「自民１強に終止符」と報じシレッと修正した時事通信
10月31日の総選挙の当日、主要メディアの多くは「自民党惨敗」、「立憲民主党躍進」などと報じました。ところが、ふたを開けてみたら、自民党は多少議席を減らしたとはいえ与党で絶対安定多数を占め、立憲民主党は敗北の責任を取り枝野代表が辞意を表明しました。こうしたなか、本稿では時事通信が配信した「自民１強に終止符」なる大誤報なども題材にしつつ、メディア利権の腐敗について考えてみたいと思います。
目次
メディア利権
絶大なメディア利権
『メディア利権と野党利権は衆院選を機に崩れ始めたのか』などで議論したとおり、当ウェブサイトとしては、10月31日に投開票が行われた衆院選の本質とは、オールドメディアと特定野党という「２つの利権」の敗北にあったと考えています。
新聞、テレビを中心とするオールドメディアは、インターネットが台頭する以前であれば、それこそ情報発信をほぼ一手に握り、完全に独占していましたし、オールドメディアがその気になれば、政治家ですら政治生命を断たれることもあったのです。
首相に就任した当初から「冷めたピザ」などと揶揄されながらも首相職を遂行し、首相在任中に脳梗塞で倒れ、そのまま帰らぬ人になった小渕恵三氏などに対しては、「なんだかパッとしなかった人だな」、などという印象を抱いている人も多いでしょう。
しかし、実際には、小渕政権下で金融再生法、周辺事態法、国旗・国歌法、通信傍受法といった重要な法律が次々と成立していますし、能登半島不審船事件（北朝鮮の不審船が日本領海に侵入した事件）への対応など、さまざまな意味でのちの政権に影響を与えています。
この点、個人的には、小渕元首相が韓国の金大中（きん・だいちゅう）大統領と取り交わした『日韓共同宣言』などを含め、小渕政権のすべての政策を手放しに評価するつもりはありませんが、少なくとも新聞、テレビが批判したほど小渕氏が無能な人物だったのかといえば、そこもまた微妙でしょう。
オールドメディアが民主党政権を発足させた
そして、こうしたオールドメディアの行状が最も悪い形で凝縮されたのが、2009年８月30日に投開票が行われた、第45回衆議院議員総選挙だったと思います。
この選挙では、投票の直前、2009年８月12日に21世紀臨調が主催した麻生太郎総理大臣と鳩山由紀夫・民主党代表の党首討論会を、少なくとも在京民放とＮＨＫは中継しませんでしたし、主要紙にも大きく取り上げられたという記憶はありません。
ちなみに『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』でも詳しく触れたとおり、公正な目で見て、討論会では鳩山代表がボロ負けし、麻生総理の側がほぼパーフェクトに勝利を収めたと考えて良いでしょう。
全480議席中、民主党が308議席を獲得し、自民党が119議席にとどまるという圧倒的な逆転劇が発生したのは、地上波テレビ、ＮＨＫ、全国紙などがこの討論会の内容を公正に取り上げようとしないことに象徴される、オールドメディアの偏向報道の賜物と結論付けるのが正解です。
実際、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』です。これによると、オールドメディアを情報源として重視する人ほど、比例区では民主党に投票するという傾向があったことが、明確に示されています（図表）。
図表 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
つまり、新聞、テレビなどのオールドメディアこそが、2009年８月の政権交代の「犯人」なのです。
反省しないオールドメディア
ただ、ウェブ主自身、2010年に開設した『新宿会計士のブログ』（※現在は無期限休刊中）のころから一貫して申し上げているとおり、オールドメディアの側からこの時代の激しい偏向報道の数々に対し、何らかの「反省の弁」、あるいは「検証」がなされたという話は一向に聞きません。
それどころか、オールドメディア側は、（メディアにもよりますが）総じて自民党に対して批判的、民主党（とその後継政党である民進党、立憲民主党など）に対してはかなり肯定的な報道姿勢を継続しているように思えてなりません。
ただ、現実には2012年12月、当時の野田佳彦首相が衆院解散に踏み切ったことで実施された総選挙で、480議席中、奇跡的な再登板を果たした安倍晋三総理が率いる自民党が294議席を獲得して圧勝し、民主党が57議席という惨敗を喫しました。
2012年12月26日に発足した安倍晋三政権は、２度の衆院総選挙、３度の参議院議員通常選挙を制するなどし、安倍総理が持病の悪化で退任する2020年９月16日まで2822日間続きました。これは戦前も含めた歴代内閣で「連続在任日数」としては過去最長です。
この安倍政権時代に、政権とメディアの力関係は大きく変わったのかもしれません。
いや、正確にいえば、安倍政権が強くなったというよりはむしろ、インターネットの力が強くなったというべきでしょうか。
もりかけ問題はメディアの問題点の象徴
その象徴が、「もりかけ問題」です。
『もりかけ問題がもたらす野党・メディアのテーパリング』などでも詳しく論じましたが、「もりかけ問題」、すなわち安倍総理の「個人的友人」（？）が経営する学校法人に安倍総理が何らかの便宜を図ったとされる疑いに関しては、オールドメディアがこの４年半、政権攻撃の材料にしてきました。
しかし、2017年10月の第48回衆院選では、やはり安倍総理が率いる自民党が465議席中284議席を獲得して圧勝し、これに対し当時の最大野党だった民進党が分裂するなどして出来上がった「希望の党」が50議席、立憲民主党が55議席にとどまりました。
有権者がこの2017年10月の時点で、「もりかけ問題」は国政上の争点ではないとする判断を下していたのです（もっとも、この2017年の総選挙は野党分裂という「敵失」にも助けられた格好だ、という言い方もできなくはないですが…）。
ただ、この「もりかけ」事件だけでなく、もうひとつ出てきたのが、コロナ禍です。
2020年９月16日、第二次安倍政権以降、ずっと官房長官を務めてきた菅義偉氏が総理大臣に指名され、菅内閣が発足。『菅義偉総理大臣の事績集：「日本を変えた384日間」』でも述べたとおり、本当にさまざまな仕事をしました。
「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の推進、デジタル庁の発足、携帯電話料金改革、不妊治療への保険適用、東京2020の１年遅れでの開催など、本当にさまざまな成果を残したのですが、それらのなかでも特筆すべきは、コロナ対応です。
菅総理は５月７日に「１日100万回以上ワクチンを打つ」などと宣言したのですが、本当に６月以降、１日100万回接種が実現し、いまや日本全体で累計接種回数が1.9億回を超え、希望する国民へのワクチン接種は９割方完了したと考えて良いでしょう。
偏向報道と倒閣報道、そして大誤報
コロナ倒閣に成功し、岸田政権攻撃へ
それなのに、オールドメディアは菅総理のワクチン接種が「遅い」、「遅い」と人々の不満を煽る報道を繰り返しました。
また、７月以降、新規陽性者数が大きく増える局面では、「菅政権のコロナ対策はうまく行っていない」などとする印象操作報道を一生懸命に行い、これが菅内閣に対する支持率の低下につながった可能性はかなりあると考えられます。
結局、菅総理は９月初旬、「内閣総理大臣としてコロナ対策に専念する」と称して自民党総裁選への不出馬を表明し、10月４日に内閣総辞職に踏み切りました。
印象操作の末に倒閣するという意味では、2009年の麻生太郎内閣と同じような現象が発生した、といえるのかもしれません。
さらに興味深いのは、「その後」です。
10月４日に岸田文雄内閣が発足したのですが、その新首相に対する支持率は、「内閣発足直後」にしては非常に低調だったことが、主要メディアの調査で示されたのです（『政権支持率「ご祝儀限定的で衆院選に不安」、本当に？』等参照）。
また、岸田首相は就任早々、10月14日に衆議院の解散に踏み切りましたが、『選挙前の情勢世論調査、選挙の公正を歪めていないか？』などでも報告したとおり、メディアは選挙期間中に何度も調査を実施し、「自民党が惨敗する」との予測を示していたのです。
ちなみに当ウェブサイトでは、『衆議院解散で問われる有権者の見識は「最大野党選び」』などでも申し上げてきたとおり、立憲民主党が躍進するようなことがあれば、有権者の見識が問われることになる、などと考えていました。
当ウェブサイトとしては、「自民党は多少議席を減らすことはあっても立憲民主党が躍進する可能性がそこまであるのかは疑問だ」、などと考えていたのですが、世間ではそうではなかったようです。
こうしたなか、産経新聞社の『夕刊フジ』といえば、２月に拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を刊行した際に記事に取り上げていただいた恩もあるのですが、だからといって記事を批判してはならないという話にはならないと思います。
その夕刊フジに選挙直前、こんな記事が掲載されていたからです。
自民が“大幅減” 小選挙区で苦戦、３７議席失う 立民は躍進、候補者一本化効果で２０議席増 選挙プランナー・松田氏分析
―――2021.10.29付 zakzakより
さりげなく記事タイトルを改編した時事通信
結論からいえば、この夕刊フジを含めた選挙予測は大外れだった、というわけです。
もっとはっきり申し上げてしまえば、こうした既存メディアの報道に対しては、どうもなかば眉に唾を付けながら眺めていたフシがあります（※といっても、当ウェブサイトではポリシーとして、選挙予測はしないことにしています）。
そして、すでに『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも速報したとおり、蓋を開けてみたら、10月31日の選挙結果は、自民党が15議席ほど勢力を減らしたにせよ、ほぼ危なげない勝利を収めたといえるのではないでしょうか。
それなのに、オールドメディア側は、10月31日午後８時の時点で「自民党の単独過半数は微妙」、「立憲民主党が大躍進」などとする観測を報じていたのですが、あとから振り返ったときのためという意味も込め、選挙当日のオールドメディアの迷走の証拠として、時事通信のこんな記事について紹介しておきたいと思います。
「自民１強」に疑問符【２１衆院選】
―――2021年11月01日03時48分付 時事通信より
記事タイトルに「自民１強に疑問符」、とありますが、じつは、この記事のタイトル、著者自身が当初、10月31日深夜に閲覧した時点では、『顔変える戦略不発、「自民１強」に終止符』でした。
時事通信は、記事タイトルを途中で改変した！
- 改変前『顔変える戦略不発、「自民１強」に終止符』
- 改変後『「自民１強」に疑問符【２１衆院選】』
この記事を読んだ人は当初、タイトルを眺めて、「あぁ、自民１強に終止符が打たれたのか」、と思ったに違いありません。残念ながら著者自身、うかつにもその画面コピーを保存し忘れたのですが、これについては時事通信社が発信したツイートを見ると、オリジナルの記事タイトル、そしてそのリード文が残っていることが確認できます。
時事ドットコム（時事通信ニュース）
4年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しとなりました。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。有権者は「自民1強」にノーを突き付けました。
―――2021/10/31 23:46付 ツイッターより
4年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しとなりました。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。有権者は「自民1強」にノーを突き付けました。#衆院選#衆院選2021https://t.co/9WRfG5C4U1
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 31, 2021
記事のリード文についても、改変前後のものを示しておきましょう。
記事リード文
- 改変前「４年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しに。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に『党の顔』を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。有権者は『自民１強』にノーを突き付けた」。
- 改変後「４年ぶりの衆院選で自民党は、過半数を維持したものの、議席を減らした。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に『党の顔』を代えることで、逆風は和らいだが、有権者は『自民１強』に疑問符を突き付けた」。
時事通信の大誤報
何とも苦しい言い訳です。
当ウェブサイトではすでに『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも報告したとおり、自民党はたしかに261議席と公示前の276議席から15議席減らしていますが、これは単独過半数（233議席）のラインを大きく上回ります。
また、委員長職を独占するための、俗にいう「絶対安定多数」のラインが261議席であり、議長を輩出すれば260議席とこのラインを１議席下回ってしまいますが、連立相手である公明党が32議席であるため、自公合わせて292議席で、引き続き安定的な政権運営が可能です。
ついでに『メディア利権と野党利権は衆院選を機に崩れ始めたのか』などでも触れたとおり、広い意味での「改憲勢力」が、衆議院側で３分の２を超えたという点についても無視できません。
というのも、立憲民主党と距離を置く日本維新の会が41議席、国民民主党が11議席をそれぞれ獲得し、自公と合わせた議席数は345議席（※議長を除くと344議席）で、３分の２（310議席）を大きく上回っています。
もちろん、公明党や国民民主党などを「改憲勢力」とみなすのは少し乱暴ですが、たとえば自民党としては、公明党の了解がなくても、日本維新の会や国民民主党と合意すれば、議長を除いて312議席とギリギリ改憲の発議が可能です。
いずれにせよ、当初の「自民１強に終止符」というタイトル、「自民１強にノー」「自民党が大幅に議席を減らす」というリード文自体、かなり不正確です。大誤報と言っても過言ではないでしょう。
それなのに、時事通信がこれを「訂正」「読者の皆さまへのお詫び」などとせずに、シレッと「サイレント訂正」をしてしまったのです。
本当に、お粗末です。
しかも、時事通信といえば、共同通信と並び、地方紙など多くのメディアに記事を配信する「配信元」のひとつでもあります（事業規模などは異なるようです）。
正直、通信社自身がこんなことをするから、マスメディアに対する信頼が損なわれるのでしょう。
「真相究明」と「再発防止策」がない、腐敗し切った業界
著者自身も不肖ながらビジネスの世界に身を置いていて、何かミスをしたときには、それに関してひととおり真相の究明と再発防止策を講じる、ということの重要性を、ある程度は認識しているつもりです。
もしもオールドメディア業界にその認識があるならば、まずは①2009年８月30日に何が発生したのか、②その原因は何なのか、③そのことで日本にどんな影響が生じたのか――、について、ちゃんと真相究明を行い、再発防止策を講じるのが筋でしょう。
しかし、くどいようですが、オールドメディア（あるいは個別の新聞社やテレビ局など）がそれをやったという話は、現時点までに見聞しません。
それどころか、2017年以降の「もりかけ」報道、今年のコロナ禍報道などにみられるとおり、人々の行動を誤らせるような偏った報道、不適切な報道は留まるところを知りません。
メディアといえば、不祥事続きです。ここ数ヵ月に発生した事例をいくつか列挙するだけでも、この業界が腐敗し切っていて、自浄作用が働かなくなっていることは明らかでしょう。
たとえば北海道新聞では、自社の新人記者が不法侵入により私人逮捕されるという不祥事を起こし、自社内で調査報告書を作成したものの、それを登録読者限定でしか公表せず、しかも記事に「noindexタグ」を付けたという事例がありました（『社内調査報告記事にnoindex設定した北海道新聞』等参照）。
テレビ朝日は東京五輪閉会式の当日、同社関係者がコロナ禍にも関わらず、国や東京都などの自粛要請を無視して大人数で集まってカラオケ店で打ち上げを行い、女性局員が泥酔してビルから転落するという不祥事を起こしています（『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』等参照）。
さらには、厳冬期の北海道を踏破しようという無謀な若者の話題を美談として報じた琉球新報の事例もありましたが（『真冬の北海道野宿計画を「美談」にしたメディアの責任』等参照）、これについては本人が諦めるというオチもつきました（『メディアの意識は一般社会常識と比べ遊離していないか』等参照）。
こうした事例を列挙し始めると、本当にキリがありません。
そして、反省しない業界というものは、得てして同じような事件・事故・不祥事を繰り返すものです。
ことに、現代社会ではインターネットが急激に社会的影響力を増しています。
インターネットの世界では、オールドメディアであろうがニューメディアであろうが、人々はそのメディアに書かれている内容を読んで、そのレベルが高いか低いかを判断します。独占競争で偏向報道を続け、社会から批判されても頑なに反省をしないという態度が許される空間ではありません。
実際、本稿でも取りあげたとおり、いくつかのメディアの報道記事は長くインターネット空間に残ってしまいますし、選挙前の報道についてもこうやって当ウェブサイトのような意地悪なサイトに取り上げられてしまう、というわけです。
いずれにせよ、今後、オールドメディアの社会的影響力は、低下することはあっても上昇することはないのでしょう。
菅総理、辞める必要もなかった？
ちなみに、メディアの調査などでは菅義偉内閣への支持率が極端に低下していたこともあり、このことが菅総理に続投を断念させた原因のひとつだった可能性はあるのですが、今になって思えば、菅総理が支持率など気にせず、続投していたとしたら、どうだったのでしょうか。
意外と、自民党は危なげなく勝利を収めていたかもしれません。
そのように考えるならば、じつはそもそも菅総理自身が辞める必要はなかったのではないか、という気もします。
いや、もっといえば、どこかのタイミングで、「記者クラブが内閣官房長官記者会見などを主催する」、という形態ではなく、総理大臣や各大臣が直接、ニコニコ動画やYouTubeなどのプラットフォームなどを通じて会見し、それにチャット機能で一般視聴者から質問を受ける、といった展開もあるかもしれません。
それにコロナ禍でリモートワークが定着しつつあるわけですから、いっそのこと記者会見は一般国民にネット開放してしまえば良いのではないでしょうか。
そうなると、新聞、民放、ＮＨＫなどの存在意義はさらに低下するでしょうし、この際、ＮＨＫについても解体・廃局し、都心部の大量の不動産物件や１兆円を超える莫大な金融資産を国庫返納させれば財政再建にも寄与します。
こうした議論こそが、今後の日本で求められているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
菅首相が辞めた効果（影響）は、有ったんじゃないかな。
接戦の小選挙区の分くらい。
菅総理があっさり退任すると宣言したことで、野党やメディアは攻め手を失いました。また、自民党総裁選に注目が集まったことで、野党の国益と関係ない（あるいは明らかに害する）稚拙な主張は、ほぼ相手にされず埋没しました。党全体のことを考えたガースーは、やはり策士だったのでは？
メディアだけでなく国民の悪意は想像以上に大きかったと思います。ただそれが煽られた軽薄な流行モノでしかなく、自分が引けば簡単に弱まってしまうとも見抜いていた。
引かなければその悪意も継続し総裁選も実質行われないようなものになってたと考えると、続けたまま同様の勝利は厳しかったと考えます。
＞菅総理があっさり退任すると宣言したことで、野党やメディアは攻め手を失いました。
これね、効果あったと思うな。
徳川慶喜の大政奉還を連想しました。大政奉還で討幕派は一時は攻め手を失ったんだから。
そこを謀略などで強引に切り拓いたのが西郷隆盛の武力討幕だった。
そもそものこと、
メディア各社が出していた菅政権への支持率が真に民意を反映していたのかは極めて怪しいと思われます。
未曾有の事態で結果として多少の不手際があったとしてもそれは致し方ないことですし、
すべての元凶を政権に押し付けるほど国民は馬鹿じゃないと思います。
今回の総選挙は投票には行ったものの個人的にはあまり気乗りがしませんでした。
あんな理不尽な偏向捏造報道で菅さんが退陣せざるを得なくなったのが納得できなかったからです。
売国メディアをいかにして殲滅するかが日本の最重要課題です。
＞反省しないオールドメディア
記事が事実と違ったわけじゃない！事実が記事と違っただけなんだ！
щ(ﾟдﾟщ)ｺﾞﾗｰ
ってな感じで、反省すべきは「事実」の方だと思ってるんじゃないかな？
＞七味様
それなんてシュターデン提督w
思うに、オールドメディアと反日野党はメルカッツとファーレンハイトそしてシューマッハの居ない門閥貴族連合とトリューニヒトの居ないトリューニヒト派閥（ドーソン大将とか。）なんじゃ。
…トリューニヒトのような傑物に出てこられても困りますが（苦笑）
出口調査の仕組みを聞いてメディアの票読みが大きく外れた理由が分かった。
そもそも出口調査に応じる人は政権に不満をもつリベラル派が多いので、データをそのまま使うと予想が外れることはメディアも知っている。そこで過去の経験等で補正を施すらしい。
今回この補正が全く機能しなかったということ。
これを聞いて、最初に浮かんだ疑問は、「じゃあ無作為に電話をかける世論調査は？」
こっちのデータは補正しているのか？ 常に内閣支持率が低い理由がわかった気がする。
であれば、あれは世論調査といえるのか。単なる「不平調査」「リベラル意見箱」じゃないのか。
有権者と直接接触でき、かつ選択肢が明確な出口調査の結果ですらアレですから、普段の世論調査の信頼性はさらに低いと言わざるを得ません。「世論調査」は「世論操作」の効果を確認・増幅するためのツールにすぎないと思います。調査時期も極めて志位的、いや恣意的ですし。
出口調査と実際の議席数の乖離がひどくなったのは、メディア不信が進んだ結果といえるのでは？
YouTube 「なぜ議席予測が外れたのか？・・」↓
https://www.youtube.com/watch?v=-aYAjHitiec
大きく外した順にいえば、その1番はNHK、2番はフジテレビでしょうか。
上記のYouTubeを見る限りでは、報道各社ともにまだまだ予測が外れた理由を解明できそうにはありません。
世論調査の方法が正しいかどうかを判断する数少ない手段の一つは議席予測とその結果の比較なのに、それを外してしまった。
NHKおよびその他のマスコミさん、「外れた理由を解明して、それを修正した」と報道して、それを次の参議院選挙で証明しないと、あなたたちの世論調査は今後紙くず報道の扱いを受けてしまいますよ。
このYouTubeの下にある公開コメントも面白い。
出口調査をやっても、それに正直に答えるとは限らない、と。
もしも、今のマスコミには正直に答えたくないという人が増えているならば、世論調査を修正する方法はないだろう。
ご紹介の動画おもしろかったです。。
最後で名前の出ていた方のブログを拝見したところ、各社の議席予測を小選挙区の接戦区に絞って数値を分析していて、興味深かったです。
2021年衆院選 各社情勢（結果予測）に関する考察
http://blog.sugawarataku.net/article/189107231.html
・小選挙区全体での的中率は、各社85%程度と低い値でほぼ変わらない
・接戦区の得票率予測に絞ると、読売が自民に辛め、朝日が党の偏りなく的確だった。選挙区個別を見ると朝日が全て正確だったとは言えない。
まあ、「マスコミが選挙結果に影響を与えるべく数値を操作している」陰謀論については、このブログでも否定していますね。中の人に近い人ほどその傾向があるように思います。
今回のハズレが参議院選挙でどれだけ修正されるのでしょうね。
あんまりハズレが続くようだと、弊害と言われるようになると思います。
朝日は自分がリベラルだと自認しているので、保守寄りに大きく補正したのかな？
朝日は１０月２５日に自民単独過半数獲得を報じていた。
今回は電話とネットを併用して調査をしたとのこと。
では週刊朝日、アエラのあの記事は何だったのかという疑問はさておきｗ
今後はマスコミ各社も電話とネットを併用した世論調査をするようになるでしょう。
製造業における《製造物責任法》や《トレーサビリティ》の価値観が、メディア界では自力ではなく他力で行われる、という事ですかね…。
誰もが心が強い訳では無いし、誰でも心が弱くなる瞬間があるだろうし、時に魔が刺す事もあるだろうってのは分かりますが、魔が刺した事を誤魔化そうとして嘘を吐くと、嘘が嘘を呼び込んで、帳尻が合わなくなってしまうんじゃないかなーって。
自らの間違いをシレっと無かったことに修正しようとする姿勢は言語道断ですが、まぁ、確信犯なので、お詫びも反省もしないでしょうね。
世論調査、予測と言えば、イギリスのEU離脱、前々回のアメリカ大統領選挙、そして今回の日本の国政選挙ですが、マスコミの予想は当たらなくなってきたように思います。恐らくですが、今までは、「こういう報道を繰り返せば世論はこうなる」っていう、自身の願望変数みたいなのが高かったけれども、それが通用しなくなってきたので、ハズレも大きいという事でしょうか。
どうでもいいことですが、社内で「きのこの山」と「たけのこの里」を両方1箱ずつ配って、「どちらを先に食べ終わるか」を元にどちら派が多数か検証したところ、見事に「たけのこの里」が勝ちましたｗ
私は「きのこ」派だったので、残念な結果となりましたｗ
失礼しました。
やっぱり、きのこ派たけのこ派争いでも自身の願望変数が高いと予測を見誤りがちですかね?!
…こちらもスレ違い失礼しました。
今思えば自民党歴代総理の評価もメディアからの情報ですし田中角栄氏も本当に悪人だったのかも怪しですね。
風と太陽、ではありませんが本当に政権交代を望むのなら野党を甘やかすのではなく健全な野党に育てる方が早いと思います。
中世に逆行したかのようなメディアによる魔女裁判、キリストの裁判を想起させるようなやり方はあまりにも時代錯誤的。
科学技術＝人類の知恵と言えるので、人類の知恵の最先端であったオールドメディアがまた人類の知恵の最先端であるネットに駆逐されようとしているのは当然と言えるのかもしれません。
私はオールドメディアの意識改革には期待していません。無理だと思ってます。
そういえば今回の選挙では10代の投票率が大きく伸びたそうです。
民主党が推進し、オールドメディアが後押しして実現した選挙権年齢引き下げも自民党の票を増やすだけの結果になりました。
マスメディアは、かつての民主党政権誕生の「夢をもう一度」を妄想し続けているのかも知れませんが、「市民」ならいざしらず国民はそう簡単に流されなくなったということです。
自民党総裁選の時も「公平を期する」とかで、立憲民主党の議員ばかりTVに出していましたね。 維新や国民民主も野党なのですが。
少し前は「大きなかたまり」というキャッチフレーズ、今回は「野党協力」ですか？（ここでも維新を外しています） マスメディアと立憲民主党が中心となり主にTVで共闘しているという印象です。
単に話題作りでパフォーマンスのみをやり過ぎたことが、民主党政権惨敗後の連敗続きの原因だと思っています。 具体的な例の一つに、志位さんを中心に配置して維新抜きの各野党党首が拳を突き上げたり、それぞれの腕を持ち上げたりとか・・・笑しか出てこない。
立憲民主党さんは、野党間の選挙協力（特に日本共産党との）をもう少し静かにやっていたら、ここまで比例票で惨敗しなかったのではないでしょうか。 それにしても、日本共産党との協力とかどこから湧いてきたのでしょうかね。
NHKの選挙特番では幅が広いざっくりした予測とは言えない予測でしたが
自民は予測以上、立民は予測以下でした
朝起きたらびっくりしたよ〜
マスコミは選挙前の予測も願望なのかわかりませんが
自民大敗を書き立て煽っていましたが
有権者はマスコミに騙されることがなく投票をしたのかなと思いました
毎度、ばかばかしいお話を。
時事通信：自民党は15議席も議席数を減らしているのだから、前よりも力を落としているには間違いない。ただ、野党第一党の立憲が、党首交代するほど、議席数を減らしているのを無視しているだけだ。
おあとがよろしいようで。
蛇足ですが、今回の総選挙の開票開始直後のNHKの議席数予想には幅がありました。（それでも、実際の自民党の議席数には届きませんでしたが）
ならば次回からは、「全ての党の予測議席数は、全候補当選から全候補落選までの間」になるのでしょうか。そうすれば、必ず当たりますから。
すみません。追加です。
朝日新聞によると、韓国保守系メディアが「自民党 一強体制に揺らぎ」と報道したそうです。この時事通信の記事を引用したのでしょうか。
それにしてもコロナ対策はともかく、もりかけが選挙の争点になるなんて、なんで思っちゃったんだろう？？
＞安倍総理の「個人的友人」（？）が経営する学校法人に安倍総理が何らかの便宜を図ったとされる疑い
だけど、それが事実かどうかが明らかになったところで、国民生活にはなんの影響もないと思うのです♪
国会で議論すべきは制度に不備があるかどうかで、ひとつの事案の真相解明じゃないと思うのです♪
終止符うってくれてありがとう！
今現在が底辺だから、今後は自民党にもっと頑張ってもらって議席伸ばさなきゃならないんですね。
ところでフュージョンした立民共産党はどんなです？
ドッペルゲンガー小池百合子待ちですか？
…あ、アウフヘーベンだったっけ…
選挙報道の場合とくにそうですが、翌日の朝刊にはなにがなんでも記事を出さなければいけないから、事態の推移と出稿締め切り時間とのせめぎ合いみたいになることが分かっているときには、いくつかのケースを想定した予定稿を何本か用意しておいて、結果的に一番その時点での形勢に近いものを使用するというはなしを聞いたことがあります。時事通信は全国の地方紙に配信して、それがそのまま各紙に掲載されるわけですから、締め切り時刻までの余裕も全国紙ほどはない。結果、弥縫策として内容の表現の一部を変えるくらいの手しかなくて、つぎはぎだらけのみっともない記事になってしまったということなんでしょうね。
予定稿の候補中に、「自民堅調、立民惨敗」なんてのを、全く用意してなかったことが丸わかりですが、「選挙は水モノ」という、ブンヤなら常識のはずの格言に思いが及ぶことがなかったのでしょうか。
野党共闘、候補者一本化の効果は、小選挙区では確かにあったんだろうと思います。この部分は確かに水モノ。どちらに転んでもおかしくはないところで、外してもそう咎め立てされることはないと思うのですが、比例区で自民が圧倒し、立民が大幅に議席を減らした、この結果は事前に民意を把握しておれば、そう外すことはなかったはずなんですが、多分そんな結果、夢にも想像してなかったんでしょうね。
自らの思念と現実との乖離がますます拡がっていることに気づけない、あるいは薄々感じてはいてもそれを認めようとはしない、縮小する一方のオールドリベラルと称される層を支持基盤とする、立民ほか頑迷さだけが取り柄？のリベラル政党、また上層部がその層に占められる時事通信社などのメディアは、もはや、形ばかりの総括と反省、小手先の手直しくらいで、世の流れから取り残されるのを防ぐことはできないような気がします。
問題はアサヒの選挙予測報道です。
他メディアが完全に誤ったのに対し、アサヒだけが「自民党は善戦する」事を
予想し報道できた事です。
社内調査を世論調査としてきたアサヒが、何故・何故なんだ？
インターネット調査といっても、いつも仲間内の調査してこなかったのに。
立憲だって仲間内の情報しか無かったから、惨敗したんだぞ～。
注：仲間内以外の情報はオフリミットです。 仲間の共産党もそうじゃないですか？
（ニュースで10代らしき人達が枝野代表の写真を見て、この人誰？ は笑いました。）
電話による事前調査では無く、出口調査の結果予想は、大体合ってるもんでしたよね。
それが当たらないのは、
1.出口調査の回答者が、実際の投票先を言わなかった可能性。
2.期日前投票の票が、出口調査の投票行動と大きく違う可能性。
くらいしか思いつかない。
１．は、「マスゴミの調査と判っていてウソの回答してバカにした可能性。」が高いんじゃないですか？ＳＮＳ時代の反応としてはアリだと思います。
今回の総選挙でも、投票終了と同時に当確という、いわゆるゼロ確が多数出されました。そして、少なくとも私が知っている範囲では、ゼロ確が覆されることはありませんでした。このように、開票率0%でも出される当確は、事前の情勢分析と出口調査の結果を総合して判断しているということだそうなので、その意味では、事前の情勢分析や出口調査が全く無意味である、無価値であるというわけでは多分ないのでしょう。
しかし、今回NHKは20:00の段階で立憲民主党の予想獲得議席数を99～142と予測し、実際にはその下限値すら下回るという結果になりました。そもそも、投票締め切り時での予想獲得議席数にこれほど大きな幅があったのは初めて見ましたが、それでもなおかつ外してしまったわけです。
まず、予想範囲に大きな幅があったということは、情勢分析や出口調査では判断を下すに至れない接戦選挙区が多かったということを意味しています。また、比例区でこれほどまでに議席数を減らすという予想ができなかったのではないかと推測します。前回総選挙では野党側は分裂状態に近いガタガタの状態だったので、よもや前回より減ることはあるまいという先入観があったのかもしれません。
以前にもコメントしたように、立憲民主党は小選挙区での当選者数を増やしていますので、野党統一候補に一定の効果があったというのは、まるっきりのウソというわけではありません。しかし、当人たちやマスメディアの願望をよそに、”立憲共産党”は全く支持されませんでした。これは「自民党は嫌だから小選挙区は統一候補に入れたけど、ブロック単位である比例区では”立憲共産党”には投票しなかった」という有権者が多かったということを意味しています。関西圏を除いて小選挙区では全く勝てなかった維新が、北海道以外の全てのブロックで比例区議席を獲得したということは、まさにその表れです。
このように考えると、立憲民主党の敗因は、まさに”立憲共産党”そのものにあったことが明らかであると思います。
火曜日だったかのプライムニュースに、時事通信と共同通信の論説委員が出演していました(もう一人は自民党の木原誠二氏)。反町氏は「敗戦の弁」を述べ、なぜ間違えたのか反省するべきと話していましたが、時事・共同のお二人は、言い訳であるようなないような、あまり意味のなさそうな話をグズグズとしていました。おそらくは彼ら自身、なぜこれほど外したのか、まだ整理できていないように見受けられました。さて、来年の参院選までに予測システムの改修は完了するでしょうか？
反政府、反自民で頭が凝り固まっている（そういう人が多数、社内の地位を占めている）ので、自民の善戦というストーリーは生理的に書けないんじゃないでしょうか？先入観というより体質の問題で、野党（立憲共産党、日共の野合連）優位にしか考えられないのがこの頃のマスゴミなのだろうと思いますが、どうでしょう。
そうですね。
希望的観測によるバイアスがかかっていることは間違いないと思います。ただ、おそらくですが、票の行方の読み間違いは、多くは比例区でだろうと思ってます。小選挙区だけだったら、ここまで無残に外さなかったでしょう。比例区は小選挙区よりもはるかにエリアが広いので、予測精度が落ちるのはわからんでもないですが、各メディアは”立憲共産党”への忌避感がこれほど強いなどとは思ってなかったのではないかと思います。その意味では、事前の情勢分析があまりに表層的だったと言えるかもしれません。
というわけで、立憲民主党が政権を狙える政党として再生するためには、共産党と完全に手を切ることが絶対条件ですが、さて、次期代表はそこまで踏み込めるでしょうか。
# それ以前に、ちゃんと「政策」を議論できるようになれというとても高い
# ハードルがありますけど。
己の願望が大きく外れ、悔し紛れに殴り書きをしている様では駄目ですよね。
結局は事実を伝える事を放棄して、自分達の思いばかりを書いていたから、皆から背を向けられたのでしょう。
自己批判をして改心しない限りはメディアの信用回復なんてないでしょう。
野党利権＝野党という存在そのものが利権
利権野党＝利権に群がる野党
利権野党利権＝利権に群がる野党という存在が利権
俺は何を言ってるんだ？
共同ではなく毎日新聞ですが
野党に批判的なツイッターの匿名アカウントが鍵をかけた事をわざわざ有料記事で書いています
https://mainichi.jp/articles/20211102/k00/00m/040/316000c
新聞も本当に墜ちたなぁと