「売れないから値上げする」、新聞社の斬新な経営手法

資産売却・利益捻出パターンの罠

職業柄、「新宿会計士」も、経営が傾いている企業に足を踏み入れると、「何となくやばいな」と感じる程度には、多くの企業の経営再建事例を眺めてきたつもりです。ただ、さすがに「経営が傾いているので値上げして経営再建に成功した」という事例は寡聞にして存じ上げません。こうしたなか、本稿はある意味で7月の陽気にふさわしい、大変にさわやかな話題を取り上げておきたいと思います。

今日から7月!

本日から7月。早いもので、今年も半分が過ぎてしまいましたが、それと同時に個人的には少しだけホッとしています。正直、昨年の夏以降は本当に大変な1年間を過ごしたからです(といっても、病気、けが、親の介護、相続争いといったネガティブな要因ではありませんが…)。

当ウェブサイトではあまり個人的な事情についてはお伝えしていませんし、今後も詳細を書く予定はないのですが、これについては、いずれ人生に余裕が出て、自叙伝でも書く機会があれば、「なにがどう大変だったのか」についてじっくりと書いてみるかもしれません。

(ちなみに相続争いは1度、裁判沙汰まで経験しました。あれはもうやりたくないですね。)

経営危機で不動産を流動化する

まことにさわやかで軽やかな話題

さて、本稿では7月の陽気にふさわしい、まことにさわやかで軽やかな話題をお届けしたいと思います。

つい先日の『経営危機の会社が「虎の子の不動産」を売却するしくみ』では、「不動産のセール&リースバック」という手法を紹介しました。

これは、経営危機にある会社がよく使う方法で、含み益のある資産(たいていの場合は不動産)を信託や特別目的会社(SPC)などの何らかの事業体(SPV)に売却し、利益とキャッシュを捻出するという、まことに興味深い技法です。

資産を売却する会社にとっては、当座の現金だけでなく、うまくすれば利益も捻出でき、さらには自社使用物件から立ち退く必要もなく、バランスシートも圧縮できるため、一見すると大変に素薔薇しい(※)手法です(※「素薔薇しい」の意味については、別途どこかで説明するかもしれません)。

ただ、この方法には大きな欠点があります。

それは、この手法は大抵の場合、1回やそこらでおしまいであることと、いったんこの「セール&リースバック」をやってしまうと、その後は賃料負担が生じてしまうことです。

経営が傾いているA社の事例

簡単な設例を再掲しておきましょう。

たとえば、経営が傾いている「A-New-Eear」という会社があったとしましょう(略して「A社」。会社名に他意はありません)。

この「A社」、昔は飛ぶ鳥を落とすほどの勢いで大変に儲かっていて、そのときに建てた都心部の超一等地にある本社ビル(帳簿価額900億円)に現在でも入居しているのですが、最近では主力製品で不良品を続出させ、しかも世間に対して謝りもしないため、急速に売上高が落ちているのです。

このA社のバランスシート、話を簡単にするため、次の図表1のような状態だったと仮定します。

図表1 A社のバランスシート
資産借方金額負債・純資産貸方金額
現金・預金100億円短期借入金200億円
有形固定資産900億円株主資本800億円
資産合計1000億円負債・純資産合計1000億円

(【出所】著者作成)

この会社、財務分析的にいえば、自己資本比率だけで見れば90%を超える「超優良企業」ですが、それと同時に、現金・預金の残高が100億円しかなく、このままだと短期借入金の200億円を返すことはできません。

最近は金融機関も反社会的勢力チェックが厳しいらしく、シャレにならない不良品ばかり世に送り出すA社は、銀行からは「短期貸付金の貸付契約の更新(ロール)をしない」との通知を受けたのだとか(※あくまでも「仮の話」ですよ!)。

益出し+キャッシュ捻出

このとき、A社は唯一の財産らしい財産である本社ビル(有形固定資産勘定、貸借対照表価額900億円)を「合同会社・匿名組合(GK-TK)」スキーム(以下「SPE」)に1200億円で売却することができました。このときの残高試算表(T/B)は図表2のとおりです。

図表2 A社のT/B(資産売却後)
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
現金・預金1300億円短期借入金200億円
有形固定資産株主資本800億円
固定資産売却益300億円
借方合計1300億円貸方合計1300億円

(【出所】著者作成)

これで、バランスしていると思います。

A社の有形固定資産勘定はゼロになり、借方科目の現金・預金が100億円から1300億円に増え、貸方科目に固定資産売却益が300億円計上されます。要らないとは思いますが、いちおう、仕訳を示しておきましょう(図表3)。

図表3 A社の固定資産売却時の仕訳
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
現金・預金1200億円有形固定資産900億円
有形固定資産固定資産売却益300億円

(【出所】著者作成)

とってもハッピーですね(※なお、上記仕訳では、会計上のオフバランス要件、証券化規制上の5%リスクリテイン要件、金商法上の私募要件、税務、取引コストなどをいっさい勘案していません。実務上、具体的に何が問題となるかについてご興味があれば、別途、有料ですが相談に応じます)。

これで、A社は手元の潤沢な現金から銀行団に200億円の借入金を返済し、銀行と縁を切ることもできます。

辛(から)いカレー、水を飲んだらさらに辛(つら)くなる

ただし、話はここで終わりません。

A社は事業を継続していかねばならず、売却してSPEという「他人の持ち物」になってしまった本社ビルには、引き続き入居しなければならないからです。

SPE側はA社に支払った1200億円という現金を、無から生み出したわけではありません。たいていの場合、証券会社が裏側のセカンダリー市場で投資家を見つけてきています。A社は毎年、決して少なくない賃料を、このSPEに対して支払う必要があるのです。

仮に投資利回りが5%だったとすれば、賃料水準は60億円です。SPEのランニングコスト等を無視しても、今後、毎年確実に60億円のコスト負担がA社に発生してしまう、というわけですね。

どうでもよい話ですが、東京・日本橋にはとっても辛いけれども美味しいチキンカレーの店があります。その店でとても辛いカレーを食べているときに水を飲んだりしたら、一時的にホッと一息付けるかもしれませんが、その後のカレーが却って辛(から)く感じ、非常に辛(つら)くなるようなものでしょう。

某新聞社のケース

まことにけしからん行為

さて、先日の『某新聞社、4期連続営業赤字で自己資本比率も3%割れ』では、とある新聞社の決算公告だと称する画像をツイッターで教えてもらい、これについて、どこの新聞社なのかは存じ上げませんが、当ウェブサイト側にてとにかく財務分析を実施してみたことがあります。

貴重な150円という大金があれば、ときどきスマホアプリに配信されるクーポンを使って、「ナックマゲット5個入り」をゲットすることができてしまいます。それを思うならば、貴重なキャッシュの無駄遣いでもありますし、あろうことかそれをついうっかりツイッターに投稿してしまうとは、本当にけしからんことです。

「りぼー」様のけしからん行為には、厳重注意とともに深く御礼申し上げた次第ですが、これに加え、昨日はこんな画像まで投稿されていました。

ご本人曰く、「手がツルツルと滑った」とのことですが、ついうっかりこんな画像を投稿するとは、本当にけしからん話です。引き続き厳重注意とともに深く御礼申し上げる次第です(ただし、さすがに引用して良いかどうかの判断がつかないので、本稿では社名だけでなく、具体的な数字も引用を控えます)。

この画像、どうやら少し前から話題になっていると思しき会社の親会社、すなわち「ホールディング・カンパニー」ものだと思われるのですが、グループ全体の売上高は前年同期比で1割以上落ち込み、前期に続き営業赤字だったのだそうです。

ただ、前期は最終赤字でしたが、今期に関しては「不動産や有価証券の売却など」で特別利益を計上し、最終損失に転落せずに踏みとどまったのだとか(※ただし、連結貸借対照表が開示されていないため、具体的に何を売却)。

某新聞社の単体決算では2年前に売上高1000億円を割り込む

さて、この画像に掲載されている決算が、本当にその新聞社の親会社の連結損益計算書なのかどうかはよくわかりません。ただ、もし本当にそうなのだとしたら、これは大変に典型的な「経営危機」パターンに突入していると考えて良いでしょう。

そもそも論ですが、先日のツイッター投稿画像をもとに、某新聞社の「単体決算」とされたものの数字のなかから、売上高を引っ張っておくと、次のとおりです(図表4)。

図表4 某新聞社の決算とされる売上高の数値
決算期売上高前年同期比
2017年3月期1101億8100万円
2018年3月期1066億3200万円▲35億4900万円(▲3.22%)
2019年3月期974億2900万円▲92億0300万円(▲8.63%)
2020年3月期880億6200万円▲93億6700万円(▲9.61%)
2021年3月期800億3100万円▲80億3100万円(▲9.12%)

(【出所】ツイッター投稿画像より著者作成)

大変な減少ぶりですね。

2019年3月期に売上高1000億円を割り込んで以来、2020年3月期は900億円を割り込み、2021年3月期はかろうじて800億円台で踏みとどまりましたが、この分でいけば、2022年3月期決算ではおそらく800円台を割り込むでしょう。

そして、この毎期10%近い減収スピード、「利益」ではなく「売上高」が減少しているというのは、本当に危機的な状況です。

経営危機、どのパターン?

さて、経営学的な視点からみると、ある企業の経営が傾くときには、たいていの場合、3つのパターンがあります。

1つ目は、本業がある程度しっかりとしているにも関わらず、経営の多角化、放漫経営などにより会社自体が傾くケースです。個人的主観に基づけば、このパターンは2代目、3代目社長に多く見られるのですが、たいていの場合、社長を追放して不採算事業をやめさせれば、すんなりと事業再生が可能です。

2つ目は、時代の変化に取り残され、本業自体がうまくいかなくなるケース。

せっかく良い製品・サービスを生み出しているのに、世の中がその会社の製品・サービスをあまり必要としなくなり、経営が悪化していく、というものです。

たとえば、昭和時代には「社員旅行」などで、会社を挙げて温泉地の旅館に出掛ける、ということが罷り通っていましたが、時代の流れでしょうか、こうした「全社を挙げた旅行」という需要が低下し、今世紀初めには団体旅行を当て込んだ各地の温泉宿がバタバタ倒産しました。

具体的な案件について挙げるのは控えますが、「新宿会計士」自身も駆け出しだったころに、当時勤務していた監査法人で、この手の「倒産処理」に関する臨時の資産査定業務などに頻繁に駆り出されたのは、ある意味では良い思い出です。

そして3つ目が、「不良品」を世に送り出し、それによって社会からの怒りを買い、経営危機に陥るケース。

2000年6月に乳業を営む某Y社の大阪工場で、汚染された脱脂粉乳などの原料を使用した結果、黄色ブドウ球菌が生み出す毒素「エンテロトキシン」が含まれた製品を世に送り出し、集団食中毒を発生させた、という事件などはその典型例でしょう(いわゆる集団食中毒事件)。

不良品を世に送り出せば、消費者から逃げられる

さて、多くの新聞社の場合は、いったいどのパターンにあたっているのでしょうか。

おそらくは、要因として最も大きいのは③、つまり「不良品」問題です。

2009年8月の衆院選では、当時の民主党が地滑り的な圧勝をおさめ、自民党が下野し、政権交代が実現しました。

社団法人日本経済研究センターが2009年9月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』によると、インターネットを情報源として重視した人ほど、2009年8月の衆院選で、比例区で自民党に投票したことが示されています(図表5)。

図表5 情報源と比例区投票先の関係

(【出所】(社)日本経済研究のレポートのP7を参考に著者作成)

新聞、テレビが日々、狂ったように麻生太郎総理を個人攻撃し、民主党の小沢一郎代表(のちにスキャンダルで民主党代表を辞して以降は、鳩山由紀夫代表)をやたらと持ち上げる報道を繰り返していたことを、個人的にはハッキリ覚えています。

麻生太郎総理が辞職し、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各元首相が合計3年3ヵ月ほど日本政府を率いていたのには、まさに新聞、テレビというオールドメディアの常軌を逸した偏向報道、という事情があったのです。

そして、新聞社、テレビ局などから、この当時のあまりに常軌を逸した偏向報道に対する検証記事を出した、という話題を、寡聞にして耳にしません。

新聞社、テレビ局にとっての「製品・商品・サービス」とは、情報です。

某乳業事件の際には社長が寝不足になるほど追いかけまわしたマスメディアが、自分の業界、自分の会社が流した「毒物」についての総括をしないということ自体、まことに奇怪な話でもあります。

売れなくて値上げという斬新な対応

もちろん、多くの新聞社の経営が傾いている理由は、ほかにも、上記②、すなわちテクノロジーが陳腐化していることなどがあげられるでしょうし、一部の新聞社に関しては①、つまり「経営の多角化」が良い具合で失敗しつつある、という事情もあります。

なお、新聞の部数や広告収入などが急減しているという点については『部数と広告のダブルパンチに悩む新聞社のリストラ事情』などで触れましたので、本稿では繰り返しません。

(※余談ですが、この期に及んで紙媒体の新聞に拘る人の考え方については、『新聞需要を支える「折込チラシ節約ゲーム」という娯楽』などでも考察しましたが、このあたりについてはまたアップデートしてみても面白いかもしれません。)

ただ、もしも新聞社がその「本業」である「情報提供」の部分で社会から高く評価されているのであれば、(多少のリストラクチャリングは不可避であるにせよ)引き続き、紙媒体の新聞の発行形態をウェブ媒体に変え、経営を続けていくことができるのではないかと思います。

このあたりは、新聞各社がウェブ媒体戦略をどう続けていくのかが気になるところですが、昨日は「りょうちん」様というコメント主の方から、こんな記事を紹介していただきました。

朝日新聞デジタル版 月に記事300本から50本に激減で「隠れ6倍値上げ」

―――2021.06.28 07:00付 週刊ポストより

なかなか、興味深い話題です。

朝日新聞社といえば、つい先日も『朝日新聞の購読料値上げ、経営学的にどう考えるべきか』で紹介したとおり、紙媒体の月ぎめ新聞購読料を4,037円から、7月以降は4,400円に値上げする、というという決断をしています。

消費税法の改悪を理由とした値上げを除けば、朝日新聞の値上げは1993年12月以来のことだそうですが、週刊ポストによればウェブ媒体の契約についても、「月額980円のシンプルコース」で読める有料記事が、現在の月300本から、9月8日以降は月50本へと、「6分の1に減る」のだとか。

そういえば、値上げという意味では、『事業再生の視点から「毎日新聞も値上げ」の意味を読む』でも触れたとおり、毎日新聞も7月以降は4,300円(※しかもなぜか朝日新聞より100円安い値段)にする、と述べています。

現在、世の中で新聞が売れなくなっている理由が、テクノロジーの進歩による紙媒体の新聞需要の低下にあるのか、誤った情報を垂れ流してきたことに対する消費者からの信頼失墜にあるのかについては、判断が微妙なところです。

しかし、製品が売れなくなってきているときに、むしろ値上げに踏み切るという経営判断は、なかなかチャレンジングでもあります。

ウェブ主自身も会計士の立場からさまざまな会社を眺めてきましたし、圧倒的に多くのケースでは、「売れなければ経営努力で値段を下げる」という対応を取ることが一般的だと思っていたので、こうした新聞社による「売れなければ値段を上げる」という判断は、ある意味で新鮮でもあります。

いずれにせよ、こうした判断が凶と出るか、凶と出るかは予測がつきませんが、これらの新聞の部数がどうなるのかについては非常に興味津々、という次第です。

読者コメント一覧

  1. 阿野煮鱒 より:

    財政難だから消費税を上げるという財務省の方針と同じですから、間違っていないと思いいます。(すっとぼけ)

    1. とほほ より:

      印刷させることも得意です。

  2. 農民 より:

     記事一本あたりの単価、仕事への対価という視点が無い時点で、彼らの姿勢が見て取れますね。「自分たちは記事を出した価値でお金を貰っている」のではなく、「存在することにすでに価値があり、まぁついでに記事を出して、広告(不動産)収入でお金を貰っている」というのが素なのでしょう。
     本質を見ずに計算だけで帳尻を合わせようとすれば、安直な値上げが一番てっとりばやいですから。計算上だけは。

    1. チキンサラダ より:

      「新聞社の人間は存在するだけで価値がある」と言う意識が深層心理にあるのは確かでしょうね。

      値上げすれば当然購読者は減って、価格弾力性が十分な場合は売上は減るのですが、売上も購読者数も最重要な目的ではないということでしょう。

      有料購読者がゼロでも、反日記事は海外のメディアに「信頼できる日本のニュース」として引用されますから。

      つまり、もはや反日が新聞社にとっての最重要課題ということを暗示しているのかもしれません。

  3. G より:

    本当はやばい話で、よからぬ勢力に買収されて、さらに記事の内容が偏る可能性もあります。素直にお潰れになるより数百倍やばいです。

    そもそもそうならないための非上場なはずですけどね。

    1. ad より:

      潰れそうになって大新聞の救済で手下に成り下がってる地方紙がそれですね

  4. はにわファクトリー より:

    8%軽減税率はいかなる目的のために制定されたのか、公器を自任するなら軽減税率に値する努力をしているのか、そもそも新聞記者は社会の信認に足りる活動をしているの。結論はもうすでにはっきりしているのではないでしょうか。

  5. 裏縦貫線 より:

    一部売りは160円になりました。
    最近、148円の万引(=窃盗)は店員が損失補填すべきとの論が上がっているので、「ギリギリセーフ」から余裕を確保したのかもしれません。お店で優しい良心的な新聞ですね。

  6. ツモ より:

    Excelで新聞の販売部数推移のグラフを作り、同じくたばこの販売数量のグラフを作って、新聞の方を10年過去にスライドして重ねると、減り方がピッタリと重なります。
    2000年代のたばこと2010年代の新聞の減り方がそっくり。
    2009年のたばこ販売数量と2019年のそれを比較するとほぼ半分になってます。
    新聞もたばこと同じように10年後の販売部数は半分になっているのでしょうか。
    たばこと同じように新聞もなくなることはないでしょうし、たばこと同じように倍以上の値段になって細々と残っているのでしょう。
    わたしはたばこも新聞もとうにやめているので、どちらも関係ありませんが。

    1. りょうちん より:

      「紙で新聞を読む」という習慣が一度抜けると、二度と紙の新聞は読む気が失われます。
      最近老眼が酷くなると余計です。

      新聞読者の岩盤層が高齢化していけば、ますまず紙面からは離れるでしょうね。

  7. 理系初老 より:

    朝日に関する訃報、誠にありがとうございます。某明治天皇の玄孫さんの「KK(M子様フィアンセ)は嫌いになっても天皇家を嫌いにならないで」と言う叫びと同じような思いで産経デジタルを購読しています。今日の一面ブチヌキは、「中国 革命理念捨て個人崇拝」、すなわち連続して中国批判でした。
    菅首相のことは、二階氏や河野談話や公明党などにメスを入れないので好きではなかったのですが、「もっと頑張って欲しい・頑張ればできる子でしょ産経新聞」的な位置づけで、もう少し応援することにしました。
    失礼しました。

    1. チキンサラダ より:

      私も産経は有料購読しています。中立的なニュースを配信する新聞は応援してあげたいですからね。

  8. イーシャ より:

    だが、ちょっと待って欲しい。
    肝心な議論が抜けているのではないか。

    しょっちゅう記事を捏造し、一方では報道しない自由を行使して、世論誘導を図る角度のついた報道を垂れ流す朝日新聞の記事に、読む価値のあるものが月に50本もあるのだろうか。

    1. はにわファクトリー より:

      わが新聞社は月額980円が払えない大衆は読者とみなさない
      わが新聞社は読者は1980円支払うことを通告する。

    2. だんな より:

      イーシャさま
      新聞紙しか役に立たない新聞のネット版が、役に立つとは思えない。
      今こそ冷静な議論が求められる。

  9. めがねのおやじ より:

    これだけの費用は必要だから、購読料は4,400円に値上げする。文句を言って来る奴は、黙殺する。web版が6倍値上げだと?本流の部門じゃないから知らぬ(笑)。50本に内容は吟味して圧縮したのだから、佳作揃いだろう。

    しかしweb版は傍流だ。どうでもいい(失笑)。web版みたいな細かい文字を50本も見る購読者は居ないだろう(爆笑)。わが大A社だよ(プライドはエベレスト級。アレ?何処かと同じ、、)。

  10. 匿名 より:

    >2022年3月期決算ではおそらく800円台を割り込むでしょう。
    〔800億円ですよね〕

  11. 匿名 より:

    ある地方紙に定期的に折込チラシを入れている会社にいる知人から、折込チラシの広告料がどんどん上がっていると聞いたことがあります。
    その地方紙はご多分に漏れず発行部数は減っています。売上が減った上に会社のダイエットも限界があるでしょうから、推して知るべしの現象ではありますが、スパイラルにハマってると思います。

    「発行部数が減って宣伝効果は落ちてるのに、広告料は上がるんだ」

    と、一社員であるその知人に指摘したところ、苦笑いしていました。

  12. 匿名29号 より:

    我が家で新聞に必須なものといえば、優先度の高いものから、
    1 近所の商店の折込みチラシ
    2 4コマ漫画
    3 TV/ラジオ番組表
    4 株・為替の価格表
    5 家庭欄
    でした。 1以外はネットにて無料で手に入るため、もう新聞やめようと考えています。
    記事? 新聞記事はどこぞの機関紙のようで、読みたい人がいるから続くのでしょうが、
    我が家には不要です。

    1. より:

      拙宅でも紙の新聞を購読し続けてますが、理由を順位付けするとこんな感じでしょうか。

      1. 惰性
      2. 当日のTV番組確認
      3. 週一の書評欄 (たまに参考になることもある)
      4. 日々の「娯楽」 (全然追ってない分野などで、たまに気になる記事もある)
      5. 囲碁将棋欄

      ということで、どうしても紙媒体でないとダメというものは何もないですね。ただ、紙媒体で育った世代なので、なんとなく紙媒体を読んでいるというだけで、ちょっと安心する気になれるというのはあるでしょう。すでに、必要性とか必然性の問題ではありません。

      ところで、このところ折込チラシの量が昔に比べて大幅に減ったような気がします。感覚的には、かつての半分以下です。コロナ禍が始まった頃から減少が目立つようになりましたが、現在も回復していません。これは、依然として景気が全く回復していないせいなのか、それとも、チラシにそれほどの効果がないことがバレてしまったのか、どちらなんでしょうね?
      地域差もあると思いますが、いまだに紙の新聞を購読されている奇特な皆さま、どのような感じになっていますか?

      1. じゃっく より:

        龍さま
        私も何となく購読しています。
        すでに定年退職していますが、大手新聞社の子会社に勤めていたこともあり、自社の紙広告を折り込むことが多々あったため、自宅そばの新聞販売店主と懇意となり、中々購読を止められないのです。
        とりあえず見出しの流し見と、週一の書評・映画評中心で、三面記事の5W1Hチェックくらいですね。あと、コボちゃんも読みます。
        昭和世代なので、紙の書類づくりに追い立てられたりしながらも、紙の手触りが好きというのもあります。

  13. だんな より:

    インターネットの光回線やWiFiと似たようなコストだと思います。
    新聞は値上がりして、ネットは値下がりするでしょう。情報量は、比較になりません。
    今の若い人は、コスパ感覚に優れていますので、オワコンでしょう。

  14. りょうちん より:

    まあどこの業界も(ICT関係を除く)、コロナ問題では売り上げを落としていることでしょうけど2020年の3月と2021年の3月でこの勢いの減少は、半端ないですね。
    飲食業でも2020年3月の時点で底だったでしょうから、前年度比でこれほど落ちているとは思えません。

  15. カズ より:

    新聞に適用されてる軽減税率は、販売店から定期購読者に渡る段階でのこと。
    それまでの製造・物流にはしっかりと10%が課税されてるのでしょうから、新聞社の負担感は想像に難いものではありません。

    ですが、苦境の折での値上が功を奏したのは、税改正に伴う便乗値上げで、ある意味「値上げ慣れ」に成功したJTの例くらいでしょうか?

    個人的には、読者層の高齢化に適応した紙面づくり(さらなる文字サイズ・行間の拡大)をすればいいような気がします。
    ウソを書くスペースが無くなるのだし・・。
    (あれれ? ウソしか書けなくなる???)

  16. 引きこもり中年 より:

     毎度、バカバカしいお話を。
     新設された朝日新聞大学(仮称)の入試試験問題です。
    問一)2021年の新聞代値上の狙いは何でしょう。
    ア)どこまで国民に金銭的負担をかければ、「政府は新聞社に公的資金を投入すべきだ」と声を上げるのか、の社会実験。
    イ)国民は、どこまで金銭的負担に耐えらるか、の社会実験
    ウ)値上げすることで、高級感、希少価値を出すことが出来るか、の経済実験
    エ)新聞社社内の和を保つために、どこまで値上げが許されるのか、の社会実験
    問二)問一の狙いは成功しましたか。もし、失敗したのなら、その原因は何でしょうか。
    皆さんは、何と回答しますか。

  17. ちょろんぼ より:

    皆様、とかく朝日新聞とか毎日新聞を貶しておりますが、それはイケマセン。
    朝日・毎日両新聞は大衆向け一般情報紙から
    マニア等特定思想者向け高級紙に変身を決意したのです。
    皆様、気持ちを込めて送り出しましょう。(どこえ~)

  18. 裏縦貫線 より:

    何度か似たり寄ったりのコメントをしていますが、
    たとえ”読者”がいなくなろうとも紙の新聞を印刷し国会図書館他のアーカイブや一部読者に収蔵させることに意義があります。何だったら箪笥の衣類の敷き紙でも構いません。
    数十年後あるいは数百年後、電磁的記録が失われ紙媒体だけが残ったときに、毒水記事が「唯一の真実」となり、私たちの子孫を苦しめることになるでしょう。

  19. 匿名 より:

    電通の分析もオナシャス

  20. 七味 より:

    ハッ!Σ(゚∇゚;)!!
    紙だと情報量も鮮度も落ちるから、そっちは諦めてネットに注力♪って作戦なのかもです♪

    紙を値上げすれば、ネットに有料会員が増えるって算段なのかな?ついでに、ネットに流れる読者を1980円のスタンダードコースに誘導するために、わざとシンプルコースの読める記事を減らしてるんじゃないかな?

    (ToT) 新聞代上がっちゃったよ~
     ネット会員になればいつでも読み放題でっせ(@Д@-
    ( ‘・ω・) じゃぁ、シンプルコースで
     それだと月50本しか読めないっすよ(@Д@-
     スタンダードだったら毎日500本! 新聞代半額でお得ですよ~(@Д@-
    ( ‘・ω・) それもそうだね♪じゃぁそっちでヨロ
       まいど~(@Д@-

    ↑こんなことを考えてたりして・・・・ 

    上手くいくと良いですね♪ 
    ( ゚∀゚) アハハハハノヽノヽノ \

  21. 通りすがりの者 より:

    ひょっとして「A-New-EEar」社は、「A-New-Year」社のタイプミスではないでしょうか?

    1. 新宿会計士 より:

      おおっとタイプミス
      A-
      new-
      hear
      のつもりでしたw

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