三菱重工差押で逆ギレの韓国政府と日韓テーパリング論
昨日の『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』と『三菱重工の大法院での差押確定は「一線越え」にあらず』でも取り上げた、三菱重工に対する資産差押に関連し、昨日もまさに「語るに落ちる」と言わざるを得ない記事がいくつか出てきています。こうしたなか、韓国が不誠実な対応を取り続けるならば、結局のところ、落としどころとしては「日韓関係テーパリング」説が浮上して来ざるを得ないのです。
目次
売却スルスル詐欺
昨日の『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』と『三菱重工の大法院での差押確定は「一線越え」にあらず』のなかでは、三菱重工に対する自称元徴用工判決に関連し、商標権や特許権の差押が韓国大法院（※最高裁に相当）で確定した、という話題を取り上げました。
といっても、くどいようですが、「確定した」のは商標権や特許権の「差押」に過ぎません。べつに、現金化の具体的な手続、たとえば「最低落札価格」（？）や「入札（？）期日」などが具体的に決定された、というわけではないのです。
普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、商標権だの特許権だのといった知的財産権を、「誰に」「どうやって」売却するのかは存じ上げませんし、敢えてキツイことを申し上げるならば、おそらくそのノウハウを持っている者は、裁判所関係者を含め、おそらく韓国国内にはいないでしょう。
あえて無理くり「知的ゲーム」として考えるなら、百歩譲って、特許権については落札する者が出現する可能性はゼロではないでしょう。というのも、三菱重工が韓国国内の企業にその特許の使用許可を与え、特許使用料が発生している可能性もあるからです。
ただ、そうだとしたら、そもそも自称元徴用工側は、わざわざ換金し辛い特許権そのものを差し押えるのではなく、「特許権使用料」、すなわち金銭債権を差し押さえた方が手っ取り早いでしょう。どうしてそれをやらないのでしょうか。
また、商標権に至っては、もはや意味不明です。ここで商標権とは、「韓国国内で三菱重工の商標を使う権利」のことですが、そんなもの売却に出されたとして、いったい誰が買うというのでしょうか。
単なる「嫌がらせ」や「愉快犯」、あるいは「愛国心」などで個人などが落札する可能性はゼロではありませんが、落札したとして、それを落札した者が、実際にそれを使用して自身の商標として使用することができるわけなどありません。落札してもそれは「無駄金」に終わる可能性が高いのです。
さらにいえば、落札できるのはあくまでも「韓国国内の知的財産権」に限られ、日本や米国、欧州や中国などでは、依然として三菱重工がその知的財産権を持っています。
そんなものを落札しても、本当に意味がありません。
語るに落ちる原告側
「三菱重工業は直ちに謝罪と賠償に出なさい」
もっとも、韓国の大法院で効果が確定したのは「差押」であって「現金化」ではありません。
おそらく、以前から当ウェブサイトで報告し続けているとおり、引き続き彼らは「売却スルスル詐欺」を続けるのだと思います。その証拠が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されていた、こんな記事です。
勤労挺身隊支援市民団体「三菱の韓国内資産差し押さえ確定を歓迎」
―――2021.09.14 15:48付 中央日報日本語版より
中央日報によると、自称元徴用工の支援団体である「勤労挺身隊おばあさんとともにする市民の会」なる組織は14日、こんな趣旨のコメントを出したのだそうです。
「結果が明らかに予想されていたにもかかわらず三菱重工業が不服手続を利用し、１日も無駄にできない被害者の足を引っ張るのは人の道理ではない。三菱重工業は直ちに謝罪と賠償に出なさい」。
何とも無礼な者たちです。
少しだけ脇道にそれておきますが、そもそも論として「人の道理」なる用語を持ち出すのならば、その「人の道理から外れた行動」を取っているのは、ありもしない「強制労働」という罪をでっち上げ、日本を悪者にするという行動に出る韓国人自称元徴用工らの方でしょう。
普段から申し上げているとおり、やはりこの自称元徴用工問題においては、韓国こそ「加害者」であり、被告の日本企業に加え、名誉と尊厳を傷つけられるすべての日本人こそ「被害者」なのです。
「差押」の意味、理解していますか？
ただ、その脇道はさておき、本論に戻って冷静に考えていくと、このコメント自体、「語るに落ちる」と述べるにふさわしいものです。なぜなら、（謝罪はともかく）少なくとも賠償に関しては、本来、「差押」という制度を使えば、三菱重工の意思に関係なく、強制的に賠償金を取り立てることが可能だからです。
すなわち、差押までしておきながら「賠償しろ」と要求しているのは、大変に大きな矛盾です。言い換えれば、この「三菱重工業は直ちに謝罪と賠償に出なさい」という発言こそ、自称元徴用工やその関連団体の者たちが、差押という制度を正しく使おうとしていない証拠なのです。
確定判決からもう３年近くが経過するわけですから、いまだにグダグダと差押手続を行っていること自体、まともな文明国では考えられません。そもそも論として、もしも彼らが三菱重工からの賠償を受けようと思うのならば、三菱重工の財産を差し押さえ、それを現金化し、得た現金を分配すれば済む話でしょう。
通常の裁判だと、損害賠償請求をする際には、あらかじめ不動産、上場株式、金銭債権などの「換金が大変容易な資産」、あるいは預貯金など「現金同等物」を差し押さえておくはずですし、勝訴判決を得たら速やかにそれを換金して分配するのが一般的です。
もちろん、日本政府が韓国政府や自称元徴用工ら原告側に対し、「日本企業に不当な不利益が生じたら何らかの対抗措置を実行に移す」と示唆している、という事情は、もしかしたら原告側が資産売却に踏み切れない理由なのかもしれません。
しかし、昨日の『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』と『三菱重工の大法院での差押確定は「一線越え」にあらず』などでも指摘したとおり、原告側の立場からすれば、外交という国同士の難しい話については、個人レベルで気にする必要はないはずでしょう。
「３年間、何してたんですか？」
この点、三菱重工の場合は韓国に拠点を持っていないため、三菱重工の在韓資産を特定すること自体が難しい、という事情があることは、ある意味では仕方がない話だ、という言い方ができなくはありません。
しかし、原告側は2018年11月の確定判決に至るまで何年も訴訟を続けていたわけですし、判決から現在に至るまで３年近い時間を使い、差し押さえたのは知的財産権のみ、という状況は、本当に理解に苦しむところです。
いや、厳密にいえば、『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』などでも述べたとおり、自称元徴用工側が今年８月、「三菱重工の金銭債権」（※厳密にはその子会社の金銭債権）を差し押さえようとしたことはことは事実でしょう。
金銭債権の差押は、とくに今回のように国境をまたいだ訴訟においては、非常にわかりやすく、確実な賠償金回収手段のひとつです。なぜなら、金銭債権は決済日になったら金銭の授受が行われるからです。
ただ、結局のところ、この金銭債権の差押については、自称元徴用工側が何やらムニャムニャよくわからない理由を述べたうえで、差押自体をそそくさと取り下げてしまいました（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。
その後、続報はありません。
これなども、自称元徴用工側が、訴訟や差押の手続を使って賠償金に充てるつもりが皆無であることの証拠、というわけでしょう。拙くも訴訟経験をしたことがある人間のひとりとしては、自称元徴用工の皆さんが１日も早く損害賠償金を受け取れるよう、是非とも金銭債権を差し押さえることを強くおススメしたいのですが…。
（※余談ですが、『債権差押「取下げ」も顕在化してしまったコリアリスク』などでも述べたとおり、韓国国内で自称元徴用工問題を巡り、たった１回であっても金銭債権を差し押さえてしまったことは事実です。したがって、自称元徴用工問題が商取引に波及してしまった実績ができた、という意味でもあります。）
韓国政府が二転三転
理解に苦しむ韓国政府のスタンス
さて、自称元徴用工問題では、韓国政府の一貫しない姿勢も、混乱に拍車をかけています。
2018年10月の新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対する大法院判決の直後、たとえば李洙勲（り・しゅくん）駐日韓国大使（当時）は韓国メディアの東京特派員に対し、「韓日両国がお互いに落ち着くためには時間が必要だ」、などと発言しました。
駐日韓国大使「両国が互いに落ち着くためにも時間が必要」
―――2018.11.02 06:37付 中央日報日本語版より
今になって思い返してみれば、日本政府は当時から、「国際法違反は許さない」、「事態収拾責任は韓国にある」と一貫して述べていて、「落ち着く」、「落ち着かない」という話ではなかったのですが、この駐日大使は「韓日双方に責任がある」などとする立場を示していたのです。
また、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身は翌2019年１月10日の年頭記者会見で、この自称元徴用工判決問題を巡って「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側を批判。
あわせて自称元徴用工問題自体が「過去の不幸な歴史のために生じた問題であり、韓国政府が起こした問題ではない」としつつ、「三権分立の下、政府が司法府の判断を尊重しなければならないのは日本も同じだ」などと主張しました（『正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」』等参照）。
それでも、日本政府は2019年１月９日、日韓請求権協定第３条１の規定に基づいて韓国に対して外交協議を申し入れましたが、韓国の李洛淵（り・らくえん）首相が「政府にできることには限界がある」と吐き捨てて匙を投げてしまいました。
日本政府はさらに2019年５月20日、日韓請求権協定第３条２の規定に基づき、韓国に国際仲裁手続への付託を通告しましたが、韓国政府はこれに応じず、結局、同年７月19日には韓国による国際法手続無視が確定してしまったのです。
それどころか、これとまったく無関係に、2019年７月１日に日本政府（経産省）が発表した対韓輸出管理適正化措置を、韓国政府は勝手に自称元徴用工問題と関連付け、さらには日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄に動きました。
ただ、米国からブン殴られそうになったためでしょうか、ＧＳＯＭＩＡ破棄については直前で撤回しています（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）。
つくづく、瀬戸際外交が好きな国ですね。
二転、三転する韓国政府の姿勢
ただ、日本で安倍晋三総理が退陣し、菅義偉総理が政権を引き継いだあたりから、その文在寅氏はこの問題を巡って日本との協議をしようとし始めました（いや、正確にいえば「協議するフリをしようとした」、ということかもしれませんが…）。
昨年11月には自身の側近を相次いで日本に派遣しましたし、今年１月18日の年頭記者会見では、今度は自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題で「韓日の協議が必要だ」などと言い出したのです（『文在寅氏「韓日協力」に菅総理「韓国が適切な行動を」』等参照）。
文在寅氏、あるいは韓国政府関係者の首尾一貫しない態度は、その時点における韓国の国際的なポジションと大きな関係があります。著者私見ですが、文在寅氏自身は北朝鮮との関係改善にしか興味がなく、「韓日関係改善」を言い出しているときは、たいていの場合、南北関係が悪化しているときなのです。
韓国政府にそれをいう資格はない
こうしたなか、またしても韓国政府の言い分が変わったようです。
日本の「国際法違反」主張 「一方的で恣意的」と反論＝韓国外交部
―――2021.09.14 17:04付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事によると、三菱重工に対する資産差押命令が「国際法違反」とした日本政府の主張に対し、韓国の外交部当局は14日、記者団に「まったく事実に合わない」、「一方的で恣意的」などと反論したのだそうです。
具体的には、1965年の日韓請求権協定を巡っては、日韓間で「適用範囲に関する法的解釈の争い」があり、「国際法違反というのは一方的かつ恣意的な主張」、などとしているのだそうです。
ならば、なぜ日本政府が2019年に日韓請求権協定第３条（解釈に争いがある場合の解決手続）の規定に基づいて外交協議や国際仲裁を申し入れた際、それらの手続を一切無視したのですか？
まったく意味がわかりません。
ちなみにこの聯合ニュースの記事によると、この外交部当局者は「被害者の権利実現と両国関係を考慮し、日本側に対話を通じた問題解決の必要性を一貫して促している」などと述べたのですが、外交協議・国際仲裁を無視した当事者にそれを述べる資格などありません。
いまこそ「日韓テーパリング」議論を
結局のところ、普段から申し上げているとおり、韓国側の狙いは、ただの１回でも良いから、首相か官房長官あたりが自称元徴用工問題について「歴史的事実だ」と認める談話でも発表してくれれば、そこを手掛かりにして、韓国側は自称元徴用工問題の利権化を目指すつもりでしょう。
ただ、さすがに自称元慰安婦問題の手口に騙されるほど、日本人が愚かであるとは思いたくありません。
結局のところ、日韓関係はつぎの３つのどこかに落ち着きます。
日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
- （１）韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
- （２）日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- （３）韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する
（【出所】著者作成）
残念ながら、このなかで最も可能性が高いのは（３）でしょう。
といっても、おそらくはダイレクトに日本が何らかの経済制裁を下すということではなく、日韓間が徐々に疎遠になるという「日韓関係テーパリング」が現実的です。
この「テーパリング」（tapering）とは、もともとは金融の世界で、2013年ごろにベン・バーナンキ米ＦＲＢ議長（当時）が「中央銀行による資産買入額を徐々に減らしていく」という意味で使ったことから有名になったとされる用語ですが、日本語でいえば「先細り」、ということでもあります。
たとえば、日本が強力に推進してきた「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）構想や「環太平洋パートナーシップ」（ＴＰＰ）などに新たに参加する場合は、事実上の主導国である日本の了解が必要でしょう。
日本は韓国をＦＯＩＰやＴＰＰに参加させないという形での「サイレント型制裁」を下すことができますし、また、ＦＯＩＰやＴＰＰを盛り上げ、ＦＯＩＰ諸国やＴＰＰ諸国と外交、安保、軍事、経済、金融面の協力を強化することで、相対的に韓国との関係を薄めるという「消極的制裁」を下すこともできます。
世界の最貧国水準だった韓国が日韓国交正常化以来の60年弱で、いまや先進国の一角に名を連ねるに至ったわけですから、日本との関係が韓国の発展に大いに寄与したことは厳然たる事実でしょう。
だからこそ、今後の日韓関係も、同じく10年、20年という単位で見て、徐々に先細りとならざるを得ないのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
換価が容易な財産をねらうのは滞納整理実務の基本であります。何でやらないのか不思議ですねえ。
被害者ビジネスの真髄は、”問題を解決しないこと” だからなのかと・・｡
最高裁の差押え合法判決は、国内向けのもの。
国際法違反では無いというのは、「国際法違反って言うな」というだけ。
やることなす事、何か中途半端ですよね。
日本は日本で、半導体素材企業が韓国に投資して、政府は韓国に是正をしろというばかり。
お互い様ですかね。
だんな様
・アチラ→嫌がらせ
・こちら→金儲け
お互い様というか、どっちもどっち？
ちかのさま
予想通りの膠着状態。
本当に韓国外交部は、無能。
日本から動く事は無いだろうから、大統領選挙が本格化すると動くかなぁ。
だんな様
関係ないけど、韓国、血迷ったかGoogleを訴えてるしーw 195億円？
ちかのさま
訴えでは無く、命令が出たという話のようです。
大企業は、全て悪なんでしょう。
差押までしておきながら「賠償しろ」と要求している、、。つまりどうしようもない相手の資産(石ころか、岩か)を取ったけど、三菱のロゴは入っているが、1円にもならんし、動かすだけで報復を受ける。割りに合わないですネ〜。
それに事実誤認、嘘も甚しいが、日本側は再三韓国政府、徴用工側に、即刻止めるよう求めている。「日本が協議に出て来ない」なんならICJでも対決しますよ、国際法違反の事実は変わりません。
でも金銭債権の差押自体をそそくさと取り下げてしまったり、偽徴用工の遺族提訴の判決も勝たせたり負けたり。フラフラしてまったく一貫性が無い。国として、芯が通ってない(ア、だから韓国なのか)。衆愚の極みです。誰が次期大統領になってもおんなじだ（嘲笑）。
結果論というか結果を見ての逆算論ですが、
「日本企業に不当な不利益が生じたら～～」と踏み込めてはいけないラインを示したのは
予め示しておけばグダグダやるだけで絶対に踏み越えてこないのを読み切っていて、
その間に徐々に関係性を薄めていこうという時間稼ぎの策なのかもしれないですね。
日韓関係の最終的な落ち着き先が、テーパリング（段階的な先細り）だという新宿会計士さんの見解に、全面的に賛同します。安全保障面では、FOIPの拡充、ファイヴアイズ+1への発展などを通じ、最終的には日米韓同盟の希薄化（当面は無理ですが）に至るのではないでしょうか。経済面も、日米台の半導体連合が形成され、法的な安定性が乏しい韓国をサプライチェーンからの除外に至らないかな。ただ日本にとって一番の懸念は、中国が覇権国となって米国に取って代わることで、そのリスクがあるうちは、ゆっくりとやるべきです。どこかで河野談話を見直し、国際世論では定着してしまった慰安婦をめぐる汚名を晴らして欲しい（米軍慰安婦で韓国政府も同じようなことをしている）。靖国参拝も他国から干渉を受ないようにしてほしい（とはいえ今の段階で首相になっても強行するというサナエは論外）。
差押えは賠償金を強制的にとりたてる最終手段だから、それをしたら問題は終わりになって賠償金のお代わりができなくなるから困るのでしょう。
以下は私の妄想です。
以前朴槿恵が大統領だったとき
「韓国は“恨゛の文化であり、加害者と被害者の関係は千年経っても変わらない」と言い放ちました。おぞましくて背筋冷たいものが走りました。そこからずっと考えてきたことです。
もちろん韓国人の“恨゛というものがどれほど深く激しいものなのかは実感として理解することはできません。ただ「恨み」という感情には必ず相手に報復してやりたいという感情が伴います。半沢直樹の「倍返し」ではないけど、一発殴られたら二、三発殴り返したい気持ちになるのは当たり前ですよね。ただそういうときでも理性が働いていればその感情を爆発させることの得失やその後に及ぼす影響等を考えて感情を抑えて相手と交渉してより生産的な解決を図るべく努力するのが普通です。しかし、韓国人はとても感情が激しくて、更に中華思想の影響も強く、感情に任せて相手の命を奪ってしまうどころか死後も遺体を辱しめたり墓を暴いても辱しめて報復しようとします。それが歴代韓国大統領が権力を失ったら不幸な結末を迎えることになる理由だと考えます。つまり反大統領の立場だった人は冷遇されやりたい放題のことをされた恨み、大統領側の人でも、自分が期待した程の甘い汁が吸えなかったら自分は理不尽な扱いをされたという恨みで権力を失った者に報復をするわけで、その報復の連鎖が大統領退任後の悲劇として現れているのだと思います。
さてそんな彼らから日本を見れば、いくら日本が謝罪をし、賠償金を支払っても日本は経済的にもビクともしないし、日本国内はそれなりに安定しています。また国際社会でも我が国は韓国に比べて遥かに重要視されています。だから彼らにしてみれば本来なら韓国の方が日本より上の立場として扱われるはずなのにその立場を日本に占められてしまっていると感じるわけです。だから彼らの報復感情が満たされないのです。そしてここ１０年位で韓国も世界の経済大国の一角を占めるほど経済発展を遂げたので自国の力を過信して日本を見下す態度をあからさまに剥き出して来たのだと考えます。それが何事につけても日本と比較して勝った勝ったとアピールすることや、日本を仮想敵国として軍備をしようとしていることや、子供にまで日本に原爆を落とすような絵を書かせるような行動に繋がっているのでしょう。したがって米国や中国ほど韓国と力の差がないと思われている日本が単独で制裁を仕掛けて韓国にダメージを与えたら更に“恨゛を募らせて火病って何をやらかす分かったものではありません。だから制裁はサイレント制裁に止め我が国の被害を極力少なくするように、丁寧な無視を貫きつつ時間を掛けて次第に距離をおいて関係を解消するのが最善だと考えます。それが第二次世界大戦後問題は対話で平和に解決するという姿勢を貫いて来た日本が国際社会からの信頼を失わない方法だと思います。ネットでは日本が制裁をしないから韓国のみならず国際社会から舐められる、甘く見られるという声もありますが、近い将来韓国が経済的に危機に陥ったとき助けない、関わらないという姿勢でいれば、国際社会には日本が助けないどうなるかが分かると思います。
こちらでも何度か説明していますが、韓国で言う「恨」と日本で一般に理解されている「恨み」とは全くの別物です。韓国で言う「恨」とは、「本来自分のものであった、あるいはあるべきモノ(地位、権利、財産など)が、何らかの不当な手段または理由によって奪われたと感じた時に生じる感情」であり、相対的剥奪感と言い換えてもいいでしょうし、拗らせた僻み根性としてもOKです。故に、「恨み」が晴らされるべきものであるのに対し、「恨」は解きほぐされるべきものなのです。なまじ同じ字を使うために混同されがちですが、中身には結構な違いがあります。
もっとも、今回のイジワルばあさん様のお説の場合、どちらの意味で解釈しても、あまり本筋には影響がないようには思いますが。
韓国とそれに結び付く魑魅魍魎に関しては、新宿会計士様が指摘されている通り、自らの怠惰と強欲でこれまで築いた利権構造が壊れつつあるのだと実感いたします。
だから新しく「徴用工利権」を一生懸命作ろうとしているのでしょうが、これも利権を作ることに躍起になって焦ったのか自滅してしまいましたね。
次の首相がよほどのうっかりさんか韓国利権からお金をもらっていない限り、適宜相手の嘘を否定しつつほったらかしでも国ごと自壊しそうな気もいたします。
WOW KOREAから
韓国外交部「三菱の資産差し押さえが国際法違反だという日本の主張は正しくない」＝韓国報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/d76830d81d2795e58df6cb0a139178ecf07660c2
この件について「徴用工」に限定した話と誤解している人が、まだ多い（多数派）と思います。
＞過去の植民地支配に関する合法性が曖昧に明示されている。これに対して韓国政府は「日韓合併条約自体が不法であり無効だ」と主張する一方で、日本側は「併合条約は合法だったが、終戦を機に無効になった」と主張している。
くどいですが韓国の争点は、「日韓併合が違法」です。
現在まで、日本併合が違法という国際的解釈は、韓国だけが主張しているだけです。
韓国のみならず、南北朝鮮として統一費用を日本から出させる為、その後もタカリ続ける為に、この「日韓併合が違法」の主張が無くなる事は無いと思います。
＞ くどいですが韓国の争点は、「日韓併合が違法」です。
だんなさまのご指摘の通りだと考えます。
今や諸悪の根源となっている大法院判決もこれが基本となって、日韓の国家間の条約を無視した賠償を命じたと理解しております。韓国併合後に日本が韓国に対して行った行為は全て悪行であって日本は賠償しなければならない、という考えが今でも、思いのほか多くの、半島人の根底にあるのでしょう。
韓国併合の頃、実質的には、半島人の半数は両班により奴隷とされていた人々であって、日本は「奴隷解放」を推進したものと歴史を理解しているのですが、それは半島人にとっては、自力で独立できなかった祖先への恨みと利権を奪い取られた恨みになっているんじゃないでしょうか。
日韓の協調みたいなものは、日本が「韓国併合は違法であった」と言わない限りは解決しないので、つまり永久に日韓協調は実現しないだろうし、それでいいと思います。単なる一つの外国であって地理的に近いだけの存在でいいと思います。
だんな様へ
大韓民国憲法の前文は「悠久なる歴史と伝統に輝く我ら大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法的正統性（中略）を継承し」から始まりますが、この文章は、「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効で、併合時代の正統な政府は大韓民国臨時政府であり、大韓民国は、併合前の大韓帝国から大韓民国臨時政府に受け継がれた法的正統性を継承した国家である」と宣言しています。
つまり、国の最高法規である憲法で「朝鮮併合は違法・無効だ」と宣言していますので、自称元徴用工に関する韓国大法院判決は、国内法的には当然の結論なのです。韓国大法院としては「これまでは日本に遠慮していたけれど、韓国の国力が向上したので、日本に遠慮せずに信念に基づく判決を出したのだ」ということでしょう。
「テーパリング」「先細り」・・・両国関係にとっていい表現ですね。
間もなくかの国の方々には「先細り」の先端がグサっと刺さることでしょう
明らかな反日団体である「朝鮮総連」を無くすことも出来ないくらい
日本は侵略を受けています。これは戦後教育の賜でも有ると考えます。
現在の謙韓状況はある意味敵失。
朝鮮半島は理解不可能なたかり集団。と言う認識が大勢です。
これを維持するためには問題を無くしてはいけないと思います。（疲れますが）
彼等と付き合うと分るのですが不信社会に生きています。
（日本文化とは正反対、理解不可能）
適時薪をくべ続ける事です。
お疲れさまです。
ヤフーの記事で見ましたが、こういった事を仕掛けられている自体、韓国に舐められていると思います。
難しい部分もあるかと思いますが、次期総理には厳しい対応を期待したいです。
加藤官房長官が「明確な国際法違反だ」と発言したことに対して、韓国政府が「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがあった」として「国際法違反というのは一方的かつ恣意（しい）的な主張」だと反論しました。
これは、日本政府が「国際法違反だ」という場合に、「日韓請求権協定第2条」（「完全かつ最終的に解決された」）違反のことしか言わないから、このような反論を許してしまうのだと思います。
韓国政府に対して「国際法違反だ」という場合には、「日韓請求権協定第2条」に加えて「日韓請求権協定第3条」（「協定の解釈および実施に関する紛争が発生した場合の解決手続き」）違反も「明確な国際法違反」なのですから、併せて主張して、韓国政府の見解を強く求めるべきです。
> 「国際法違反というのは一方的かつ恣意（しい）的な主張」
ならば、自らが国際法に違反していないことを論証すればよいのです。それができない以上、反論にも何もなっていません。つまりは、何ら取り合うに足らない譫言も同然です。
これが中国ならば、「国際法に違反している？それがどうした？」と開き直ることでしょうが、韓国政府は明らかに嫌がっています。なぜならば、自らの国際法違反を認めてしまうと、彼らが固執してやまない道徳的優位性を謂うことができなくなるからだと見ています。