外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ

ＦＯＩＰを最優先にした日本外交が迎えた大きな転換点

昨日の『日本政府、外交青書でＦＯＩＰから中韓を明らかに除外』で「速報」的に取り上げたとおり、今年の外交青書における最大のポイントは、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の優先順位が中韓よりも上位に来たことではないかと思います。まさに、日本外交にとっての転換点でしょう。

外交青書から判明する「日本外交の転機」

外務省が27日、『外交青書一覧』のページにおいて、『外交青書・令和３年版（※ＰＤＦ版／大容量注意）』を公表したとする話題は、昨日の『日本政府、外交青書でＦＯＩＰから中韓を明らかに除外』で速報的に取り上げました。

昨日報告した内容について、改めて振り返っておくと、次のとおりです。

• 『日本外交の７つの重点分野』のなかで、「日米同盟」の次に「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」が登場し、そのＦＯＩＰのなかでクアッド、ＡＳＥＡＮ、欧州などが列挙されたが、中国、韓国、ロシアはＦＯＩＰから除外され、かつ、ＦＯＩＰよりも後回しにされた
• 中国に関するサマリーからは「習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の国賓訪日に向けて調整中」などの記載が削除され、かわって「東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められない」などの強い表現が盛り込まれるなど、対決姿勢が鮮明になった
• 韓国に関しては引き続き「重要な隣国」と規定されたものの、昨年よりもさらに記載分量が減り、かつ、記載内容も自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題など、「日本にとって受け入れられない状況が続いている」ことが中心だった

…。

日本政府のＦＯＩＰに対する力の入れようが伝わってくる記述です。

また、行動そのものがＦＯＩＰの理念が相容れない中国とは、改めて対決姿勢を強めている一方、ＦＯＩＰに頑なに入ろうとしない韓国についての扱いは極めて冷淡でもあります。

こうした外交姿勢の変化は、見逃せません。

もっと踏み込んで言えば、この外交青書からは、日本外交が一種の転機を迎えたことが示されている、ということでもあるのです。

外交青書と日本外交

ＦＯＩＰが賢明である理由

これについて考える前に、ＦＯＩＰの意義について、改めて考察しておく価値はあるでしょう。

ＦＯＩＰ自体、表現としては一見長ったらしいものですが、その名のとおり「航行の自由」、「法の支配」といった普遍的な理念・価値観を前面に掲げた構想であり、民族、言語、宗教、慣習、政治体制の違いなどを乗り越え、多くの国が賛同できる考え方でもあります。

この考え方を広めるうえで重要な役割を果たした人物は、安倍晋三、麻生太郎の両総理大臣でしょう。

当ウェブサイトなりの理解に基づけば、「自由と繁栄の弧」という麻生総理の構想を下敷きにしつつ、安倍総理が2012年12月の再登板に際し、「セキュリティ・ダイヤモンド」構想を提唱し、2017年１月に米大統領に就任したドナルド・Ｊ・トランプ氏の賛同を得て、一気に国際構想に変わったものです。

ただ、皮肉なことに、安倍晋三総理大臣が辞任してからの方が、「ＦＯＩＰ」ないし「クアッド」という単語を目にする機会が増えているような気がします。

「クアッド」（ＱＵＡＤ）とはもちろん、ＦＯＩＰに強くコミットしているとされる日本、米国、豪州、インド４ヵ国のことですが、最近では「日米豪印」という注釈なしに、自然に用いられることが増えています。

たとえば、先日の『ワクチンスワップ構想巡り米国務省「まずは米国優先」』でも紹介したとおり、韓国が米国に対して「ワクチンスワップ」の提供を求めている件に関連し、米国務省のネッド・プライス報道官は今月21日、次のように発言しました。

“…what we’ve talked about in terms of our arrangements with Canada and Mexico and we’ve talked about in our arrangements with the Quad.“（※下線は引用者による加工）

要するに、米国政府はワクチンのアレンジメントについても、（隣国である）カナダ・メキシコと並んで「クアッド」と協議をしている、と述べたわけです。ここで、米国の伝統的な友好国・地域である英国でも欧州連合（ＥＵ）でもなく、クアッドが出てきたという事実は、大変に重要です。

安倍総理が辞任し、トランプ大統領が退任して以降も、「安倍－トランプ」のＦＯＩＰ、そしてＦＯＩＰに基づくクアッドが、日米それぞれの指針となっている、というわけです。

というよりも、一部からは昨年の大統領選を巡って、その正当性に疑念が突き付けられているジョー・バイデン政権にとっては、このＦＯＩＰを自身の手柄にしようとしているフシもあります。まるで、「言い出しっぺ」が安倍総理であるという事実を隠蔽しようとするかの動きでもあります。

ただ、個人的には、それでも構わないと思います。事実として、安倍総理が提唱したＦＯＩＰの理念が現在の米国政府の基本指針となっているのであれば、結果として日本の国益にとっては極めて望ましいからです。

というよりも、このＦＯＩＰ自体、「日本が米国を理念で動かした初の事例」ではないでしょうか。

「クアッド（４）」ありき、ではない

ただし、当ウェブサイトでは何度となく申し上げてきたとおり、「クアッド」はもともと「４」を意味しています。

巷間、「ＦＯＩＰ」といえば「クアッド」、という誤解が蔓延しているフシもありますが（※とくに韓国メディアの誤解には酷いものがあります）、個人的な理解に基づけば、「ＦＯＩＰありき」であって「クアッドありき」ではありません。

この「クアッド」の自体、もともとは2004年のスマトラ沖地震で４ヵ国が合同して支援にあたったことに起源をもつ枠組みだとされていますが、どちらかといえば、安倍総理が提唱した「セキュリティ・ダイヤモンド構想」などに、たまたまクアッドがマッチしたに過ぎないのではないかと思います。

実際、現在のクアッドは「法の支配」、「航行の自由」といった基本的・普遍的な価値にコミットする国の協議体という性格を有しており、最近のクアッド外相会合・クアッド首脳会合でも、「2004年の津波被害の救済」がメインテーマに設定されているというものでもありません。

それどころか、重要なのは「クアッド（４）」ではなく、どちらかといえば「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」の概念の方でしょう。というのも、ＦＯＩＰをベースに置くと、この概念に、無限の拡張性が生じてくるからです。

つまり、現在は「ＦＯＩＰクアッド」ですが、５ヵ国になれば「ＦＯＩＰクインテット」ないし「ＦＯＩＰペンタ」、６ヵ国になれば「ＦＯＩＰセキサ」ないし「ＦＯＩＰヘキサ」など、国の数を意味する単語で置き換えられていくべき代物ではないかと思います。

（※５ヵ国になった場合、「５」を意味する単語であれば、極端な話、ギリシャ語由来のペンタでも、ラテン語由来のクイント／クインテットでも、英語由来のファイブでも、あるいは日本語由来の「いつつ」でも、何でも良いと思います。）

あるいは、「クアッド」は「ＦＯＩＰに最初に参加した４ヵ国」として象徴的な意味合いとして残しつつ、それこそ「クアッドプラス」（「クアッドプラスＮＺ」、「クアッドプラス台湾」、「クアッドプラスベトナム」、など）のような表現でも良いかもしれません。

大事なのは、「その国がＦＯＩＰにコミットするかどうか」、なのですから。

欧州連合（ＥＵ）の事例：先輩としても、反面教師としても

もっとも、ＦＯＩＰ自体が現時点において、すでに存在する国際的な協力の枠組み、たとえば欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などに類似する仕組みに発展していくかどうかは微妙でしょう。

そもそもＥＵと異なり、インド太平洋地域の場合、地域内の諸国の経済発展水準もバラバラですし、技術力もバラバラ、政治体制もバラバラです。

今回、外交青書でもＦＯＩＰの項に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が出てきますが、ＡＳＥＡＮに加盟する10ヵ国の場合、立憲君主制あり、共産主義あり、制限付きの民主主義あり、完全な民主主義あり、と、参加する国もさまざまです。

このように考えると、ＦＯＩＰは結局のところ、（現時点においては）欧州連合ほどの強力な同盟にはなり得ません。また、本当にさまざまな国がありますので、ＦＯＩＰに100％コミットする国といえば日本くらいなものであり、「良いところどり」しようとする国が出現するのも避けられないでしょう。

もっとも、ＦＯＩＰの将来の在り方を考えるうえで、ＥＵの事例は参考になります。

外務省ウェブサイトの説明によると、欧州連合の前身は欧州共同体（ＥＣ）で、そのＥＣのさらに前身が欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）、欧州経済共同体（ＥＥＣ）、欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）です。

ことに、ＥＣＳＣは第二次大戦後の国土の荒廃や米ソ対立による世界分断が進むなかで、「欧州が一致団結すべき」との考え方から、フランス政府がジャン・モネの起草による「シューマン・プラン」に基づいて提案したものがその起源です。

そして、この「欧州統合」という理念は、いまや（実態はともかくとして）「民主主義」などの基本的価値のもとに、欧州が団結する際の基本的な行動原理という次元にまで発展しました（※もっとも、英国は最近、ＥＵから離脱してしまいましたが…）。

このＦＯＩＰは、民族、宗教、言語などの個別的な要因ではなく、「法の支配」「航行の自由」といった基本的価値をもとに、「インド・太平洋諸国」に対して団結を呼びかける、という考え方です。その意味では、まさに「価値」をもとに団結を呼びかける欧州連合と、性格はよく似ていると思います。

しかし、ＥＵのように経済市場統合・通貨統合まで実現してしまうと、今度は域内でさまざまなトラブルが生じますし、2010年前後の深刻な欧州債務危機など、その典型例でしょう。

したがって、ＦＯＩＰとはあくまでも「理念」を中心とした「同盟・準同盟」であるべきでしょうし、今後、どこまで結束力の強い同盟関係に発展するかは、各国次第、というわけです。

個人的には、インドや豪州、ＡＳＥＡＮ諸国とは、一種の「価値同盟」の下、軍事的な協力関係を結ぶのは非常に良いことだと思いますが、その反面、「法制度・法規制の統合」、「経済・金融市場の統合」となってくれば、少し話は行き過ぎていると思います。

とくに通貨主権については絶対に捨ててはなりません。世界最強クラスの通貨・日本円の地位は守るべきです。

日本にとってのＦＯＩＰと中国

中国にＦＯＩＰで立ち向かう

ただ、それでもやはり、日本にとってＦＯＩＰは重要です。

その最大の理由は、中国が周辺国に対して牙を剥き、威嚇・恫喝外交を開始しているからであり、そうした威嚇・恫喝はわが国に対しても向けられているからです。だからこそ、脅威を受けている国が「基本的価値」の旗印のもとに集うのは必要であり、かつ、焦眉の急だ、というわけです。

そして、ＦＯＩＰの賢明な点は、この価値に賛同する国であれば、基本的にはオープンである、という点にあります。

以上を踏まえ、昨日は概要の身を紹介した外交青書について、もう少し詳しく紹介していきましょう。本稿で紹介したいのが、外交青書Ｐ18以降に設けられた、『中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更の試み』と題した記載です。

「中国の平和的な発展は、日本としても、国際社会全体としても歓迎すべきことである。しかし、中国は国防費を継続的に増大させ、透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化・近代化しており、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優勢の確保を目指している」（『外交青書・令和３年版』Ｐ18）。

なかなか踏み込んだ記載ですね。

外交青書は中国が「東シナ海、南シナ海などの海空域で、既存の海洋法秩序と相容れない主張に基づく行動や力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続している」とし、尖閣諸島周辺海域における領海侵入事案が相次いでいることなどに言及。

そのうえで、南シナ海をめぐる問題についても「地域の平和と安定に直結する、国際社会の正当な関心事項」、「埋め立てられた地形の一層の軍事化など、法の支配や開放性とは逆行する一方的な現状変更の試み」など、舌鋒鋭く批判しているわけです。

つまり、今回の外交青書から見えてくる日本政府の狙いとは、ずばり、「無法国家・中国にＦＯＩＰ連合で立ち向かうこと」にあるのです。

重要な日台関係

こうしたなか、日本政府は現在、台湾を正式な「国」とは認めておらず、台湾には大使館も置いていませんし、公式な外交関係も存在しません。日台両国は「断交状態」、というわけです。

ただ、ＦＯＩＰの理念に照らすならば、台湾のような自由・民主主義国家こそ、日本がまっさきに連携すべき相手国でしょう。

では、今回の外交青書、台湾についてはどう書かれているのでしょうか。

これについては外交青書第２章『地域別に見た外交』の第２節『アジア・大洋州』に、『中国・モンゴルなど』というセクションが設けられているのですが、その１項目として『日台関係』が記載されています。具体的には、次のように総括されています。

「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である。」（同Ｐ55）

非常に強い絶賛ですね。

台湾を「国」として認めていないことだけを除けば、まさに日本の台湾に対する姿勢は、「最上級の友好国」に対するそれです。

そのうえで、外交青書Ｐ56の記載内容についても確認しておきましょう。

• 日本台湾交流協会の2019年２月調査によれば「日本に親しみを感じる（どちらかというと親しみを感じる）」と回答した台湾住民は70％に達している
• 新型コロナの影響で2020年のニッタゐ往来は激減したが、その前年の2019年までに関しては、台湾訪日者数は489万人を超えて過去最高を記録するなど、相互の人的往来は密接であった
• 日台友好に多大なる貢献を果たし、自由・民主主義などの基本的価値が台湾に定着するうえで極めて重要な貢献を果たした李登輝元総統が2020年７月に死去した際、森喜朗元首相が弔問団を率いて２度訪台し、告別式などに参加した

なお、日台間には課題もあり、その典型例が、東日本大震災を契機に台湾が日本産食品に課している輸入規制です。これについて外交青書は、「日本側は科学的根拠に基づき、その撤廃・緩和を繰り返し強く求めている」としています。

もっとも、このような懸案もありつつも、日台は基本的な価値と戦略的な利益を共有する、お互いにとって最も重要な相手国となり得る可能性を秘めた関係でもあります。

日本政府の台湾に対する踏み込んだ記述は、将来の日台国交樹立・日台同盟に向けた布石なのかもしれませんし、また、近い将来発生が懸念される台湾海峡有事に向けて、日本も大きな役割を果たしていかねばならないことは間違いないでしょう。

中国との関係から見た日韓関係

このような考え方から日韓関係を眺めてみると、また違った姿が浮かび上がってきます。

普段から当ウェブサイトでは、「韓国が日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けてきた」ことを理由として、「いずれ日韓関係の破綻は不可避だ」との楽観論悲観論を提示しているつもりなのですが、話はそこに留まりません。

日本が中国と対峙しなければならない局面において、韓国は同盟相手国として、これ以上ないほどに頼りないのです。

日韓関係について、やはり外交青書第２章第２節には、『朝鮮半島』というセクションも設けられています。

日韓関係については、のっけからこうです。

「韓国は重要な隣国であり、日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約、日韓請求権・経済協力協定その他関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきた。しかしながら、2020年においても、旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとして、2015年の慰安婦問題に関する日韓合意の趣旨・精神に反する動きや竹島における軍事訓練など、日本側にとって受け入れられない状況が続いた。」（同Ｐ39～40）

韓国を「重要な隣国」だとしつつも、いわば、彼ら自身の異常な行動から関係が悪化している、というわけですね。

注目すべきは、先ほどの台湾の項で記載されていた「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有」、「緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナー」などの表現が、韓国に関しては用いられていない点でしょう。

要するに、日本は韓国を「基本的価値も戦略的利益も共有していない国」と位置付けているわけです。

つまり、「本来ならば重要な国」ではあるものの、「韓国自身の否定的な動き」により、関係が破綻しそうになっている、というわけですね。

ただ、このことは非常に深刻でもあります。

韓国とは「北朝鮮の諸懸案を巡る協力対象」の国ではありますが、中国を牽制するＦＯＩＰという観点からは、名前すら挙がって来ないからです。

いわば、日本にとっては韓国と台湾の外交上の重要性が、いまや完全に逆転しつつあるのではないでしょうか。

潮目の変化

外交青書についてはまだまだ読み足りない部分も多々あるのですが、とりあえず本稿では、日本にとっての中国、ＦＯＩＰクアッド、そして台湾や韓国などの周辺国との関係などについて整理しつつ、さわりの部分を読んでみました。

人間、少し離れていると変化を感じ取ることができるものですが、意外と変化の「ど真ん中」にいると、変化に気付かないものなのかもしれません。

安倍総理が辞任して最初の外交青書に、ここまでＦＯＩＰが強調されていたという事実、そして、中国に対していっそう踏み込んだ記述が多数含まれているという事実は、まさに日本外交の潮目の変化であり、極端な話、今後50年から100年単位の日本の在り方を規定するものでもあるかもしれません。

やや唐突ではありますが、本稿の締めに、先の大戦の「日本の失敗」についての個人的感想を述べておきます。

ヒトコトで総括するなら、「組むべき相手を間違ったこと」に尽きるのではないでしょうか。

日本が組むべき相手は、自由・民主主義国家群、とりわけ米国や英国であり、決して全体主義国家であってはなりません。

当ウェブサイトではすでに韓国のことを「日本とは基本的な価値を共有しない国」と何度も指摘しているつもりですが、国際法違反の判決を下す無法国家・韓国のことを、巷間ではいまだに、自由・民主主義国家陣営に所属する国であるかの誤解も蔓延しています。

その意味では、今度こそ、「ウソをつかない」「約束を守る」国としっかり連携し、国の先行きを誤らないようにしなければなりません。

日本の先行きについて予断を許さない状況は当面続きそうですが、それと同時に今回の外交青書については、未来への明るい希望を感じることができたのではないかと思う次第です。