記事自体に信憑性があるのかどうかを吟味する必要があると思います。
この点、公式の発表等からは、岸田首相が本当にそのような提案をしたのかどうかについては確認できませんし、また、岸田首相本人は、現在のところは「関係正常化のきっかけは韓国が作らねばならない」とする菅総理の姿勢を踏襲しています。
もちろん、韓国の側から「韓日関係改善タスクフォースの設立」などの提案が出てくる可能性はありますが、さすがに日本の側からそれを言い出すほど、岸田首相がポンコツなのでしょうか？これについては少し様子見が必要でしょう。
現時点で報じているのはＴＢＳだけ？
また、ＴＢＳの記事に疑問点はほかにもあります。
記事では、日本政府が12日から外務省の小野健・北東アジア第一課長を「メンバー選定のために」韓国に派遣し、「チームは歴史問題のほか、未来志向的な協力に向けた具体策などについて話し合う」、などとしています。
このあたり、「外務省の課長が訪韓する予定だ」とする話題を、本件に強引に結びつけている可能性はないでしょうか？
これに加え、「関係改善に意欲を示す尹次期大統領の就任を前に、修復にむけた動きが加速している」、「11日からは河村建夫氏が訪韓することがわかった」、などの記述もあるのですが、単なる私人となった河村氏が訪韓しようが、日本政府が日韓関係「改善」に前のめりになっている論拠にはなりません。
さらには、この「日韓関係改善チーム」なる報道をしているのが、（著者自身が調べたところでは）ＴＢＳ・ＪＮＮだけであり、それ以外のメディアからは出ていません。この点、日韓関係「改善」に向けた動きが韓国側で加速していることは間違いないのですが、日本の側でもそれが「加速」しているのかどうかは疑問です。
このように考えていくと、今回のＴＢＳの報道、「日韓関係改善に向けた動きが韓国で加速している」、「こうした動きはこれから日本でも加速するに違いない」、といった、一種の確証バイアスのようなものが働いた記事（あるいは意図的にそのような雰囲気を醸成することを目的とした飛ばし記事）、という印象を受けます。
だいいち、ウクライナ対応などで忙殺される岸田文雄政権に、日韓関係にそこまで力を割く余力があるのかどうかは疑問ですし、「日韓関係改善チーム」なるものが発足したところで、韓国に下手な妥協をしようとしても、与党から厳しい突き上げを食らうのが関の山ではないでしょうか。
以上より、現時点でこの話題については「静観」が正解ではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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TBSの援護射撃なのかフレンドリーファイアなのか・・・
これ、本当に日本人記者の記事でしょうかね。
中央日報を読んでるのかと思いましたｗ
事実だとすれば由々しきことですが、仰る通り「静観」が正解だと私も思います。
（抗議メールくらい送るかもですが）
関係改善チームというのは、他の国の外交で聞いたことがない
＞現時点でこの話題については「静観」が正解ではないかと思う次第です。
同意なのです♪
ただ、今の状態だと外務省の韓国担当は「約束を守れ」って言うだけの仕事しかないから、ここらで一山当てようと思ってたりするんじゃないかな？って思ったりもするのです♪
上手くいかなくても当たり前で、万一、ウクライナ情勢で、対ロシア包囲の仲間を増やすことに成功したら得点になるとか考えてたりしないかな？
韓国が口だけで制裁逃れをやってても、その取締は外務省じゃなくて、他の省庁がやれば良いってくらいに、軽く考えてたりしそうなのです♪
あたし自身は、韓国って政権が変われば、平気で前政権を全否定して、それまでの約束とかを反故にするから、長期的な関係改善なんてムリだと思うし、だから、韓国との協力って、その場限りの等価交換に限れば良いと思うのです♪
いま、必要なことは、
東京で韓国を語ることではなく、
ソウルで日本を語ることなのですが。
さて、できますかね？
＞日韓関係の改善に向けたチームの設立は、先月行われた電話会談で岸田総理が尹錫悦次期大統領に提案したもの
これが事実だとしたら、もっと早く韓国メディアから公表されたと思うのですが。どうも、嘘くさい。
岸田内閣ならあり得ると思えるのがこわい。
そういう思いこみがマスゴミに付け入る隙を与えるんでしょうね。昨今の過剰なまでの岸田叩きは正気とは思えません。
さぞマスゴミはほくそ笑んでいる事でしょう。今までにどれだけのガセネタに酷使様が岸田憎しで脊髄反射で飛びついた事やら。
仮にこれが事実だったとしても、何も出来ないと思いますけどね。
具体的にどうするかという話があるのか見えてませんが。
それぐらい、韓国側が積み上げてきた問題は大きく、複雑に絡み合っているので、物理的にも手がつけられないかと。
交渉で大事なことの一つに、どこまでひけるか？もしくは、それ以上退けない線はどこか？を決める事です。
例えば、どんな事をされても韓国との関係を切らないとすると 相手の嘘を認めてでも関係を改善しなければならないのかとなります。
これが今迄の
日韓関係でしたが、安倍総理からは 相手の嘘は認めない。条約はまもる。韓国が条約を守らなければ相手にしない。もしくは関係が切れても構わない。と、なりました。
おそらく、これが日本政府の総意でしょう。
しかし、自民党内には、ここで自分が日韓関係改善の立役者になれば 歴史に名前が残るし、また韓国利権に手を入れられるなどと考える輩がいないとも限りません。
また、マスメディアの方でも韓国に親近感を持った輩がいて、自民党内の親韓派の願望を裏も取らずに報じているのかも知れません。
色々な考え方があり、韓国と仲良くしなければならないと考える政治家もいると思います。韓国との仲が良くなることこそ正義だと。
多分そこだけをフォーカスした記事なのかと疑い、続報を待つのが正解かと。
また「アドバルーン」じゃないの？
「関係改善チームでも無けりゃお付き合い出来ない国」って、語るに落ちてません？
「関係正常化のきっかけは韓国が作らなければならない」を継承している岸田さんが、なぜ関係改善検討チームを立ち上げる必要があるのか。
それは尹政権のアメリカへの告げ口外交対策ではないでしょうか。
韓国の新政権の関係改善の投げかけに対し「関係正常化のきっかけは韓国が作らなければならない」と紋切型の対応だけだとアメリカに日本が頑なで取り付く島がないので日米韓協力ができないと告げ口され厄介。だから聞く耳を持っている岸田さんは「韓国新政権には関係改善検討チームまで作り協議している」とポーズを示したいのではないでしょうか。
勿論ポーズだけでこれだけ複雑骨折した関係が「グランドバーゲンで一括解決」など次期大統領は甘すぎですし、日本から1ミリでも妥協など大多数の国民、安倍さん、高市さん他自民党内実力者たちが黙ってないので岸田さんは安易な妥協などするつもりは無いと思います。
1ミリでも妥協するつもりがないのに韓国がアメリカに告げ口するのが厄介なので「検討チームを作り協議しています」というポーズをとるほどの労を費やすならば、日本の立場をアメリカに直接説明するほうが同じくらいの労力でもっと効果的と思いますが。韓国ほどアメリカを説得する自信がないということですか。
「岸田首相はどうせ何もできないから」説と同じく話をうまく検討会設立に持ってゆこうとする筋立てに読めます。
TBSの報道が正確だったという前提で、なぜそんな矛盾した行動を取るのだろうと考えた結果、アメリカへのポーズなら説明がつくと考えました。
韓国の告げ口外交は厄介です。朴槿恵政権はTHAAD配備逃れに慰安婦問題で日本が謝らないと告げ口した結果、アメリカの圧力で日本は慰安婦合意に追い込まれました。
新宿会計士様も記事にしているように尹政権の告げ口外交が始動しているようです。
https://shinjukuacc.com/20220406-04/
告げ口されてからアメリカに日本の立場を説明するのでは後手に回ってしまい初手から守勢に追い込まれてしまいます。今回の関係改善検討チームは外務大臣時代に2度も韓国の告げ口外交に悩まされた岸田さんの傾向と対策と推測するのは穿ち過ぎでしょうか。
岸田氏の答弁でよく聞かれる「国益に沿って考える」と、韓国の告げ口外交はたしかに厄介で、マウントを取られて大損するリスクはあります。
しかし、それは日本が何もせず指を咥えて見てきたことと、長年にわたり韓国の口車に乗って安易に妥協し努力を怠ってきたことが今日の状態を招いています。今回再びその延長線上をゆき検討会設立を容認しようという意見には賛成できません（検討会がウソかホントかは知りませんが）
韓国の告げ口外交が胎動を始めたのなら日本も対抗して告げ口を封じるべく努力すべしというのが普通考えることで、何も始まらない時から負けを見越し、尻尾を巻いて相手に合わせ検討会をしましょうという考えを誘導するのはおかしな話です（検討会といっても結構なカネ＝税金が掛かる筈です）
ご指摘の通り岸田氏は2度も韓国に騙された「実績」をお持ちで不安を持つ日本国民も多いですが、であればこそ、降りかかる火の粉を決然と振り払う姿勢を見せなければ、「やっぱりダメだね」という評価が正しかったことになります。
操作ミスで返信されていませんでしたので改めて返信します。
この件はTBSの飛ばし報道の可能性が高いので「静観」が正解なのは承知しています。
繰り返しになりますがあくまでも報道が正確だったのなら「なぜ」なのかの一考察です。
初手から負けを見越した対応ではなく攻勢のための布石と捉える見方もできるよのつもりで申し上げました。ご理解頂きたく。
かつて日本の社会科、歴史教科書の「偏向」を韓国が言い立て、そんなもの相手にする必要もないところを、わざわざ両国の当該分野の教科書執筆に関わる研究者が、政府肝いりの研究会を立ち上げてみたものの、あちらサイドの根拠もない思い込みからくる言いがかりのひとつひとつが、事実、史料を挙げての日本側の反論に遭い、「韓国に対する愛はないニカ」の名言（迷言）を最後に、組織そのものが雲散霧消した事案が思い出されます。
今なら「ンなもん、あるわけないやろが」で、おしまいになるところですね（笑）。
♪あんなこといいな できたらいいな
…TBSさんソレ朝日のじゃあ？
宏池会だけに…怖い
いろいろ工作はやってるでしょう
どのメディアが、どのタレントが論客が政治家が
呼応して垂れ流し始めるか
しっかり注目する必要がありますね
先日、朝日新聞が、「韓国の尹錫悦次期大統領が、相星孝一駐韓日本大使と会談した際に 『政策協議団』を東京に派遣すると伝えた」という記事を出しました。これは、尹錫悦次期大統領が来日する前の地ならしを実現させることを目的とした、朝日独自の飛ばし記事だと思っています。実現しないでしょうけど。
そして、今回は、ＴＢＳが、「日韓が関係改善チーム立上げ方針」だと、そしてそれは先月行われた電話会談で岸田総理が尹錫悦次期大統領に提案したもの、と報じました。何故、読売や産経からは情報が出てこないのでしょうね？
このTBSの記事も飛ばし記事の可能性があります。しかし、もしも「12日から外務省の小野健北東アジア第一課長を韓国に派遣する」ということが正しい情報であれば、その小野課長が訪韓する目的は、韓国の次期政権が、具体的にどういう内容で日本側との関係を改善をしようとしているのか、ということに関する情報収集を行うこと、そして日韓首脳会談を開催してもよいのか、よくないのかの判断材料を岸田政権に報告するためでしょう。それ以上のものではあり得ないと思います。
その結果、小野課長がよい情報をもって日本に帰国されることはないでしょう。反日は変わりませんから、韓国側から日本側を納得させるような対応案は出て来ないでしょう。
この報道に脊髄反射して岸田辞めろ、で視野狭窄に陥ってる酷使様がまたパニくるんでしょうね。報道の信憑性を確かめもせずに。
「日韓の関係改善チーム立ち上げ」について、一つの可能性があることに気付きました。
それは、日本側の日韓議員連盟のメンバーと韓国側の韓日議員連盟メンバーによるチームの立ち上げです。
もしもそうなら、TBSのいう複数の外交関係者とは、額賀福志郎日韓議連会長や武田良太幹事長などでしょう。
しかし、そのチームの実務は、意見を述べあって記者会見をするくらいで、実際に政権を動かすような機能を備えたものではありえないです。
何しろ、日本国民の6割～7割がこのままでいいと思っているのですから。
駐日韓国大使館による対日情報工作ではないでしょうか。外務省の課長が韓国に出張するという情報を都合よく日本の記者に吹き込んで既成事実のように報道させているようにみえます。それにのったのがTBSだけどだったということではないかと。菅総理時代にも韓国の国家情報院長とかがやってきて文在寅の関係改善のメッセージを伝えたとかいうニュースありマスコミは改善機運を盛り上げてましたが、後になって日本側には全く相手にされてなかったことが判明したりということもありましたので。
あの、河村建夫元衆議院議員が、韓国を訪問するそうです。
河村元官房長官が訪韓 次期大統領側近と面会へ
https://www.sankei.com/article/20220408-2KEIPBQY6ZLBRNJ3MGUC23BASI/
河村建夫元官房長官が１１～１３日の日程で韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領の秘書室長を務める張済元（チャン・ジェウォン）氏との面会を調整していることが８日、分かった。
なんの立場で行くのか、官邸の依頼があるのかどうか、よくわかりません。
これも、「分かった」報道ですので、ソースが怪しいんでしょう。（笑）
あ、書いてあった。
「複数の外交関係者によりますと」ですか……
別に物理的な危険がある訳でもないのに名前を出せない人は、そもそも実在するのでしょうか？
「河村建夫元官房長官がソウルを訪問」とは……
何も出来ないまま引退した河村建夫元官房長官に今更何が出来るのやら？
「修復にむけた動きが加速しています」……
説得力を感じませんね。やはりＴＢＳの願望なのでは？
東京五輪開催間際に「日韓首脳会談が決まった」と多くのメディアがウソ垂れ流していましたように、これもウソでしょう。
中には迎賓館で会談を行うことが決まったなんてレベルのウソ流してるところもありましたし…。
この件はTBSの飛ばし報道の可能性が高いので「静観」が正解なのは承知しています。
繰り返しになりますがあくまでも報道が正確だったのなら「なぜ」なのかの一考察です。
初手から負けを見越した対応ではなく攻勢のための布石と捉える見方もできるよのつもりで申し上げました。ご理解頂きたく。
こういうのって、風説の流布と何が違うのでしょうかね。
普通の企業が商品に嘘偽りがあった場合には倒産に追い込まれる場合も珍しくなく、
報道の自由を盾にメディアだけが許されるのはどうなのかと。
岸田首相は韓国に騙されたと仰る方もいますが、軍艦島や慰安婦の件で韓国の主張を認めた事は決して騙された訳では無いでしょう。
そして、合意の立役者である首相自身が合意を事実上破棄されても気に留めないどころか、こんな報道が出たら、不安の声が上がるのは仕方ありません。
日韓関係の問題は、資産差押えなど韓国が自力で解決するものです。何のために協定や合意を結んだのですか？
飛ばし記事であることを願います。長文失礼しました。
また日本政府が韓国に譲歩したら、韓国は日本との約束を守らなくて良い、日本には歴史問題で譲歩を引き出せ、と永遠に異常な関係がつづきますよ。
韓国は国民感情があるから日本が何とかしろと言うけど、なぜ日本が尻拭いをしなければならないのかな。母親じゃないのに。
韓国の政治問題なのに約束を破られた日本が何とかしろと言うこと自体が可笑しいです。
河村健夫がチョロチョロしてるのは年中行事みたいなもので
何かというと韓国に行きたがる、韓国から議員等が来ると会いたがるしで
頭の中に韓国しかないかのごとくです。
この人が行動した＝事態が動いていると考えるのは間違いだと思いますね。