『月刊Hanada』３月号に掲載されたデジタル人民元に関する拙稿と同じような主張を、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）にも発見しました。ただし、拙稿との違いがあるとしたら、ハンギョレ新聞の記事の方では、デジタル人民元の「潜在的な脅威」について突っ込んだ記述をしている、という点ではないかと思います。

月刊Hanadaの人民元論考

現在発売中の『月刊Hanada2022年３月号』に掲載されている『デジタル人民元脅威論者たちの罠』と題する論考では、中国の通貨当局が強力に推進している「デジタル人民元」を巡って、次のような仮説を提示しています。

• 「デジタル人民元」が米ドル基軸通貨体制を揺るがしかねない脅威である、とする俗説は誤り。
• 米ドル、あるいは世界の主要通貨と異なり、人民元自体、国際的な市場で自由に取引される通貨ではないし、債券市場、デリバティブ市場などが未成熟であるうえ、資本規制もあるため、機関投資家の目から見て魅力的な通貨ではない
• ただし、中国が人民元ブロック経済圏を作ろうとしているフシがある、という点については要注意だろう

…。

【参考】『月刊Hanada2022年３月号』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

じつは、『月刊Hanada』に掲載されたこの論考自体、当ウェブサイトで昨年11月に掲載した、『人民元は基軸通貨とならない④デジタル化以前の問題？』という議論を下敷きに、当ウェブサイトで以前から提示してきた「国際収支のトリレンマ」などの論点を付け加えたうえで、一般向けに書き換えたものです。

また、「オフショア人民元市場自体、世界のオフショア債券市場のなかで規模が際立って小さく、かつ、2015年以降、この債券市場の成長がストップした」とする論点（『数字で読む「人民元の国際化は2015年で止まった」』等参照）も付け加えています。

ただし、モノクロ印刷の紙面に掲載されてしまったためか、次の図表がわかり辛くなってしまった、というオチも着いてしまいました。

図表　人民元建てオフショア債券市場の規模と世界シェア

（【出所】the Bank for International Settlements, Debt Securities Statistics より著者作成）

ただ、非常に短い論考のなかではありますが、著者自身の主張の要点がだいたい網羅されており、個人的には大変満足のいく仕上がりになっていると思う次第です。

ハンギョレ新聞にもデジタル人民元論考

こうしたなか、この拙稿と同じような主張をしている記事を、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に発見しました。

中国「デジタル人民元」、ドル覇権体制にヒビを入れるか

―――2022-02-01 07:34付　ハンギョレ新聞日本語版より

「韓国メディアに掲載された記事」ということで、身構える方もいらっしゃるかもしれませんが、意外なことに、書かれている内容は大変にまともです。ハンギョレ新聞の論説委員の方が執筆したものですが、大変によく調査しているからです。

リンク先記事では、「ある通貨がグローバル基軸通貨として機能するためには、取引規模だけでなく、通貨に対する国際的信頼性や安定性、金融・資本市場の対外開放の程度、経済・金融関連法と制度の構築、地政学的要因などの条件を満たさなければならない」と指摘。

そのうえで、「デジタル人民元の発行だけで人民元の国際化が短期間で急速に進展することは容易ではない」、「国際決済システムを変えることも、ドルの地位を揺るがすこともできない」、などと結論付けるものです。

このあたり、『月刊Hanada』の拙稿とほぼ同じ主張でしょう。

デジタル人民元の「脅威」と結論

ただ、違いがひとつあるとしたら、「デジタル人民元の潜在的な脅威」に対するトーンにあります。リンク先記事では、デジタル人民元が米ドル支配体制に対し、「部分的にヒビを入れることはあり得るかもしれない」としたうえで、次のように指摘します。

「まず中国は、一帯一路プロジェクトに参加した諸国と送金や貿易決済にデジタル通貨を使用する案を進める可能性がある。＜中略＞中国は一帯一路を結ぶ諸国にインフラ建設だけでなく金融支援も行っている。国際電子商取引と代金の決済に中国のデジタル通貨を使用するよう求める可能性が高い」。

この点は、たしかにそのとおりでしょう。

当ウェブサイトの用語でいうところの「人民元ブロック通貨圏」のようなものですが、現実にこの「人民元通貨圏」は、ジワリと広まる気配を見せています。

たとえば、トルコ中央銀行は昨年６月19日、中国との間で締結した通貨スワップ協定に基づき、人民元を中国から引き出し、それらの人民元を中国企業からの輸入代金の決済に使用した、と発表しました（『トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す』等参照）。

これなど「貧すれば鈍す」ということわざを思い出すものではありますが、それと同時に、経済面で弱った国に「人民元での支援」をチラつかせてみずからの経済圏に取り込む、といった動きには、これからも警戒が必要でしょう。

また、人民元経済圏に入ろうとする国にも、それなりの動機はあります。それが、次の記述です。

「また、米国がドルを武器として振りかざす制裁の刃を避けたい国々もこれを使用できる。イランは2018年に米国の制裁を受け、原油を輸出したにも関わらず韓国をはじめとする外国から代金をもらっていない。ロシアやベネズエラ、北朝鮮なども、米国の強力な制裁により、国際貿易や金融取引において大きな制約を受けている」。

韓国メディアが「韓国のイランに対する原油代金未払い」をシレッと記述している、という点には、若干の違和感も禁じ得ませんが、いずれにせよ、米国が主導する国際社会による経済制裁対象国にとってみれば、人民元は「代替的手段」のひとつとしては、それなりに魅力的ではあるのです。

ハンギョレ新聞は、「これらの国が中国との取引で『デジタル人民元』を使用する場合、米国の外交政策の核心手段である金融制裁に穴があく可能性がある」と指摘しています。

それでも人民元は基軸通貨にならない

もっとも、現時点における各種統計を見ると、人民元が米ドルを抑えて世界の基軸通貨に発展していく、という兆候は見られませんし、法制度面などで人民元の使い勝手が悪いことを考慮するならば、今後も人民元は「ローカル通貨」、あるいはせいぜい「有力なローカル通貨」の地位に留まるでしょう。

「デジタル人民元」という「便利な決済手段」が出現したとしても、「それ以前の段階」として、「国内の資本市場を外国に対し、広く開放する」という決断ができなければ、やはり、人民元が世界の基軸通貨となることはあり得ないのです。

そして、おそらく中国の当局には、「国内の資本市場を外国に開放する」という決断はできません。為替相場や資本フローが先進国並みに不安定になれば、共産党による一党独裁体制をも揺るがす可能性があるからです。

いずれにせよ、中国の金融覇権に向けた野心については過小評価すべきではないにせよ、現時点では「デジタル人民元が世界の基軸通貨になる」という考え方は、正しくないと結論付けるのが正解だと思う次第です。