外交青書:基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ

FOIPを最優先にした日本外交が迎えた大きな転換点

昨日の『日本政府、外交青書でFOIPから中韓を明らかに除外』で「速報」的に取り上げたとおり、今年の外交青書における最大のポイントは、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の優先順位が中韓よりも上位に来たことではないかと思います。まさに、日本外交にとっての転換点でしょう。

外交青書から判明する「日本外交の転機」

外務省が27日、『外交青書一覧』のページにおいて、『外交青書・令和3年版(※PDF版/大容量注意)』を公表したとする話題は、昨日の『日本政府、外交青書でFOIPから中韓を明らかに除外』で速報的に取り上げました。

昨日報告した内容について、改めて振り返っておくと、次のとおりです。

  • 『日本外交の7つの重点分野』のなかで、「日米同盟」の次に「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」が登場し、そのFOIPのなかでクアッド、ASEAN、欧州などが列挙されたが、中国、韓国、ロシアはFOIPから除外され、かつ、FOIPよりも後回しにされた
  • 中国に関するサマリーからは「習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の国賓訪日に向けて調整中」などの記載が削除され、かわって「東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められない」などの強い表現が盛り込まれるなど、対決姿勢が鮮明になった
  • 韓国に関しては引き続き「重要な隣国」と規定されたものの、昨年よりもさらに記載分量が減り、かつ、記載内容も自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題など、「日本にとって受け入れられない状況が続いている」ことが中心だった

…。

日本政府のFOIPに対する力の入れようが伝わってくる記述です。

また、行動そのものがFOIPの理念が相容れない中国とは、改めて対決姿勢を強めている一方、FOIPに頑なに入ろうとしない韓国についての扱いは極めて冷淡でもあります。

こうした外交姿勢の変化は、見逃せません。

もっと踏み込んで言えば、この外交青書からは、日本外交が一種の転機を迎えたことが示されている、ということでもあるのです。

外交青書と日本外交

FOIPが賢明である理由

これについて考える前に、FOIPの意義について、改めて考察しておく価値はあるでしょう。

FOIP自体、表現としては一見長ったらしいものですが、その名のとおり「航行の自由」、「法の支配」といった普遍的な理念・価値観を前面に掲げた構想であり、民族、言語、宗教、慣習、政治体制の違いなどを乗り越え、多くの国が賛同できる考え方でもあります。

この考え方を広めるうえで重要な役割を果たした人物は、安倍晋三、麻生太郎の両総理大臣でしょう。

当ウェブサイトなりの理解に基づけば、「自由と繁栄の弧」という麻生総理の構想を下敷きにしつつ、安倍総理が2012年12月の再登板に際し、「セキュリティ・ダイヤモンド」構想を提唱し、2017年1月に米大統領に就任したドナルド・J・トランプ氏の賛同を得て、一気に国際構想に変わったものです。

ただ、皮肉なことに、安倍晋三総理大臣が辞任してからの方が、「FOIP」ないし「クアッド」という単語を目にする機会が増えているような気がします。

「クアッド」(QUAD)とはもちろん、FOIPに強くコミットしているとされる日本、米国、豪州、インド4ヵ国のことですが、最近では「日米豪印」という注釈なしに、自然に用いられることが増えています。

たとえば、先日の『ワクチンスワップ構想巡り米国務省「まずは米国優先」』でも紹介したとおり、韓国が米国に対して「ワクチンスワップ」の提供を求めている件に関連し、米国務省のネッド・プライス報道官は今月21日、次のように発言しました。

…what we’ve talked about in terms of our arrangements with Canada and Mexico and we’ve talked about in our arrangements with the Quad.“(※下線は引用者による加工)

要するに、米国政府はワクチンのアレンジメントについても、(隣国である)カナダ・メキシコと並んで「クアッド」と協議をしている、と述べたわけです。ここで、米国の伝統的な友好国・地域である英国でも欧州連合(EU)でもなく、クアッドが出てきたという事実は、大変に重要です。

安倍総理が辞任し、トランプ大統領が退任して以降も、「安倍-トランプ」のFOIP、そしてFOIPに基づくクアッドが、日米それぞれの指針となっている、というわけです。

というよりも、一部からは昨年の大統領選を巡って、その正当性に疑念が突き付けられているジョー・バイデン政権にとっては、このFOIPを自身の手柄にしようとしているフシもあります。まるで、「言い出しっぺ」が安倍総理であるという事実を隠蔽しようとするかの動きでもあります。

ただ、個人的には、それでも構わないと思います。事実として、安倍総理が提唱したFOIPの理念が現在の米国政府の基本指針となっているのであれば、結果として日本の国益にとっては極めて望ましいからです。

というよりも、このFOIP自体、「日本が米国を理念で動かした初の事例」ではないでしょうか。

「クアッド(4)」ありき、ではない

ただし、当ウェブサイトでは何度となく申し上げてきたとおり、「クアッド」はもともと「4」を意味しています。

巷間、「FOIP」といえば「クアッド」、という誤解が蔓延しているフシもありますが(※とくに韓国メディアの誤解には酷いものがあります)、個人的な理解に基づけば、「FOIPありき」であって「クアッドありき」ではありません。

この「クアッド」の自体、もともとは2004年のスマトラ沖地震で4ヵ国が合同して支援にあたったことに起源をもつ枠組みだとされていますが、どちらかといえば、安倍総理が提唱した「セキュリティ・ダイヤモンド構想」などに、たまたまクアッドがマッチしたに過ぎないのではないかと思います。

実際、現在のクアッドは「法の支配」、「航行の自由」といった基本的・普遍的な価値にコミットする国の協議体という性格を有しており、最近のクアッド外相会合・クアッド首脳会合でも、「2004年の津波被害の救済」がメインテーマに設定されているというものでもありません。

それどころか、重要なのは「クアッド(4)」ではなく、どちらかといえば「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略した「FOIP」の概念の方でしょう。というのも、FOIPをベースに置くと、この概念に、無限の拡張性が生じてくるからです。

つまり、現在は「FOIPクアッド」ですが、5ヵ国になれば「FOIPクインテット」ないし「FOIPペンタ」、6ヵ国になれば「FOIPセキサ」ないし「FOIPヘキサ」など、国の数を意味する単語で置き換えられていくべき代物ではないかと思います。

(※5ヵ国になった場合、「5」を意味する単語であれば、極端な話、ギリシャ語由来のペンタでも、ラテン語由来のクイント/クインテットでも、英語由来のファイブでも、あるいは日本語由来の「いつつ」でも、何でも良いと思います。)

あるいは、「クアッド」は「FOIPに最初に参加した4ヵ国」として象徴的な意味合いとして残しつつ、それこそ「クアッドプラス」(「クアッドプラスNZ」、「クアッドプラス台湾」、「クアッドプラスベトナム」、など)のような表現でも良いかもしれません。

大事なのは、「その国がFOIPにコミットするかどうか」、なのですから。

欧州連合(EU)の事例:先輩としても、反面教師としても

もっとも、FOIP自体が現時点において、すでに存在する国際的な協力の枠組み、たとえば欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)などに類似する仕組みに発展していくかどうかは微妙でしょう。

そもそもEUと異なり、インド太平洋地域の場合、地域内の諸国の経済発展水準もバラバラですし、技術力もバラバラ、政治体制もバラバラです。

今回、外交青書でもFOIPの項に東南アジア諸国連合(ASEAN)が出てきますが、ASEANに加盟する10ヵ国の場合、立憲君主制あり、共産主義あり、制限付きの民主主義あり、完全な民主主義あり、と、参加する国もさまざまです。

このように考えると、FOIPは結局のところ、(現時点においては)欧州連合ほどの強力な同盟にはなり得ません。また、本当にさまざまな国がありますので、FOIPに100%コミットする国といえば日本くらいなものであり、「良いところどり」しようとする国が出現するのも避けられないでしょう。

もっとも、FOIPの将来の在り方を考えるうえで、EUの事例は参考になります。

外務省ウェブサイトの説明によると、欧州連合の前身は欧州共同体(EC)で、そのECのさらに前身が欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)、欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(EURATOM)です。

ことに、ECSCは第二次大戦後の国土の荒廃や米ソ対立による世界分断が進むなかで、「欧州が一致団結すべき」との考え方から、フランス政府がジャン・モネの起草による「シューマン・プラン」に基づいて提案したものがその起源です。

そして、この「欧州統合」という理念は、いまや(実態はともかくとして)「民主主義」などの基本的価値のもとに、欧州が団結する際の基本的な行動原理という次元にまで発展しました(※もっとも、英国は最近、EUから離脱してしまいましたが…)。

このFOIPは、民族、宗教、言語などの個別的な要因ではなく、「法の支配」「航行の自由」といった基本的価値をもとに、「インド・太平洋諸国」に対して団結を呼びかける、という考え方です。その意味では、まさに「価値」をもとに団結を呼びかける欧州連合と、性格はよく似ていると思います。

しかし、EUのように経済市場統合・通貨統合まで実現してしまうと、今度は域内でさまざまなトラブルが生じますし、2010年前後の深刻な欧州債務危機など、その典型例でしょう。

したがって、FOIPとはあくまでも「理念」を中心とした「同盟・準同盟」であるべきでしょうし、今後、どこまで結束力の強い同盟関係に発展するかは、各国次第、というわけです。

個人的には、インドや豪州、ASEAN諸国とは、一種の「価値同盟」の下、軍事的な協力関係を結ぶのは非常に良いことだと思いますが、その反面、「法制度・法規制の統合」、「経済・金融市場の統合」となってくれば、少し話は行き過ぎていると思います。

とくに通貨主権については絶対に捨ててはなりません。世界最強クラスの通貨・日本円の地位は守るべきです。

日本にとってのFOIPと中国

中国にFOIPで立ち向かう

ただ、それでもやはり、日本にとってFOIPは重要です。

その最大の理由は、中国が周辺国に対して牙を剥き、威嚇・恫喝外交を開始しているからであり、そうした威嚇・恫喝はわが国に対しても向けられているからです。だからこそ、脅威を受けている国が「基本的価値」の旗印のもとに集うのは必要であり、かつ、焦眉の急だ、というわけです。

そして、FOIPの賢明な点は、この価値に賛同する国であれば、基本的にはオープンである、という点にあります。

以上を踏まえ、昨日は概要の身を紹介した外交青書について、もう少し詳しく紹介していきましょう。本稿で紹介したいのが、外交青書P18以降に設けられた、『中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更の試み』と題した記載です。

中国の平和的な発展は、日本としても、国際社会全体としても歓迎すべきことである。しかし、中国は国防費を継続的に増大させ、透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化・近代化しており、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優勢の確保を目指している」(『外交青書・令和3年版』P18)。

なかなか踏み込んだ記載ですね。

外交青書は中国が「東シナ海、南シナ海などの海空域で、既存の海洋法秩序と相容れない主張に基づく行動や力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続している」とし、尖閣諸島周辺海域における領海侵入事案が相次いでいることなどに言及。

そのうえで、南シナ海をめぐる問題についても「地域の平和と安定に直結する、国際社会の正当な関心事項」、「埋め立てられた地形の一層の軍事化など、法の支配や開放性とは逆行する一方的な現状変更の試み」など、舌鋒鋭く批判しているわけです。

つまり、今回の外交青書から見えてくる日本政府の狙いとは、ずばり、「無法国家・中国にFOIP連合で立ち向かうこと」にあるのです。

重要な日台関係

こうしたなか、日本政府は現在、台湾を正式な「国」とは認めておらず、台湾には大使館も置いていませんし、公式な外交関係も存在しません。日台両国は「断交状態」、というわけです。

ただ、FOIPの理念に照らすならば、台湾のような自由・民主主義国家こそ、日本がまっさきに連携すべき相手国でしょう。

では、今回の外交青書、台湾についてはどう書かれているのでしょうか。

これについては外交青書第2章『地域別に見た外交』の第2節『アジア・大洋州』に、『中国・モンゴルなど』というセクションが設けられているのですが、その1項目として『日台関係』が記載されています。具体的には、次のように総括されています。

台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である。」(同P55)

非常に強い絶賛ですね。

台湾を「国」として認めていないことだけを除けば、まさに日本の台湾に対する姿勢は、「最上級の友好国」に対するそれです。

そのうえで、外交青書P56の記載内容についても確認しておきましょう。

  • 日本台湾交流協会の2019年2月調査によれば「日本に親しみを感じる(どちらかというと親しみを感じる)」と回答した台湾住民は70%に達している
  • 新型コロナの影響で2020年のニッタゐ往来は激減したが、その前年の2019年までに関しては、台湾訪日者数は489万人を超えて過去最高を記録するなど、相互の人的往来は密接であった
  • 日台友好に多大なる貢献を果たし、自由・民主主義などの基本的価値が台湾に定着するうえで極めて重要な貢献を果たした李登輝元総統が2020年7月に死去した際、森喜朗元首相が弔問団を率いて2度訪台し、告別式などに参加した

なお、日台間には課題もあり、その典型例が、東日本大震災を契機に台湾が日本産食品に課している輸入規制です。これについて外交青書は、「日本側は科学的根拠に基づき、その撤廃・緩和を繰り返し強く求めている」としています。

もっとも、このような懸案もありつつも、日台は基本的な価値と戦略的な利益を共有する、お互いにとって最も重要な相手国となり得る可能性を秘めた関係でもあります。

日本政府の台湾に対する踏み込んだ記述は、将来の日台国交樹立・日台同盟に向けた布石なのかもしれませんし、また、近い将来発生が懸念される台湾海峡有事に向けて、日本も大きな役割を果たしていかねばならないことは間違いないでしょう。

中国との関係から見た日韓関係

このような考え方から日韓関係を眺めてみると、また違った姿が浮かび上がってきます。

普段から当ウェブサイトでは、「韓国が日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けてきた」ことを理由として、「いずれ日韓関係の破綻は不可避だ」との楽観論悲観論を提示しているつもりなのですが、話はそこに留まりません。

日本が中国と対峙しなければならない局面において、韓国は同盟相手国として、これ以上ないほどに頼りないのです。

日韓関係について、やはり外交青書第2章第2節には、『朝鮮半島』というセクションも設けられています。

日韓関係については、のっけからこうです。

韓国は重要な隣国であり、日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約、日韓請求権・経済協力協定その他関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきた。しかしながら、2020年においても、旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとして、2015年の慰安婦問題に関する日韓合意の趣旨・精神に反する動きや竹島における軍事訓練など、日本側にとって受け入れられない状況が続いた。」(同P39~40)

韓国を「重要な隣国」だとしつつも、いわば、彼ら自身の異常な行動から関係が悪化している、というわけですね。

注目すべきは、先ほどの台湾の項で記載されていた「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有」、「緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナー」などの表現が、韓国に関しては用いられていない点でしょう。

要するに、日本は韓国を「基本的価値も戦略的利益も共有していない国」と位置付けているわけです。

つまり、「本来ならば重要な国」ではあるものの、「韓国自身の否定的な動き」により、関係が破綻しそうになっている、というわけですね。

ただ、このことは非常に深刻でもあります。

韓国とは「北朝鮮の諸懸案を巡る協力対象」の国ではありますが、中国を牽制するFOIPという観点からは、名前すら挙がって来ないからです。

いわば、日本にとっては韓国と台湾の外交上の重要性が、いまや完全に逆転しつつあるのではないでしょうか。

潮目の変化

外交青書についてはまだまだ読み足りない部分も多々あるのですが、とりあえず本稿では、日本にとっての中国、FOIPクアッド、そして台湾や韓国などの周辺国との関係などについて整理しつつ、さわりの部分を読んでみました。

人間、少し離れていると変化を感じ取ることができるものですが、意外と変化の「ど真ん中」にいると、変化に気付かないものなのかもしれません。

安倍総理が辞任して最初の外交青書に、ここまでFOIPが強調されていたという事実、そして、中国に対していっそう踏み込んだ記述が多数含まれているという事実は、まさに日本外交の潮目の変化であり、極端な話、今後50年から100年単位の日本の在り方を規定するものでもあるかもしれません。

やや唐突ではありますが、本稿の締めに、先の大戦の「日本の失敗」についての個人的感想を述べておきます。

ヒトコトで総括するなら、「組むべき相手を間違ったこと」に尽きるのではないでしょうか。

日本が組むべき相手は、自由・民主主義国家群、とりわけ米国や英国であり、決して全体主義国家であってはなりません。

当ウェブサイトではすでに韓国のことを「日本とは基本的な価値を共有しない国」と何度も指摘しているつもりですが、国際法違反の判決を下す無法国家・韓国のことを、巷間ではいまだに、自由・民主主義国家陣営に所属する国であるかの誤解も蔓延しています。

その意味では、今度こそ、「ウソをつかない」「約束を守る」国としっかり連携し、国の先行きを誤らないようにしなければなりません。

日本の先行きについて予断を許さない状況は当面続きそうですが、それと同時に今回の外交青書については、未来への明るい希望を感じることができたのではないかと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    青書には「朝鮮半島の非核化」という表現が「北朝鮮の非核化」という表現よりも多く現れていて、最初なんじゃらホイと思ったんですが、これは北と南を同じカテゴリの国として扱い、お前らの核保有など決して認めないという決意の現れだと思うようになりました。つまり、北の要望に答えてw南から核の傘を抜くという、将来の国連軍撤退を見越した表現のシフトなのかもしれません。あるいは、日本が米韓に積極的に亀裂を入れていく方針に切り替えたとか。

    1. 匿名 より:

      外交青書に「特定アジア」カテゴリが爆誕、みたいな。

  2. はにわファクトリー より:

    席次で韓国を台湾のシモに座らせる。日本国の決定はそうである。
    優秀にして勤勉なる報道機関ソウル支局は、真実を巷間広く伝えるタイミングです。
    気に入らない報道を流す「悪意のメッセンジャー」と見なされて刺されても仕方ありません。ソウル支局員であることすなわちそうゆう役回りだからです。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    『日本外交の7つの重点分野』のなかで、「日米同盟」の次にFOIP、その中でクアッド、ASEAN、欧州などが列挙された。中国、韓国、ロシアは除外され、後回しの待遇。特に覇権主義丸出しの中国は、自由主義の敵です。大きな環が必要です。

    会計士さん仰る「先の大戦の日本の失敗についての個人的感想を述べておきます。ヒトコトで総括するなら、組むべき相手を間違ったことに尽きるのではないでしょうか」、、その通りです。

    英米仏蘭を先ず敵に回し、中(コレは日中事変以来だが)露も参戦させて味方は頼りない伊、三方から敵に対峙する独では勝ち目はありません。更に日本は付近に味方らしきは台湾しか無い状態でした。

    この愚を犯してはなりません(別に敗戦したから悔しいと言う気持ちではありません。国家の百年の計を間違え、今に至るまで尾を引いてるからです)。

    また、日本が中国と対峙しなければならない局面において、韓国は同盟相手国として、これ以上ないほどに頼りないのです。だから文面上はビリだが、そこの韓国!オマエは論外だ!ですね。

     話を変えさせていただきますが会計士さんのTwitterにあった、車イス生活者のコラムニストの伊是名夏子さんが静岡県内の無人駅「来宮駅」での階段の移動を巡ってトラブルになったことについて。

    JR東日本横浜支社の広報室は「乗車拒否とは認識していないです。真摯に対応した」と述べてます。新社会党よ、障害者を出せば何でも罷り通ると思っているのか?この「被害者ヅラ」も党員で幹部らしいが、熱海駅から人を寄越せ(実際にやらしたらしい)とは何事だ。

    私なら、有人駅で降りるか、タクシーを呼ぶね。何でも人権や行動の自由を振りかざすのは、障害者らにとっても迷惑だろう。この際、新社会党を潰そう。

    1. タナカ珈琲 より:

      めがねのおやじ様

      このヒト嫌だねぇ。

      話を変えて……、以下についてですが、

      ネットで『来宮駅』を調べたら、熱海駅の次の駅でした。
      以前にもコノ障害者についてカキコをしましたが、
      障害者は社会の皆さまの好意と負担で生活をさせて貰っている、
      と私は考えています。『来宮駅』に行きたいのであれば、熱海駅からタクシーに乗れば良いと思います。(この人の家は小田原市のようですが〜小田原市でなかったらゴメンです。〜)或いは小田原市からタクシーに…。
      お金がもったいない…であれば、小旅行を諦めるべし、です。お金がないなら、小旅行は贅沢です。このヒトのネットの書き込みを見ましたが、障害者の先輩が勝ち取ったもので、(ワタシの)権利で有ると、カキコしてました。タナカ珈琲は予定通り行かないのが人生だと思っています。通常は予定通り行かないモノですので、予定通り行ければラッキーと、考えたら楽しい人生が送れると思います。障害者はモット、モット、モット謙虚に生きるべきですと、思います。

      蛇足です。
      ……、コレはカキコをすればヘイトになるのかなぁ、と思いましたので…、自粛します。コノ人の写真見ました⁇

      1. より:

        私は学校で「権利と義務とは表裏一体である。権利無くして義務はあり得ないし、逆もまた同様である」と習った覚えがあります。基本的には妥当な考え方だと今でも思います。
        さて、そこで本件に立ち返ると、障碍者が障碍者であるがゆえに「特別な権利」を有すると主張するのであれば、当然「特別な義務」が生じるはずです。障碍者が非障碍者と同等に生活できるように努めるべきという意見については、別段反対はしませんが、同等の生活を送れるようにすることが国家もしくは公共団体の責務であるとするのは、換言すれば「結果の平等」を強いることであり、早い話が共産主義的発想を強いるものであるように思います。
        繰り返しますが、バリアフリー化に努めるべしという努力目標には反対しませんし、誰が見ても明らかなほど努力を怠っているのであれば、批判されてもやむを得ないでしょう。しかし、努力がまだ及んでない部分で特別な待遇を当然であるかのように要求し、しかもそれを権利であると主張するならば、それは「特別な権利」であると言わざるを得ません。さて、それでは伊是名夏子氏はどのような「特別な義務」を負っておられるのでしょうか?

        > 障害者の先輩が勝ち取ったもので、(ワタシの)権利で有る

        往々にしてそのようなものは「利権」と呼ばれるものです。

      2. めがねのおやじ より:

        タナカ珈琲様

        遅くなりすみません。伊是名夏子さん本人の画像を見ました。風貌は年齢相応以上ですね。電動車椅子でも一人での行動は、制限が多いです。脚が動かないだけでは無いですから。当然咄嗟の判断、上半身の身体能力も劣化するでしょう。

        何で無理して木宮駅に行ったのか?「行ってみたかったから」。無人駅の木宮駅に行ける程度の障害ではありません。木宮駅は6年前に無人駅になってます。知らないはずは無いでしょう。

        熱海駅から4人のJR社員が向かったそうです。階段(跨線橋か)を電動車椅子を人間を乗せたまま上げ下ろしするには、最低4人必要ですから。

        さて、職員が出発から障害者への支援をして元の職場に戻る迄、2時間要したとすると、4人で8時間分。1日一人の労働時間と同じです。日給換算や所得税、厚生年金、移動費、組合費、期末賞与等を合算すると会社の負担は2万円にはなると思います。

        それだけのサービス(弱者支援)をして、当日文句を言われ、会社宛に抗議をするなんて、何様でしょうか。障害者は健常者の作り出す利益(福祉、支援金)から援助を受けている事が多いです。

        それは高度な文化国家なら当然でしょう。しかし、氏のやった事は、自分の受けている支援、福祉、助成に対する感謝も無く、天に唾する事です。こういう人、苦手です。また新社会党や日本共産党らは、この人達を囲い込むのも得意としてます。

  4. だんな より:

    今日は、専門外の中国のお話で浅い考察ですので、ご意見頂ければ幸甚です。

    外交青書の内容の変化に「新型コロナウィルス」のビフォーアフターが、関連している様に思います。
    ビフォーの頃は、習近平主席来日が有りうる環境でしたが、現在は有り得ない状況です(当時、私は日中首脳会談は必要派でした)。
    主な理由は、この間中国の脅威の顕在化で、香港ウイグルでの民主主義の弾圧や、尖閣への強行姿勢は、中国がコロナ下でのどさくさ紛れを狙っている様に思います。
    この所業は、自由民主主義側からの反発が大きく、米中対立の中で、FOIPという結束を促進する作用が有り、日本はアメリカと一緒にその中核となるという変化が起こりました。台湾、尖閣での中国との衝突が現実化しつつ有り、その際にアメリカを選択した(過去完了)となりました。
    問題は、日本人に自覚が有るのか?です。
    何か起きれば、在留日本人は人質になりかねず、貿易は中国の必要な物以外は、通関で遅延されるでしょう。
    中国と親和性の強い政治家、経済人は多く、深く日本国内に侵入しています。
    特定野党は、日本政府の親米政策を批判する勢力です。事が起きれば、攻め込んだ中国よりアメリカが悪いと言いかねません。
    腹を括らないといけないタイミングが、来ていると思います。

    1. より:

      私も1年ほど前には習近平氏訪日容認論でしたし、国賓としてでも問題はないと考えていました。中国には多くの問題があり、日本との間でも多くの問題が当時からありましたが、韓国とは違って無視することができない大国であり、可能な限り、たとえ表面的にでも悪くない関係を維持するべきであると考えていたからです。
      現在でも、中国との間で意思疎通も可能な外交チャンネルを維持すべきという点では変わりありませんが、習近平氏訪日を受け入れることによるメリットよりもデメリットの方が大きいと思われるため、必ずしも賛成はできません。たとえ儀礼的な訪問であったとしても、他国にあらぬ誤解を招きかねない状況だからです。

      もっとも、現在の状況では、中国側としても検討する余地はないでしょうから、あれこれ心配する必要はないと思いますが。

      1. PONPON より:

        >現在でも、中国との間で意思疎通も可能な外交チャンネルを維持すべきという点では変わりありませんが、

        私もそう思います。
        皆様から猛反発を受けるかもしれませんが、二階幹事長&グループの存在意義はそこにあると考えており、国益のために、いかなるリスクにも対応できるコントロール手段は保持すべきと考えております。

        1. 匿名 より:

          巨大サナダムシを何かの役に立つだろうと体内に寄生させ すべての栄養を吸い取られて宿主(自民党)が潰れては意味がない。チャネルはチャネルとしての存在でなければならない。

          1. PONPON より:

            おっしゃる通りですね。
            ですが、二階幹事長&グループには宿主を潰す力は無いと思います。

  5. 匿名 より:

    仮に韓国の次期政権が保守(自由と民主主義、米韓同盟重視という意味)にもどったとしても、その国際的な枠組みであるFOIPやQuadの中心に日本がいる状況では韓国が座る場所はありませんね。
    米国のとりなしで門戸は開くとしても韓国人のメンタルが許さないでしょう。
    反日という快楽をむさぼったつけは韓国人自身が払わねばなりません。
    それがいやなら、覚悟を決めて中国への隷属化を行くしかありません。
    とはいえ、米国は基地を手放さないでしょうからその過程で南朝鮮で内戦がおこるかもしれませんけどね。

  6. りょうちん より:

    >というよりも、このFOIP自体、「日本が米国を理念で動かした初の事例」ではないでしょうか。

    反共という概念が日本が太平洋戦争という大変な労力を費やして、米国にわからせた最初の例だと思います。
    マッカーサー、ルメイ、ニミッツ、アーレイバーグなど戦争中に「Kil!JAP!!」と叫んでた連中が、戦後はコロッと親日家になりました。
    もっとも戦争という肉体言語でないと理解できない節もありますが・・・。

  7. PONPON より:

    まさに、FOIP尽くしの白書ですね。

    新宿会計士様おっしゃるように、
    1.このFOIP自体、「日本が米国を理念で動かした初の事例」であること、つまり日本が日米外交を基軸としつつも国益を踏まえた自主外交に踏み出したこと、
    2.EUのような共通通貨を含めた拘束の強い共同体でないがゆえに、時流に合わせた有機体のような柔軟な動きができること、
    3.「法の支配」「航行の自由」といった受けいられやすい、かつ具体的な価値観を前面に押し出したことで、多くの国の参入が可能となり、結果、日本及び参加国にとって特定の国に依拠しないというリスクヘッジになる、

    といったところでしょうか。。
    「法の支配」「航行の自由」といった当たり前の価値感で動かない韓国や中国のような少数の国をあぶり出し、またそれらの国の態度を改めさせるためのプレッシャーを多数の国々でかけることが可能となる、実効性&発展性のある素晴らしい連合体、それがFOIPでしょう。
    国連安保の機能不全を補うものにもなりえますしね。。

  8. H より:

    兵は詭道なり。
    交渉を捨てて敢えて敵対を選ぶ事で、
    実は交渉しやすい環境を作れる。
    こんな考えもあるんじゃないでしょうか

    同じ価値を共有できる仲間を増やすのは
    正しい考えですが、しょせん騙し合いならば
    日本と日本人が甘い考えを捨てて自立する
    しか生き残る道はないでしょう

  9. 雪国の会計士 より:

    台湾の日本熱はやがて冷めると見てます。
    冷めるといっても敵対するとかではなく、国民感情が普通の関係になるのではと。

    理由の一つはマレーシアがマハティールによりLook eastとして、日本の成長を参考にしてましたが、ある程度まで成長して来たら、Look eastが主張されなくなってきてます。

    も一つは、台湾としての歴史が積まれていく点。
    最近、台湾に行った友人が、台湾人の方から、台湾の歴史は始まったばかりのため、歴史ある日本を参考に注目している。しかし、時を重ねるとそこまで日本を注目しなくなるだろうと。
    日本が好きから、日本も好きに変わるようです。

    台湾に選んでいただけるよう、台湾以上に日本がちゃんとしたいな、と思いました。

  10. 匿名 より:

    韓国だけが上手くやっている気になっていてどちらにも不誠実な行為を
    行っているのが世界中にバレバレの状況が続くのも面白いかもしれない。
    「あいつまだバレてないと思ってんのかな~?」

  11. より:

    台湾有事が現実的な懸念として浮上しつつあります。ほんの2,3年前には朝鮮半島有事がかなり可能性の高い懸念とされていましたが、今やほとんど話題にも上りません。可能性がゼロになったというわけではないと思いますが、北朝鮮が突然グアムにミサイルをぶち込むなどといった暴挙でもしない限り、アメリカによる「外科手術」が実施される可能性はかなり低くなりました。もちろん、それはもっと遥かに優先順位の高い懸念が生じたためであり、つまりアメリカなど関係国にとって、朝鮮半島情勢の優先度が大幅に下がったことを意味しています。
    日本としては、朝鮮半島有事については、発生するであろう難民の問題を除けば放置していても大した問題ではありませんが、台湾有事は日本の安全保障に直結します。たとえ韓国が焼け野原になろうが日本にとってはどうでもいい話ですが、台湾失陥は日本の海上交通ルートの安全を脅かしかねません。この一点だけをもってしても、日本にとって、韓国なんぞよりも台湾の安全の方が遥かに重要であることは明らかです。
    従って、外交青書が台湾有事をいかに防ぐかというポイントを重視するのは当然と言わねばなりません。どうせ韓国とはいかなる協議も無意味であるので、ある意味、外務省の出番はほとんどありません。戦争にならない程度の関係を維持できればそれで十分です。日本から見たFOIPの目的が中国の暴発を抑止し、台湾有事を防ごうとするものであるならば、FOIPが「緩い同盟」でしかない以上、一層の外交的努力が必要になります。外務省の力量が試されているとも言えるかもしれません。

    もし本当に台湾有事に至ったら? それは外務省の管轄ではなく、防衛省の管轄の話になります。すでに防衛省内では検討が進められているだろうと思いますが、その内容を防衛白書などで公表するわけにもいかず、調達状況などから間接的に推測するよりありません。

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